財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長・CEO 徳 重 敦 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-443-4000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 1986年 3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年 9月社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。1991年 1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。1998年 7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2003年 3月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年 1月 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。2008年 1月シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。2008年 2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 2008年 8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年 4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年 8月上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。2013年 9月サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2014年 4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年 9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年 8月バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。2016年 4月サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2017年 1月現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年 7月株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年 7月パネトロン株式会社を吸収合併。 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年 5月TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、2024年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置 [コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視 ＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。 ※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。 (注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注1)関係内容(連結子会社) ㈱ファースト神奈川県大和市100,000千円ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等100.0・役員の兼任 1名・製品の開発・資金の貸付東京エレクトロン デバイス長崎㈱長崎県諫早市134,000千円電子機器の開発・設計・製造・販売等76.2・役員の兼任 2名・電子部品等の取引・資金の貸付TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（注2）中国（香港）5,165千香港ドル半導体関連製品の販売等100.0・役員の兼任 1名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.中国（上海）1,000千人民元半導体関連製品の販売等100.0（100.0）・役員の兼任 1名TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール（シンガポール）250千シンガポールドル半導体関連製品の販売等100.0（100.0）・役員の兼任 1名・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICE(THAILAND) LIMITED（注3）タイ（バンコク）2,000千タイバーツ半導体関連製品の販売等49.0（49.0）・役員の兼任 1名・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICEAMERICA, INC.アメリカ（フリーモント）300千USドル半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等100.0・役員の兼任 1名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売(持分法適用関連会社) Fidus Systems Inc.カナダ（オタワ）3,811千カナダドル半導体やソフトウェア等の設計・開発17.8・設計開発の委託(その他の関係会社) 東京エレクトロン㈱（注4）東京都港区54,961百万円半導体製造装置等の販売（被所有）33.9・土地の賃借・商品の販売 (注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。 主要な損益情報等 (百万円)売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額TOKYO ELECTRON DEVICEASIA PACIFIC LTD.27,5184664094,90910,961 3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。4 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （2024年3月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）半導体及び電子デバイス事業915コンピュータシステム関連事業311全社共通131合計1,357 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 （2024年3月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与 （円）1,03845.714.610,223,923 セグメントの名称従業員数（人）半導体及び電子デバイス事業596コンピュータシステム関連事業311全社共通131合計1,038 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.146.075.675.6― (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京エレクトロン デバイス長崎㈱ 0.00.0― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境今後は世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、AIやEV向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視されております。デジタル技術を活用した新たな製品、サービスの提供やAI、自動化技術の活用など、企業はさらなる変化が求められており、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。 ・AI用ハードウエア・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム・自動運転システム・高度な協働型ロボットシステム・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム・次世代型製造システム これらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。 (2) 経営方針当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。 (3) 中期経営計画① 中期経営計画「VISION2025」当社グループでは、企業価値向上に向けた現行の中期経営計画「VISION2025」（対象期間：2022年3月期～2025年3月期）を策定しております。前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトすることを目指しております。技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。 ・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場 これらを踏まえた、各事業分野の主な取組みは次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立・更なる業務の高効率を追求 ［プライベートブランド（PB）事業※］・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器における知能化の実現／提供・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。 ［コンピュータシステム関連事業］・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化 ② 中期経営計画「VISION2030」当社グループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。これらのミッション（経営方針）及びVISIONに基づく、各事業分野の主な事業戦略等は次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力・半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開 ［プライベートブランド（PB）事業※］・計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供・半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、医療ODM及び基板OEMのサービスを強化※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。 ［コンピュータシステム関連事業］・顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供・顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上 なお、資本政策を含む当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 中期経営計画「VISION2025」当初の計画では増益増収による持続的成長を目指し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を次のとおり設定しております。 財務指標 事業構造 売上構成経常利益率売上高200,000百万円 ± 10％ コンピュータシステム関連事業20％ ＞ 13％経常利益率 ＞ 5％ 半導体及び電子デバイス事業70％ ＞ 2％ROE ＞ 15％ プライベートブランド事業10％ ＞ 10％ 前連結会計年度の業績や今後の事業環境を勘案し、当社が現行の中期経営計画「VISION2025」で設定した「財務モデル」のうち、「財務指標」の最新の見通しを2023年4月27日に次のとおり公表しております。 財務指標 売上高≧ 250,000百万円経常利益率≧ 5.5%ROE≧ 20% ② 新中期経営計画「VISION2030」新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。 VISION2030（2030年3月期） 売上高300,000～350,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15%半導体及び電子デバイス事業75%プライベートブランド事業10% 経常利益率≧ 8% (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12%半導体及び電子デバイス事業7% プライベートブランド事業10% ROE（株主資本利益率）≧ 20% (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。当社グループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。同時に「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。気候変動関連については、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、「半導体及び電子デバイス事業」、「プライベートブランド（PB）事業」及び「コンピュータシステム関連事業」それぞれにおけるシナリオ分析を実施いたしました。また、2050年度におけるカーボンニュートラルを目指すべく、2030年度の目標を設定（2021年度対比 50％削減）しており、この取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（横浜市都筑区）を対象に、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。これらの課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。当社グループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。なお、メーカーへの進化を志向する上で必要と考えられる将来的な事業成長のための投資を実行していくためにも、まずは利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、必要な資金を資本構成も考慮した最適な調達手段により確保していくことが課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティを巡る取組みの基本方針 当社グループが策定した現行の中期経営計画「VISION2025」では、その目指す将来像として「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」をミッションとして掲げ、データとデジタル技術を活用した高効率スマート社会である「Society 5.0」の到来と持続的な発展への貢献を目指しております。この観点に基づく当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みの基本方針は、次のとおりです。 （サステナビリティを巡る取組みの基本方針）自らの企業価値の向上及び事業の継続性と社会の持続的な成長は相互に関連し合うものであるとの認識のもと、当社グループは、事業を通じて提供する様々なソリューションによって、豊かな暮らしと持続的な社会の発展へ貢献してまいります。また、ESGの視点やSDGsの目標を参照しつつ、次の内容をマテリアリティ（重要課題）として認識し、課題の解決に取組むことで当社グループの持続的な発展・企業価値の向上を目指します。 （マテリアリティ）・当社グループが培ってきたエレクトロニクス及びITを中心としたリソースを活かし、持続的な社会の実現に貢献してまいります。・基本的人権の尊重を根幹に据え、働きやすさ・働きがいを意識した労働環境と人事制度を構築し、会社の永続的な発展を目指します。・企業活動により生じる環境負荷（環境リスク）を軽減し、社会と会社が持続可能な関係を継続できるように努めます。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、事業を通じた持続的な社会の発展に貢献するため、CEO（最高経営責任者）直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会へ報告する体制を構築しております。全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、気候変動リスク対応を含むサステナビリティに関連する情報収集、リスクと機会の識別、事業戦略への反映及び推進活動についてはサステナビリティ委員会を中心に行い、取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティへの主な取組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動関連(ガバナンス)気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク／機会などの検討・審議については、関連部署の代表者が「TCFDワーキンググループ」を組成して検討しております。TCFDワーキンググループで審議・検討した事項はサステナビリティ委員会が取りまとめ、取締役会に報告しております。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。 (戦略)中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、気候変動に関連するリスク／機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（※2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年度までの長期的な当社グループへの影響を考察し、シナリオ分析を実施しております。詳細は後述の「気候変動に関する主なリスク／機会及び対策」をご参照ください。※2℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ 4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 気候変動に関する主なリスク／機会及び対策 (リスク管理)TCFDワーキンググループにおいて、気候変動リスクに関するシナリオ分析を実施しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク／機会の発生可能性と発生した際の影響を踏まえ、特に優先度の高い事項に注力して取り組んでおり、取組状況はサステナビリティ委員会において継続的な確認等を行っております。