財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯塚 秀毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(548)6205 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1975年８月東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。1988年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。2005年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社 東京事業所を開設。2006年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。2006年10月ソフィア総合研究所株式会社の本社・東京事業所を東京都中野区に移転併合。2007年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。2007年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。2007年４月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承。本店を東京都中野区に移転。2007年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。2009年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。2009年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophia Asia-Pacific Limitedを設立。2009年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。2010年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。2012年７月東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。2012年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。2012年11月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。2014年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。2014年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。2014年12月 49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。2015年４月 株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同社が、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。2015年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。2015年８月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。2016年２月ソフィア総合研究所株式会社よりソフィアデジタル株式会社及び株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を取得し子会社化。2016年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。2017年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。2018年４月 株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。2018年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。2018年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。 年月概要2018年９月株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。2018年11月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。2019年１月ソフィア総合研究所株式会社より株式会社アクアの全株式を取得し子会社化。2019年１月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。2019年３月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。2019年４月 ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。2019年４月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。2019年７月有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。2019年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。2019年８月ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。2019年10月エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。2019年10月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。2019年11月ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。2020年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。2020年４月ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。2020年８月ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井（現 株式会社ソフィアテック）を子会社化。2020年10月株式会社RetailXを株式取得により子会社化。2020年10月株式会社エムオーを設立。2020年12月神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。2021年７月Sophia Asia-Pacific,Limited清算結了。2021年12月株式会社エムオー清算結了。2022年３月株式会社RetailXの全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場に移行。2023年７月株式会社ソフィアグローバルワークスを設立。2023年８月SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社20社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア ［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、前連結会計年度において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。[主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東 ［その他］人材紹介事業等を含んでおります。[主な関係会社] 株式会社ソフィアグローバルワークス、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社E-BONDホールディングス埼玉県北葛飾郡松伏町99,000グループの経営戦略の立案・遂行被所有 55.37(32.80)業務提携(その他の関係会社)株式会社アレクシア埼玉県北葛飾郡松伏町90,000ソフトウエア受託開発事業被所有 32.80資本業務提携(連結子会社)ソフィア総合研究所株式会社 (注)１、３神奈川県横浜市港北区49,900インターネット関連事業100.0役員の兼任２名経営指導(連結子会社)株式会社サイバービジョンホスティング (注)１神奈川県横浜市港北区21,000インターネット関連事業100.0経営指導(連結子会社)株式会社ソフィアテック 神奈川県横浜市港北区27,500インターネット関連事業100.0(100.0)経営指導(連結子会社)株式会社アクア (注)１神奈川県横浜市港北区10,000インターネット関連事業100.0役員の兼任１名経営指導(連結子会社)ソフィアデジタル株式会社 (注)１東京都千代田区10,000通信事業100.0役員の兼任１名経営指導(連結子会社)ルナ調剤株式会社 (注)１．３．４神奈川県横浜市港北区99,000調剤薬局及びその周辺事業100.0経営指導、債務保証資金貸付(連結子会社)有限会社アシスト福島県会津若松市5,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社泉州薬局 (注)１．