財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-21
英訳名、表紙	Aichi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　伊藤　行記
本店の所在の場所、表紙	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０５２（２６２）６５１２（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2021年12月株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成2022年６月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議2022年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］　株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。　信託契約代理業務として株式会社愛知銀行の本店ほか11支店及び株式会社中京銀行の本店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。また、2023年10月より併営業務代理業務として遺言関連業務（遺言執行引受予諾業務、遺言書管理信託、遺産整理業務）、金商法対象業務（遺言代用信託、暦年贈与型信託）を追加しております。［リース業］　愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］　愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務を行っております。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社愛知銀行名古屋市中区18,000銀行業100.007(7)－経営管理預金取引金銭貸借取引関係当社への建物・システムの一部賃貸－（連結子会社）株式会社中京銀行名古屋市中区31,879銀行業100.003(3)－経営管理当社へのシステムの一部賃貸－（連結子会社）愛銀ビジネスサービス株式会社名古屋市中村区30銀行事務サービス業100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）株式会社愛銀ディーシーカード名古屋市中村区30クレジットカード業100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）愛銀リース株式会社名古屋市中村区20リース業100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）愛銀コンピュータサービス株式会社名古屋市中村区10電算機による業務処理等100.00(100.00)1(1)－－－－（連結子会社）愛知キャピタル株式会社名古屋市中区90投資事業有限責任組合の組成運営業務等100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）株式会社中京カード名古屋市東区60クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)－(－)－－－－（連結子会社）中京ファイナンス株式会社名古屋市中区50集金代行業務100.00(100.00)－(－)－－－－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行であります。２．上記関係会社のうち、株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行及び愛銀リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。　ただし、愛銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 経常収益（百万円）経常利益（△は経常損失）（百万円）当期純利益（△は当期純損失）（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社愛知銀行52,8239,7266,919258,1484,581,512株式会社中京銀行26,978△479△47389,7662,208,592３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,311[848]14[11]26[40]2,351[899]（注）１．従業員数は、執行役員14人を含み、当社グループからグループ外への出向者20人、嘱託及び臨時従業員881人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。(2）当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18250.526.79,772[－]（注）１．当社従業員は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行からの兼務出向者であります。 ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社に労働組合はありません。また、当社グループには、愛知銀行従業員組合（組合員数1,205名）及び中京銀行従業員組合（組合員数598人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社愛知銀行5.0105.9105.9－（注）２47.857.153.1―株式会社中京銀行17.170.670.6－（注）２43.657.755.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。４．愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでおります。　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①トップライン目標項目2024年度目標2023年度実績貸出金利息360億円360億円役務収益160億円156億円うちソリューション関連手数料39億円40億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）項目2024年度目標2023年度実績トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人410人子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ　※１中小企業等貸出残高増加額　※２3,000億円3,175億円中小企業取引メイン先増加数　※２1,000先485先ソリューション提案増加件数　※２650件563件※１　愛知銀行・中京銀行の２行合算※２　2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。　第１次中期経営計画では、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでおります。 ①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。 ②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」　合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。 ③「経営の効率化によるシナジー早期発現」　スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。 ④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」　シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『６』は、経営統合後における各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みみとして継続しております。 (4)経営環境　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半はコロナ禍における行動制限がなくなり、また自動車の半導体不足も解消に向かったこともあり、サービス消費や輸出は増加を続けました。その後、為替相場が円安に進行する中、物価高を受けた節約志向の強まりもあり個人消費の持ち直しに足踏みも見られましたが、価格転嫁の進展に伴い企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、販売価格の上昇による住宅投資に弱い動きがみられるものの、主要産業である自動車関連産業では生産や輸出は増加基調にあり、また雇用・所得は緩やかに改善しており、景気は緩やかに回復しております。　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、昨年７月に日銀の長短金利操作の運用柔軟化や、本年３月のマイナス金利政策の解除など、金融政策の見直しがなされたものの、米国の早期利下げ観測の後退に伴い日米金利差が当面継続するとの見通しなどから、当期末には151円台まで円安が進行しました。　日経平均株価につきましては、海外投資家の日本株への投資意欲の高まりなどを背景として、12月末に３万3,000円台まで上昇しました。その後、米国ハイテク株式の上昇を受けて国内の半導体関連株が堅調に推移したことや、本年１月より始まった新ＮＩＳＡによる投資マネーの流入などもあり、本年２月に1989年以来となる最高値を更新し、当期末の終値は40,369円となりました。 (5)優先的に対処すべき課題　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、欧米を中心とする海外金利の急激な上昇に伴う世界的な景気後退懸念など経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。　こうした環境認識のもと、「第１次中期経営計画」における重点４戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。　また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。　当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、ＴＣＦＤ提言への賛同表明を行いました。また、昨年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しＫＰＩを設定するとともに、「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定し、当社グループ内外における人権尊重の取組みの促進を目指しております。　引き続き、当社グループ一体となってサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針を制定いたしました。　また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定いたしました。　特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実行性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。　サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上の報告をしております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っております。 ＜サステナビリティ委員会の主な参加者＞・代表取締役社長　・代表取締役副社長　・取締役　・社外取締役（監査等委員）　・本部各部の部長 ＜サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞協議事項・あいちフィナンシャルグループ人権方針の策定について［取締役会付議］・ＴＣＦＤ開示項目の設定について［経営会議付議］・ＴＣＦＤ提言への取組みに関する開示について［経営会議付議］・サステナビリティの取組みにおけるマテリアリティの特定およびＫＰＩの設定について［経営会議付議］・ＴＮＦＤへの賛同およびＴＮＦＤフォーラムへの参画について　など報告事項・愛知銀行・中京銀行のサステナビリティの取組状況について・あいちＦＧの気候変動対応オペの取組実績と今後の予定について・ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の高度化について・金融機関のサステナビリティの取組みについて　など (2）戦略①気候変動への対応＜気候変動に関連する機会とリスク＞　当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。機会・リスクの分類内　　容リスクカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2025年長期：2050年1.5℃4℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク中大短期～長期台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちＦＧの預金が流出流動性リスク中大短期～長期慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク小大長期機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期 ＜気候変動に関連するビジネス機会＞■脱炭素化に資するファイナンス提供　お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。サステナビリティ・リンク・ローン国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を設定し、ＳＰＴｓ達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。サステナ経営応援ローン（愛知銀行）ＳＤＧｓ／ＥＳＧ目標設定付貢献型融資（中京銀行）ＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。経営目標にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。ポジティブ・インパクト・ファインナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資企業や地方自治体等が、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの（グリーン性）、②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発行する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。 ■お客さまの脱炭素化支援　企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①現状把握（可視化）、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の３つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。ステップ主な支援内容①現状把握（可視化）・ＧＨＧ排出量可視化サービスの提供②削減目標の設定・削減目標設定のサポートやＳＢＴｓ目標設定支援企業の紹介③削減策の取組み・再生エネルギー電力への切り替え支援・省エネ設備への切り替え支援・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援・各種融資商品による資金提供・カーボンクレジット創出および調達サービスを提供する企業の紹介 ■協働による脱炭素の取組み　官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）への出資ＪＩＣＮは、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ＥＳＧ資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としております。環境省　中部地方環境事務所との連携協定書の締結中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルＳＤＧｓ」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結いたしました。また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルＳＤＧｓの実現に向けて」と題しセミナーも開催いたしました。環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しております。今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しております。支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させてまいります。 ＜シナリオ分析＞　気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。 ■移行リスク　移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。対象セクター電力セクター・自動車セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2024年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加（2024年３月末基準） ■物理的リスク　ＩＰＣＣの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。シナリオＩＰＣＣの4℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2024年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加（2024年３月末基準） 　なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。　今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。 ②人事基本方針および社内環境の整備について　当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。　経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。　社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組んでまいります。 (3）リスク管理①気候変動への対応＜気候変動のリスク管理プロセス＞　当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。　気候変動リスク及び機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。 ＜気候変動に関連するリスク＞　当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の４つに整理しております。気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りとなります。リスク分類定義移行リスクの事例物理的リスクの事例時間軸短期：2025年長期：2050年信用リスク信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期～長期市場リスク金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動短期～長期流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引が余儀なくされることにより損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの低下による市場調達環境の悪化異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加短期～長期オペレーショナルリスク内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの悪化異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断短期～長期 ＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞　当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針（イ）脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。（ロ）高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。（ハ）事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。（ニ）社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。 ・環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針［セクター横断的］（イ）児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業　当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。（ロ）紛争地域における人権侵害に関する事業　紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。（ハ）その他の事業　違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。 ［特定セクター］（イ）石炭火力発電事業　石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。（ロ）非人道兵器製造・開発事業　クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。（ハ）森林伐採事業・パーム油農園開発事業　木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。 ＜炭素関連資産＞　ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りです。（単位：百万円、％） セクター融資残高シェアエネルギー石油・ガス40,0901.403.38石炭00電力・ユーティリティ56,5091.98運輸航空貨物3,7010.139.19旅客運輸9170.03海上輸送2,6650.09鉄道輸送38,8881.36トラックサービス106,7033.73自動車及び部品109,9213.85素材・建築物金属・鉱業54,8261.9242.28化学66,7852.34建設資材37,3681.31資本財565,84519.80不動産管理・開発483,49216.92農業・食料・林産物飲料20,2330.713.17農業2,0920.07加工食品・加工肉43,2581.51製紙・林業製品24,9280.87合計1,658,22958.02＊対象アセット：愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）＊対象残高：2024年３月末時点の融資残高＊セクター分類方法：当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とＴＣＦＤ18分類の紐づけ表により、ＴＣＦＤが定義するセクター分類へ割り振り (4）指標及び目標①気候変動への対応（イ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）及びＧＨＧ削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）　・ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）（単位：t-ＣＯ２、％） あいちフィナンシャルグループ2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度ＳＣＯＰＥ 1342879852825777800860ＳＣＯＰＥ 28,7867,5137,1216,6684,5272,8512,892合計削減率0-8.1-12.7-17.9-41.9-60.0-58.8＊ＳＣＯＰＥ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油等＊ＳＣＯＰＥ２（間接排出）電気＊2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。＊前年度対比における2023年度ＧＨＧ排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（ＳＣＯＰＥ１）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（ＳＣＯＰＥ２）が増加したことによるものです。・ＧＨＧ排出量削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）ＧＨＧ排出量を2030年度までに2013年度比70％削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。 （ロ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３）（単位：t-ＣＯ２） 算定項目2023年度カテゴリ１購入した製品・サービス17,907カテゴリ２資本財9,678カテゴリ３ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動897カテゴリ４輸送・配送（上流）1,717カテゴリ５事業活動から出る廃棄物15カテゴリ６出張449カテゴリ７雇用者の通勤1,011カテゴリ15投融資8,037,060合計8,068,734＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア・カテゴリ３：ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない電力・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定 （ハ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３　カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）（単位：t-ＣＯ２） セクター2023年度石油・ガス708,849石炭0電力・ユーティリティ604,398航空貨物2,066旅客運輸2,975海上輸送11,538鉄道輸送38,647トラックサービス169,643自動車及び部品1,129,122金属・鉱業587,727化学235,722建設資材478,241資本財2,383,406不動産管理・開発138,695飲料17,639農業8,414加工食品・加工肉170,790製紙・林業製品160,441その他1,188,747合計8,037,060＊対象アセット：愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）＊対象残高：2024年３月末時点の融資残高＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各融資先の排出量×帰属係数・各融資先の排出量各融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用・帰属係数融資額÷（各融資先の負債＋資本）2023年度は、ＰＣＡＦスコア５による算定は行っておりません。＊データクオリティスコア：3.54＊算定カバー率：64.2％・2023年度は、上記対象アセットのうち、愛知銀行・中京銀行の上場企業向け融資および愛知銀行の非上場企業・個人事業主向け融資の算定を行いました。・中京銀行の非上場企業・個人事業主向け融資については、現在、合併作業中につき、来年度に算定を行う予定です。・また、設立後１期を経過していないなどの理由により、財務データが不十分な場合は算定を行っておりません。 （ニ）サステナブルに関する投融資の目標および実績・サステナブルに関する投融資の目標2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。 ・サステナブルに関する投融資の実績2023年度実績（単位：億円） あいちＦＧうち愛知銀行うち中京銀行サステナブルに関する投融資1,445778667 うち環境関連596442154 2022～2023年度累計実績（単位：億円） 目標あいちＦＧ（達成率）うち愛知銀行うち中京銀行サステナブルに関する投融資10,0002,105（21.1％）1,373732 うち環境関連5,000923（18.5％）721202＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組を支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。＊投融資実績は2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計しております。 ②人的資本および多様性の確保への対応（イ）人財育成・あいちＦＧのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の戦略人財創出数450人を主要ＫＰＩとして定め人財育成に取り組んでおります。2024年３月末時点の「戦略人財」創出数は、目標450人に対して410人（進捗率91.1％）であり、目標に対して順調に推移しております。