気候関連リスクの管理プロセスとしては、サステナビリティ委員会及びTCFDワーキンググループを通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を行っております。サステナビリティ委員会及びTCFDワーキンググループで分析・検討した内容は取締役会に適宜報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。 (指標及び目標)当社グループでは、環境問題への対応等を考慮し、環境に優しい製品の提供及び汚染の予防をはじめとした各種取組みを実施しております。当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）の総排出量（Scope1・2）を指標として設定しております。国内連結グループにおける2021年度及び2023年度の総排出量実績は次のとおりです。また、2050年度のカーボンニュートラルを目指して、2030年度の目標を設定しております。再生可能エネルギーの導入等により、2030年度時点において2021年度対比で50％削減を目指します。なお、当社エンジニアリングセンターにおいては、2023年10月1日より実質再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。 2021年度実績2023年度実績2030年度目標Scope1・2排出量1,629t-CO21,403t-CO22021年度対比50%削減 ② 人的資本／多様性(戦略)当社グループでは、人材育成の基本方針を次のとおり定めております。 ・社員の成長が個人のやりがい、達成感に寄与するという前提に立った上で、グローバルな視点を持ちかつ顧客満足を得ることやニーズを満たすことができる人材を育成する・社員の学びたいという向上意欲を重視した社員の能力開発を推進する・個人の強みや専門性を伸ばすことで全社員が最大限に力を発揮できる環境作りを推進する これらの方針に従い、従来より階層別教育、キャリア研修、語学研修、ビジネススキル研修、実務研修、技術研修を実施しております。加えて、技術商社機能を持つメーカーを目指し、将来的な社会価値創出を結びつけることのできるリーダー像を次のとおり定めております。 ・未来に向けた全社変革を推進できる人材・メーカーへの転換となる事業変革の先導ができる人材・当社グループの強みを活かし、事業拡大を先導できる人材 次世代のリーダー養成のため、「パーパス」、「リーダーシップ」、「イノベーション」、「成果志向」、「チームビルディング」、「外部共感力」をキーワードとした人材育成計画を始動しております。採用に関しては、毎年一定数の新卒採用を行うほか、人材補充や業容の拡大のため、中途採用を行っております。また、事業セグメントごとに前述のテーマに関する進捗や課題を把握し、適宜必要な対策（データサイエンス・画像認識・ロボティクス・AI/IoT及びセキュリティ等の先端技術など専門性を有する中途人材の獲得や社員の専門技術力向上プログラム推進）を講ずるPDCAサイクルを通じて、人材面の強化を図ってまいります。人材配置の観点からは、毎年実施する異動希望申告制度を基に、各事業セグメントを統括する責任者が参加する定期ローテーション会議において短・中・長期レンジでの適材適所を実現する枠組みを運営しております。当社グループは、文化・民族及び個人の人格などを尊重するとともに、国籍や性別、性的指向、障害、年齢などの区分によって活躍の場が制限されることなく、多様な視点や価値観に基づく社員の特性や経験など、各々の能力を最大限引き出すことが当社グループの持続的成長につながるものと考えております。 社員の役割に応じた処遇を実現する柔軟な報酬体系を構築し、社員が主体性をもって業務に取り組むことができる環境を提供することで、市場環境変化への柔軟な対応を推進しております。また、2022年4月より、社員のワークライフバランスの向上などを目的として、利用制限のないテレワークを恒常的な制度として実施しております。その他の人的資本／多様性に係る取組みは、次のとおりです。 ・新規採用時における女性積極採用のPR活動・会社独自の育児や介護に関する休暇・休業制度の支援・各種ハラスメント、コンプライアンス教育・業務効率化や有給休暇取得促進、ノー残業デー設定等による労働時間削減推進・仕事と家庭の両立を支援する職場風土醸成として、男性社員の育児休業取得促進 (指標及び目標)人的資本／多様性に係る実績及び目標は次のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目2023年度実績2024年度目標女性管理職比率 12.1％（注1）離職率 1.3％ 3.0％ 以内リフレッシュ休暇利用率（注2） 78.0％ 70.0％ 以上有給休暇消化率 68.5％ 70.0％ 以上健康診断受診率 100.0％100.0％ (注) 1 女性管理職比率については、2025年度で10％以上、2029年度で12％以上を目標としております。2 リフレッシュ休暇とは、勤続年数に応じて連続休暇を取得できる特別休暇制度であります。 ③ サイバーセキュリティ／データセキュリティ当社グループでは、顧客や取引先からお預かりした情報資産及び当社グループが保有する情報資産を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報セキュリティに関連する法令、その他の社会的規範の遵守に努めるとともに、情報セキュリティ方針を策定・整備しております。当該方針に従い、技術的なセキュリティ対策の導入等、情報資産への不正なアクセスを未然に防ぐ対策のほか、メール誤送信対策、記録媒体の利用制限、機密情報・個人情報の棚卸等、情報資産の紛失・盗難・改ざん・漏洩等を防ぐための適切な情報管理を行っております。また、情報セキュリティインシデント発生時の対応手順、対応体制及び危機レベルの判定基準等を明確化した情報セキュリティインシデント対応マニュアルを整備するとともに、マルウェア被害、フィッシング詐欺メール等の注意喚起及びインシデント発生時の対処法等も含めた情報セキュリティ教育の継続的な実施や、サイバーインシデントを想定した訓練についても継続的に実施するなど、全役員及び従業員の意識の向上と徹底に努めております。これらの取組みをコンプライアンス委員会において定期的にモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、情報セキュリティの確保に必要な取組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めております。 ④ 腐敗防止／贈収賄防止当社グループでは、役員及び従業員が遵守すべき行動の基準・規範を示した倫理方針、また、法令・規則及び社内ルールを正確に理解し、法令等に則した行動を継続的に実践することを目的としたコンプライアンス規程を策定、周知しており、コンプライアンス違反防止と企業倫理の向上に努めております。倫理方針において、「独占禁止法及び関連諸法の遵守」、「下請法の遵守」、「不正競争の禁止」、「香典、見舞金等の社会通念上相当と認められるものを除く金銭や金券の授受の禁止」及び「顧客、仕入先等との社会通念上認められた常識の範囲を超えた過剰な接待や贈答品の受贈等の禁止」等を行動指針として定めております。不正防止への取組みとして、贈答接待に関する取扱いを規定し、内容を精査する仕組みや、リスクを伴う取引の取扱基準に基づき、適否を確認することで、循環取引等の不正取引を防止する体制を構築しております。また、違反となる事例等を示した社内教育を継続的に実施し、違反の未然防止に努めるとともに、倫理方針に反する行動の内部通報制度を整備し、腐敗、贈収賄等のコンプライアンスに逸脱した行動の早期発見、是正への取組みを推進しております。これらの取組みをコンプライアンス委員会において定期的にモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、当社グループにおける腐敗、贈収賄防止等への監視体制の強化を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本／多様性(戦略)当社グループでは、人材育成の基本方針を次のとおり定めております。 ・社員の成長が個人のやりがい、達成感に寄与するという前提に立った上で、グローバルな視点を持ちかつ顧客満足を得ることやニーズを満たすことができる人材を育成する・社員の学びたいという向上意欲を重視した社員の能力開発を推進する・個人の強みや専門性を伸ばすことで全社員が最大限に力を発揮できる環境作りを推進する これらの方針に従い、従来より階層別教育、キャリア研修、語学研修、ビジネススキル研修、実務研修、技術研修を実施しております。加えて、技術商社機能を持つメーカーを目指し、将来的な社会価値創出を結びつけることのできるリーダー像を次のとおり定めております。 ・未来に向けた全社変革を推進できる人材・メーカーへの転換となる事業変革の先導ができる人材・当社グループの強みを活かし、事業拡大を先導できる人材 次世代のリーダー養成のため、「パーパス」、「リーダーシップ」、「イノベーション」、「成果志向」、「チームビルディング」、「外部共感力」をキーワードとした人材育成計画を始動しております。採用に関しては、毎年一定数の新卒採用を行うほか、人材補充や業容の拡大のため、中途採用を行っております。また、事業セグメントごとに前述のテーマに関する進捗や課題を把握し、適宜必要な対策（データサイエンス・画像認識・ロボティクス・AI/IoT及びセキュリティ等の先端技術など専門性を有する中途人材の獲得や社員の専門技術力向上プログラム推進）を講ずるPDCAサイクルを通じて、人材面の強化を図ってまいります。