財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | MEITEC Group Holdings Inc.（旧英訳名）MEITEC CORPORATION（注）2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上村 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市森の里青山15番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（3131）9576 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。 明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社all engineer.jp設立。 明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月2014年10月2015年７月2016年３月８月 12月2017年４月９月12月2019年３月 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社all engineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。2022年４月2023年４月2023年10月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社メイテック分割準備会社（現連結子会社、株式会社メイテック）設立。持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。 エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。 エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。 その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2024年３月31日現在 (1）エンジニアリングソリューション事業 （株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業 （株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業 （株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業 （株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業 （株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業 （株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業(3）その他事業 （株）メイテックグループホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社メイテック（注）２、３神奈川県厚木市800百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃貸借を行っております。役員の兼任 ３名株式会社メイテックフィルダーズ （注）４東京都台東区120百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃貸借を行っております。役員の兼任 ３名株式会社メイテックキャスト東京都千代田区100百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃借を行っております。役員の兼任 ２名株式会社メイテックEX愛知県名古屋市西区50百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃借を行っております。役員の兼任 ２名株式会社メイテックネクスト東京都台東区30百万円エンジニア紹介事業100.0当社と一部設備の賃貸借を行っております。役員の兼任 ２名株式会社メイテックビジネスサービス千葉県柏市10百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃借を行っております。役員の兼任 ２名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 2023年４月３日に株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で「株式会社メイテック」に商号変更。）を新たに設立し、2023年10月１日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。３ 株式会社メイテックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高44,913百万円 (2）経常利益6,992百万円 (3）当期純利益4,911百万円 (4）純資産額16,092百万円 (5）総資産額52,332百万円４ 株式会社メイテックフィルダーズについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高33,662百万円 (2）経常利益3,097百万円 (3）当期純利益2,321百万円 (4）純資産額8,704百万円 (5）総資産額15,147百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリングソリューション事業13,428（712）エンジニア紹介事業61（3）その他－（－）合計13,489（715）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,742名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社 当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。（注）管理・経理事務処理業務等に関しては株式会社メイテックに委託しております。 ②連結子会社株式会社メイテック当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.5%52.0%78.5%78.5%－≪賃金の差異の説明≫設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、技術職の96.2％が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。 株式会社メイテックフィルダーズ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.1%55.0%85.9%85.9%－≪賃金の差異の説明≫全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述株式会社メイテックとほぼ同じです。後述の「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。 株式会社メイテックキャスト当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.7%100.0%74.8%71.5%75.0%≪賃金の差異の説明≫全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識について リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。 現中期経営計画「M2CX」では、「２つのThe Coreを変革する」ということをテーマに取り組んでいます。お客さま・エンジニア２つのサービス提供先に対して、多彩なサービスバリュエーションを掛け合わせ、更なる付加価値を積極追求し、採用は品質を堅持しつつ「数の力量」を積極増強していきます。 そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は470億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます （2）経営環境 技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。 また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「The Core」に対して「Transformation」を組み込んでいきます。 （3）経営戦略等 2023年度からの３年間の実行計画として「「MEITEC 2 Core Transformation」、「M２CX」を策定し、2023年４月１日からスタートしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「事実上の課題」１）経営幹部の後継者育成 メイテックグループは「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、業容と規模の両面を拡大してきました。 外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、さらに難しくなっています。 メイテックグループが持続的に成長するためには、バリューチェーンの連携とリスクマネジメントを統合的・戦略的・機敏に実行する必要があります。したがって、経営幹部は、これらの事柄について広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、経営幹部の業務の中には、狭い範囲の知見に止まり、連携・統合の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。 ２）中核事業の業務変革 メイテックグループの中核事業はエンジニアリングソリューション事業です。その事業における将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。そのため、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務を統合的に管理して、環境変化に適応した変革を繰り返し、持続的成長を実現することが重要な課題です。 ① 受注営業 エンジニアリングソリューション事業は、エンジニア社員のキャリアアップを支援する事業でもあります。受注量の確保は、稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上だけでなく、業務領域の拡大や継続的な機会と場の提供など、エンジニア社員のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。したがって、平常時や危機的状況にかかわらず、安定的に十分な受注を確保するために、営業力の強化につながる営業システムの変革を継続することが重要な課題です。② 採用・増員 特に「プロのエンジニア集団」のメイテックは、多くの優秀なエンジニア社員を確保することが成長力の源泉となります。そのため、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、グループ採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。また、平時・危機時を問わず、市場環境の変化に応じて、グループ採用活動を遅滞なく迅速に修正することが不可欠であり、これも重要な課題です。③ キャリアサポート 特にメイテックでは、「プロのエンジニア集団」として、品質の維持・向上を図るためには、エンジニア社員一人ひとりのキャリアアップをきめ細かにサポートすることが必要不可欠です。このサポートには、エンジニア社員自らが主体となるキャリアアップ支援の拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。したがって、お客さまニーズに基づく技術進化と市場動向を正確に理解することの重要度が高まっていることを認識しています。 「財務上の課題」 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです① 現状分析 エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。 分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。 そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。 なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。 ② 計画策定・開示 長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。 現在、中期経営計画〔2023～2025〕M2CXで、2025年度ROE目標は30％を掲げています。 また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。 なお、2024年5月に、PBRを取り入れた配分方針へ改正しました。 ③ 取り組みの実行 これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。 今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気候関連 当社グループは、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識して、適切なマネジメントに努めています。したがって、当社グループが特定しているマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクとも整合を図っています。 これまでも経営理念の「共生と繁栄」を大事にして、お客さまや社会の発展に取り組んできました。これからも目指してきたものを変えずに、社会の公器として、「人と技術」の中核サービスで高い付加価値を提供し、社会課題(ＳＤＧｓ、ＥＳＧ)の解決に真摯に向き合い貢献していきます。 以上の考えから、当社グループは、ＳＤＧｓ17個の目標のうち、社会課題の解決に向けて取り組む重点目標５つのマテリアリティを特定しています。 多くのお客さまが、既に重大な気候関連リスクを含めた様々なリスクを認識して幅広くマテリアリティを掲げ、社会課題の解決に向けて積極的に取り組まれています。当社グループの技術職（エンジニア社員）は派遣という形態で、大手製造業等のお客さまの中で、お客さまの社員様と共に、前述の課題解決に資する設計開発業務に従事しています。そして、業務で取り扱う極めて秘匿性の高い技術情報等は、お客さまに全て帰属します。以上の業務実態を考慮し、当社グループは気候関連リスク等の課題解決に向けて、お客さまの開発業務を通じて、お客さまと共に協力して取り組む、との間接的な表現が適切と考えています。この考えや認識は、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準等における重要性の判断に照らしても妥当であり、特定に至る過程も概ね適正と認識しています。 １）ガバナンス 前述の通り、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識しているため、後述する「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に従って職務を執行する態勢を整備しています。なお、特定した５つのマテリアリティの中でも重要な技術革新や労働市場の動向について、取締役会で継続して適切に監視・管理できるよう、定期的に報告しています。引き続き、前述のマテリアリティ特定の過程における考え方、具体的には、各ステークホルダーとの関係を正しく理解し、健全な距離を維持しながら誠実に向き合う経営姿勢に対して、適切なリスク管理と収益機会の逸失を発生させないように、監督の強化を含む態勢整備に努めてまいります。 ２）リスク管理 前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。事業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後述する（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、との関係が深いため、併せてご参照ください。 （２）人権に関する事項 ◇人権への負の影響を防止・軽減するための取り組みとして以下を実施しています A.方針によるコミットメント A-1 人権方針の制定 ・ 2024年５月28日付でメイテックグループ人権方針を制定 詳細は当社ウエブサイトに掲載している「メイテックグループ人権方針」を参照下さい。 B.人権デュー・ディリジェンス／予防・是正措置 B-1 人権への負の影響の特定・分析・評価 １） 企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容は、『今企業に求められる 「ビジネスと人権」への対応（概要版）〔法務省人権擁護局・公益財団法人人権教育 啓発推進センター、2021 年 3 月発刊〕』で、「企業が配慮すべき主要な人権及び企業活動に関連する人権に関するリスクのリストアップ」された25項目 ２） リスク管理規程で規定する方法に準じて評価 ３） 評価結果 レスポンシブル・ビジネス・アライアンスの行動規範バージョン 8.0（2024 年）・抜粋 ・・採用した事業者の・・下請企業（人材派遣会社も含む）に適用される場合もある ① 当社グループの事業特性上、現時点で大きなリスクは少ない。 ② 多くのエンジニア社員がお客さまの職場環境で技術業務に従事し、お客さまが規範を適切に運用。 ③ 労働者派遣法を遵守することでリスクも低減。 ④ テクノロジー・AI に関する人権問題は、ICT の急速な進化によりリスクが増大する可能性があるため、啓発活動を強化する必要がある。 ⑤ 重大な損害を伴うリスクは低頻度、リスクの移転が可能な項目は少ない B-2 予防・是正措置 B-2-1 教育・研修 ・ 人権などの社内啓発等は、既定の社員コンプライアンス研修に含めて継続実施 B-2-2 社内環境／制度の整備 ・ 人事ポリシー（採用、仕事、育成、評価・処遇に関する宣言）に基づく人事制度の適正な運用と進 化、労働組合との適時の協議・妥結、ハラスメント指針の進化 ・ 特に障がい者雇用施設におけるバリアフリー設備ほか安全に配慮した環境整備 B-2-3 サプライチェーンの管理 ・ 購買ポリシーの適正な運用 B-3 モニタリング・追跡調査 ・ エンジニア社員の稼働時間（労働時間）のモニタリングと社外開示の継続 ① 全社員向けコンプライアンス研修内アンケート調査、②顧客満足度アンケートを通じたエンジニア社員の業務品質を含む状況調査、などを継続実施 ・ 安全衛生委員会や労使懇談会などで、労働組合との定期的な意見交換の継続 B-4 外部への情報公開 ・ 有価証券報告書などで取り組みなどを定期に開示 C.救済措置、苦情処理の態勢整備 通称：労働者派遣法に基づく事業所内の窓口、メイテックグループ・ヘルプライン（内部通報制度）、（人事部内の）ハラスメント相談窓口、などの継続設置 （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１）戦略 当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。 これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。 