（単位：人） めざす人財像あいちＦＧ 目標（ＫＰＩ）進捗率 愛知中京①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕1731086520086.5％②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕76512510076.0％③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕58332550116.0％④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕1036043100103.0％累計（①～④合計）41025215845091.1％ （ロ）健康経営目標および実績・経営理念の実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ＜愛知銀行＞　愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上54.8％②特定保健指導の実施率※１45.0％以上61.3％③要観察者の医療機関受診率※２80.0％以上95.6％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合70.0％以上50.2％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上24.7％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 ＜中京銀行＞　中京銀行では、2019年10月１日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。　また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①要観察者の医療機関受診率※１70.0％以上82.8％②ストレスチェック受検率95.0％以上99.7％③喫煙者の割合12.5％未満14.7％④有給休暇取得率80.0％以上83.9％※１　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでおります。・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のワーキンググループとして愛知銀行で2019年に創設した「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」の活動は、2023年度より中京銀行の行員もメンバーに加わり合同開催しております。女性活躍推進のほか、若年層育成、有給休暇取得率向上、合併に向けた融和策など幅広いテーマについて話し合い、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会となっております。・長く安心して働き続けられる取り組み　両行合同で育児休業者を対象とした「育休者職場復帰支援セミナー」（３月）を開催し、安心して出産、育児、職場復帰できるようサポートを行っております。また、仕事と介護の両立支援として、介護制度や介護で悩まないための心得等をテーマとした「仕事と介護の両立支援セミナー」（11月）を開催しております。・女性活躍に向けた取り組み　女性管理職の更なるキャリアアップ意識を醸成するため、両行合同で「女性管理職キャリアアップ研修」（３月）を開催しました。・その他の取り組み　愛知銀行では、「あいちーむ」をはじめとしたさまざまな活動内容が評価され、あいち女性輝きカンパニーの「2023年度優良企業」として表彰されました。また、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100％宣言」に東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。　中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」（復職前セミナー）を年１回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用ｅラーニング」により、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。 ＜女性管理職比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※4.2％4.8％5.0％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－9.7％※　愛知銀行は、副長職以上を管理職と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を管理職と定義しております。 ＜参考：女性役職者比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※12.3％13.6％16.1％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－16.4％※　愛知銀行は、「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を役職者と定義しております。 ＜男性育休取得率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行47.7％88.4％105.9％中京銀行16.7％62.5％70.6％あいちＦＧ－－94.1％※　愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。 （ニ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。 ＜資産形成の状況＞加入率財産形成預金持株会選択制ＤＣＤＣマッチング愛知銀行64.8％76.2％26.7％－中京銀行22.5％79.0％－24.7％
戦略	(2）戦略①気候変動への対応＜気候変動に関連する機会とリスク＞　当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。機会・リスクの分類内　　容リスクカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2025年長期：2050年1.5℃4℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク中大短期～長期台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちＦＧの預金が流出流動性リスク中大短期～長期慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク小大長期機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期 ＜気候変動に関連するビジネス機会＞■脱炭素化に資するファイナンス提供　お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。サステナビリティ・リンク・ローン国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を設定し、ＳＰＴｓ達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。サステナ経営応援ローン（愛知銀行）ＳＤＧｓ／ＥＳＧ目標設定付貢献型融資（中京銀行）ＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。経営目標にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。ポジティブ・インパクト・ファインナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資企業や地方自治体等が、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの（グリーン性）、②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発行する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。 ■お客さまの脱炭素化支援　企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①現状把握（可視化）、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の３つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。ステップ主な支援内容①現状把握（可視化）・ＧＨＧ排出量可視化サービスの提供②削減目標の設定・削減目標設定のサポートやＳＢＴｓ目標設定支援企業の紹介③削減策の取組み・再生エネルギー電力への切り替え支援・省エネ設備への切り替え支援・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援・各種融資商品による資金提供・カーボンクレジット創出および調達サービスを提供する企業の紹介 ■協働による脱炭素の取組み　官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）への出資ＪＩＣＮは、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ＥＳＧ資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としております。環境省　中部地方環境事務所との連携協定書の締結中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルＳＤＧｓ」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結いたしました。また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルＳＤＧｓの実現に向けて」と題しセミナーも開催いたしました。環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しております。今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しております。支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させてまいります。 ＜シナリオ分析＞　気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。 ■移行リスク　移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。対象セクター電力セクター・自動車セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2024年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加（2024年３月末基準） ■物理的リスク　ＩＰＣＣの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。シナリオＩＰＣＣの4℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2024年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加（2024年３月末基準） 　なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。　今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。 ②人事基本方針および社内環境の整備について　当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。　経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。　社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組んでまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標①気候変動への対応（イ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）及びＧＨＧ削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）　・ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）（単位：t-ＣＯ２、％） あいちフィナンシャルグループ2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度ＳＣＯＰＥ 1342879852825777800860ＳＣＯＰＥ 28,7867,5137,1216,6684,5272,8512,892合計削減率0-8.1-12.7-17.9-41.9-60.0-58.8＊ＳＣＯＰＥ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油等＊ＳＣＯＰＥ２（間接排出）電気＊2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。＊前年度対比における2023年度ＧＨＧ排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（ＳＣＯＰＥ１）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（ＳＣＯＰＥ２）が増加したことによるものです。・ＧＨＧ排出量削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）ＧＨＧ排出量を2030年度までに2013年度比70％削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。 （ロ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３）（単位：t-ＣＯ２） 算定項目2023年度カテゴリ１購入した製品・サービス17,907カテゴリ２資本財9,678カテゴリ３ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動897カテゴリ４輸送・配送（上流）1,717カテゴリ５事業活動から出る廃棄物15カテゴリ６出張449カテゴリ７雇用者の通勤1,011カテゴリ15投融資8,037,060合計8,068,734＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア・カテゴリ３：ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない電力・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定 （ハ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３　カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）（単位：t-ＣＯ２） セクター2023年度石油・ガス708,849石炭0電力・ユーティリティ604,398航空貨物2,066旅客運輸2,975海上輸送11,538鉄道輸送38,647トラックサービス169,643自動車及び部品1,129,122金属・鉱業587,727化学235,722建設資材478,241資本財2,383,406不動産管理・開発138,695飲料17,639農業8,414加工食品・加工肉170,790製紙・林業製品160,441その他1,188,747合計8,037,060＊対象アセット：愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）＊対象残高：2024年３月末時点の融資残高＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各融資先の排出量×帰属係数・各融資先の排出量各融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用・帰属係数融資額÷（各融資先の負債＋資本）2023年度は、ＰＣＡＦスコア５による算定は行っておりません。