人材配置の観点からは、毎年実施する異動希望申告制度を基に、各事業セグメントを統括する責任者が参加する定期ローテーション会議において短・中・長期レンジでの適材適所を実現する枠組みを運営しております。当社グループは、文化・民族及び個人の人格などを尊重するとともに、国籍や性別、性的指向、障害、年齢などの区分によって活躍の場が制限されることなく、多様な視点や価値観に基づく社員の特性や経験など、各々の能力を最大限引き出すことが当社グループの持続的成長につながるものと考えております。 社員の役割に応じた処遇を実現する柔軟な報酬体系を構築し、社員が主体性をもって業務に取り組むことができる環境を提供することで、市場環境変化への柔軟な対応を推進しております。また、2022年4月より、社員のワークライフバランスの向上などを目的として、利用制限のないテレワークを恒常的な制度として実施しております。その他の人的資本／多様性に係る取組みは、次のとおりです。 ・新規採用時における女性積極採用のPR活動・会社独自の育児や介護に関する休暇・休業制度の支援・各種ハラスメント、コンプライアンス教育・業務効率化や有給休暇取得促進、ノー残業デー設定等による労働時間削減推進・仕事と家庭の両立を支援する職場風土醸成として、男性社員の育児休業取得促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標及び目標)人的資本／多様性に係る実績及び目標は次のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目2023年度実績2024年度目標女性管理職比率 12.1％（注1）離職率 1.3％ 3.0％ 以内リフレッシュ休暇利用率（注2） 78.0％ 70.0％ 以上有給休暇消化率 68.5％ 70.0％ 以上健康診断受診率 100.0％100.0％ (注) 1 女性管理職比率については、2025年度で10％以上、2029年度で12％以上を目標としております。2 リフレッシュ休暇とは、勤続年数に応じて連続休暇を取得できる特別休暇制度であります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因について① 需要動向又は商品価格による影響当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。 ② 事業環境変化及び人材の確保による影響当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。 ③ 販売先の海外生産移管による影響当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。 (2) 為替及び金利変動の影響について当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。 (3) 仕入先の依存度について当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社、インフィニオンテクノロジーズ社及びNXPセミコンダクターズ社であり、2024年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ34.5％、18.5%、14.0％となっております。各社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、各社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。 (4) 売上債権等の貸倒れの影響について当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。 (5) 固定資産の減損による影響について当社グループは、M&Aによる株式取得や事業譲受に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、事業上必要と判断した会社の株式保有や出資等に伴う投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6) その他の事項について① 法的規制による影響当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。 ② 各国税務による影響当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。 ③ 情報漏洩・流出による影響当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 ④ 自然災害等による影響当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、中国経済の減速、地政学リスクの高まり、米国による対中半導体輸出規制等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高242,888百万円（前期比1.1％増）、営業利益15,428百万円（前期比8.4％増）、経常利益13,922百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,986百万円（前期比13.8％増）となりました。 当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]半導体の供給が段階的に正常化する中、サプライチェーンにおける在庫は高水準で推移しております。このような環境のもと、当社グループにおける車載向け半導体製品の販売は、顧客商権の拡大も寄与し好調に推移しました。また、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したものの、中国市場の停滞や半導体メーカーによる直販化などの影響で、産業機器向けやコンピュータ及び周辺機器向けの半導体製品の販売が減少したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高209,909百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益（経常利益）10,459百万円（前期比0.0％減）となりました。なお、当社は2023年10月に日本エレクトロセンサリデバイス株式会社よりウェーハ検査装置事業を譲り受けており、業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。 [コンピュータシステム関連事業]クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、セキュリティ関連製品、サブスクリプション型ライセンス及びサービス販売は好調に推移しております。また、ネットワーク関連製品の販売も堅調に推移し、当連結会計年度は外部顧客への売上高32,978百万円（前期比12.7％増）、保守・監視サービス売上の増加に加え、為替変動リスク回避の方策を強化したことなどから、セグメント利益（経常利益）は3,463百万円（前期比71.5％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ17,027百万円増加し151,336百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12,873百万円増加したことに加え、前払費用が2,084百万円増加したことによります。 固定資産は前期末に比べ2,087百万円増加し11,231百万円となりました。 この結果、総資産は前期末に比べ19,115百万円増加し162,567百万円となりました。 流動負債は前期末に比べ18,439百万円増加し89,035百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが5,000百万円増加したことに加え、前受金が2,641百万円増加したことによります。 固定負債は前期末に比べ6,518百万円減少し27,341百万円となりました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替わったことにより7,000百万円減少したことによります。 純資産は前期末に比べ7,193百万円増加し46,190百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は27.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて314百万円増加し、6,757百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は301百万円（前期は12,185百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等の資金増加要因が、棚卸資産の増加や法人税等の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,695百万円（前期は199百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,529百万円（前期は13,746百万円の収入）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業195,552△2.6コンピュータシステム関連事業23,58111.4合計219,134△1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業164,604△27.1121,203△27.2コンピュータシステム関連事業33,469△10.935,8741.4合計198,074△24.8157,078△22.