2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。 当社（およびメイテックフィルダーズ）の社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。 ①技術職（売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります）②事務職と管理職（総じて、間接職と表すことがあります） 2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、2013年４月制定の当社の社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。 ２）指標及び目標 当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。下記は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員） 月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。 エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 《構成》 エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系のエンジニアが占める割合が高いです。 次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して20～30歳台の割合が高くなっています。 前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は大学生などの学生の男女割合と認識しています。右記の通り、学生における女性の割合は、工学系で15％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電気系：９％台と著しく低位となっています。これが、当社グループのエンジニア社員の構成に対して、大きな影響を与えている、と認識しています。 《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》◇お客さまが変わっても、求められる技術が変わっても、働き続けられ、成長し続けるエンジニア技術職（エンジニア社員）に対して、上記の定義を明示したうえで、採用、仕事、育成、評価・処遇、の４つに関して宣言し、サービス提供を続けることで、業容の拡大を図っています。 《採用に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します。 技術職（エンジニア社員）の採用実績や戦略・目標は図示の通りです。ハイエンドの設計開発業務を担うためには、品質の重視は必須です。昨今は特に、採用基準の保持に注力しています。 当社グループは、エンジニア社員が提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定義しています。 技術力は、専門的素養や実務経験を考慮しています。よって、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。 人間力は、エンジニアという職に就き、生涯プロフェッショナルとして個々人で成長し続ける意欲を、最も重視しています。と同時に、設計開発業務はチームでプロジェクトを進めることが大半なので、協調性やフォロワーシップなども重視しています。 《仕事に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます。 左図は、お客さまの売上トップ10社で、５年前、１年前、直近、の３期間、を示しています。 ご存じの通り、技術の進化・変化は速く、当社技術職（エンジニア社員）が求められる技術も変わり続けており、業務を行うお客さまも変わりながら、働き続け、成長し続けることが重要となります。なお、一見すると、お客さまが変わっていないように見えますが、お客さまの取扱い製品等が大きく変化し続けていることは御存じの通りです。よって、エンジニア社員が同一のお客さまで業務に従事し続けている場合でも、全く異なる製品等の設計開発の業務に従事しています。これからも、エンジニア社員一人ひとりが、生涯プロフェッショナルとして成長し続ける意欲を持ち続け、自らキャリアアップの道を選択できるように、良質な設計開発業務〔仕事〕の就業機会〔機会と場〕を提供し続けていきます。 《育成に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います。育成に資する研修においても、前述の「自立と支え合い」を大切に取り組んでいます。 特に新卒で入社した技術職（エンジニア社員）には、「自立したエンジニアの育成」を狙い、一般的なビジネスマナーなどに加えて、お客さまからメイテックのエンジニアに対して求められている行動ができるように研修するとともに、お客さまの職場を想定した実務的な技術力を習得する研修を実施しています。メイテックのエンジニアとしての基本行動を発揮させるためには、現実に即した疑似体験は重要であることから、エンジニア社員の先輩である研修講師による、新入社員エンジニアのための研修を長きにわたって運営しています。 また、メイテックで約８千人、メイテックフィルダーズで約４千人の全国拠点に所属するエンジニア社員には、自ら学ぶための教材等をグループキャリアサポート部門から提供しています。また、各拠点単位などで主体的に勉強会が開催され、仲間同士で、技術力×人間力を高めていく支え合い活動も長きにわたって続けています。技術力を高める勉強会の一例としては、トレンド技術に関して高い知見を持つエンジニア社員が講師となり、技術分野の異なるエンジニア社員も交えて、互いのスキル向上等の研鑽に努めています。 《評価・処遇に関する宣言》 ◇生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います。 メイテックとメイテックフィルダーズの技術職（エンジニア社員）に関して、お客さまとの派遣契約等の１時間あたり単価の推移は、右図の通りです。 メイテックのエンジニア社員が、豊富な経験と高度な技術スキルが求められる設計開発業務で、継続的な業務経験とスキルを積み上げている結果として、お客さまとの契約における時間単価の上昇、そして、待遇の高まりが連動しています。 エンジニア社員の処遇体系の概要は右図の通りですが、処遇においても、前述の「自立と支え合い」を織り込んだ制度を構築しています。①エンジニア社員の会社業績に対する貢献を賃金・処遇へ適切に反映して、モチベーションの向上を図るため、グレード格付けを設けています。なお、グレード格付けの昇格は、派遣契約単価の水準や研修受講などの付与ポイント等の要件を定めています。②個人業績と連動する部分は、個々人が自立して会社業績に貢献した利益を基に遇しています。③会社業績と連動する部分は、社員の支え合いの成果として、会社の営業利益を基に遇しています。 ②事務職・管理職 エンジニア社員に関する「技術力×人間力＝総合力」の定義に対して、事務職・管理職（間接職）に関しては「専門能力×人間力＝総合力」と定義しています。《間接職の人事ポリシー》◇仕事を取り巻く環境が変わっても、求められる期待役割が変わっても、働き続けられ、成長し続ける間接職 《採用に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します」と掲げています。専門能力とは、一般的な業務の専門性のみならず、当社グループにおける各事業の知見も含めた広義と捉えています。 新社会人となる新卒採用から経営陣幹部層の中途（キャリア）採用まで、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。 《仕事に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます」と掲げて、間接職社員の様々なキャリアアップ志向などを考慮し、会社都合の一方的な異動とならないように注意を払いながら、戦略遂行に必要な異動配置に努めています。 《育成に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います」と掲げていますが、間接職の人数はエンジニア社員数と比較で著しく少数という事情もあり、育成面の課題を認識しています。 専門能力の育成に関して、営業の担当者には、エンジニア社員の協力も仰ぎながら様々な技術に関する研修等を行い、提案力の強化に努めています。本社等では求められる専門能力が多岐にわたる一方で、個々の専門業務の要員が少数のため、専門部署による自発的な専門領域の外部研修等に止まっています。 人間力の育成は、実質的に、新任管理職向け研修のみ体系化された状態です。転職市場の活況で個々人のキャリア志向も大きく変わっており、課題を把握しつつも、対策の遅延は否めないと認識しています。会社文化の伝承などを主眼においた一律的な手法で無く、別の手法等を見出しつつ投資効果も見極めて、対策の拡充に努めます。 《評価・処遇に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います」と掲げています。間接職社員には、明確な役割を期待し、個々の社員が目標を達成するために支援し、その成果を適切に評価することで社員の成長を促し、より強力なチームを構築するために、期待役割等級制度を運用しています。 間接職社員の処遇体系は、等級ごとで個人評価を反映する部分、と、社員全体での支え合いの成果として会社の営業利益に連動する部分、で構成しています。 《女性活躍推進法に基づく行動計画》 下記の期間における目標を掲げて、女性管理職比率を引き上げるために、積極的な採用を続けるほか、仕事を通じた成長を促すための機会と場の提供を続けていきます。 株式会社メイテック株式会社メイテックフィルダーズ株式会社メイテックキャスト行動計画の期間2021年４月１日～2026年３月31日2023年４月１日～2026年３月31日2021年４月１日～2026年３月31日目標①2021年４月１日から2026年３月31日の女性社員の平均退職率を7%未満にする。②2026年３月31日までに、女性管理職比率を10％以上にする。①2026年度末までに、女性正社員の退職率を8.0％未満にする。②各部門で管理職を１名以上登用する。（本社部門、事業部門）③育児休業後の復帰率100％。（育児支援制度の周知と復帰支援）①労働者に占める女性労働者の割合を75%以上とする。うち、正社員に占める女性労働者の割合を50％以上とする。②有給休暇取得率を80％以上とする。うち、スタッフの取得率を82%以上、正社員の取得率を60％以上とする。 |