＊データクオリティスコア：3.54＊算定カバー率：64.2％・2023年度は、上記対象アセットのうち、愛知銀行・中京銀行の上場企業向け融資および愛知銀行の非上場企業・個人事業主向け融資の算定を行いました。・中京銀行の非上場企業・個人事業主向け融資については、現在、合併作業中につき、来年度に算定を行う予定です。・また、設立後１期を経過していないなどの理由により、財務データが不十分な場合は算定を行っておりません。 （ニ）サステナブルに関する投融資の目標および実績・サステナブルに関する投融資の目標2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。 ・サステナブルに関する投融資の実績2023年度実績（単位：億円） あいちＦＧうち愛知銀行うち中京銀行サステナブルに関する投融資1,445778667 うち環境関連596442154 2022～2023年度累計実績（単位：億円） 目標あいちＦＧ（達成率）うち愛知銀行うち中京銀行サステナブルに関する投融資10,0002,105（21.1％）1,373732 うち環境関連5,000923（18.5％）721202＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組を支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。＊投融資実績は2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計しております。 ②人的資本および多様性の確保への対応（イ）人財育成・あいちＦＧのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の戦略人財創出数450人を主要ＫＰＩとして定め人財育成に取り組んでおります。2024年３月末時点の「戦略人財」創出数は、目標450人に対して410人（進捗率91.1％）であり、目標に対して順調に推移しております。（単位：人） めざす人財像あいちＦＧ 目標（ＫＰＩ）進捗率 愛知中京①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕1731086520086.5％②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕76512510076.0％③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕58332550116.0％④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕1036043100103.0％累計（①～④合計）41025215845091.1％ （ロ）健康経営目標および実績・経営理念の実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ＜愛知銀行＞　愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上54.8％②特定保健指導の実施率※１45.0％以上61.3％③要観察者の医療機関受診率※２80.0％以上95.6％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合70.0％以上50.2％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上24.7％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 ＜中京銀行＞　中京銀行では、2019年10月１日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。　また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①要観察者の医療機関受診率※１70.0％以上82.8％②ストレスチェック受検率95.0％以上99.7％③喫煙者の割合12.5％未満14.7％④有給休暇取得率80.0％以上83.9％※１　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでおります。・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のワーキンググループとして愛知銀行で2019年に創設した「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」の活動は、2023年度より中京銀行の行員もメンバーに加わり合同開催しております。女性活躍推進のほか、若年層育成、有給休暇取得率向上、合併に向けた融和策など幅広いテーマについて話し合い、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会となっております。・長く安心して働き続けられる取り組み　両行合同で育児休業者を対象とした「育休者職場復帰支援セミナー」（３月）を開催し、安心して出産、育児、職場復帰できるようサポートを行っております。また、仕事と介護の両立支援として、介護制度や介護で悩まないための心得等をテーマとした「仕事と介護の両立支援セミナー」（11月）を開催しております。・女性活躍に向けた取り組み　女性管理職の更なるキャリアアップ意識を醸成するため、両行合同で「女性管理職キャリアアップ研修」（３月）を開催しました。・その他の取り組み　愛知銀行では、「あいちーむ」をはじめとしたさまざまな活動内容が評価され、あいち女性輝きカンパニーの「2023年度優良企業」として表彰されました。また、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100％宣言」に東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。　中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」（復職前セミナー）を年１回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用ｅラーニング」により、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。 ＜女性管理職比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※4.2％4.8％5.0％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－9.7％※　愛知銀行は、副長職以上を管理職と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を管理職と定義しております。 ＜参考：女性役職者比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※12.3％13.6％16.1％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－16.4％※　愛知銀行は、「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を役職者と定義しております。 ＜男性育休取得率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行47.7％88.4％105.9％中京銀行16.7％62.5％70.6％あいちＦＧ－－94.1％※　愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。 （ニ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。 ＜資産形成の状況＞加入率財産形成預金持株会選択制ＤＣＤＣマッチング愛知銀行64.8％76.2％26.7％－中京銀行22.5％79.0％－24.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人事基本方針および社内環境の整備について　当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。　経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。　社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本および多様性の確保への対応（イ）人財育成・あいちＦＧのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の戦略人財創出数450人を主要ＫＰＩとして定め人財育成に取り組んでおります。2024年３月末時点の「戦略人財」創出数は、目標450人に対して410人（進捗率91.1％）であり、目標に対して順調に推移しております。（単位：人） めざす人財像あいちＦＧ 目標（ＫＰＩ）進捗率 愛知中京①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕1731086520086.5％②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕76512510076.0％③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕58332550116.0％④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕1036043100103.0％累計（①～④合計）41025215845091.1％ （ロ）健康経営目標および実績・経営理念の実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ＜愛知銀行＞　愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①人間ドック受診率（40歳以上）70.0％以上54.8％②特定保健指導の実施率※１45.0％以上61.3％③要観察者の医療機関受診率※２80.0％以上95.6％④睡眠時間（平日）６時間以上の者の割合70.0％以上50.2％⑤１日平均の歩数8,000歩以上の者の割合50.0％以上24.7％※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 ＜中京銀行＞　中京銀行では、2019年10月１日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。　また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。 具体的な指標2025年度末目標2023年度実績①要観察者の医療機関受診率※１70.0％以上82.8％②ストレスチェック受検率95.0％以上99.7％③喫煙者の割合12.5％未満14.7％④有給休暇取得率80.0％以上83.9％※１　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人 （ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでおります。・「あいちーむ」の活動　ダイバーシティ推進のワーキンググループとして愛知銀行で2019年に創設した「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」の活動は、2023年度より中京銀行の行員もメンバーに加わり合同開催しております。女性活躍推進のほか、若年層育成、有給休暇取得率向上、合併に向けた融和策など幅広いテーマについて話し合い、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会となっております。・長く安心して働き続けられる取り組み　両行合同で育児休業者を対象とした「育休者職場復帰支援セミナー」（３月）を開催し、安心して出産、育児、職場復帰できるようサポートを行っております。また、仕事と介護の両立支援として、介護制度や介護で悩まないための心得等をテーマとした「仕事と介護の両立支援セミナー」（11月）を開催しております。・女性活躍に向けた取り組み　女性管理職の更なるキャリアアップ意識を醸成するため、両行合同で「女性管理職キャリアアップ研修」（３月）を開催しました。・その他の取り組み　愛知銀行では、「あいちーむ」をはじめとしたさまざまな活動内容が評価され、あいち女性輝きカンパニーの「2023年度優良企業」として表彰されました。また、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100％宣言」に東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。　中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」（復職前セミナー）を年１回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用ｅラーニング」により、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。 ＜女性管理職比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※4.2％4.8％5.0％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－9.7％※　愛知銀行は、副長職以上を管理職と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を管理職と定義しております。 ＜参考：女性役職者比率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行※12.3％13.6％16.1％中京銀行※14.2％15.5％17.1％あいちＦＧ－－16.4％※　愛知銀行は、「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しております。※　中京銀行は、「マネージャー」以上を役職者と定義しております。 ＜男性育休取得率＞連結子銀行2021年度2022年度2023年度愛知銀行47.7％88.4％105.9％中京銀行16.7％62.5％70.6％あいちＦＧ－－94.1％※　愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。 （ニ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。 ＜資産形成の状況＞加入率財産形成預金持株会選択制ＤＣＤＣマッチング愛知銀行64.8％76.2％26.7％－中京銀行22.5％79.0％－24.7％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営統合に関するリスク　当社は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。・サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延等、様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化、並びに営業拠点・従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。 （2）持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （3）信用リスク①不良債権に関するリスク　当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク　当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有価証券の信用リスク　当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）市場リスク①株価下落に伴うリスク　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利上昇に伴うリスク　当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）流動性リスク　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）オペレーショナルリスク①事務リスク　役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク　当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③人的リスク　当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク　当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法務リスク　当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥風評リスク　当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自己資本比率に関するリスク　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他不利益な事象の発生 （8）退職給付債務に関するリスク　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）固定資産の減損に関するリスク　当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク　当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金融犯罪に係るリスク　当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩に係るリスク　当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）競争激化リスク　当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害リスク　大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）規制・制度の変更等に関するリスク　当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）気候変動に関するリスク　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 （17）格付に関するリスク　当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。　資産の部合計は、前連結会計年度末比454億円増加し６兆8,314億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,360億円増加し４兆7,044億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比87億円増加し１兆3,671億円となりました。　負債の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し６兆4,519億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,987億円増加し５兆8,219億円となりました。　純資産の部合計は、3,795億円で、１株当たりの純資産額は7,736円85銭となりました。　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度比158億25百万円増収の886億87百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したこと等により、前連結会計年度比84億77百万円増加の761億2百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比142億31百万円増収の796億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73億82百万円増益の92億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億52百万円増収の63億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減益の２億78百万円となりました。　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支　資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比102億10百万円増益の505億65百万円となり、全体で、前連結会計年度比106億33百万円増益の529億80百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比25億11百万円増益の118億48百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比42億26百万円増益の83億84百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度40,3551,992－42,347当連結会計年度50,5652,415－52,980うち資金運用収益前連結会計年度41,0943,264△1644,342当連結会計年度52,2164,279△3656,459うち資金調達費用前連結会計年度7391,272△161,994当連結会計年度1,6511,864△363,479役務取引等収支前連結会計年度9,25383－9,337当連結会計年度11,75494－11,848うち役務取引等収益前連結会計年度13,308138－13,446当連結会計年度17,125158－17,283うち役務取引等費用前連結会計年度4,05454－4,108当連結会計年度5,37064－5,435その他業務収支前連結会計年度△8,187△4,423－△12,610当連結会計年度△6,513△1,871－△8,384うちその他業務収益前連結会計年度6,860258－7,118当連結会計年度6,52536－6,561うちその他業務費用前連結会計年度15,0474,681－19,729当連結会計年度13,0381,908－14,946　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,730億25百万円増加の６兆1,372億88百万円、利息は、前連結会計年度比121億17百万円増加の564億59百万円、利回りは0.91％となりました。　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比838億78百万円増加６兆5,243億３百万円、利息は、前連結会計年度比14億84百万円増加の34億79百万円、利回りは0.05％となりました。ａ．　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(117,791)(16) 5,927,34741,0940.69当連結会計年度(93,567)(31) 6,111,56752,2160.85うち貸出金前連結会計年度4,440,39928,5750.64当連結会計年度4,620,43035,7550.77うち商品有価証券前連結会計年度7100.13当連結会計年度100.00うち有価証券前連結会計年度1,235,58112,0170.97当連結会計年度1,225,94415,9961.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度26,420△7△0.03うち預け金前連結会計年度117,8144290.36当連結会計年度128,8643770.29資金調達勘定前連結会計年度6,403,4007390.01当連結会計年度6,498,6321,6510.02うち預金前連結会計年度5,437,8664630.00当連結会計年度5,724,3671,1010.01うち譲渡性預金前連結会計年度9,172100.10当連結会計年度17,92180.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度347,841△51△0.01当連結会計年度263,844△34△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度202,507150.00当連結会計年度214,180210.01うち借用金前連結会計年度398,476200.00当連結会計年度272,849310.01　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,028百万円　当連結会計年度568,825百万円）を控除して表示しております。３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。 ｂ．　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度154,7063,2642.11当連結会計年度119,2884,2793.58うち貸出金前連結会計年度6,3641872.95当連結会計年度6,1523034.93うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度135,1462,9062.15当連結会計年度102,9623,7093.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,666472.84当連結会計年度939495.27うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(117,791)(16) 154,8151,2720.82当連結会計年度(93,567)(31) 119,2381,8641.56うち預金前連結会計年度21,0921560.74当連結会計年度16,3981811.10うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,7404463.80当連結会計年度1,762995.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度748172.39当連結会計年度5,6263145.59うち借用金前連結会計年度2,816772.73当連結会計年度1,366836.08　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。 ３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。５．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。 ｃ．　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,082,054△117,7915,964,26244,358△1644,3420.74当連結会計年度6,230,856△93,5676,137,28856,496△3656,4590.91うち貸出金前連結会計年度4,446,763－4,446,76328,763－28,7630.64当連結会計年度4,626,583－4,626,58336,059－36,0590.77うち商品有価証券前連結会計年度71－710－00.13当連結会計年度1－10－00.00うち有価証券前連結会計年度1,370,728－1,370,72814,924－14,9241.08当連結会計年度1,328,906－1,328,90619,705－19,7051.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,666－1,66647－472.84当連結会計年度27,360－27,36041－410.15うち預け金前連結会計年度117,814－117,814429－4290.36当連結会計年度128,864－128,864377－3770.29資金調達勘定前連結会計年度6,558,215△117,7916,440,4242,011△161,9940.03当連結会計年度6,617,870△93,5676,524,3033,515△363,4790.05うち預金前連結会計年度5,458,958－5,458,958619－6190.01当連結会計年度5,740,765－5,740,7651,283－1,2830.02うち譲渡性預金前連結会計年度9,172－9,17210－100.10当連結会計年度17,921－17,9218－80.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度359,581－359,581394－3940.10当連結会計年度265,607－265,60764－640.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度203,256－203,25633－330.01当連結会計年度219,806－219,806336－3360.15うち借用金前連結会計年度401,292－401,29297－970.02当連結会計年度274,215－274,215114－1140.04　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,028百万円　当連結会計年度568,825百万円）を控除して表示しております。