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業209,909△0.6コンピュータシステム関連事業32,97812.7合計242,8881.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品を引渡した時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、仕入先から顧客への商品直納販売については顧客受領時、預託在庫販売については顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完了時に計上されます。b.貸倒引当金当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。c.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた商品の一般的なライフサイクル期間（5年～6年）での均等償却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが必要となります。d.固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関連資産、ソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。有価証券等への投資につきましては、株式、ベンチャーキャピタルへの投資及びゴルフ会員権の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。なお、評価性引当額の設定は主に、貸倒引当金、関係会社株式評価損及びゴルフ会員権評価損に対して行っております。 f.退職給付に係る負債又は資産当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績に関し、半導体及び電子デバイス事業では車載機器向けの需要が堅調に推移したことに加え、商権移管による商流の追加によりプロセッサとメモリの売上高構成比が上昇したものの、半導体メーカーの直販化によりアナログICの販売が減少したほか、産業機器向け需要の減少や中国市場の停滞等も背景に、売上高が前期比で減少いたしました。また、半導体及び電子デバイス事業におけるプライベートブランド事業ではウェーハ検査装置の承継事業が寄与したことに加え、医療機器向けの設計・量産受託サービスが堅調であった一方、国内子会社が扱う半導体製造装置向けビジネスや検査装置システムに対する需要は低調な推移となりました。コンピュータシステム関連事業においてはエンタープライズ向けやデータセンター及びクラウド事業者向けのネットワーク製品とクラウド向けのセキュリティ製品がそれぞれ好調に推移したほか、保守・監視サービス等のサービス型ビジネスも堅調であったことから売上高が伸長したことに加え、為替変動リスクに対する回避の方策を強化したことにより利益率も改善いたしました。以上の結果、グループ全体としては売上高・利益とも前連結会計年度の実績を上回り、当連結会計年度は売上高242,888百万円（前期比1.1%増）、経常利益13,922百万円（前期比11.6%増）、経常利益率5.7%（前期は5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,986百万円（前期比13.8%増）となり、ROE（株主資本利益率）については25.1%（前期は26.1%）となりました。現行の中期経営計画「VISION2025」（対象期間：2022年3月期～2025年3月期）では、世界全体の経済成長率が逓減していく一方で高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を事業環境として予測・想定し、「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」として、デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスの提供によって社会の持続的な発展への貢献を当社グループのミッションとして掲げております。この計画のミッションを全うしていくためにもメーカー機能を持つ技術商社から技術商社機能を持つメーカーへの移行を推し進め、技術商社機能としては、データ・サービス・ストックビジネスを利益の源泉とするビジネスモデルを確立し、安定的な利益の基盤を構築してまいります。また、メーカーへの移行に向け、当社グループでは以下の内容を重点ポイントとしております。a.データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカーb.設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカーc.強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門d.マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場この中期経営計画に関しては、当初設定した以下の財務モデルである目標値を2期連続（2023年3月期及び2024年3月期）で達成したことに加え、2023年4月27日に「中期経営計画の見通しに関するお知らせ」として公表した2025年3月期の見通しに対しては、1年前倒しで経常利益率及びROEの目標値を上回ることとなりました。 （中期経営計画「VISION2025」の最終年度（2025年3月期）における当初の財務モデルと2023年4月27日付で 公表した見通し） VISION2025財務モデル（2025年3月期）最新の見通し（2025年3月期） 売上高200,000百万円±10%≧ 250,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業20%同左半導体及び電子デバイス事業70%同左プライベートブランド事業10%同左 経常利益率＞ 5%≧ 5.5% (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業＞ 13%同左半導体及び電子デバイス事業＞ 2%同左 プライベートブランド事業＞ 10%同左 ROE（株主資本利益率）＞ 15%≧ 20% 2025年3月期の業績については、2024年3月期の前半から始まると想定していた調整フェーズが半年程度遅れて生じたことによって、サプライチェーンにおける在庫調整に時間を要しているほか、特に中国市場における停滞の長期化が当社グループの顧客である産業機器分野にも影響を及ぼしており、また、2024年3月期と同様に一部の半導体メーカーによる直販化等に起因する売上高減少の影響が上半期を中心に大きく表れ、前期の実績を下回ることが予想されます。一方で、新規顧客商権による業績への寄与が、2025年3月期の後半から本格化することが期待されていることから、前半を底入れ期、後半を回復基調への転換期と見込んでおります。今後も引き続きメーカー機能の強化とサービス型ビジネスの強化に取り組み、各部門で利益成長を加速する有望事業を推進してまいります。半導体及び電子デバイス事業における商社ビジネスでは取り扱い商材の拡大、ソリューションビジネスの推進及びクラウドAI・エッジAIビジネスの強化に取り組み、プライベートブランド事業ではウェーハ検査装置事業、国内子会社の製造ライン及びビジョンオートメーションシステムの強化をそれぞれ推進し、コンピュータシステム関連事業では新規商材の取り扱いをはじめ、サービス型ビジネスの拡充に取り組んでまいります。 （2025年3月期における通期連結業績予想）売上高経常利益経常利益率230,000百万円12,700百万円5.5% 当社では2024年4月30日付で「新中期経営計画（VISION2030）に関するお知らせ」を公表しております。2025年3月期に最終年度を迎える現在の中期経営計画に続く新たな中期経営計画「VISION2030」では、そのミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献すること」を掲げており、持続的な社会課題に対峙し、顧客の期待を超える解決策を提供してまいります。また、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」への進化を目指してまいります。新中期経営計画の対象となる2026年3月期からの向こう5年間において、メーカーと技術商社の両面を活かし、特にAI等の新たな課題に対応する取り組みを強化してまいります。全社方針としては当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。資本政策に関しては、持続的な成長への投資として、技術開発・事業拡大に向けた積極的な投資を行い、競争力の強化を目的とした社内DX・社外DXへの投資のほか、人材育成へも積極的な投資を行ってまいります。株主還元については業績に応じて実施するとともに、持続的な利益成長により企業価値向上を図っていくことで長期的な高リターンを目指してまいります。また、自己資本比率40%以上・ROE20%以上を目指し、適正な在庫水準を維持することで財務の健全性を高めてまいります。これらに加え、サステナビリティにも注力し、社会の発展と企業価値向上を目指してまいります。