財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥岡 克仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1943年４月日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。 (2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱ (1977年４月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年９月設立) 及びシーケーディ西部販売㈱ (1977年４月設立) の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。2015年12月インドに「CKD India Private Limited」設立。2016年11月オランダの「CKD Europe B.V.」営業開始。2017年４月「日機電装㈱」買収。 (2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school（オハナ ナーサリー スクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。 年月事項2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。2022年４月2022年４月 2023年５月2024年３月2024年５月米国テキサス州に新工場 CKD USA Austin Manufacturing 竣工。イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年７月に「CKD ITALIA S.R.L.」に改称) マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。石川県小松市に北陸工場竣工。インド ラジャスタン州に新工場 CKD India Neemrana Manufacturing Plant 竣工。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事 業 区 分主 要 会 社機 種主 要 製 品自動機械部門国内 (製造・販売会社) ＣＫＤ株式会社 (販売会社) ＣＫＤフィールド エンジニアリング株式会社 (製造会社) ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装 (薬品・食品・医療器具等) システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機海外 (製造・販売会社) 喜開理 (中国) 有限公司 CKD THAI CORPORATION LTD.機 器 部 門国内 (製造・販売会社) ＣＫＤ株式会社 ＣＫＤ日機電装株式会社 (製造会社) ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外 (製造・販売会社) CKD THAI CORPORATION LTD. CKD韓国株式会社 M-CKD PRECISION SDN.BHD. CKD MALAYSIA SDN.BHD. CKD USA CORPORATION (販売会社) 喜開理 (上海) 機器有限公司 台湾喜開理股份有限公司 CKD SINGAPORE PTE.LTD. CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD. PT CKD TRADING INDONESIA CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V. CKD India Private Limited CKD Europe B.V. CKD ITALIA S.R.L. (製造会社) 喜開理 (中国) 有限公司 PT CKD MANUFACTURING INDONESIA 空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事 業 区 分主 要 会 社事 業 内 容そ の 他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務 以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合関 係 内 容(連結子会社)ＣＫＤシコク精工㈱高知県宿毛市百万円10自動機械製品機器製品％ 100.0自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。ＣＫＤグローバルサービス㈱愛知県小牧市百万円12保険代理ファクタリング業務100.0保険代理業及びファクタリング業務。役員兼務あり。ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱ 愛知県小牧市百万円8自動機械製品100.0自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。ＣＫＤ日機電装㈱神奈川県川崎市百万円100機器製品100.0機器製品の製造及び販売。CKD THAICORPORATIONLTD．タイチョンブリ県千バーツ200,000自動機械製品機器製品100.0自動機械製品及び機器製品の製造並びに同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル250機器製品100.0機器製品の東南アジアを中心とした販売。役員兼務あり。CKD USACORPORATION (注) ３米国イリノイ州千米ドル18,000機器製品100.0機器製品を製造している他、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。M-CKD PRECISION SDN.BHD.マレーシアスランゴール州千リンギット350機器製品100.0機器製品を製造している他、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。喜開理 (中国)有限公司 (注) ３中国無錫市千人民元398,468自動機械製品機器製品100.0自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。喜開理 (上海)機器有限公司 (注) ４中国上海市千人民元35,836機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。CKD韓国㈱韓国ソウル市千ウォン6,100,000機器製品100.0機器製品を製造している他、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。台湾喜開理股份有限公司台湾新北市千台湾ドル67,100機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。CKD VIETNAMENGINEERING CO.,LTD.ベトナムハノイ市千ドン10,623,000機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。PT CKDTRADING INDONESIA (注) ２インドネシアジャカルタ市千ルピア8,000,000機器製品100.0(1.00)機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。PT CKDMANUFACTURING INDONESIA (注) ２インドネシアブカシ市千ルピア26,000,000機器製品100.0(1.00)機器製品の製造。役員兼務あり。 名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関 係 内 容CKD MEXICO,S. de R.L. de C.V. (注) ２メキシコケレタロ州千ペソ10,673機器製品100.0(100.0)機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。CKD India Private Limited (注) ２, ３インドハリヤーナー州千ルピー1,200,000機器製品100.0(0.125)機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。