３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比38億17百万円増収の171億25百万円、国際業務部門は前連結会計年度比20百万円増収の１億58百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比38億37百万円増収の172億83百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比13億26百万円増加の54億35百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,30813813,446当連結会計年度17,12515817,283うち預金・貸出業務前連結会計年度5,587－5,587当連結会計年度7,518－7,518うち為替業務前連結会計年度2,3621362,499当連結会計年度2,8281562,984うち証券関連業務前連結会計年度1,788－1,788当連結会計年度2,665－2,665うち代理業務前連結会計年度3,31903,319当連結会計年度3,806－3,806うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度144－144当連結会計年度181－181うち保証業務前連結会計年度1041106当連結会計年度1241126役務取引等費用前連結会計年度4,054544,108当連結会計年度5,370645,435うち為替業務前連結会計年度23141273当連結会計年度27952331　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,602,16321,0575,623,221当連結会計年度5,808,61113,3235,821,934うち流動性預金前連結会計年度3,394,391－3,394,391当連結会計年度3,519,557－3,519,557うち定期性預金前連結会計年度2,196,082－2,196,082当連結会計年度2,278,385－2,278,385うちその他前連結会計年度11,68921,05732,747当連結会計年度10,66813,32323,991譲渡性預金前連結会計年度7,410－7,410当連結会計年度23,100－23,100総合計前連結会計年度5,609,57321,0575,630,631当連結会計年度5,831,71113,3235,845,034　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)4,568,454100.04,704,470100.0製造業633,55513.9629,29613.4農業，林業2,0720.01,3480.0漁業3020.01730.0鉱業，採石業，砂利採取業2,2470.02,9130.1建設業321,0497.0317,0726.7電気・ガス・熱供給・水道業83,0161.886,1011.8情報通信業29,1890.627,9580.6運輸業，郵便業186,4364.1180,8693.8卸売業，小売業598,24913.1576,42612.3金融業，保険業432,7419.5506,56910.8不動産業，物品賃貸業615,12213.5612,84313.0各種サービス業345,1817.6341,8167.3国・地方公共団体91,4112.087,6741.9その他1,227,86926.91,333,39428.3特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,568,454──4,704,470──　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度253,152－253,152当連結会計年度258,980－258,980地方債前連結会計年度251,061－251,061当連結会計年度271,273－271,273社債前連結会計年度386,283－386,283当連結会計年度374,122－374,122株式前連結会計年度154,666－154,666当連結会計年度208,677－208,677その他の証券前連結会計年度206,265106,962313,228当連結会計年度169,97084,080254,051合計前連結会計年度1,251,428106,9621,358,391当連結会計年度1,283,02384,0801,367,104　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,605億73百万円の支出（前連結会計年度比1,893億98百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により647億84百万円の収入（前連結会計年度比317億52百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還、子会社株式の取得等により120億96百万円の支出（前連結会計年度比55億61百万円減少）となりました。　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,078億84百万円減少し、6,007億43百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （自己資本比率等の状況） （参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.94２．連結における自己資本の額282,898３．リスク・アセットの額3,161,030４．連結総所要自己資本額126,441 　（資産の査定） （参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。愛知銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7171危険債権442448要管理債権4847正常債権29,98631,403 中京銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7168危険債権183197要管理債権5447正常債権15,60215,532 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　連結粗利益は前連結会計年度比173億円増益の564億44百万円となりました。また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比96億90百万円増加し437億12百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比35億73百万円減少し14億38百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比２億92百万円減少し64億89百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。これは前連結会計年度において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益39,07456,44417,370資金利益42,34752,98010,633役務取引等利益9,33711,8482,511その他業務利益△12,610△8,3844,226営業経費34,02143,7129,690貸倒引当償却費用5,0121,438△3,573貸出金償却22－△22一般貸倒引当金繰入額3,831△959△4,791個別貸倒引当金繰入額1,0862,081994偶発損失引当金繰入額71316244株式等関係損益6,7816,489△292経常利益5,23712,5847,347特別損益77,127△554△77,682うち負ののれん発生益80,491－△80,491うちシステム解約損失2,335222△2,113税金等調整前当期純利益82,36412,030△70,334法人税、住民税及び事業税9783,4892,511法人税等調整額△559169729法人税等合計4183,6593,241当期純利益81,9468,371△73,575非支配株主に帰属する当期純利益14075△65親会社株主に帰属する当期純利益81,8068,295△73,510（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （財政状態の分析）イ．貸出金　貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,360億円増加し当連結会計年度末残高は４兆7,044億円となりました。 ロ．有価証券　有価証券は保有有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度末比87億円増加し当連結会計年度末残高は１兆3,671億円となりました。 ハ．預金　預金は企業向け及び個人向けの定期性預金取込みに努めた結果、前連結会計年度末比1,987億円増加し当連結会計年度末残高は５兆8,219億円となりました。 ニ．純資産の部　純資産の部の合計は3,795億円となりました。　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益82億95百万円等により、前連結会計年度末比34億円増加し2,300億円となりました。　その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比475億円増加し763億円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因）　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比838億78百万円増加しました。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,007億43百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェア等を含む）は4,496百万円となりました。　リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。 (1）新設等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容敷地面積(㎡)建物延面積(㎡)投資金額（百万円）完了年月連結子会社株式会社愛知銀行師勝支店愛知県北名古屋市新築移転銀行業店舗1,3583981232023年5月〃港支店名古屋市港区新築移転〃店舗7664834422023年7月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月連結子会社株式会社愛知銀行旧支店土地の売却名古屋市南区銀行業土地332023年6月〃旧支店建物の除却愛知県北名古屋市〃建物122023年12月〃旧支店建物の除却愛知県北名古屋市〃〃172024年1月〃旧支店土地の売却愛知県北名古屋市〃土地52024年3月株式会社中京銀行旧支店土地・建物の売却三重県伊賀市〃土地・建物－2023年5月〃旧寮土地・建物の売却愛知県弥富市〃〃3612024年3月
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社株式会社あいちフィナンシャルグループ本店愛知県銀行業事務所－－－－－－182連結子会社株式会社愛知銀行本店ほか96店愛知県銀行業店舗80,588(19,779)20,2095,90065954427,3141,376名古屋駅前ビル（名古屋駅前　支店含む）愛知県〃店舗その他5987351,129981,88316多治見支店ほか２店岐阜県〃店舗1,592(211)737661717427四日市支店ほか１店三重県〃〃1,061(734)3002104416浜松支店静岡県〃〃6129922131288大阪支店大阪府〃〃－－－0－010東京支店東京都〃〃－－－1－18社宅・寮大阪府堺市ほか〃社宅・寮28042290－71－事務センター愛知県名古屋市中区〃事務センター－－732,023312,12937研修センター愛知県名古屋市昭和区〃研修センター1,6643492360－586－その他の施設愛知県名古屋市西区ほか〃その他施設23,8741,946210－1,968－株式会社中京銀行本店ほか65店愛知県〃店舗46,389(16,519)12,0272,4946669415,282745静岡支店静岡県〃〃3612561873－4476桑名中央支店ほか14店三重県〃〃5,466(7)2641,05131－1,34850大阪中央支店ほか２店大阪府〃〃－－171－198東京中央支店東京都〃〃－－313－354社宅・寮その他愛知県ほか〃社宅・寮その他4,197177200－197－愛銀リース株式会社本社その他愛知県リース業事務所その他－－－222－22214株式会社愛銀ディーシーカード他５社本社その他愛知県他その他事務所その他33312910817826326　（注）１．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め822百万円であります。３．動産は、事務機械2,871百万円、その他543百万円であります。 ４．株式会社愛知銀行の店舗外現金自動設備54か所と、株式会社愛知銀行が設置している名古屋銀行との共同店舗外現金自動設備14か所は、上記に含めて記載しております。５．株式会社中京銀行の店舗外現金自動設備25か所は、上記に含めて記載しております。６．店舗名は2024年３月31日現在で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1）新設、改修等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社愛知銀行（仮称）金山ビル名古屋市中区移転銀行業建物1,0188自己資金2024年4月2026年2月 (2）売却・除却等重要な設備の売却・除却等はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	4,496,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	27