以上を踏まえた新中期経営計画「VISION2030」にて設定する財務モデル及び事業ポートフォリオは次のとおりであり、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 （新中期経営計画（VISION2030）の最終年度（2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオ） VISION2030（2030年3月期） 売上高300,000～350,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15%半導体及び電子デバイス事業75%プライベートブランド事業10% 経常利益率≧ 8% (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12%半導体及び電子デバイス事業7% プライベートブランド事業10% ROE（株主資本利益率）≧ 20% ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その他、プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金、コマーシャル・ペーパーの発行及び売上債権の流動化により調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取引銀行6行と当座貸越契約（2024年3月31日現在、極度額合計61,223百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 (1) 仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。 契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTOR AGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店 (非独占) として製品を販売するため1年DISTRIBUTION AGREEMENTインフィニオン・テクノロジーズ社代理店 (非独占) として製品を販売するためなしDISTRIBUTOR AGREEMENTNXPセミコンダクターズ社代理店 (非独占) として製品を販売するため1年(自動更新) (注) インフィニオン・テクノロジーズ社との契約については、事前通知や解除事由に該当する等により終了する まで有効となります。 (2) 重要な金銭消費貸借契約の締結 取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱みずほ銀行2020年6月25日運転資金2020年6月29日から2024年6月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年6月26日運転資金2020年6月30日から2024年6月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年8月31日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年6月28日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年12月28日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで700百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2025年2月28日まで700百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで600百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2021年12月28日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2026年2月27日まで800百万円特段の定めはありません。㈱肥後銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2022年12月28日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで4,500百万円特段の定めはありません。㈱三菱UFJ銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2029年12月28日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱三菱UFJ銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱肥後銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。 (3) 事業譲受契約当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 [半導体及び電子デバイス事業]当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるための継続的な研究開発投資を行っております。1985年に開設した設計開発センターの豊富な経験を活かした設計開発力に加え、2017年にグループ企業となった東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、及び2018年にグループ企業となった株式会社ファーストの開発部門と連携することで、付加価値の高いプライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発に引き続き注力しております。また、現行の中期経営計画VISION2025において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、メーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の強化推進に努めております。その主な内容として、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差別化を図るコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また自社工場において高品質の製品を低コスト、短納期で製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。当社が開発・販売する主な製品としては、半導体の材料となるシリコンウェーハ並びに炭化ケイ素やタンタル酸リチウムをはじめとする化合物系ウェーハの製造欠陥を高速・高感度に検出することが可能な画像検査装置「RAYSENS」、不定形対象物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を開発し販売を行っております。これらの製品の競争優位性をより高めるための性能改善、機能拡張に取り組んでおります。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全を目的としたデータ収集・AI分析を自動化する「CXシリーズ製品」の機能拡張を図り、お客様の製造現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。連結子会社であるある東京エレクトロン デバイス長崎株式会社が販売する主な製品としては、IVR（電話の自動音声応答）システムやFAXサーバなど様々なCTIシステムを構築できるネットワーク対応型の「CT-BOX・CTカードシリーズ」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズ GoriRack（TM）」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「SmartPowerシリーズ」があり、性能改善、機能強化を行っております。特にSmartPower製品に関しては、大規模オフグリッドシステム電源として必要とされるインバータ並列同期運転による大電力制御技術の開発に注力しております。この研究開発を通して、SDGsの重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献したいと考えております。また、連結子会社である株式会社ファーストが販売する主な製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・有機ELパネル検査システム「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ「3Dpackage」「Dispense checker」、その他汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等があり、製品拡充、性能改善を行っております。特に画像検査分野では従来のルールベースの検査手法に加えて、AI技術を併用して検査精度を向上させる新たな手法が注目されるようになり、お客様のAI開発からインライン展開までをワンストップで支援する、AI開発ツールと推論ライブラリで構成される「AIプラットフォーム」の開発、機能拡張を行っております。当連結会計年度における研究開発費は383百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。 [コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（事業譲受けにより取得した技術資産、顧客関連資産及びのれんを除く）は985百万円であり、主に基幹システムの再構築等によるものであります。なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 半導体及び電子デバイス事業 732百万円 コンピュータシステム関連事業 253百万円 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(横浜市神奈川区)半導体及び 電子デバイス事業コンピュータ システム関連事業事務所4356692711504エンジニアリングセンター(横浜市都筑区)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業事務所3471153747383横浜港北物流センター(横浜市都筑区)半導体及び 電子デバイス事業コンピュータ システム関連事業物流倉庫638――71―新宿オフィス(東京都新宿区)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業事務所4374―46218新宿サポートセンター(東京都新宿区)コンピュータシステム関連事業事務所20213―4561 (注) 1 事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。2 横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。3 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産及び顧客関連資産を除いております。 (2) 国内子会社 2024年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱ファースト本社(神奈川県大和市)半導体及び電子デバイス事業事務所89―43121842498(1,469.7)東京エレクトロン デバイス長崎㈱本社(長崎県諫早市)半導体及び電子デバイス事業工場・事務所1,58813756274542,111152(13,038.8) (注) 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産及び顧客関連資産を除いております。 (3) 在外子会社 2024年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計TOKYO ELECTRONDEVICE ASIAPACIFIC LTD.本社(中国 香港)半導体及び電子デバイス事業事務所192658731TOKYO ELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.本社(中国 上海)半導体及び電子デバイス事業事務所5―303517TOKYO ELECTRONDEVICE SINGAPOREPTE.LTD.本社(シンガポールシンガポール)半導体及び電子デバイス事業事務所―047485TOKYO ELECTRON DEVICE(THAILAND) LIMITED本社(タイ バンコク)半導体及び電子デバイス事業事務所630107TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.本社(アメリカフリーモント)半導体及び電子デバイス事業事務所―7079 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都渋谷区)(注1)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業本社移転に伴う入居施設工事1,133―自己資金2024年2月2024年9月(注2)東京エレクトロンデバイス長崎㈱本社(長崎県諫早市)半導体及び電子デバイス事業生産ライン増強139―自己資金2024年4月2024年5月(注2) (注) 1 所在地については、移転先の住所であります。2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 383,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 253,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,223,923 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式118非上場株式以外の株式1217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アバールデータ35,00035,000当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっております。また、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎㈱の生産業務についても助言を得ており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。有217149 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 217,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 217,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アバールデータ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっております。また、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎㈱の生産業務についても助言を得ており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京エレクトロン㈱東京都港区赤坂五丁目3番1号10,598,10033.82 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,312,0007.38 東京エレクトロンデバイス社員持株会神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア1,568,0415.00 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号830,7002.65 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 393,4771.26 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 372,0271.19 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング362,8401.16 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 305,7000.98 野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町二丁目2番2号257,5000.82 ㈱SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号213,6310.68 計―17,214,01654.94 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4955,65224,262△1,94730,463当期変動額 剰余金の配当 △2,559 △2,559親会社株主に帰属する当期純利益 8,778 8,778自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 134134非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――6,2191346,353当期末残高2,4955,65230,482△1,81336,816 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54△15558644891,06532,018当期変動額 剰余金の配当 △2,559親会社株主に帰属する当期純利益 8,778自己株式の取得 △0自己株式の処分 134非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）281938610754182624当期変動額合計2819386107541826,978当期末残高82△1369731111,0311,14838,997 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4955,65230,482△1,81336,816当期変動額 剰余金の配当 △4,104 △4,104親会社株主に帰属する当期純利益 9,986 9,986自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 139139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 31 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－315,8811396,052当期末残高2,4955,68436,363△1,67442,869 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高82△1369731111,0311,14838,997当期変動額 剰余金の配当 △4,104親会社株主に帰属する当期純利益 9,986自己株式の取得 △0自己株式の処分 139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47260770621,140△01,140当期変動額合計47260770621,140△07,193当期末残高1291241,7441742,1721,14846,190 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 160 |
