財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | NITTAN Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 李 太 煥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463(82)1311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立1997年10月シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現・日照日鍛汽車部件有限公司）（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行2021年４月中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立2022年４月社名を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年９月有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更2023年12月株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社14社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 小型エンジンバルブ 当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。 また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品 当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車 当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。ＰＢＷ 当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他 当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。 また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。 株式会社秦和が、日本において、売店業務、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。 ２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1) 連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブ コーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランド Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co., Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナム Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社秦和売店業務、農作物の生産、加工及び販売他 以上13社 (注) １ 株式会社秦和は、2023年９月19日付で有限会社秦和商事から会社形態・商号を変更しております。２ 株式会社秦和と株式会社Shune365は、2023年12月１日付で株式会社秦和を存続会社、株式会社Shune365を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当社は株式会社秦和を連結子会社としております。 (2) 持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-Tech Co.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売 以上５社 (3) 非連結子会社韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務 以上１社 (4) 持分法非適用関連会社STP株式会社バルブリフター成型素材の製造販売 以上１社 ３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 台湾日鍛工業股份有限公司(注2)台湾桃園市新台幣千元91,083小型エンジンバルブ工作機械51.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。U.S.エンジンバルブコーポレーションアメリカ合衆国オハイオ州 米ドル30小型エンジンバルブ100.0―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)(注4)(注6)アメリカ合衆国サウスカロライナ州 米ドル23,568,433小型エンジンバルブ51.0(51.0)―当社役員４名が同社の経営委員を兼務しております。U.S.エンジンバルブコーポレーションの51％子会社であり、当社は間接所有であります。PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(注2)インドネシア共和国西ジャワ州千ルピア17,744,000小型エンジンバルブ60.0―当社役員３名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。ニッタンタイランドCo., Ltd.(注2)タイ王国チョンブリ県千バーツ200,000小型エンジンバルブ63.9―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。NITTAN（BVI）Co., Ltd.(注4)英領バージン諸島米ドル50,000小型エンジンバルブ100.0(100.0)―台湾日鍛工業股份有限公司の100％子会社であり、当社は間接所有であります。広州日鍛汽車部件有限公司(注2)(注4)中華人民共和国広州人民元37,142,250小型エンジンバルブ100.0(100.0)―NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の100％子会社であり、当社は間接所有であります。日照日鍛汽車部件有限公司(注2)中華人民共和国山東省人民元 75,600,000 小型エンジンバルブ51.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)ポーランド共和国シロンスク県ズロチ32,745,650小型エンジンバルブ51.0―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)ベトナム社会主義共和国バクニン省千ベトナムドン200,064,000小型エンジンバルブ75.0(20.0)―ニッタンタイランドCo., Ltd.が20％出資しております。ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)インド共和国アンドラプラディッシュ州千インドルピー2,160,000小型エンジンバルブ100.0(0.03)―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。債務保証をしております。ニッタン・グローバル・テック株式会社東京都新宿区千円50,000グローバル展開のマネジメント51.0―当社役員４名が同社の役員を兼務しております。株式会社秦和神奈川県秦野市千円30,000売店業務、農作物の生産、販売等100.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。(持分法適用関連会社)新和精密株式会社大韓民国グミ市千ウォン14,450,000その他35.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)中華人民共和国北京人民元22,972,628その他―[100.0]―新和精密株式会社の100％子会社であります。日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)中華人民共和国山東省人民元24,833,600その他―[100.0]―新和精密株式会社の100％子会社であります。日照艾斯琵汽車部件有限公司 中華人民共和国山東省 人民元 26,118,800その他35.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。KN-Tech Co.,Ltd.大韓民国キョンサン市千ウォン 2,987,320舶用部品49.0―当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。