| 戦略 | １）戦略 当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。 これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。 2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。 当社（およびメイテックフィルダーズ）の社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。 ①技術職（売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります）②事務職と管理職（総じて、間接職と表すことがあります） 2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、2013年４月制定の当社の社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。 |
| 指標及び目標 | ２）指標及び目標 当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。下記は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員） 月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。 エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）戦略 当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。 これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。 2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。 当社（およびメイテックフィルダーズ）の社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。 ①技術職（売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります）②事務職と管理職（総じて、間接職と表すことがあります） 2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、2013年４月制定の当社の社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２）指標及び目標 当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。下記は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員） 月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。 エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 《構成》 エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系のエンジニアが占める割合が高いです。 次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して20～30歳台の割合が高くなっています。 前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は大学生などの学生の男女割合と認識しています。右記の通り、学生における女性の割合は、工学系で15％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電気系：９％台と著しく低位となっています。これが、当社グループのエンジニア社員の構成に対して、大きな影響を与えている、と認識しています。 《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》◇お客さまが変わっても、求められる技術が変わっても、働き続けられ、成長し続けるエンジニア技術職（エンジニア社員）に対して、上記の定義を明示したうえで、採用、仕事、育成、評価・処遇、の４つに関して宣言し、サービス提供を続けることで、業容の拡大を図っています。 《採用に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します。 技術職（エンジニア社員）の採用実績や戦略・目標は図示の通りです。ハイエンドの設計開発業務を担うためには、品質の重視は必須です。昨今は特に、採用基準の保持に注力しています。 当社グループは、エンジニア社員が提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定義しています。 技術力は、専門的素養や実務経験を考慮しています。よって、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。 人間力は、エンジニアという職に就き、生涯プロフェッショナルとして個々人で成長し続ける意欲を、最も重視しています。と同時に、設計開発業務はチームでプロジェクトを進めることが大半なので、協調性やフォロワーシップなども重視しています。 《仕事に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます。 左図は、お客さまの売上トップ10社で、５年前、１年前、直近、の３期間、を示しています。 ご存じの通り、技術の進化・変化は速く、当社技術職（エンジニア社員）が求められる技術も変わり続けており、業務を行うお客さまも変わりながら、働き続け、成長し続けることが重要となります。なお、一見すると、お客さまが変わっていないように見えますが、お客さまの取扱い製品等が大きく変化し続けていることは御存じの通りです。よって、エンジニア社員が同一のお客さまで業務に従事し続けている場合でも、全く異なる製品等の設計開発の業務に従事しています。これからも、エンジニア社員一人ひとりが、生涯プロフェッショナルとして成長し続ける意欲を持ち続け、自らキャリアアップの道を選択できるように、良質な設計開発業務〔仕事〕の就業機会〔機会と場〕を提供し続けていきます。 《育成に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います。育成に資する研修においても、前述の「自立と支え合い」を大切に取り組んでいます。 特に新卒で入社した技術職（エンジニア社員）には、「自立したエンジニアの育成」を狙い、一般的なビジネスマナーなどに加えて、お客さまからメイテックのエンジニアに対して求められている行動ができるように研修するとともに、お客さまの職場を想定した実務的な技術力を習得する研修を実施しています。メイテックのエンジニアとしての基本行動を発揮させるためには、現実に即した疑似体験は重要であることから、エンジニア社員の先輩である研修講師による、新入社員エンジニアのための研修を長きにわたって運営しています。 また、メイテックで約８千人、メイテックフィルダーズで約４千人の全国拠点に所属するエンジニア社員には、自ら学ぶための教材等をグループキャリアサポート部門から提供しています。また、各拠点単位などで主体的に勉強会が開催され、仲間同士で、技術力×人間力を高めていく支え合い活動も長きにわたって続けています。技術力を高める勉強会の一例としては、トレンド技術に関して高い知見を持つエンジニア社員が講師となり、技術分野の異なるエンジニア社員も交えて、互いのスキル向上等の研鑽に努めています。 《評価・処遇に関する宣言》 ◇生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います。 メイテックとメイテックフィルダーズの技術職（エンジニア社員）に関して、お客さまとの派遣契約等の１時間あたり単価の推移は、右図の通りです。 メイテックのエンジニア社員が、豊富な経験と高度な技術スキルが求められる設計開発業務で、継続的な業務経験とスキルを積み上げている結果として、お客さまとの契約における時間単価の上昇、そして、待遇の高まりが連動しています。 エンジニア社員の処遇体系の概要は右図の通りですが、処遇においても、前述の「自立と支え合い」を織り込んだ制度を構築しています。①エンジニア社員の会社業績に対する貢献を賃金・処遇へ適切に反映して、モチベーションの向上を図るため、グレード格付けを設けています。なお、グレード格付けの昇格は、派遣契約単価の水準や研修受講などの付与ポイント等の要件を定めています。②個人業績と連動する部分は、個々人が自立して会社業績に貢献した利益を基に遇しています。③会社業績と連動する部分は、社員の支え合いの成果として、会社の営業利益を基に遇しています。 ②事務職・管理職 エンジニア社員に関する「技術力×人間力＝総合力」の定義に対して、事務職・管理職（間接職）に関しては「専門能力×人間力＝総合力」と定義しています。