| 株主数－個人その他 | 18,847 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 19,307 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱SBI証券 |
| 株主総利回り | 12 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1920当期間における取得自己株式―― (注) 1 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)10,445,50020,891,000―31,336,500 (注) 1 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2 普通株式の増加20,891,000株は、株式分割によるものであります。 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)496,966918,78485,5701,330,180 (注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。2 普通株式の増加918,784株は、株式分割による増加918,720株及び単元未満株式の買取りによる増加64株であります。3 普通株式の減少85,570株は、E-Ship信託による自社の株式の売却70,700株及び役員報酬BIP信託による自社の株式の売却14,870株であります。4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月19日東京エレクトロン デバイス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品53,275百万円は総資産の32.8％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業の商品は43,302百万円となっている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価されるが、販売が困難と認められる商品については個別に簿価の切り下げが行われる。商品の評価に際して、経営者は、仕入日から1年未満の商品又は購入内示書を入手している商品は過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いことから、原則として簿価の切り下げの対象外としている。一方、上記以外の商品については、仕入先への返品可能性のほか、直近の販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に商品の評価を実施しているが、半導体及び電子デバイス事業は、技術革新や半導体需要及び設備投資動向の影響を受ける。そのため、主要な仮定である仕入先への返品可能性及び販売可能性には、経営者の判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に将来の返品可能性及び販売可能性の見積りに関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 商品の評価の合理性の検討商品の評価の合理性を検討するため、仕入日から1年以上滞留しており、かつ、購入内示書が未入手である商品を対象に、経営者が採用した主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。① 経営者による過去の滞留商品の需要予測について、その後の返品実績及び販売実績を確認し、差異の原因に関する分析結果に基づき、需要予測の精度を評価した。② 個々の商品の返品可能性及び販売可能性について経営者に質問するとともに、個々の商品に関する当監査法人の理解並びに過年度及び当連結会計年度の返品実績及び販売実績との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン デバイス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品53,275百万円は総資産の32.8％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業の商品は43,302百万円となっている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価されるが、販売が困難と認められる商品については個別に簿価の切り下げが行われる。商品の評価に際して、経営者は、仕入日から1年未満の商品又は購入内示書を入手している商品は過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いことから、原則として簿価の切り下げの対象外としている。一方、上記以外の商品については、仕入先への返品可能性のほか、直近の販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に商品の評価を実施しているが、半導体及び電子デバイス事業は、技術革新や半導体需要及び設備投資動向の影響を受ける。そのため、主要な仮定である仕入先への返品可能性及び販売可能性には、経営者の判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に将来の返品可能性及び販売可能性の見積りに関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 商品の評価の合理性の検討商品の評価の合理性を検討するため、仕入日から1年以上滞留しており、かつ、購入内示書が未入手である商品を対象に、経営者が採用した主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。① 経営者による過去の滞留商品の需要予測について、その後の返品実績及び販売実績を確認し、差異の原因に関する分析結果に基づき、需要予測の精度を評価した。② 個々の商品の返品可能性及び販売可能性について経営者に質問するとともに、個々の商品に関する当監査法人の理解並びに過年度及び当連結会計年度の返品実績及び販売実績との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品53,275百万円は総資産の32.8％を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業の商品は43,302百万円となっている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価されるが、販売が困難と認められる商品については個別に簿価の切り下げが行われる。商品の評価に際して、経営者は、仕入日から1年未満の商品又は購入内示書を入手している商品は過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いことから、原則として簿価の切り下げの対象外としている。一方、上記以外の商品については、仕入先への返品可能性のほか、直近の販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に商品の評価を実施しているが、半導体及び電子デバイス事業は、技術革新や半導体需要及び設備投資動向の影響を受ける。そのため、主要な仮定である仕入先への返品可能性及び販売可能性には、経営者の判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に将来の返品可能性及び販売可能性の見積りに関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 商品の評価の合理性の検討商品の評価の合理性を検討するため、仕入日から1年以上滞留しており、かつ、購入内示書が未入手である商品を対象に、経営者が採用した主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。① 経営者による過去の滞留商品の需要予測について、その後の返品実績及び販売実績を確認し、差異の原因に関する分析結果に基づき、需要予測の精度を評価した。② 個々の商品の返品可能性及び販売可能性について経営者に質問するとともに、個々の商品に関する当監査法人の理解並びに過年度及び当連結会計年度の返品実績及び販売実績との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月19日東京エレクトロン デバイス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性）と同一内容のため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性）と同一内容のため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性）と同一内容のため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,234,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,947,000,000 |
| 商品及び製品 | 45,672,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,150,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 311,000,000 |