(その他の関係会社)イートンコーポレーションアメリカ合衆国オハイオ州百万米ドル4電力系システム、油圧部品等の製造業―17.3当社と技術提携をしております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ) ① 売上高10,773,765千円 ② 経常損失(△)△664,548千円 ③ 当期純損失(△)△664,548千円 ④ 純資産額2,472,195千円 ⑤ 総資産額4,860,976千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)小型エンジンバルブ2,291[194]舶用部品103[22]歯車92[20]ＰＢＷ33[7]その他45[21]全社15 合計2,579[264] (注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)684[155]45.219.76,726,034 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性の育児休業等取得率(％)(注2)男女の賃金の格差(注1、注3、注4、注5)全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)1.150.053.875.064.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の 運用について差を設けておりません。４ 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。５ 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比 率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形 態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。 セグメントの名称従業員数(名)小型エンジンバルブ396[85]舶用部品103[22]歯車92[20]ＰＢＷ33[7]その他45[21]全社15 合計684[155] (注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況組合の名称JAM NITTAN労働組合組合の所属日本労働組合総連合会 ＪＡＭ組合員数 551 名 労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2020-2024年度 グローバル中期経営方針＞「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く ※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場 への変革」を目指す当社ビジョン (３) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、急速なＥＶシフトへの一服感もある一方で、今後も世界的にはカーボンニュートラルに向け、電動車に対応する技術の向上が求められる他、バイオ・合成燃料等の新燃料や各国におけるモビリティごとの排出ガス規制に対応する製品開発などの新たな取り組みが求められております。 他方で、海外の経済・物価情勢や国際金融市場の動向、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因などにより、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれます。このような混沌とした事業環境の中においても、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとともに、「NITTAN Challenge 10」に基づき、高付加価値な新製品や次世代へ対応できる新事業を開発していくなど、当社グループの強みであるコア技術を生かして関連多角化を実現させ、各モビリティやパワートレイン等に対する「全方位的アプローチ」を採ってまいります。また、これらの戦略を浸透させることにより、社員の行動力とコミット力を高めることに加え、既存の事業や製品のみに捉われない「新しいＮＩＴＴＡＮ」としての柔軟性を高めて、生き残りをただ模索するのではなく、ＶＵＣＡ時代の「勝ち組」となれるよう、邁進してまいります。 次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2024年度 グローバル経営方針＞ 「基盤強化」・・・ 「QCDS」は、NITTANを評価するモノサシ ① 品質改革活動を強化し、不良率、不良損金率の20％削減を実現する ② 納期問題はグループ全体で対応し、早期に解決する ③ NPM活動を進め、原価改善10％を達成する ④ 職場環境を改善し、災害ゼロを実現する 「永続的発展」 ・・・ NC10/NCN達成に専念する ① NC10 VISIONⅠの拡販戦略をより具体化し、成長事業とする ② NC10 VISIONⅡの異業種アイテムは拡販を、xEVアイテムは基礎開発を済ませ、事業化目途を付ける ③ 環境改善及びNCN活動を愚直に展開し、CO₂削減目標(2013年比30％削減)を達成する 「企業風土改革」 ・・・ 生き残るのではなく、勝組になるための改革 ① 事業環境の変化を正しく理解し、柔軟に対応する ② エシカルな思考を持ち、グローバルで活躍できる人財を育てる ③ コンプライアンスはもとより、健康経営の更なる一歩を進める ※１ ・・・ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生 産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。※２ ・・・ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。※３ ・・・ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組み です。※４ ・・・ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果 ガス排出量の削減を目指す取り組みです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリスク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリスク及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （２）重要なサステナビリティ項目ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ① 環境への取り組み ② 社会への取り組み ③ ガバナンスへの取り組み それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 環境への取り組み ～NITTAN Carbon Neutralを通じ、CO2削減を積極的に推進～当社は、企業理念の冒頭に、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げており、持続的な事業活動を行うためには、環境保全への取り組みが重要課題であると捉えております。この社会的な課題を解決するため、これまで省資源化、廃棄物やエネルギーの削減に取り組んでまいりました。また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、自社の事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を宣言し、環境方針を策定・実行するだけでなく、新たな取り組みとして「NITTANカーボンニュートラル」（以下、NCNという。）を始動いたしました。NCNは、当社が新たな企業価値創造を実現するためにも必要な取り組みであると考えております。 ＜環境方針＞ グローバルな事業活動を通じて地球環境保護及び地域社会との共生を果たしていきます。そして、自律した企業人として積極的に地域社会への貢献、環境保護への支援協力活動に取り組みます。更に、NITTAN Carbon Neutralの推進により、脱炭素社会を目指すことで、地球環境保護に貢献します。 １. 環境保護に関する活動は、技術的、経済的に広く、真摯に取り組み、健全な環境の維持、向上に努める。 ２. CO2を主とする温室効果ガス削減に寄与する技術開発や商品化を推進する。 ３. ものづくり改善と革新を進め、省エネ、省資源、省廃棄を加速する。 ４. 環境関連法令や規制、国際社会における合意等を遵守し、環境保護の意義を浸透させる。 ５. 環境汚染の防止に徹し、地域環境保全と企業のESGを遂行する。 ６. 地球環境保護を目的に、目標・施策を定め継続的改善を推進する。 ７. 環境教育・広報活動を通じ、地球環境問題・地域社会との共存の意識向上を図る。 ８. この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。 当社は、上記記載の環境方針に基づき、「環境保護」、「環境負荷低減」、「環境啓蒙」の３つを主軸に、取り組みを実施しております。 「環境保護活動」 １. 環境保護活動及び法規制の遵守 地域環境汚染の予防 健全な環境維持活動の実践 ２. 環境に配慮した製品づくり及び技術開発 環境負荷物質の低減 省資源型の製品開発 省エネ・省資源に寄与する製品開発を積極的に取り組み、環境保護につなげる。 ３. 環境保全を意識した業務の遂行 クリーン&グリーン活動を展開し、環境負荷物質の使用を制限する。 環境美化活動を積極的に参加し、地域環境保全に努める。 「環境負荷低減活動」当社の環境方針に掲げているネットシェイプ活動を積極的に展開し、材料・エネルギー使用量を削減する。また、３Ｒ活動(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、廃棄物の再資源化を図る。 