CKD Europe B.V.オランダ北ホラント州千ユーロ51機器製品100.0機器製品の欧州を中心とした販売。役員兼務あり。CKD ITALIAS.R.L.イタリアトスカーナ州千ユーロ2,011機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。CKD MALAYSIASDN.BHD. (注) ３マレーシアケダ州千リンギット66,000機器製品100.0機器製品の製造。役員兼務あり。その他 １社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。２．「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。３．CKD USA CORPORATION、喜開理 (中国) 有限公司、CKD India Private Limited及びCKD MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。４．喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(１) 売上高 22,220百万円(２) 経常利益 1,353百万円(３) 当期純利益 1,013百万円(４) 純資産額 5,465百万円(５) 総資産額 11,720百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (人)自動機械部門488(81)機 器 部 門3,966(563)全社 ( 共 通 )191(45)合計4,645(689) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。２．「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社ＣＫＤグローバルサービス㈱の従業員数であります。 (２) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)2,407(623)41.817.06,971,745 セグメントの名称従業員数 (人)自動機械部門368(58)機 器 部 門1,852(520)全社 ( 共 通 )187(45)合計2,407(623) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。２．「全社 (共通) 」は、一般管理部門 (人事、経理、総務等) の従業員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．60歳定年制を採用しております。 (３) 労働組合の状況名称ＪＡＭＣＫＤ労働組合組合員2,116人その他労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％) (注) １男性労働者の育児休業取得率 (％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異 (％) (注) １、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注) ４4.757.464.671.781.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。４．パート・有期労働者には、無期雇用のシニア社員、無期雇用のパートタイマーを含んでおります。 ② 連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） (注) 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ＣＫＤ日機電装㈱－75.0－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「－」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針について2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。新理念の制定は、ＣＫＤブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なＣＫＤグループ社員が参画し、最終選考ではＣＫＤグループ全社員の投票により決定いたしました。会社の存在意義と目指す方向を定めた「パーパス」は、「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間と共に、豊かな未来を実現する」という意味が込められています。Valuesの「Ｃ－ＳＨＩＰ」とは、ＣＫＤ－ＳＨＩＰを略したもので、「ＣＫＤグループ社員として持つべき価値観」を表しています。そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「ブランドスローガン」は、「Creating Solutions Together」といたしました。新たな理念をＣＫＤグループ社員全員で共有し、私たちＣＫＤはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでいきます。 (２) 目標とする経営指標について当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ＲＯＥ) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めてまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略について① 事業環境世界では、世界経済の見通しは、依然続くロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫などの地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、景気下振れの懸念はあるものの、ＩＴ関連財での在庫調整が進み、世界貿易や生産には底打ちの兆しがあります。また、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる活動が求められています。一方、ＩｏＴ (Internet of Things) やＡＩ (人工知能) などテクノロジーの進展により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など製造業の自動化・省人化需要の一層の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化に向けた需要の増加などを想定しております。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画＜長期経営ビジョン＞当社グループは、上述したパーパス「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」のもと、自動機械装置と機器商品の開発・生産・販売・サービスを通じて、「技術革新と価値創造によって社会の課題解決に貢献」することを目指しております。そして、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を、環境変化に合わせて、２度改訂し、2025年までの10年間における長期目線の取組みを強化しながら進めております。「より豊かな社会づくりに貢献すること」「社員、そして家族を幸せにすること」「株主の皆様からの期待に応えること」の３つを目標として掲げ、４つの基本方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新しい価値を世界に示してまいります。そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的な展開、お客様第一のサービス体制強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と共に、真のサスティナブル企業を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞2023年３月期からスタートさせました第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』は、2026年３月期までの４年間の中期経営計画です。