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,772,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式の区分に分けて管理をしています。保有目的が純投資目的以外の特定投資株式については、「取引先との協力関係の維持・強化」が、地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。2024年６月６日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2030年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％程度とする縮減目標を掲げています。　また、当社は政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。 ②株式会社あいちフィナンシャルグループにおける株式の保有状況　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社愛知銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社愛知銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別の政策保有株式については、リスクとリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性なども踏まえた営業戦略上のメリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。　なお、2023年９月30日の指標を基準日とし、2024年３月11日開催の愛知銀行取締役会および４月４日開催のあいちフィナンシャルグループの取締役会において検証した結果、全銘柄について保有意義が認められると判断しましたが、対話を強化する中で、引き続き縮減に努めてまいります。 b ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式9176,582非上場株式741,310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式230 c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マキタ2,323,4002,323,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有9,9207,620住友不動産株式会社1,538,0001,538,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有8,9154,586東海旅客鉄道株式会社2,185,000437,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2023年９月30日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有8,1416,908日本碍子株式会社3,108,0003,108,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有6,3405,445東邦瓦斯株式会社1,066,3201,066,320地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有3,6932,626中部電力株式会社1,809,8001,809,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有3,5992,531株式会社パイロットコーポレーション（注２）715,000715,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有2,8453,074岡谷鋼機株式会社117,300117,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,9831,216名港海運株式会社931,920931,920地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,4911,103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サガミホールディングス923,990923,990地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,3951,185株式会社サンリオ418,200139,400業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2024年３月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有1,275826オークマ株式会社177,400177,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,2621,048日本空調サービス株式会社1,336,0001,336,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,251963ダイワボウホールディングス株式会社459,500459,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,1791,003京阪神ビルディング株式会社693,000693,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,133828リンナイ株式会社320,235320,235保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,1151,035小野薬品工業株式会社440,000440,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有1,0791,216株式会社ＴＹＫ1,939,3001,939,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有919639東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,393,7001,393,700地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有848510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注２）293,67097,890保有に関する経済合理性を有し、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2024年３月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有796401株式会社ノリタケカンパニーリミテド174,40087,200地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2024年３月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有748400株式会社カノークス343,500343,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有695578ニプロ株式会社550,000550,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有674560名古屋鉄道株式会社308,743308,743地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有668631株式会社京葉銀行838,000838,000営業基盤が異なる同業種として、地域の成長・活性化への貢献が期待できる同行との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有638474株式会社名古屋銀行90,00090,000営業基盤が重なる同業種として、ＡＴＭ無料相互提携等、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同行との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有599283株式会社十六フィナンシャルグループ（注２）124,917124,917保有に関する経済合理性を有し、営業基盤が重なる同業種として、ＡＴＭ無料相互提携等、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有598352株式会社木曽路224,300224,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有585496 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブルドックソース株式会社260,800260,800業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有541498大同特殊鋼株式会社292,00058,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2023年12月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。無530303フタバ産業株式会社431,550431,550地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有506183東建コーポレーション株式会社48,00048,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有503381ＣＫＤ株式会社154,000154,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。無464331杉本商事株式会社198,000198,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有450410株式会社ブロンコビリー120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有448301矢作建設工業株式会社268,400268,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有417221株式会社ゲオホールディングス216,000216,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有416346佐藤食品工業株式会社202,500202,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有404343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東陽倉庫株式会社209,0001,045,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有322302株式会社ＦＵＪＩ112,500112,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有300251大同メタル工業株式会社440,000440,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。無299224ＶＴホールディングス株式会社540,000540,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有288273三井倉庫ホールディングス株式会社59,60059,600業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため有280233アイホン株式会社90,20090,200保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有272184天龍製鋸株式会社157,80078,900保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2023年９月30日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有265249中部鋼鈑株式会社100,000100,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有264236日邦産業株式会社151,250*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有244* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＤＳ株式会社140,000140,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有243261ダイナパック株式会社121,944121,944地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有222158中部飼料株式会社184,500184,500保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有219192アスカ株式会社144,000144,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有215165伊勢湾海運株式会社273,000273,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有215196株式会社エディオン137,800137,800保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有213176中部水産株式会社78,50078,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有202188名工建設株式会社153,000153,000保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有191174太洋基礎工業株式会社90,00030,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。2023年７月31日基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有186190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）萩原電機ホールディングス株式会社39,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。無174*日本トランスシティ株式会社254,000254,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有170154富士変速機株式会社526,500*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有162*株式会社岡三証券グループ195,000*保有に関する経済合理性を有し、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの企業価値向上のため。有159*ユタカフーズ株式会社*85,000－有*173東京海上ホールディングス株式会社（注２）－334,500－有－851株式会社京都フィナンシャルグループ（注３）－128,800－有－805ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注２）－39,000－有－204 （注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。（注２）保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。（注３）株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都フィナンシャルグループとして設立されました。