「環境啓蒙活動」環境保全意識の高揚を目的に全従業員に対し、環境保護に関する教育を実施し、業務に関連した環境活動を認識させ、環境マネジメントシステムの定着と運用を実施する。 ＜環境マネジメントシステム＞当社は、環境国際規格である「ISO14001」を認証取得し、国内製造拠点において、生産活動を進める上での「環境負荷」を、製品開発から生産・出荷に至るまで徹底的に洗い出し、継続的改善を進め、環境負荷低減に取り組んでおります。また、当社は、社長を最高責任者とする推進組織と環境委員会等により、環境マネジメントシステムに基づく環境改善活動も推進しております。 ＜NCN＞2022年４月より全社をあげてNCN活動を本格始動しております。日本政府が掲げた「2030年でCO2排出量を46％以上削減」の達成を指針とし、排出枠取引等を含め、CO2排出量50％削減を目標としております。現在、当該活動の軸となる各スコープ、カテゴリーごとのデータ収集を進め基準値の検証やCO2削減のロードマップ策定を進めており、今後の進捗、具体的な施策やロードマップ等については、活動の進捗に合わせホームページ等に適宜公表する予定であります。 ② 社会への取り組み ～“NITTANグループ”らしい文化と社会の構築実現へ～ものづくり企業である当社にとって、「品質」は、サステナビリティを実践する上での「生命線」であると考え、品質保証の基本方針として、「品質優先」を掲げております。顧客の品質(製品、納期、コスト、サービス)への期待やニーズを理解し、法令・規制を遵守し顧客の満足度を満たし、社会的責任を果たすことを目指しております。この基本方針を実現させるため、品質方針を定め、当社グループ一丸となって取り組みを推進しております。また、企業を永続的に発展させるため、従業員、顧客のみならず地域社会との共生が必要不可欠であると考えております。そこで、環境にやさしい製品・技術の提供を実践するだけでなく、地域社会と連携し環境保護活動の一翼を担えるよう努め、地域環境との調和及び地域社会との共生を大切にしております。 ＜品質方針＞１. 全従業員は、一貫して品質優先に徹し、適用される要求事項及び法令・規制への適合を維持すると共に、 顧客の要望を満足させる。２. 品質保証体制を整備し、維持するとともに、継続的改善により向上させる。３. 挑戦と創造のできる人づくりに努める。４. 安全で快適な職場づくりを目指す。 ＜品質マネジメントシステム＞当社は、上記記載の独自の品質方針に加え、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格である「IATF16949」を認証取得し、当該規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用しております。 また、当社はグローバルに製造拠点を展開しておりますが、各拠点に最適な作業内容・手順を十分に検証し、採用・運用しております。 ＜地域環境・地域社会との共生＞近隣住民や従業員家族を招き、毎年夏に納涼祭を本社工場及び山陽工場でそれぞれ開催しております。また、その他にも寄付を通じた地域社会活動の支援等、地域に根差した取り組みを行っております。特に、当社は、アジア・北米・欧州の海外９か国で、地域社会の人々に支えられ、長年事業活動を行ってまいりました。海外においても子会社を通じ、各地で社会貢献活動を推進しております。 ③ ガバナンスへの取り組み ～経営の健全性、透明性、効率性の確保に向けて～ 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスに関する基本的 な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すものとして、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 を制定しております。 また、当社は、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えられる企業を目指すには、各国・地域の法令遵守 に加え、従業員一人ひとりが、人間として求められる道徳心、倫理観を養うように努力し、常に良識と責任を 持った行動をすることが必要であると考えております。 この基本的な考え方とその枠組みを示す方針として、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」を制 定しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を一層高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を３名選任しております。また、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員指名や報酬決定等について取締役会へ助言及び提言を行っております。取締役の監督機能と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定を行うために執行役員制度も導入しております。監査役は、内部監査部門と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、また会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。 ＜コンプライアンス体制の概要＞当社は、グローバル・コンプライアンス・プログラムを策定し、経営トップがコンプライアンスに関するコミットメントを行い、当社グループ全体にわたる管理体制を構築しております。コンプライアンス意識の向上と法令遵守を保証する仕組みとして、ガバナンス委員会を設置しております。関係会社及び各部門にコンプライアンス責任者を設置することで責任を明確化し、きめ細かな管理体制を構築しております。また、内部監査部門であるコーポレート・ガバナンス部を社長直轄の独立部門として設置し、定期的に関係会社及び各部門に対し監査を行うことで効率的な内部監査を実現しております。さらに、当社グループの全ての役員及び従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に迅速かつ適切な対応を図ることができる体制を構築し、推進しております。 ＜ガバナンス委員会＞当社は、当社の取締役(社内)、監査役(社内)及び必要に応じ任命された執行役員で構成されるガバナンス委員会を設置すると共に、国内外の関係会社及び各部門にコンプライアンスの責任者及び担当者を設け、コンプライアンスを推進する体制を構築しております。関係会社及び各部門のコンプライアンス責任者には、当該委員会に対して自ら定めた推進計画につき定期的に進捗報告を行わせており、当該報告に加えて、当社の内部監査部門が行った監査結果について当該委員会で審議を行った上で、委員長が取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、当該委員会にグローバル事務局を設け、円滑な運営を図るとともに啓蒙活動にも注力しております。 ＜グループ内部通報制度＞法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する全ての役員及び従業員が通報できるグループ内部通報制度を設け、当該制度に基づく通報窓口は、社内「コーポレート・ガバナンス部」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報は、「電話」「電子メール」「郵便」「FAX」のいずれによっても受け付けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。国外からの通報手段は電子メールに限るものとしておりますが、使用言語は、日本語、英語、中国語とすることで、グローバルでの運用を可能としております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。 （３）人的資本① 人材育成方針当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという考えに基づき、コーポレートスローガンである「挑戦 × 創造 ×スピード」を体現し、“常に努力をし続け、感謝の気持ち・謙虚な姿勢・情熱”をあわせ持つ「誠実」な「ＮＩＴＴＡＮ人材」の育成を進めております。 ＜戦略＞ １. 多様な人材の活躍推進 当社では、多様な人材の活躍が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。女性や外国籍社員の管理職登用に向けた育成や、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡充、高年齢者の活躍推進、キャリア人材やハンディキャップ人材の積極的な採用等、多様性を視野に入れた人材の確保と育成を推進していきます。 ２. マルチスキル人材・専門人材の育成 職場異動を通じた育成やリスキリングによる新たなスキルの獲得を支援し、マルチスキルを備えた人材を育成していきます。また、従業員の適性を見極めながら、特定の専門領域に特化した経験を積んだ専門人材の育成も進めていきます。 ３. 中核人材・後継者の育成 持続的な成長を実現するために、抜擢制度による若手人材へのチャレンジングな機会の提供やリーダーシップ研修等の選抜型教育による育成を強化し、計画的に中核人材や次世代を担う後継者の育成を進めていきます。 ４. 