《間接職の人事ポリシー》◇仕事を取り巻く環境が変わっても、求められる期待役割が変わっても、働き続けられ、成長し続ける間接職 《採用に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します」と掲げています。専門能力とは、一般的な業務の専門性のみならず、当社グループにおける各事業の知見も含めた広義と捉えています。 新社会人となる新卒採用から経営陣幹部層の中途（キャリア）採用まで、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。 《仕事に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます」と掲げて、間接職社員の様々なキャリアアップ志向などを考慮し、会社都合の一方的な異動とならないように注意を払いながら、戦略遂行に必要な異動配置に努めています。 《育成に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います」と掲げていますが、間接職の人数はエンジニア社員数と比較で著しく少数という事情もあり、育成面の課題を認識しています。 専門能力の育成に関して、営業の担当者には、エンジニア社員の協力も仰ぎながら様々な技術に関する研修等を行い、提案力の強化に努めています。本社等では求められる専門能力が多岐にわたる一方で、個々の専門業務の要員が少数のため、専門部署による自発的な専門領域の外部研修等に止まっています。 人間力の育成は、実質的に、新任管理職向け研修のみ体系化された状態です。転職市場の活況で個々人のキャリア志向も大きく変わっており、課題を把握しつつも、対策の遅延は否めないと認識しています。会社文化の伝承などを主眼においた一律的な手法で無く、別の手法等を見出しつつ投資効果も見極めて、対策の拡充に努めます。 《評価・処遇に関する宣言》 技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います」と掲げています。間接職社員には、明確な役割を期待し、個々の社員が目標を達成するために支援し、その成果を適切に評価することで社員の成長を促し、より強力なチームを構築するために、期待役割等級制度を運用しています。 間接職社員の処遇体系は、等級ごとで個人評価を反映する部分、と、社員全体での支え合いの成果として会社の営業利益に連動する部分、で構成しています。 《女性活躍推進法に基づく行動計画》 下記の期間における目標を掲げて、女性管理職比率を引き上げるために、積極的な採用を続けるほか、仕事を通じた成長を促すための機会と場の提供を続けていきます。 株式会社メイテック株式会社メイテックフィルダーズ株式会社メイテックキャスト行動計画の期間2021年４月１日～2026年３月31日2023年４月１日～2026年３月31日2021年４月１日～2026年３月31日目標①2021年４月１日から2026年３月31日の女性社員の平均退職率を7%未満にする。②2026年３月31日までに、女性管理職比率を10％以上にする。①2026年度末までに、女性正社員の退職率を8.0％未満にする。②各部門で管理職を１名以上登用する。（本社部門、事業部門）③育児休業後の復帰率100％。（育児支援制度の周知と復帰支援）①労働者に占める女性労働者の割合を75%以上とする。うち、正社員に占める女性労働者の割合を50％以上とする。②有給休暇取得率を80％以上とする。うち、スタッフの取得率を82%以上、正社員の取得率を60％以上とする。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。 なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。 〇経営者の認識について 特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。 (1）社会的な信用等の確立 企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。 しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。 当社グループのメイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。 しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）多数のエンジニアの常時雇用 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、2026年３月末目標14,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。 当社グループはエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社グループの業務執行に起因するものが挙げられます。 (3）人材の確保 「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。 しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社グループの信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）顧客情報の管理 当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。 これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、グループ各社の社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、グループ社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理 当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。 グループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。 しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）許認可及び法的規制 事業会社であるグループ各社は、各社事業内容に応じて労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。 しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。 その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）会計制度・税制等の変更 予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。 (8）経営計画 当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。 しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。 (9）自然災害・事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）重要な訴訟等 当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（12ヶ月間：2023年４月１日～2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇など、 景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更しました。また、同日付でエンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（同日付で株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継しました。 当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2023年４月入社の新入社員824名（MT：459名、MF：365名）を含めて、2024年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は12,253名（前年３月末比＋347名、＋2.9％）となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。 その結果、連結売上高は、前年同期比79億７百万円(6.6％)増収の1,269億76百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比63億81百万円(7.4％)増加の927億41百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比３億28百万円(2.0％)増加の165億73百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億97百万円(7.3％)増益の176億60百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比11億26百万円(6.8％)増益の176億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比90百万円(0.7％)増益の123億43百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更しております。 エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加と稼働率の向上を背景に、売上高は、前年同期比81億54百万円(6.9％)増収の1,256億10百万円となりました。