長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を達成し、次の長期経営ビジョンへつなげる基盤構築の位置づけとなります。事業を通じて社会に貢献し、新たな価値を創出しながら心躍る４年間として、次の10年につなげる意味を込めて「Exciting」といたしました。成長が見込まれる半導体や電池などの産業、電動事業や新事業、海外市場に注力するとともに、サービスビジネスにつながるカスタマーサービスを強化し、経営効率を向上させながら、経営基盤の強化に取組み、企業価値向上を目指してまいります。2024年３月期を振り返りますと、自動機械事業では、包装、産業機械ともに社会の課題解決につながる商品を拡充し、機器事業では、自動化・省人化ニーズ、半導体や電池産業など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めました。また、専門知識がなくても、パソコンだけで誰でも簡単に電動機器や空気圧機器、そして画像検査までを自在に制御可能なプログラミングツールを発売し、ＤＸを活用した新たなサービスビジネスの強化を加速させるとともに、環境負荷低減型商品で新たな価値の創出に取組んでおります。さらに海外市場では、引き続き米国・欧州・ＡＳＥＡＮへの強化を進めています。2022年10月から稼働している米国工場や、子会社化したイタリアの販売会社CKD ITALIA S.R.L.での活動を強化するとともに、今後市場の拡大が見込まれる新興国における機器商品の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目的に、マレーシア工場とインド工場を2024年度に立ち上げます。今後も、中長期的な成長と企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めていきます。 (４) 会社の対処すべき課題について① 中長期的な成長に向けた取組み新しい価値観が生まれる中、事業環境及び社会的変化を考慮し、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を2021年に見直しいたしました。また、長期経営ビジョンを実現するために、企業の進むべき方向性を明確にした、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Exciting CKD 2025」を策定いたしました。基本方針の方向性は変えず、グローバル化を加速させるとともに、サスティナブルな経営基盤の確立を目指します。さらに、人材重視をより明確にするため、３つの基本方針から、新たに１つ加えて４つといたしました。 ａ) 新しい事業と市場に挑戦新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまいります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果も高め、開発から販売までの取組みを強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新たな検査装置、安全で働きやすい労働環境を実現するための助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 ｂ) グローバル化を加速し、海外市場を拡大成長する地域・市場へ経営資源を集中させ、海外市場の拡大を目指します。自動機械事業では、ハイブリッドを含む電気自動車の普及拡大に伴い、北米を中心にリチウムイオン電池製造システムの需要が増加しております。また、世界的な電子部品やデバイスといったＩＴ関連材の生産増を背景に、三次元はんだ印刷検査機需要が増加しております。市場の拡大を見据え、更なる生産性の向上に取組んでまいります。機器事業では、2019年に稼働した東北工場及び2024年度上期より稼働を開始する北陸工場を活用し、高機能製品の世界に向けた展開を一段と強化してまいります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商品企画と開発を進めるとともに、生産拠点である北米オースティン工場によって、現地ニーズに対応してまいります。欧州市場では、オランダに在庫センターを設置し、イタリアには販売会社を設立いたしました。これらの新しい基盤を活用し、更なる市場開拓を積極的に推進してまいります。このように、海外市場の地域や国ごとに合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取り込みながら、現地に根付いた活動を推し進め、現地対応力を高めてまいります。 ｃ) サスティナブルな経営基盤の確立事業を通じて環境や社会に貢献しながら、持続可能な成長を実現するための経営基盤を確立してまいります。そのためには、デジタル技術や基幹システムを活用し、最適な組織編成で生産性を一段と向上させてまいります。また、ＣＳＲ (企業の社会的責任) 活動を推進し、環境や社会の課題解決に向けた取組みを進めて、サスティナブルな企業を目指します。 ｄ) 人材重視の企業風土を構築当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けております。ＣＫＤグループの全ての人を活かす経営を推進していくため、2023年に新たな組織として、「人材戦略委員会」を発足し、さらに、全ての社員がいきいきと働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下部組織として「未来人材プロジェクト」を発足いたしました。なお、女性活躍推進に関する行動計画については、2030年度までに女性管理職比率10％以上を目標と設定し、推進してまいります。 ② ＥＳＧ (環境・社会・ガバナンス) に対する取組み当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っております。ＳＤＧｓ (持続可能な開発目標) のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。環境負荷低減型商品について、自動機械事業では、環境に優しいバイオマスプラスチックを用いたＰＴＰシートを３社連携で実用化し、2023年２月に日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」を受賞することができました。機器事業では、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、長寿命製品で『止まらない生産設備』と『安定稼働の実現』に貢献する空気圧機器製品を開発・販売し、インフラ・生産工程の改善やエネルギー使用量の削減に努めております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年度までにＣＯ２排出量を50％削減（売上高原単位目標：2013年度比、総量目標：2022年度比）、2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロを中長期の目標と設定いたしました。徹底した省エネルギー改善の推進、太陽光発電設備の拡充、グリーン電力導入等の再生可能エネルギーの活用に取組んでおります。また、2022年6月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、情報開示を進めています。今後も、法律、規則を順守し、メーカーとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技術を活かした環境にやさしい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンスＥＳＧやＳＤＧｓへの対応を推進し、事業活動を通して地球環境や豊かな社会づくりに貢献するため、取締役会の諮問機関としてサスティナビリティ委員会を設置しています。サスティナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サスティナビリティに関する経営課題について確認及び審議しています。審議された内容は、取締役会に報告しています。 (２) リスク管理サスティナビリティに関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基本方針、 (２) リスクマネジメントの体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。 (３) 気候変動への対応① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはＩＥＡが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っています。a. 分析結果各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。４℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。 一方で1.5℃未満シナリオでは、世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。〔気候変動に関するリスク・機会と当社グループの対応〕気候関連問題による影響時間軸リスクと機会（想定される事象）影響度４℃1.5℃脱炭素経済への移行に伴う影響中期～長期炭素税・排出権取引の導入リスク・事業コストの増加小大機会・ＣＯ２削減等環境に貢献する商品の売上増加中期～長期ＧＨＧ排出規制への対応リスク・省エネ設備への更新コストの増加小大機会・製造過程でＣＯ２排出量が少ない商品の売上増加中期～長期再エネ・省エネ政策リスク・再エネ価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるコストの増加小大機会・顧客の省エネにつながるサービス需要、太陽光・水力・バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加短期～長期低炭素技術の進展リスク・空圧機器から電動機器へ急激な需要のシフトに対応できなかった場合の売上減少・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加小大機会・二次電池製造工程用商品、水素関連ビジネス向け商品、生産設備のＩｏＴ関連機器、半導体関連機器等の売上増加及び電動機器拡販のビジネスチャンス拡大気候変動の物理的な影響短期～長期異常気象の激甚化リスク・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響・ＢＣＰ対策費用の増加大小機会・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくりの推進によるＦＡ機器需要の増加・被災からの復興に関わるメンテナンスビジネスの拡大 b. 気候変動に関するリスク・機会に対する当社グループの対応脱炭素経済への移行に伴う影響リスク低減・子会社を含めたＣＯ２削減目標の設定・太陽光発電設備の設置・Ｊ-クレジット制度及びグリーン電力の利用によるカーボンオフセット機会獲得・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化・電動商品事業の強化・環境負荷低減型商品の開発強化・二次電池向け機器のシリーズ化・環境貢献の積極的な情報開示気候変動の物理的な影響リスク低減・災害時の防災管理規程/ＢＣＰ規程の整備及び強化・生産拠点の分散・省エネタイプの空調への更新を促進・感染症対応の整備 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) リスク管理」を参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループでは“脱炭素社会の実現”に貢献するため、2050年度ＣＯ２排出量実質ゼロを基準として、バックキャスティングによりＣＯ２排出量の中長期削減目標を設定し、ＣＯ２排出量削減に取組んでいます。〔指標〕指標2023年度実績ＣＯ２排出量削減率（総量、2022年度対比）12.9％ (参考値) ＣＯ２排出量削減率（売上高原単位、2013年度対比）34.5％ (参考値) 〔ＣＯ２排出量削減目標〕2030年度 50％削減 (総量、2022年度対比)2030年度 50％削減 (売上高原単位、2013年度対比) 2050年度 実質排出ゼロ（注）１. ＣＯ２排出量はスコープ１・２の合計です。２. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社 (工場のみ) の主な排出量の合計で、環境 省ＨＰ公開の排出係数を使用しています。３. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社 (工場のみ) の主な排出量の合計で、環境 省ＨＰ公開の基礎排出係数を使用しています。なお、当社営業所及び在外子会社 (工場) は本 社と同じ排出係数を使用しています。４. Ｊ-クレジット制度、グリーン電力証書によるＣＯ２排出量の相殺分を含みます。５. ＣＯ２排出量削減率の2023年度実績は第三者検証前の参考値であり、第三者検証後の実績値は統合報告書に掲載予定です。 (４) 人的資本① 戦略人材重視の企業風土の構築に向けて人材育成方針及び社内環境整備の方針を定めております。〔人材育成方針〕当社グループは、エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり、計画的な未来人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて「人材重視の企業風土」を築いていきます。〔社内環境整備方針〕当社の人材育成方針を実現するために、３つの重点方策毎に効果的な施策や制度の整備・意識改革を推進しております。１. エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり ・イノベータ・チャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自己実現に向けた施策 ・優れた取組みを表彰する場としてGO CKD！ Awardの開催 ・健康経営への取組み２. 計画的な未来人材の育成 ・次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修 ・グローバル人材の育成に向けた海外拠点へのトレーニー派遣制度 ・デジタル人材育成に向けた研修３. ダイバーシティ＆インクルージョン ・海外拠点から日本へのトレーニー派遣制度 ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備 ・女性社員の活躍促進 ・シニア（60歳以上）の活躍促進 ・障がい者の職場開発 ② 指標及び目標社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標と実績については、以下のとおりであります。重点項目指標2025年度目標2022年度実績2023年度実績補足エンゲージメントワークエンゲージメント (注) １5247.948.4－健康経営優良法人認定制度 (注) ２ホワイト500優良法人2023優良法人2024－未来人材育成 (教育・研修) 次世代リーダー育成累計81人累計42人累計48人2017年度より導入した研修参加人数グローバル人材育成累計65人累計50人累計52人2012年度より導入した研修参加人数デジタル人材育成累計1,000人累計446人累計696人2022年度より導入した研修参加人数ダイバーシティ＆インクルージョン海外から日本へのトレーニー累計23人累計19人累計19人2014年度より導入した研修参加人数男女別の育児休業取得率男性70.0%女性100.0%男性54.4%女性100.0%男性57.4%女性100.0%－女性管理職比率10.0% (2030年度目標)4.0%4.7%－ (注) １. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）となります。 ２. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (４) 人的資本① 戦略人材重視の企業風土の構築に向けて人材育成方針及び社内環境整備の方針を定めております。〔人材育成方針〕当社グループは、エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり、計画的な未来人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて「人材重視の企業風土」を築いていきます。