従業員の自律的なキャリア形成の支援 従業員の自律的な意識を醸成するために、従業員が自律的に自身のキャリアを考え、自らの意思で希望する仕事や職場や伸ばしていきたい能力等について申請できる制度や、社内における人材の募集に対し自ら手を挙げて希望する職場や業務へ挑戦できる制度を整備していきます。 ② 社内環境整備に関する方針当社は経営理念で「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、人権を尊重し、差別のない多様な人材が活躍できる職場環境の確保に取り組んでおります。また、「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりを進めており、職場の安全と従業員の心身の健康を守ることで、組織活力と創造力を最大化し、企業価値向上に繋げていきます。 ＜戦略＞ １. 健康経営の推進社外専門家による健康づくりセミナーの開催、産官学連携に基づく健康志向の高い社食提供・健康意識向上施策を実施していきます。また、産業医面談による健康管理や社外の臨床心理士・外部カウンセラーによるメンタルヘルスケアも推進しております。 ２. 安全な職場環境の整備 社外の専門家を交えた定期的な安全教育や安全パトロールを実施し、職場における危険個所の見える化、労働災害や火災の未然防止活動、作業者の身体的負荷軽減活動等、安全で働きやすい職場環境作りに努めております。 ３. 過重労働の防止毎月、労働組合との時間外労働に関する協議の実施や、会社による定期的な労働時間のモニタリングにより、時間外労働の抑制を進めております。また、労使で一体となった有給休暇取得の推進等を通じて、ワークライフバランスの確保に努めております。 ４. ハラスメント防止ハラスメント防止に向けて継続的に従業員への教育を実施しております。また、管理職への多面評価による意識の醸成により、上司から部下へのハラスメントの未然防止に努めています。社内相談窓口の他、社外の内部通報窓口の設置により、ハラスメント防止に向けた体制を整えております。 ③ 指標及び目標当社では、上記「人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標2023年度実績2030年度目標提出会社女性管理職の人数1名15名男性の育児休業等取得率50.0%85.0%男女の賃金の格差（全労働者）53.8%65.0%有給休暇平均取得率95.8%100.0% 定量的な目標設定につきましては重要な経営課題であると認識し、引き続きその他の目標設定についても進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本① 人材育成方針当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという考えに基づき、コーポレートスローガンである「挑戦 × 創造 ×スピード」を体現し、“常に努力をし続け、感謝の気持ち・謙虚な姿勢・情熱”をあわせ持つ「誠実」な「ＮＩＴＴＡＮ人材」の育成を進めております。 ＜戦略＞ １. 多様な人材の活躍推進 当社では、多様な人材の活躍が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。女性や外国籍社員の管理職登用に向けた育成や、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡充、高年齢者の活躍推進、キャリア人材やハンディキャップ人材の積極的な採用等、多様性を視野に入れた人材の確保と育成を推進していきます。 ２. マルチスキル人材・専門人材の育成 職場異動を通じた育成やリスキリングによる新たなスキルの獲得を支援し、マルチスキルを備えた人材を育成していきます。また、従業員の適性を見極めながら、特定の専門領域に特化した経験を積んだ専門人材の育成も進めていきます。 ３. 中核人材・後継者の育成 持続的な成長を実現するために、抜擢制度による若手人材へのチャレンジングな機会の提供やリーダーシップ研修等の選抜型教育による育成を強化し、計画的に中核人材や次世代を担う後継者の育成を進めていきます。 ４. 従業員の自律的なキャリア形成の支援 従業員の自律的な意識を醸成するために、従業員が自律的に自身のキャリアを考え、自らの意思で希望する仕事や職場や伸ばしていきたい能力等について申請できる制度や、社内における人材の募集に対し自ら手を挙げて希望する職場や業務へ挑戦できる制度を整備していきます。 ② 社内環境整備に関する方針当社は経営理念で「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、人権を尊重し、差別のない多様な人材が活躍できる職場環境の確保に取り組んでおります。また、「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりを進めており、職場の安全と従業員の心身の健康を守ることで、組織活力と創造力を最大化し、企業価値向上に繋げていきます。 ＜戦略＞ １. 健康経営の推進社外専門家による健康づくりセミナーの開催、産官学連携に基づく健康志向の高い社食提供・健康意識向上施策を実施していきます。また、産業医面談による健康管理や社外の臨床心理士・外部カウンセラーによるメンタルヘルスケアも推進しております。 ２. 安全な職場環境の整備 社外の専門家を交えた定期的な安全教育や安全パトロールを実施し、職場における危険個所の見える化、労働災害や火災の未然防止活動、作業者の身体的負荷軽減活動等、安全で働きやすい職場環境作りに努めております。 ３. 過重労働の防止毎月、労働組合との時間外労働に関する協議の実施や、会社による定期的な労働時間のモニタリングにより、時間外労働の抑制を進めております。また、労使で一体となった有給休暇取得の推進等を通じて、ワークライフバランスの確保に努めております。 ４. ハラスメント防止ハラスメント防止に向けて継続的に従業員への教育を実施しております。また、管理職への多面評価による意識の醸成により、上司から部下へのハラスメントの未然防止に努めています。社内相談窓口の他、社外の内部通報窓口の設置により、ハラスメント防止に向けた体制を整えております。 ③ 指標及び目標当社では、上記「人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標2023年度実績2030年度目標提出会社女性管理職の人数1名15名男性の育児休業等取得率50.0%85.0%男女の賃金の格差（全労働者）53.8%65.0%有給休暇平均取得率95.8%100.0% 定量的な目標設定につきましては重要な経営課題であると認識し、引き続きその他の目標設定についても進めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境リスク 世界的な経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続いておりますが、ウクライナ や中東等の国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まり、世界的な金融引き締め等、為替や経済の見通 しの不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれます。世界的な半導体等の部品不足による供給制約等は緩和して おりますが、同様の制約等の再発によるサプライチェーンの混乱や生産調整は当社製品の受注に与えるリスクとな ります。 また、自動車用等の内燃機関の電動化の進展、世界的な環境規制の強化等による内燃機関の生産減少は、当社既 存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫する恐れがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策市場環境変化・カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化によるリスク・多角的な海外進出による業績の平準化・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映為替変動・為替変動によるリスク・為替リスクを極小化する取引通貨の選択・必要に応じた為替予約の実施革新技術の出現・当社製品寿命経過（電動化、内燃機関の変化、減少等）によるリスク・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の製品が競争力を失うリスク・将来的なニーズに適合した製品開発の推進・「NITTAN Challenge 10」VISIONⅠ（ICE領域）及 びVISIONⅡ（EV領域）の事業化に向けた開発法令・規制等の改正・強化・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応の実施自然災害、戦争、テロ、疫病・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク・自然災害を想定した防災訓練の実施・必要に応じたBCPの更新・顧客や取引先との恒常的な情報交換・自然災害に耐えうる施設等の構築・複数拠点による供給体制の確保 （２）経営プロセスリスク 製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下に つながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危 険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。 