３大阪府岸和田市30,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)有限会社コンビメディカル (注)１岐阜県関市8,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社平松薬局静岡県沼津市5,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)有限会社長東薬局長野県長野市3,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社長東 (注)３神奈川県横浜市港北区10,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)資金貸付(連結子会社)有限会社三榮神奈川県横浜市港北区10,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社アルファメデイックス兵庫県姫路市2,500調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)盛徳商事有限会社神奈川県横浜市港北区10,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)有限会社メリーコーポレーション神奈川県横浜市港北区3,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)有限会社わかば薬局神奈川県横浜市港北区8,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社アポロン神奈川県横浜市港北区20,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社ソフィアグローバルワークス神奈川県横浜市港北区10,000その他100.0役員の兼任１名経営指導、資金貸付(連結子会社)SOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.シンガポール88,000(SGD)その他100.0役員の兼任１名経営指導 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．ソフィア総合研究所株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等ソフィア総合研究所株式会社 ルナ調剤株式会社(1) 売上高997,880千円 (1) 売上高2,216,555千円 (2) 経常利益61,601千円 (2) 経常利益139,010千円(3) 当期純損失(△)△11,731千円 (3) 当期純利益7,826千円(4) 純資産額860,066千円 (4) 純資産額△722,397千円(5) 総資産額1,023,670千円 (5) 総資産額3,451,057千円 株式会社泉州薬局 株式会社長東(1) 売上高1,158,257千円 (1) 売上高1,639,526千円 (2) 経常利益63,459千円 (2) 経常利益123,457千円(3) 当期純利益38,027千円 (3) 当期純利益68,476千円(4) 純資産額347,244千円 (4) 純資産額270,276千円(5) 総資産額696,357千円 (5) 総資産額809,482千円 ４．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は、722,397千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インターネット関連事業36(18)通信事業5(1)調剤薬局及びその周辺事業142(58)その他2(―)全社(共通)8（―）合計193(77) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)8(―)43歳5ヶ月2年3ヶ月4,587,518 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）当社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものではありません。50.0 ② 連結子会社当事業年度補足説明会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）常時雇用する労働者数が101人以上300人以下であるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ルナ調剤株式会社40.0 （注）ルナ調剤株式会社以外の連結子会社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。 (2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。① グループシナジーの追求グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。⑤ 人的資本経営の推進経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。 ２）気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。 リスク機会移行 政策と法規制・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加・再生エネルギーの調達等によるコスト増加・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加市場と技術の転換・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加・環境に配慮した製商品の売上増加評判・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得物理 急性・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害・気候変動による感染症の増加による悪影響・気候変動による感染症、疾患への対応・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加慢性・気候変動による仕入価格の高騰・気候変動による感染症の増加・気候変動による空調コストの増加・気候変動による感染症、疾患への対応 上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。 ３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。 主なテーマ（INPUT）主な取組み（ACTION）人材に関する課題人材の確保1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化2.薬剤師のキャリア採用強化3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施2.認定薬剤師取得のための費用補助制度3.エンジニアの技術研修プログラムの実施4.新たなIT技術習得の人事評価への反映5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施人材の多様化 1.女性活躍の推進・女性管理職増加・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進・短時間勤務制度利用の推進2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方健康・安心に関する課題 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進（調剤薬局店舗を除く）2.仕事と家庭生活の両立・男性の育児休業取得の推進・有給休暇取得の増加健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実 ４）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。 ５）気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。 ６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2023年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。 指標2025年度の目標2023年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名5名・薬剤師の採用数28名8名・女性管理職数7名4名・女性管理職比率（当社グループ）36％31％（ルナ調剤株式会社）（※）40％40％・女性育児休業取得者数12名7名・短時間勤務者数7名7名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名4名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。 |
| 戦略 | ２）気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。 リスク機会移行 政策と法規制・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加・再生エネルギーの調達等によるコスト増加・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加市場と技術の転換・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加・環境に配慮した製商品の売上増加評判・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得物理 急性・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害・気候変動による感染症の増加による悪影響・気候変動による感染症、疾患への対応・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加慢性・気候変動による仕入価格の高騰・気候変動による感染症の増加・気候変動による空調コストの増加・気候変動による感染症、疾患への対応 上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。 ３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。 主なテーマ（INPUT）主な取組み（ACTION）人材に関する課題人材の確保1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化2.薬剤師のキャリア採用強化3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施2.認定薬剤師取得のための費用補助制度3.エンジニアの技術研修プログラムの実施4.新たなIT技術習得の人事評価への反映5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施人材の多様化 1.女性活躍の推進・女性管理職増加・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進・短時間勤務制度利用の推進2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方健康・安心に関する課題 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進（調剤薬局店舗を除く）2.仕事と家庭生活の両立・男性の育児休業取得の推進・有給休暇取得の増加健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実 |