〔社内環境整備方針〕当社の人材育成方針を実現するために、３つの重点方策毎に効果的な施策や制度の整備・意識改革を推進しております。１. エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり ・イノベータ・チャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自己実現に向けた施策 ・優れた取組みを表彰する場としてGO CKD！ Awardの開催 ・健康経営への取組み２. 計画的な未来人材の育成 ・次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修 ・グローバル人材の育成に向けた海外拠点へのトレーニー派遣制度 ・デジタル人材育成に向けた研修３. ダイバーシティ＆インクルージョン ・海外拠点から日本へのトレーニー派遣制度 ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備 ・女性社員の活躍促進 ・シニア（60歳以上）の活躍促進 ・障がい者の職場開発 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標と実績については、以下のとおりであります。重点項目指標2025年度目標2022年度実績2023年度実績補足エンゲージメントワークエンゲージメント (注) １5247.948.4－健康経営優良法人認定制度 (注) ２ホワイト500優良法人2023優良法人2024－未来人材育成 (教育・研修) 次世代リーダー育成累計81人累計42人累計48人2017年度より導入した研修参加人数グローバル人材育成累計65人累計50人累計52人2012年度より導入した研修参加人数デジタル人材育成累計1,000人累計446人累計696人2022年度より導入した研修参加人数ダイバーシティ＆インクルージョン海外から日本へのトレーニー累計23人累計19人累計19人2014年度より導入した研修参加人数男女別の育児休業取得率男性70.0%女性100.0%男性54.4%女性100.0%男性57.4%女性100.0%－女性管理職比率10.0% (2030年度目標)4.0%4.7%－ (注) １. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）となります。 ２. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っています。 (２) リスクマネジメントの体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。具体的な活動として、リスク管理室はＣＫＤ全体のリスクを網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する業務部門の取組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げています。第３線である監査部門は、リスク管理の第１線である業務部門と第２線となるリスク管理室がしっかりと機能していることを監視しております。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しています。リスクを識別し、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価し特定しています。また、特定されたリスクに関して取締役会に報告し共有しています。 (４) リスクと機会当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しています。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けていきます。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。 当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しています。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しています。 当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 リスクファクターリスク対応と機会社会・自然・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響対応・市場環境の変化を捉えた迅速な対応自然現象・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・ＢＣＰ (事業継続計画) の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化政治・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府の規制や輸出入制限による生産活動への影響対応・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配機会・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加経営及び内部統制・想定外の事業環境変化による業績への影響・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失対応・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略取引に関わる法的問題・安全保障輸出管理制度による影響・売掛金未回収による財務面での混乱・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響対応・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施・定期的な信用調査の実施商品・技術・サービス・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化対応・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化・Ｉｏｔ関連機器や予防保全、長寿命製品の開発・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加 リスクファクターリスク対応と機会雇用・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響対応・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略機会・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加情報セキュリティ・コンピュータウイルス、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響・重要な取引先でのコンピュータウイルス感染の影響対応・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウェアの導入と更新・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加環境問題・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応・環境負荷低減型商品の開発・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発機会・環境負荷低減型商品の売上拡大・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大労働安全衛生・従業員の過労やストレスによる業務への影響・労働災害による生産活動への影響・感染症の拡大による、国内外の自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止により、取引先への納入に影響対応・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施・労働安全衛生教育の実施・遠隔での営業やサービスなど、非接触による対応強化・遠隔操作・省人化に対応するセンサや画像処理技術の開発強化機会・感染症などの対策として、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔診断・操作など自動化・省人化需要の増加施設・設備・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響対応・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保 ・タイムリーな顧客要求の解消 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績自動機械部門では、産業機械のリチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加いたしました。