また、当社グループは海外関係会社を有し、様々な法制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分 な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しておりま す。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等によ りリスクの低減を図ってまいります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策IT化の遅延・製造現場におけるIT化の遅延による、コスト削減の停滞、ノウハウ散逸のリスク・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新 及び構築海外拠点のガバナンス不全・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク・現地法人トップとの対話の実施・定期的な監査の継続実施・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築・内部通報制度の活用・事案発生時の適正な処罰実施 （３） 支援プロセスリスク当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、採用ツール・施策の充実により対応しております。また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリスクがあります。そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を実施しており、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策知財、労務その他の分野における各種紛争・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生 するリスク・知的財産権に関するリスク・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上（法規制、契約、倫理等の違反防止）・他社所有知的財産権調査の適時実施人材不足・当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難となるリスク・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による採用難により、必要な人材が不足するリスク・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制 の強化と採用ツール・施策の充実・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施 策の整備と充実コンプライアンス違反・独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアン ス違反が発生するリスク・グローバルコンプライアンスプログラム、ＮＩＴ ＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動 規範等の社内規程に基づいた教育の実施・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵 守マニュアル、贈収賄防止に関するガイドライン に基づく教育の実施・規定違反に対する適正な処罰の実施サイバー攻撃、秘密情報漏洩・サイバー攻撃による事業活動へ影響が発生するリスク・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク・サイバー攻撃再発防止の為のセキュリティ見直し 強化施策の実施・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施環境汚染、CO2削減の未達成・事故により環境汚染が発生し、信用を失うリスク・地球温暖化による被害を及ぼすリスク・汚染物質の流出防止管理および施策の実施・環境事故発生を想定した訓練実施・カーボンニュートラルに向けたCO2削減活動 (NITTANカーボンニュートラル活動：電力使用量の 削減、グリーンエネルギーの活用)の実施 （４） 基幹プロセスリスク革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。なお、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災発生により、その再発リスクを低減するための対応も進めております。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策製品競争力低下・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク・コスト削減活動の継続・顧客ニーズに沿った製品開発の実施リコール、品質不良・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク・品質マネジメントシステムの徹底・製造物責任保険の活用納入遅延/不能・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク・工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底火災・労災・火災・労災等の人為災害の発生により生産に支障をきたすリスク・訓練により洗い出した課題の解決策をBCPに反映、教育実施・複数拠点からの供給体制構築・設備毎のリスクアセスメント、是正実施特定の取引先への依存・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存していることにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に材料・部品調達等が困難となるリスク・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「当社が保有するあらゆる技術を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献していく」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災では生産設備及び工場建屋の一部焼損に伴い同工場の稼働及び舶用部品製品生産への影響が生じましたが、当社では当火災の重大性に鑑みて火災発生直後に火災対策本部を設置し、原因追究とそれを踏まえた再発防止策を実行するとともに、関係各位のご協力とご支援をいただきながら工場稼働の復旧及び生産・納品の挽回に総力を挙げて注力してまいりました。引き続き、安全面の徹底とともに早期の全面復旧と正常化に向け鋭意取り組んでまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前期に比べ大幅な増収となりました。この結果、売上高は494億78百万円（前期比18.2%増）となりました。損益面につきましては、売上原価は、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災影響によるコスト増加要因はあったものの、生産効率の改善や原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進め、売上原価率が前連結会計年度の87.0％から86.6％へ0.4％減少しております。販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたことや、受注増加や販売価格改定に伴う増収による固定費負担割合の減少などにより、対売上高率は前連結会計年度の9.6％から9.3％へ0.3％減少しております。 この結果、営業利益は20億23百万円（前期比40.4%増）となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は22.6%であります。営業外収益は前連結会計年度と比べて１億55百万円増加し、６億79百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、受取利息が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて15百万円増加し、２億20百万円となりました。営業外費用の増加の主なものは、支払利息や雑損失が増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、24億82百万円（前期比41.1%増）となりました。特別利益は、１百万円となりました。また、上記火災による物的被害に起因する修理・修繕などの復旧費用等を、「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として計上したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて１億27百万円増加し、１億45百万円となりました。法人税等については、繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴い、法人税等調整額を見直したことなどにより、前連結会計年度と比べて２億37百万円増加し、９億82百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億44百万円増加し、７億54百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ増益となる、６億１百万円（前期比53.4%増）となりました。なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小型エンジンバルブ）当セグメントの売上高につきましては、国内事業は半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により前期に比べ減収となりました。海外事業は、タイ、ベトナムの子会社において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。汎用エンジンバルブは、一部海外向け製品の生産調整等により前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、北米子会社において為替換算の影響等により損失が増加したものの、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業の損失幅縮小等により増益となりました。この結果、売上高416億77百万円（前期比22.7%増）、セグメント利益（営業利益）18億13百万円（前期比40.0%増）となりました。 （舶用部品）当セグメントの売上高につきましては、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により堅調に推移しておりましたが、同製品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災発生により、同工場の稼働及び生産に影響が生じたことに伴い前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益を見込んでおりましたが、火災影響による売上高の減少及び生産・納品対応による外注費等の追加コスト発生等により、損失計上となりました。この結果、売上高36億27百万円（前期比3.6%減）、セグメント損失（営業損失）１億69百万円（前期はセグメント利益（営業利益）90百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高62百万円を含んでおります。 （歯車）当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し前期に比べ増収となりました。損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。この結果、売上高24億94百万円（前期比2.0%増）、セグメント損失（営業損失）１億９百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億８百万円）となりました。 （ＰＢＷ）当セグメントの売上高につきましては、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品の販売不振及び転注等による販売数量の減少により前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前期に比べ増益となりました。この結果、売上高10億４百万円（前期比5.1%減）、セグメント利益（営業利益）１億56百万円（前期比37.5%増）となりました。 （その他）当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは、一部製品の転注等により減収となりました。可変動弁は、補用品の減少により減収となりました。工作機械は、グループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーは、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。農作物は、販路拡大等により増収となりました。この結果、売上高25億53百万円（前期比39.0%増）、セグメント利益（営業利益）１億37百万円（前期比175.6%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高18億16百万円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,665,973122.2 舶用部品3,570,436 97.1 歯車2,481,326100.8 ＰＢＷ1,024,004 96.1 その他2,574,328 142.2 合計51,316,069 119.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,677,094122.7 舶用部品3,627,782 96.4 歯車2,494,468 102.0 ＰＢＷ1,004,956 94.9 その他2,553,814 139.0 合計51,358,117 119.2 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、629億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億74百万円の増加となりました。資産の部の流動資産は、281億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億23百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億44百万円、原材料及び貯蔵品が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、348億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億１百万円減少した一方、投資有価証券が26億39百万円、建設仮勘定が６億78百万円増加したことなどによるものであります。負債の部の流動負債は、138億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億16百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が４億62百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が９億41百万円、支払手形及び買掛金が５億89百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、120億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円減少した一方、繰延税金負債が８億27百万円増加したことなどによるものであります。純資産の部は、370億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億67百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が19億25百万円、為替換算調整勘定が９億64百万円、非支配株主持分が５億49百万円増加したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は90億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億44百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、69億61百万円の資金増加（前連結会計年度は、47億98百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費45億37百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、33億35百万円の資金減少（前連結会計年度は、25億32百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億55百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、19億12百万円の資金減少（前連結会計年度は、21億96百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出18億78百万円によるものであります。 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は202.9%、当座比率は125.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は45.2%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 (b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （提出会社）外国との技術ライセンス契約No.技術供与先所在地契約製品契約期間１U.S.エンジンバルブ （パートナーシップ）アメリカ合衆国小型エンジンバルブ自 2019年１月１日至 2028年12月31日２広州日鍛汽車部件有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自 2021年４月１日至 2031年３月31日３日照日鍛汽車部件有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自 2020年５月８日至 2030年５月７日４ニッタンタイランドCo.,Ltd.