営業利益は、前年同期比12億23百万円(7.7％)増益の171億39百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは97.7％（前年同期97.2％）、MFは95.5％（前年同期93.3％）と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.33h/day（前年同期8.38h/day）、MFは8.21h/day（前年同期8.26h/day）と前年同期で若干減少しました。 エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比２億82百万円(16.8％)減収の13億98百万円、営業利益は前年同期比88百万円(16.1％)減益の４億58百万円となりました。 その他当社のグループ運営に関する事業においては、売上高は、25億26百万円、営業利益は22億10百万円となりました。 資産の状況 当連結会計年度末（2024年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比で61億85百万円増加し、907億61百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で52億82百万円増加した事が要因です。 なお、流動資産の増加は未収消費税等の増加などが主因です。 負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で52億７百万円増加し、430億64百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で49億66百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で２億40百万円増加した事が要因です。 なお、流動負債の増加は賞与引当金や未払法人税等、未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。 純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で９億77百万円増加し、476億96百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比17億16百万円増加の527億44百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比18億59百万円増加の146億67百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比６億18百万円増加の10億64百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出７億88百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比８億46百万円増加の118億86百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出35億円と配当金の支払額83億85百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）92,7417.38エンジニア紹介事業（百万円）－－合計（百万円）92,7417.38（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他事業については、生産活動を行っておりません。 受注実績 当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）125,6076.94エンジニア紹介事業（百万円）1,369△15.62合計（百万円）126,9766.64（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他事業については、販売活動を行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 〇経営者の視点による認識 資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は470億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の520億円以上となっております。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 資産合計が907億円と前期比61億円増加となっておりますが、増加の主因は、未収消費税の前期比24億円の増加です。 なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の527億円であり、問題ありません。 2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比９億円増加の476億円となりました。 2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。 当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。当社グループ子会社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。 また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。 メイテックは、エンジニア社員数の前期比2.2％増加と稼働率の前期比0.5％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比5.8％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比4.8％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比0.5％の減益となっている要因は、税負担の軽減効果が消滅したためです。 メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比4.3％の増加と稼働率の前期比+2.2％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比10.5％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比22.3％の増益となりました。 なお、2024年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2024年３月期決算説明資料」を参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動により146億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は10億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。 株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2024年３月末の自己資本の水準は476億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。 配当政策については、第４提出会社の状況 ３配当政策をご確認下さい。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループの2023年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(M2CX)」の目標の達成状況は以下のとおりです。 （注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。メイテックは体制移行前の上半期までの実績と10月１日移行の新メイテックの実績を合算した実態ベースで記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結 当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で株式会社メイテックに商号変更、以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2023年６月22日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2023年10月１日付で当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2023年10月１日付で「株式会社メイテックグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総額は252百万円でありました。 また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業243百万円、エンジニア紹介事業9百万円でありました。 