その結果、売上高は17,674百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、2,964百万円（前期比47.6％増）となりました。 機器部門では、国内市場において、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少に伴う最終製品や部品の在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。 海外市場も同様に、半導体設備投資需要が減少した北米及び東アジア、製造業では調整局面が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少いたしました。その結果、売上高は116,750百万円（前期比18.9％減）、セグメント利益は売上減少により、14,842百万円（前期比37.5％減）となりました。 このような状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高134,425百万円（前期比15.7％減）、営業利益13,113百万円（前期比38.1％減）、経常利益13,048百万円（前期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,338百万円（前期比43.6％減）となり、営業利益率は前期比3.5ポイント減少の9.8％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して96円82銭減少し、124円94銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.9％から6.7％に下降いたしました。 次年度の見通しと方針について、次期の世界経済の見通しは、依然続くロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫などの地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、景気下振れの懸念など、不確実性は高いものと予想されます。社会の価値観や市場そのものが大きく変化する中、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業の自動化・省人化需要は底堅く推移することが見込まれるものの、半導体設備投資の本格回復は2024年後半になると見ております。また、エネルギー価格は引き続き上昇が見込まれ、人件費や物価の上昇による仕入コストの増加が予想されるため、経費削減や生産性の向上、そして価格転嫁による採算性の改善等に努めてまいります。 また、株主還元のさらなる充実を図るため、30％を目安から40％を目安へと変更した配当政策は、通期配当性向40.0％といたしました。成長が見込まれる分野への事業戦略を強化し、創出したキャッシュを活用した成長投資・基盤強化を前倒しで実施しながら、引き続き、企業価値向上に取組んでおります。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (百万円)前年同期比 (％)自動機械部門22,070＋37.3機 器 部 門118,006△19.0合計140,077△13.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．当連結会計年度において、自動機械部門の生産高が著しく増加しております。これは主として、リチウムイ オン電池製造システムの受注増の影響によるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門21,482＋13.520,197＋23.4 (注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (百万円)前年同期比 (％)自動機械部門17,674＋13.5機 器 部 門116,750△18.9合計134,425△15.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高 (百万円)割合 (％)販売高 (百万円)割合 (％)東京エレクトロン九州㈱16,06410.1―― 当連結会計年度における東京エレクトロン九州㈱に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 (２) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,658百万円増加の208,285百万円となりました。これは主に、受取手形が2,415百万円、売掛金が2,207百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,914百万円、有形固定資産が16,353百万円、投資有価証券が2,987百万円、退職給付に係る資産が1,851百万円それぞれ増加したことによるものであります。特に、事業拡大に向けた工場建設等の設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。負債は、前連結会計年度末に比べ13,291百万円増加の79,186百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,691百万円減少したものの、長期借入金が20,058百万円増加したことによるものであります。特に、事業拡大に向けた工場建設等への投資資金として、シンジケーション方式によるタームローン契約を締結し、資金調達したことにより借入金が増加し、負債が増加しております。純資産は、前連結会計年度末に比べ9,367百万円増加の129,098百万円となりました。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の62.0％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加の27,740百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,600百万円 (前期比31.2％減) となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12,904百万円、減価償却費6,815百万円、売上債権及び契約資産の減少 4,207百万円並びに前受金の増加4,018百万円による資金の増加、未払賞与の減少720百万円、棚卸資産の増加3,499 百万円、仕入債務の減少8,715百万円及び法人税等の支払額6,552百万円による資金の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、20,232百万円 (前期比58.2％増) となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出19,856百万円による資金の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,055百万円 (前期は5,743百万円の減少) となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,835百万円による資金の増加、短期借入金の純減額3,071百万円、配当金の支払額4,733百万円による資金の減少によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ (負債資本倍率) などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。