タイ王国小型エンジンバルブ自 2022年２月１日至 2027年１月31日５PT.フェデラルニッタン インダストリーズインドネシア共和国小型エンジンバルブ自 2020年６月１日至 2030年５月31日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTAN Challenge 10」により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。2024年3月には、研究開発活動をさらに活性化することを目的に、「VISIONⅠ」の開発アイテムを中心とした早期量産化に向けた設計的な改良を主とする量産開発部と、「VISIONⅡ」アイテムを含む様々な加工品や新製品の企画・開発を担当する先行開発部を新たに設置し、それぞれが有機的に活動できる体制を構築するための組織変更を行いました。当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業として、二輪・四輪車をはじめ、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、世の中の電動化シフトのタイミングを見ながら、当社のコア技術を活かしたものづくり開発を推進しています。また、電動アシスト自転車等に照準を当てたユニット開発なども推進しており、量産化と技術の醸成を並行して進めています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は255百万円であります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は662百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１） 小型エンジンバルブ高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。また、市場のＥＶ化ニーズが高まる中、各顧客の動向は必ずしもＥＶ化一辺倒ではなく、内燃機関の活用も見直されており、開発期間短縮を想定し、ＤＸを意識した開発効率の改善活動を進めております。さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向けを問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は193百万円であります。 （２） 舶用部品舶用業界各社は、電動化ではなく、ＧＨＧフリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材などの高付加価値製品を開発しています。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブ、ウェーブバルブの開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。 （３） 歯車歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、更なる拡販や新規市場への参入を見据え、既存歯車の改良や熱間鍛造技術を応用した新規製品の開発も推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は117百万円であります。 （４）ＰＢＷＰＢＷは、2024年度の生産中止計画を受け、ものづくり開発や生産性改善の活動も凍結しております。なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。 （５） その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ（ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、中型・大型機関の市場に向けて、性能向上やメンテナンスサイクル延長を狙ったＨＬＡの開発を進めています。工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査装置の１号機を完成させ導入済みで、国内事業所へ２号機３号機の導入予定です。今後、海外を含めた展開を進めてまいります。また、歯車事業においてもＡＩ外観検査装置の実用化１号機導入済です。さらに、新たにプレスシステムを導入し、新事業を含めた高精度鍛造を追求するとともに、鍛造後のばら積みされた仕掛品を製造設備へ自動投入することを目指した搬送装置の実用化にも着手いたしました。加えて、「NITTAN Challenge 10」の新事業に向けた複合加工機や高機能マシニングセンター＋搬送機によるスマートファクトリーを目指した全自動化にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,543百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 小型エンジンバルブ当連結会計年度における設備投資の総額は2,916百万円であります。 提出会社においての設備投資額は1,471百万円であります。その主なものは、製造設備の増設及び更新・合理化などであります。 また、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ王国）379百万円、ニッタンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）297百万円をはじめ、当社の連結子会社においてもエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。 舶用部品当連結会計年度における設備投資の総額は317百万円であります。 その主なものは、提出会社においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化、並びに堀山下工場（舶用部品工場）の災害復旧工事によるものであります。 歯車 当連結会計年度における設備投資の総額は252百万円であります。 その主なものは、提出会社においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化であります。 ＰＢＷ当連結会計年度における設備投資の総額は36百万円であります。その主なものは、提出会社においてのオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。 その他金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社工場(神奈川県秦野市) (注)小型エンジンバルブ歯車ＰＢＷその他全社エンジンバルブ歯車ＰＢＷ他生産設備等2,502,2352,592,106125,542(58)137,263256,0465,613,193429堀山下工場(神奈川県秦野市)舶用部品船舶用エンジンバルブ他生産設備等261,471377,044360,291(13)―196,5031,195,31165山陽工場(山口県山陽小野田市)小型エンジンバルブその他エンジンバルブ生産設備等1,868,2201,563,870344,685(53)2,429293,3214,072,527186 (注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3)在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾日鍛工業股份有限公司本社工場(台湾)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備97,319121,20842,502(8)―42,837303,86776PT.フェデラルニッタンインダストリーズ本社工場(インドネシア共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備279,784709,674―2,59921,3621,013,421332U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)本社工場(米国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備86,2391,850,04754,884(475)―297,6112,288,783277ニッタンタイランドCo.,Ltd.本社工場(タイ王国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備487,234506,888174,809(22)111,808308,3941,589,135390広州日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備292,0721,276,702――47,0621,615,837250日照日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備544,5693,566,171――153,8534,264,594186ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.本社工場(ポーランド共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備―183,934――7,344191,27856ニッタンベトナムCo.,Ltd.