| 指標及び目標 | ５）気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。 ６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2023年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。 指標2025年度の目標2023年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名5名・薬剤師の採用数28名8名・女性管理職数7名4名・女性管理職比率（当社グループ）36％31％（ルナ調剤株式会社）（※）40％40％・女性育児休業取得者数12名7名・短時間勤務者数7名7名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名4名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。 主なテーマ（INPUT）主な取組み（ACTION）人材に関する課題人材の確保1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化2.薬剤師のキャリア採用強化3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施2.認定薬剤師取得のための費用補助制度3.エンジニアの技術研修プログラムの実施4.新たなIT技術習得の人事評価への反映5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施人材の多様化 1.女性活躍の推進・女性管理職増加・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進・短時間勤務制度利用の推進2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方健康・安心に関する課題 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進（調剤薬局店舗を除く）2.仕事と家庭生活の両立・男性の育児休業取得の推進・有給休暇取得の増加健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2023年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。 指標2025年度の目標2023年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名5名・薬剤師の採用数28名8名・女性管理職数7名4名・女性管理職比率（当社グループ）36％31％（ルナ調剤株式会社）（※）40％40％・女性育児休業取得者数12名7名・短時間勤務者数7名7名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名4名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。 （最も重要なリスク）１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について当社は、2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。・属人的事業遂行体制の是正・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化・コンプライアンス意識の向上・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。② コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。このことにより、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施するよう努めております。③ 協力会社、業務委託先、及び販売代理店等に関するリスク協力会社、業務委託先、及び販売代理店等（以下「協力会社等」という。）が契約を実行しなかったり、協力会社等が納入した製品やサービスに契約不適合が発生した場合のほか、協力会社等やその役職員等が不正行為や社会的に不適切な行為を起こした場合において、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引開始前及び取引開始後においても協力会社等の審査・調査を行うほか、これら協力会社等の業務の遂行状況のモニタリングを強化することなどにより、製品・サービスの品質の低下や不正行為・不適切行為等が発生しないように努めてまいります。 ２ 経営環境の変化のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 薬価や調剤報酬の改定のリスク（消費税含む）調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。厚生労働省が公表している『患者のための薬局ビジョン』の具体化を目指し、かかりつけ薬局・薬剤師として更なる機能の充実化を図るほか、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の構築や、「オンライン服薬指導」等への取り組みを強化してまいります。② 情報サービス産業における技術革新・価格競争ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っている他、情報サービスに関する先端技術や基盤技術についての調査研究も進めております。③ 新規事業・新規サービスに関するリスク当社グループの事業成長のため、新規事業や新規サービス（以下「新規事業等」という。）の創出・育成が必要であるという認識の下、当社グループでは新規事業等に取り組んでいく予定であります。新規事業等の創出・育成に当たってはコストが先行的に発生する場合だけでなく、その展開が当初の計画どおりに進まない可能性や場合によっては途中で中止を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。新規事業等を開始する場合は、その事業等の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、実行することとしております。また、新規事業等の開始後の事業展開や業績動向について定期的なモニタリングを行うことなどにより、赤字の事業やサービスは早期に黒字化させ、黒字化した事業やサービスは一層の事業拡大に向けた支援を行ってまいります。 ３ 投資・Ｍ＆Ａのリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 投資先の業績不振当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。② 有形固定資産やのれん等の減損当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａに伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。Ｍ＆Ａの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、Ｍ＆Ａ実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。③ 借入金の返済・金利の上昇当社グループはＭ＆Ａ等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 ４ 人材確保・教育のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① エンジニアの確保ＩＣＴ業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の向上に取り組んでまいります。② 薬剤師の確保調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。 （その他の重要なリスク）１ 品質・オペレーションに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① システム開発案件の失敗インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。② 機器の故障やオペレーションミスインターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。③ 調剤過誤の発生調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。④ 法令違反等の発生調剤薬局及びその周辺事業では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品機器等法」という。）、健康保険法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした許認可、登録、指定、免許、届出等に基づき、厚生労働省及び都道府県の監督の下、調剤薬局の運営を行っています。