設備投資資金については、2023年度は、設備投資22,128百万円、研究開発費3,554百万円となりました。2024年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向40％を目安としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認下さい。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表を作成するにあたって、半導体メーカーによる在庫調整の長期化、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの拡大等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金調達を目的に、2023年５月26日付で、総額200億円のシンジケートローン契約 (契約期間：2023年５月31日から2031年５月30日まで) を締結し、200億円の資金の借入れを実行いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,554百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用598百万円が含まれております。 (１) 自動機械部門当部門では、自動化技術の探求と共創を継続し、安全で安心な自動化設備をお客様に提供するべく研究開発活動に取組んでおります。薬品包装部門では、お客様の環境意識の高まりを受け、包材のケミカルリサイクルやスクラップ削減への取組みを加速させています。新規設備だけではなく、既にお客様ラインで稼働している設備においても環境負荷を低減させるべく包材評価と機構の研究を進めています。また、更なる省人化を提案する為、人に依存する作業のロボット化も取組んでいきます。自動機械はお客様での生産性を飛躍的に改善することをねらいとしており、サービス業務においては蓄積されたお客様情報、装置情報を活用し、ＣＫＤフィールドエンジニアリング (株) ではＩＣＴ技術を活用した予防・保全や生産状況の記録・監視などを可能とする取組みを提案してまいります。お客様のお困りごとに迅速に対応するとともに新たなサポート提案を行ってまいります。食品包装部門においても環境負荷低減としてスクラップ削減や食の安全及びフードロスへの取組みを進め、お客様の生産性に貢献できる装置を展開してまいります。電池事業部門では、車載用電池の市場拡大に伴いリチウムイオン電池用巻回機で培った技術を基に安全で高品質な電池生産を実現させるとともに、多様化する電池仕様に対応し更なる市場拡大をねらいます。急速に技術革新が行われる電池技術に追従し、生産性の高い設備を構築することで省スペース化と電池の性能・寿命を向上させる技術開発に取組んでまいります。 はんだ印刷検査部門では、海外市場の要求に応えるグローバル機種で欧州市場への販売にも注力していきます。2024年度は、さらにデザイン性と操作性にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」を拡張し、生産性を向上させるための商品開発に取組みます。海外規格の取得や言語対応とともに車載や通信機器などのお客様要求に応える対応を進める事で新たな付加価値を提供してまいります。新市場へは、薬品包装機で培った画像検査技術をブラッシュアップし、ＡＩ技術を活用した検査や目視では困難な透明体検査技術を加え、新たな検査市場の構築に取組んでまいります。研究開発費の金額は、625百万円であります。 (２) 機器部門カーボンニュートラル社会の実現に向け、空圧・流体制御機器事業と電動機器事業で培った開発力と技術力を生かし、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応する事でお客様の多様なニーズに応えられるよう、空圧・流体制御と電動のそれぞれの長所を最大限に生かし組み合わせたベストミックス商品やサービスを開発・提案し、お客様の生産性向上と環境負荷低減に貢献できるよう研究開発活動を行っています。昨今の人手不足に直面する生産ラインにおいて、生産性向上とインテリジェント化のニーズに応えるべくプラグインバルブＴＶＧシリーズを発売しました。本商品は、プラグイン方式やＩＰ６７等のグローバルスタンダードに対応しているだけでなく、長寿命化によるお客様の生産性向上と、エア漏れ低減によるカーボンニュートラルへの貢献を実現します。1.2億回の長寿命化 (従来比２倍) 、0.1Ｗの低消費電力オプション、ＩＯ－Ｌｉｎｋ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ（無線）対応など、お客様の設置性とメンテナンス性、ランニングコストの低減を徹底的に追求した設計を採用しています。これによりＣＯ２排出量の抑制を同時に達成し、お客様の環境負荷低減に寄与する商品といたしました。また電動アクチュエータ高速形ＦＦＬＤ－Ｈを発売しました。ＦＦＬＤシリーズを2020年度に発売し、国内メーカーでは最大把持力、最長ストロークで確固たる地位を築きつつありますが、一般的な作動速度では装置のタクトタイムに追従できないケースに対し高速仕様として作動速度30ｍｍ／ｓの製品を開発しました。さらに、アブソデックスＡＸ１Ｒ、ＡＸ２Ｒ、ＡＸ４Ｒ、ＡＸＤシリーズを発売しました。新型ドライバは体積が従来比で50％小形化を実現し、またビジュアルプログラムの追加や全サイズのオートチューニングが可能な新しいゲイン調整機能により、装置立上げ時の作業時間を短縮します。その他に、労働力の高齢化や多様化が進む中で人に優しく使いやすい機器の開発にも注力し、ものづくりの現場に寄り添った開発活動を推進しております。ヒューマンアシスト機器ではコンパクトアームＣＡＷシリーズとフレックスアームＦＡＷシリーズを発売しました。ＣＡＷシリーズは15ｋｇ以下の工具を扱う作業において腕や手首への負担を低減し、作業性の改善や労働災害の予防に貢献できます。ＦＡＷシリーズは低天井エリアで広い作業範囲をカバーでき、最大50ｋｇの重量物を手で持って搬送する感覚で簡単に作業できます。また、流体制御バルブの水素ガス対応シリーズを拡充しました。ガス燃焼システムは水素化によりＣＯ２排出量を削減していきますが、この水素ガス向けに最適化した機器によりＣＯ２排出量の削減に貢献いたします。さらに、ファインレベルスイッチＫＭＬ５０２シリーズ、メカインデックスＺＲＳシリーズなど、お客様のニーズに応える新商品を多数発売しました。これらの研究開発活動を通じて、環境にやさしいグリーンエネルギーに対応しつつ省エネ性能の向上に取組み、カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓの達成に寄与する高品質な製品・サービスをお客様に提供してまいります。研究開発費の金額は、2,331百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、22,128百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。(１) 自動機械部門ソフトウエア等を中心に329百万円の設備投資を行いました。(２) 機器部門北陸工場の建設、マレーシア及びインド子会社の生産工場建設、ショールーム開設並びに機械装置及び金型の更新等を中心に20,463百万円の設備投資を行いました。(３) 全社共通建物等を中心に1,335百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社及び小牧工場(愛知県小牧市)自動機械部門機器部門全社共通金属製品製造業用設備3,9351,060260483(80,681)1455,8851,008春日井工場(愛知県春日井市)機器部門金属製品製造業用設備3,2492,6141762,658(34,735)7929,491581犬山工場(愛知県丹羽郡扶桑町)機器部門金属製品製造業用設備4454492269(15,277)281,015186四日市工場(三重県四日市市)機器部門金属製品製造業用設備1,4413,214250985(78,607)515,943319東北工場(宮城県黒川郡大衡村)機器部門金属製品製造業用設備7,728932261,643(107,433)110,333141北陸工場(石川県小松市)機器部門金属製品製造業用設備10,9929511731,294(69,422)1113,42373 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (２) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)喜開理 (中国)有限公司中国工場(中国江蘇省無錫市)自動機械部門機器部門金属製品製造業用設備4,4762,643316―(114,925)1297,565663 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。 ２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 ３. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に78百万円含めており、帳簿価額は2024年３月31日 (同社直近決算日) のものであります。４. 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。 (１) 重要な設備の新設等 当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。 (２) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,331,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,335,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,971,745 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、当社との取引関係がなく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近３年間の取引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近３年平均ＲＯＥが当社の直近３年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 非上場株式10961非上場株式以外の株式1910,246 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円) 株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式59持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円) 非上場株式――非上場株式以外の株式29 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱703,000703,000医薬品メーカーで、長年にわたり薬品包装システムで取引があり、取引強化を図る目的で保有しています。有1,7251,943㈱SCREENホールディングス73,86036,727当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。株式分割による株式数の増加及び持株会による定期購入により増加しています。有1,474427㈱FUJI459,600459,600大手メーカーで、当社自動機械製品との協業及び機器製品の顧客でもあり、協業の円滑化及び関係強化を図るため保有しています。有1,2261,026日本ピラー工業㈱190,400190,400サプライヤーでありパートナー企業であります。相互の技術を活用し、業界で優位性を維持する目的で保有しています。有1,214714佐鳥電機㈱446,400446,400機器製品の契約代理店で、拡販体制及び関係強化を目的に保有しています。有1,186767オークマ㈱148,200148,200大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採用する顧客であり、取引を円滑に進める目的で保有しています。有1,055875シンフォニアテクノロジー㈱163,600163,600当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有530257DMG森精機㈱117,275116,736大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採用する顧客であり、取引を円滑に進める目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。無476260イビデン㈱61,50061,500当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有408323㈱ダイフク65,22764,314当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。無233157東邦瓦斯㈱54,70054,700当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有189134㈱山善130,742143,763機器製品の契約代理店で、世界各地に営業拠点を構え、当社機器製品の拡販に取組み、関係強化を目的に保有しています。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少しています。有175146新東工業㈱69,00069,000当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有8557明治電機工業㈱50,00050,000機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。有7860スズデン㈱34,11133,582機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。持株会による定期購入により増加しています。有7387トラスコ中山㈱20,00020,000幅広い顧客の販売ネットワークを活用して、当社機器製品の拡販のため保有しています。有5144因幡電機産業㈱12,10012,100機器製品の契約代理店であり、関係強化を目的に保有しています。有4234エスペック㈱4,6314,466大手環境試験器のメーカーで、当社機器製品を採用頂く取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。有149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三十三フィナンシャルグループ1,0001,000金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。有21レオン自動機㈱―10,246―無―13 (注) １ 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ74,20074,200年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。有661393イビデン㈱98,80098,800年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。有656519エスペック㈱103,600103,600年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。有315210 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 961,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,246,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 103,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 315,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オークマ㈱ |