本社工場(ベトナム社会主義共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備395,107410,217―6,503114,041925,870141ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.本社工場(インド共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備525,086448,683―1,0588,384983,213187 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場(神奈川県秦野市)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備307―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月合理化・更新が主なものであります。歯車精密鍛造歯車生産設備171―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月合理化・更新が主なものであります。 堀山下工場(神奈川県秦野市)舶用部品船舶用エンジンバルブ他生産設備1,107―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月合理化・環境改善及び火災復旧関連投資が主なものであります。山陽工場(山口県山陽小野田市)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備1,159―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月合理化・更新が主なものであります。U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)本社工場(米国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備587―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月増産・合理化・更新が主なものであります。広州日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備168―自己資金2024年4月2025年3月合理化・更新が主なものであります。日照日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備508―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月増産・合理化が主なものであります。PT.フェデラルニッタンインダストリーズ本社工場(インドネシア共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備274―自己資金2024年4月2025年3月増産が主なものであります。ニッタンベトナムCo., Ltd.本社工場(ベトナム社会主義共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備311―自己資金2024年4月2025年3月合理化・更新・新規事業投資が主なものであります。ニッタンタイランドCo., Ltd本社工場(タイ王国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備68―自己資金2024年4月2025年3月合理化が主なものであります。台湾日鍛工業股份有限公司本社工場(台湾)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備58―自己資金2024年4月2025年3月合理化・更新が主なものであります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,726,034 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式514,801非上場株式以外の株式177,582,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,059取引先持株会での定期的な購入のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)本田技研工業株式会社(注1)3,002,2501,000,750輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。有5,677,2543,512,632株式会社シンニッタン1,359,8001,359,800共通の事業領域を有する企業としての関係強化のため保有しております。有392,982331,791株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ472,707472,707同社の子会社である株式会社横浜銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無(注4)363,889230,681株式会社ＳＵＢＡＲＵ83,30083,300輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無287,218176,137岩谷産業株式会社29,23229,232グローバル産業ガス調達の強化と水素関連商品開発における関係強化のため保有しております。有249,699169,253マツダ株式会社90,00090,000輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無157,995110,250日本パーカライジング株式会社93,04493,044表面処理技術の競争力向上における関係強化のため保有しております。有114,63092,299スズキ株式会社(注2)10,00010,000輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無69,54048,040株式会社オーネックス31,30031,300表面処理技術と熱処理技術の競争力向上を目的とした関係強化のため保有しております。有55,93327,293株式会社クボタ17,55716,163輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会での定期的な購入のため株式数が増加しております。無41,85732,311株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ22,55022,550同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無(注5)35,11019,120ダイハツディーゼル株式会社22,00022,000輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無33,08811,946日野自動車株式会社60,63760,637輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無30,92433,532野村ホールディングス 株式会社27,94927,949同社の子会社である野村證券株式会社は、主要取引証券会社であり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無27,32214,245三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注3)6,9303,465同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無22,92415,734株式会社みずほフィナンシャルグループ7,1097,109同社の子会社である株式会社みずほ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無(注6)21,65413,350井関農機株式会社7575輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。無7789 （注）１ 本田技研工業株式会社は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。２ スズキ株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。４ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。６ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。７ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,801,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,582,102,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,059,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期的な購入のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 井関農機株式会社 |