（注４）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2023年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式292102,10132165,291非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,0483,38048,687非上場株式－－－ ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　 該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社京都フィナンシャルグループ（注１）515,2001,422東京海上ホールディングス株式会社334,5001,258ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社39,000373愛知電機株式会社39,800164株式会社ソトー148,500105上新電機株式会社15,00034（注１）株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都フィナンシャルグループとして設立されました。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,678,5007.51 ミソノサービス株式会社名古屋市北区平安二丁目15番56号3,614,4007.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,093,4004.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,650,4003.37 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号925,8451.89 東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号911,7921.86 愛知銀行従業員持株会名古屋市中区栄三丁目14番12号861,0771.76 日本碍子株式会社名古屋市瑞穂区須田町２番56号806,8591.65 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号703,5001.44 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号548,9541.12計──15,794,72732.24
株主数－金融機関	32
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	9
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,00013,883151,391△979182,295当期変動額 株式移転による増加2,00020,463 22,463新株の発行2626 53剰余金の配当 △5,850 △5,850親会社株主に帰属する当期純利益 81,806 81,806自己株式の取得 △519△519自己株式の処分 △0 11自己株式の消却 △981 981－土地再評価差額金の取崩 279 279利益剰余金から資本剰余金への振替 981△981 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,02620,49075,25346398,234当期末残高20,02634,374226,645△516280,530 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高42,7186358,27292552,5522594,405239,512当期変動額 株式移転による増加 22,463新株の発行 53剰余金の配当 △5,850親会社株主に帰属する当期純利益 81,806自己株式の取得 △519自己株式の処分 1自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 279利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,887△25551△598△14,690278141△14,270当期変動額合計△13,887△25551△598△14,69027814183,963当期末残高28,8303808,32432637,8625374,546323,476 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,02634,374226,645△516280,530当期変動額 剰余金の配当 △4,895 △4,895親会社株主に帰属する当期純利益 8,295 8,295自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 △47 188141土地再評価差額金の取崩 15 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,695 2,695株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,6473,4161786,242当期末残高20,02637,021230,061△337286,772 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28,8303808,32432637,8625374,546323,476当期変動額 剰余金の配当 △4,895親会社株主に帰属する当期純利益 8,295自己株式の取得 △10自己株式の処分 141土地再評価差額金の取崩 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,695株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,556353△156,53854,433△73△4,54649,813当期変動額合計47,556353△156,53854,433△73△4,54656,055当期末残高76,3877348,3086,86592,295463－379,531
株主数－外国法人等－個人以外	148
株主数－個人その他	14,363
株主数－その他の法人	1,508
株主数－計	16,095
氏名又は名称、大株主の状況	明治安田生命保険相互会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,27610,213,426当期間における取得自己株式4911,386,643　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-10,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-10,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式49,124－－49,124 合計49,124－－49,124 自己株式 普通株式197472129（注）合計197472129 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加 4千株普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買増請求による減少 0千株ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分による減少 41千株譲渡制限付株式報酬としての割当による処分による減少 30千株

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　昌紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金25,561百万円が計上されている。これは主に、4,704,470百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産6,831,438百万円の重要な割合を占めている。　連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上している。　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・直近の経済環境やリスク要因、特に原材料価格や人件費の上昇及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保融資の返済開始等の影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法、及びマクロ経済指標の予想を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定・予想損失率の修正に使用するマクロ経済指標の将来予測とその修正方法　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。・自己査定及び償却・引当に関する規定への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。・対象債務者のうち、原材料価格や人件費の上昇等の影響により業況が悪化した先については、今後の業況回復見込み等について検討した。（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。・マクロ経済指標の予測を反映する方法について、当該方法により修正された予想損失率に基づき算出された損失見込額と、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算出された損失見込額との差額を反映するか否かの判断についての合理性を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社あいちフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金25,561百万円が計上されている。これは主に、4,704,470百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産6,831,438百万円の重要な割合を占めている。　連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上している。　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・直近の経済環境やリスク要因、特に原材料価格や人件費の上昇及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保融資の返済開始等の影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法、及びマクロ経済指標の予想を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定・予想損失率の修正に使用するマクロ経済指標の将来予測とその修正方法　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。・自己査定及び償却・引当に関する規定への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。・対象債務者のうち、原材料価格や人件費の上昇等の影響により業況が悪化した先については、今後の業況回復見込み等について検討した。（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。・マクロ経済指標の予測を反映する方法について、当該方法により修正された予想損失率に基づき算出された損失見込額と、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算出された損失見込額との差額を反映するか否かの判断についての合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金25,561百万円が計上されている。これは主に、4,704,470百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産6,831,438百万円の重要な割合を占めている。　連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上している。　銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・直近の経済環境やリスク要因、特に原材料価格や人件費の上昇及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保融資の返済開始等の影響を踏まえた将来の見通し　また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法、及びマクロ経済指標の予想を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定・予想損失率の修正に使用するマクロ経済指標の将来予測とその修正方法　以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。・自己査定及び償却・引当に関する規定への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価　法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。・対象債務者のうち、原材料価格や人件費の上昇等の影響により業況が悪化した先については、今後の業況回復見込み等について検討した。（３）予想損失率の修正の妥当性の評価　予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。・マクロ経済指標の予測を反映する方法について、当該方法により修正された予想損失率に基づき算出された損失見込額と、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算出された損失見込額との差額を反映するか否かの判断についての合理性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　昌紀 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地	48,192,000,000
建設仮勘定	218,000,000
有形固定資産	66,143,000,000
ソフトウエア	2,127,000,000
無形固定資産	6,000,000
退職給付に係る資産	21,063,000,000
繰延税金資産	24,000,000
投資その他の資産	204,359,000,000

BS負債、資本

未払法人税等	13,000,000
未払費用	17,000,000
賞与引当金	58,000,000
繰延税金負債	35,399,000,000
退職給付に係る負債	12,000,000
資本剰余金	183,811,000,000
利益剰余金	5,256,000,000
その他有価証券評価差額金	76,387,000,000