万一、これらの法令や監督官庁のガイドライン等に違反する行為があり、業務停止命令や許可等の取消し等を受けた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、調剤薬局店舗において、各種法令及びガイドラインを遵守した業務の運営が行われているかのモニタリングを行うことに注力するとともに、監督官庁の指導の下、管理・運営方法の改善に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。 ２ 法令の変更のリスク リスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 調剤薬局に関する法令及び医薬分業調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、この動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。② 通信当社グループの通信事業では、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出および登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。将来、これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。それらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。 ３ 事業継続のリスク リスクの概要リスクへの対応地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画（BCP）の策定を検討し、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ４ 情報セキュリティのリスク リスクの概要リスクへの対応当社グループは、顧客や取引先情報を管理・保有しておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。 ５ 親会社との関係 リスクの概要リスクへの対応親会社と当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消が起こった場合は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。また、親会社が自らの利益にとって最善であるが、当社の少数株主の利益とならないかもしれない行動をとった場合に当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。当社は、支配株主等との取引に関する手続規程を定め、常設の利益相反取引監視委員会を設置し、親会社との間で取引を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルールを遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。その上で、親会社との医薬品の仕入れや調剤薬局の運営のノウハウの共有などに関し、連携を強化することで企業価値の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善に向かう中で、緩やかに回復しております。その一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状況にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が9,031百万円(前年同期比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業利益が236百万円(前年同期比35.7％減)、経常利益が173百万円(前年同期比56.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［インターネット関連事業］売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることなどから増加しました。また、インターネット関連のシステム開発等も順調に進みました。その結果、売上高は1,711百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比6.9％増)となりました。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、加えて、ＦＶＮＯ（※２）事業は前連結会計年度中に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は166百万円(前年同期比83.1％減)、セグメント損失は67百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。［調剤薬局及びその周辺事業］売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少があった一方、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、受診患者数は増加し増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力等により増益となりました。その結果、売上高は7,171百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比32.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は56店舗となります。［その他］当連結会計年度より、新たに株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始しております。その結果、売上高１百万円、セグメント損失24百万円となりました。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。 財政状態については、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が938百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主にのれんが412百万円減少したこと及び繰延税金資産が47百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は3,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと及び未払法人税等が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が780百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ591百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、2,956百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は633百万円（前年同期は411百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益105百万円及びのれん償却額354百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額137百万円等による資金の減少が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30百万円等が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は332百万円（前年同期は693百万円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入242百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入865百万円及び長期借入金の返済による支出730百万円等が主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)90,35389.3通信事業(千円)5,60634.4調剤薬局及びその周辺事業(千円)4,566,968104.9合計(千円)4,662,928104.3 (注) １.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２.金額は仕入値引控除前の金額であります。 c. 受注状況当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)1,707,459110.0通信事業(千円)160,74616.4調剤薬局及びその周辺事業(千円)7,161,738104.0合計(千円)9,029,94495.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 b．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は2,956百万円となりました。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は2.6％（前連結会計年度は3.9％）、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度は27.4％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。 ①資本業務提携の目的両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。②業務提携の内容1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。6) 前各号のほか、別途合意した事項。③資本業務提携の相手先の概要商号 株式会社アイソプラ所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１代表者 代表取締役 芦田 達也資本金 90百万円（2024年３月31日現在）事業内容 ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等 (注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。 (2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。①業務提携の目的本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。②業務提携の内容当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。4) 社員教育及び研修ノウハウ。5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。6) 上記に付帯するノウハウ。③業務提携の相手先の概要商号 株式会社E-BONDホールディングス所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１代表者 代表取締役 塩月 清和資本金 99百万円（2024年３月31日現在）事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は280千円となりました。これは群馬大学との共同研究により遠隔医療用システムに関する調査研究を行ったものです。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額35百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、インターネット関連事業3百万円、調剤薬局及びその周辺事業31百万円となっております。また、当連結会計年度において、減損損失68百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）ソフトウエアその他合計本社(神奈川県横浜市港北区)全社本社設備8,436968―1,056―10,4618(―) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡)ソフトウエアその他合計ルナ調剤㈱(神奈川県横浜市港北区調剤薬局及びその周辺事業店舗設備42,65513,194―2,57518158,607117(38)盛徳商事(有)(神奈川県横浜市港北区)調剤薬局及びその周辺事業店舗設備33,7471,230116,000(214)― 303151,281 ―(―)㈱長東(神奈川県横浜市港北区)調剤薬局及びその周辺事業店舗設備7,2043,92958,000(695)39262870,154―(―) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 280,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,587,518 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アレクシア埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１1,453,00032.76 株式会社E-BONDホールディングス埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１1,000,00022.55 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）269,2006.07 株式会社ジェットシステム島根県松江市平成町182－７82,8001.87 伊藤 満東京都葛飾区44,0000.99 松浦 行子東京都中央区43,2000.97 木村 和弘島根県雲南市40,6000.92 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）14,6000.33 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY，1209 ORANGE ST,COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON，DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１）13,4000.30 伊藤 好一東京都葛飾区10,7000.24計－2,971,50067.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,358,000652,887△943,859△62,1962,004,831当期変動額 新株の発行 新株予約権の発行 新株予約権の行使 親会社株主に帰属する当期純利益 21,110 21,110自己株式の取得 △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――21,110△621,104当期末残高2,358,000652,887△922,749△62,2022,025,935 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―――2,004,831当期変動額 新株の発行 ―新株予約権の発行 ―新株予約権の行使 ―親会社株主に帰属する当期純利益 21,110自己株式の取得 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―――21,104当期末残高―――2,025,935 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,358,000652,887△922,749△62,2022,025,935当期変動額 新株の発行131,040131,040 262,080新株予約権の発行 新株予約権の行使460,795460,795 921,591親会社株主に帰属する当期純損失（△） △100,890 △100,890自己株式の取得 △41△41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計591,835591,835△100,890△411,082,739当期末残高2,949,8351,244,723△1,023,639△62,2443,108,675 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―――2,025,935当期変動額 新株の発行 262,080新株予約権の発行 11,84211,842新株予約権の行使 △10,359911,232親会社株主に帰属する当期純損失（△） △100,890自己株式の取得 △41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△171△171 △171当期変動額合計△171△1711,4821,084,050当期末残高△171△1711,4823,109,986 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 8,796 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 8,895 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 好一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式60 41当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -41,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,737,7201,746,000―4,483,720自己株式 普通株式48,96060―49,020 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加1,746,000株は、第三者割当による新株の発行（390,000株）及び第１回新株予約権行使（1,356,000株）によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ソフィアホールディングス取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん2,341百万円（総資産の29.9％）には、「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの減損」に記載されているとおり、調剤薬局及びその周辺事業に係るのれん2,289百万円が含まれている。当該のれんは、過年度において会社が調剤薬局店舗数の拡大によるスケールメリットを得るために実施したM&Aにより生じたものである。会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無等によって、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合に、のれんの減損損失を計上しており、当連結会計年度においては、58百万円の減損損失を計上している。減損損失の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、調剤薬局及びその周辺事業の事業計画の策定には、処方箋枚数や処方箋単価（薬価改定及び調剤報酬改定を含む）、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定が考慮されている。また、のれんの償却期間は資産グループによって異なり、一部の資産グループにおいては償却期間が19年と長期にわたっているとともに、当初のれん計上額も多額である。のれんの超過収益力は、のれんの償却期間における市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けることとなり、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断が大きく影響している。したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・のれんの減損損失を計上するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当期の営業損益がマイナスであるのれんグループについて、当期以降明らかにマイナスとなるか否かを検討するため下記手続きを実施した。