上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他（ソフトウエア仮勘定）を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)名古屋テクノセンター他（名古屋市西区）その他事業事務所設備2,48949428417－－795－厚木テクノセンター他（厚木市）その他事業事務所設備7,1169922,55743－23,594－計 9,6051,4872,84160－24,390－ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)株式会社メイテック（厚木市）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－1621012401426468,483株式会社メイテックフィルダーズ（東京都台東区）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－011034,576株式会社メイテックキャスト（東京都千代田区）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－0000055(712)株式会社メイテックEX（名古屋市西区）エンジニアリングソリューション事業 －－－－－0045株式会社メイテックネクスト（東京都台東区）エンジニア紹介事業事務所設備－－1016－1861(3)株式会社メイテックビジネスサービス（千葉県柏市）エンジニアリングソリューション事業 －－－－－－－269計 －－16410225814266713,489(715) （注）１ 建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。２ 従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（ ）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備計画の策定に当たっては提出会社との協議により調整を図っております。 (1）重要な設備の新設、改修等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準や考え方 当社は、上場株式の政策保有方針を定めております。具体的な内容は以下のとおりです。 上場株式の政策保有方針・上場株式を政策保有せず、上場株式残高ゼロを維持する。ただし、将来、提携等によりメイテックグループの価値向上が十分に見込めるなど、上場株式を保有する意義が真に認められる時は上記方針を修正する。・上記を修正し上場株式を保有する時点で、政策保有株式の保有及び議決権行使に関する方針・考え方、同時に保有適否の検証基準等も制定し、その内容は企業秘密等に係る秘匿性を考慮した上で適切な開示に努める。・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等から当社株式の売却意向等が示された場合は、意向を拒絶して株主の権利行使を妨げるような行為は一切しない。・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等への不適切な配慮などに起因する株主共同の利益を害するような取引やエンジニア価値・社員価値・顧客価値・社会価値を棄損するような取引は一切しない。 ②株式会社メイテックにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社メイテックについては以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 株式会社メイテックは上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式227非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ11,57714.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,5348.46 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,0566.55 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１丁目１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,6966.08 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内（港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）3,3414.33 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,4673.20 メイテックグループホールディングス社員持株会東京都台東区上野一丁目１番10号2,2692.94 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）1,8272.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1,7142.22 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,2451.61計－40,73152.76 （注）１ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年11月７日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及び日興アセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2022年10月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,9103.45日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,4031.67計－4,3145.12 ２ 日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号3,3414.05ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7860.95計－4,1285.00 ３ 明治安田生命保険相互会社から2024年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資を目的として、2024年３月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）明治安田生命保険相互会社千代田区丸の内２丁目１－１4,7815.07 ４ 上記のほか、当社保有の自己株式792千株（1.02％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 42 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0003,62744,865△7,03546,457当期変動額 剰余金の配当 △6,837 △6,837親会社株主に帰属する当期純利益 12,252 12,252自己株式の取得 △4,201△4,201自己株式の消却 △2,367△1,0733,440－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,3674,342△7601,213当期末残高5,0001,25949,207△7,79547,671 その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△662△506△1,16945,287当期変動額 剰余金の配当 △6,837親会社株主に帰属する当期純利益 12,252自己株式の取得 △4,201自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－217217217当期変動額合計－2172171,431当期末残高△662△289△95146,719 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0001,25949,207△7,79547,671当期変動額 剰余金の配当 △8,391 △8,391親会社株主に帰属する当期純利益 12,343 12,343自己株式の取得 △3,500△3,500自己株式の消却 －△9,6049,604－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△5,6526,104451当期末残高5,0001,25943,554△1,69148,122 その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△662△289△95146,719当期変動額 剰余金の配当 △8,391親会社株主に帰属する当期純利益 12,343自己株式の取得 △3,500自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－526526526当期変動額合計－526526977当期末残高△662236△42547,696 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 269 |