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象について経営者及び管理責任者に質問及び協議を行った。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象の発生可能性及び実現可能性を検討した。・令和６年度調剤報酬改定が翌連結会計年度の処方箋単価に与える影響を検討した。(3)減損の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画数値と、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性、情報の信頼性及びその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算に基づき検討した。・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討するに当たり、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定について、計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。・重要な仮定のうち処方箋枚数、処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数について、事業計画の策定上、合理的であるかどうか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフィアホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ソフィアホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん2,341百万円（総資産の29.9％）には、「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの減損」に記載されているとおり、調剤薬局及びその周辺事業に係るのれん2,289百万円が含まれている。当該のれんは、過年度において会社が調剤薬局店舗数の拡大によるスケールメリットを得るために実施したM&Aにより生じたものである。会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無等によって、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合に、のれんの減損損失を計上しており、当連結会計年度においては、58百万円の減損損失を計上している。減損損失の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、調剤薬局及びその周辺事業の事業計画の策定には、処方箋枚数や処方箋単価（薬価改定及び調剤報酬改定を含む）、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定が考慮されている。また、のれんの償却期間は資産グループによって異なり、一部の資産グループにおいては償却期間が19年と長期にわたっているとともに、当初のれん計上額も多額である。のれんの超過収益力は、のれんの償却期間における市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けることとなり、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断が大きく影響している。したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・のれんの減損損失を計上するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当期の営業損益がマイナスであるのれんグループについて、当期以降明らかにマイナスとなるか否かを検討するため下記手続きを実施した。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象について経営者及び管理責任者に質問及び協議を行った。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象の発生可能性及び実現可能性を検討した。・令和６年度調剤報酬改定が翌連結会計年度の処方箋単価に与える影響を検討した。(3)減損の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画数値と、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性、情報の信頼性及びその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算に基づき検討した。・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討するに当たり、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定について、計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。・重要な仮定のうち処方箋枚数、処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数について、事業計画の策定上、合理的であるかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2024年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん2,341百万円（総資産の29.9％）には、「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの減損」に記載されているとおり、調剤薬局及びその周辺事業に係るのれん2,289百万円が含まれている。当該のれんは、過年度において会社が調剤薬局店舗数の拡大によるスケールメリットを得るために実施したM&Aにより生じたものである。会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無等によって、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合に、のれんの減損損失を計上しており、当連結会計年度においては、58百万円の減損損失を計上している。減損損失の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、調剤薬局及びその周辺事業の事業計画の策定には、処方箋枚数や処方箋単価（薬価改定及び調剤報酬改定を含む）、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定が考慮されている。また、のれんの償却期間は資産グループによって異なり、一部の資産グループにおいては償却期間が19年と長期にわたっているとともに、当初のれん計上額も多額である。のれんの超過収益力は、のれんの償却期間における市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けることとなり、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断が大きく影響している。したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・のれんの減損損失を計上するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当期の営業損益がマイナスであるのれんグループについて、当期以降明らかにマイナスとなるか否かを検討するため下記手続きを実施した。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象について経営者及び管理責任者に質問及び協議を行った。・翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性のある事象の発生可能性及び実現可能性を検討した。・令和６年度調剤報酬改定が翌連結会計年度の処方箋単価に与える影響を検討した。(3)減損の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画数値と、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性、情報の信頼性及びその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算に基づき検討した。・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討するに当たり、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定について、計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。・重要な仮定のうち処方箋枚数、処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数について、事業計画の策定上、合理的であるかどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ソフィアホールディングス取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 508,990,000 |
| 未収入金 | 96,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 123,277,000 |
| 土地 | 183,012,000 |
| 有形固定資産 | 9,404,000 |
| ソフトウエア | 1,056,000 |
| 無形固定資産 | 1,056,000 |
| 繰延税金資産 | 4,778,000 |
| 投資その他の資産 | 1,955,724,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,732,312,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 780,033,000 |