| 株主数－個人その他 | 5,447 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 5,874 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | メイテックグループホールディングス社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式307755,971当期間における取得自己株式1028,900（注） 「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,500,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,500,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１82,500－4,50078,000合計82,500－4,50078,000自己株式 普通株式（注）２、３4,0781,2144,500792合計4,0781,2144,500792 （注）１.普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。２.普通株式の自己株式数の増加1,214千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,213千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。３.普通株式の自己株式数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 株式会社メイテックグループホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 拓 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンジニア派遣売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 メイテックグループ全体の売上高126,976百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は125,607百万円である。また、エンジニア派遣売上は115,683百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90％程度を占めている中核的な収益である。 エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。 また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。○顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。〇計上されたエンジニア派遣売上については、本社担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。 当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性が高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。○左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理システムと会計システム間のインターフェースの検証・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施し、虚偽表示の発生を示唆するような状況の有無についての検証を実施した。○上記リスク評価手続を実施した結果、通例でない数値等を把握した取引については、担当部門責任者へのヒアリング及び関連する証憑の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンジニア派遣売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 メイテックグループ全体の売上高126,976百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は125,607百万円である。また、エンジニア派遣売上は115,683百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90％程度を占めている中核的な収益である。 エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。 また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。○顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。〇計上されたエンジニア派遣売上については、本社担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。 当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性が高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。○左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理システムと会計システム間のインターフェースの検証・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施し、虚偽表示の発生を示唆するような状況の有無についての検証を実施した。○上記リスク評価手続を実施した結果、通例でない数値等を把握した取引については、担当部門責任者へのヒアリング及び関連する証憑の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エンジニア派遣売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メイテックグループ全体の売上高126,976百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は125,607百万円である。また、エンジニア派遣売上は115,683百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90％程度を占めている中核的な収益である。 エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。 また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。○顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。〇計上されたエンジニア派遣売上については、本社担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。 当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性が高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。○左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理システムと会計システム間のインターフェースの検証・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施し、虚偽表示の発生を示唆するような状況の有無についての検証を実施した。○上記リスク評価手続を実施した結果、通例でない数値等を把握した取引については、担当部門責任者へのヒアリング及び関連する証憑の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日 株式会社メイテックグループホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 木 拓 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名 株式会社メイテック）の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エンジニア派遣売上 株式会社メイテックグループホールディングスの当事業年度の損益計算書において、売上高46,267百万円が計上されている。そのなかでもエンジニア派遣売上は売上高の90％程度を占めており、中核的な収益である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エンジニア派遣売上 株式会社メイテックグループホールディングスの当事業年度の損益計算書において、売上高46,267百万円が計上されている。そのなかでもエンジニア派遣売上は売上高の90％程度を占めており、中核的な収益である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | エンジニア派遣売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社メイテックグループホールディングスの当事業年度の損益計算書において、売上高46,267百万円が計上されている。そのなかでもエンジニア派遣売上は売上高の90％程度を占めており、中核的な収益である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 174,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,005,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,000,000 |
| 土地 | 1,487,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,389,000,000 |
| ソフトウエア | 258,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,356,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,118,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 70,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,000,000 |
| 未払費用 | 0 |
| 賞与引当金 | 10,612,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,273,000,000 |