財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kurimoto,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6538－7719 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2016年３月クリモトコンポジットセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等Kurimoto USA,Inc.産業機械等の工事・修理Readco Kurimoto,LLC産業機械製造・販売 非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか３社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 栗本商事㈱ (注)３，４大阪市西区100ライフライン事業産業建設資材事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なしクリモトロジスティクス㈱堺市西区90ライフライン事業100.0運送業務を委託している。 役員の兼任なしジャパンキャステリング㈱福岡県田川郡100機械システム事業69.7当社販売の鋳鉄を製造している。 役員の兼任なしヤマトガワ㈱ (注)３，４大阪市西区60ライフライン事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なし㈱本山製作所宮城県黒川郡300ライフライン事業100.0役員の兼任あり㈱ケイエステック富山県中新川郡300機械システム事業66.7当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし北海道管材㈱ (注)２札幌市北区30ライフライン事業68.8(68.8)当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。 役員の兼任なし八洲化工機㈱大阪市淀川区45機械システム事業100.0当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし日本カイザー㈱東京都港区90産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱クリモトビジネスアソシエイツ大阪市西区100全社（共通）100.0当社から各種業務の受託等。役員の兼任なしクリモトポリマー㈱大阪市中央区100産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱ゼンテック東京都足立区50産業建設資材事業100.0役員の兼任なしクリモトパイプエンジニアリング㈱大阪市住之江区100ライフライン事業100.0役員の兼任なしKurimoto USA,Inc.アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン市2,500千米ドル機械システム事業100.0当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。役員の兼任なしReadco Kurimoto,LLC (注)２アメリカ合衆国ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市3,035千米ドル機械システム事業100.0(100.0)役員の兼任なし (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱ ① 売上高 16,573百万円 25,833百万円 ② 経常利益 469百万円 624百万円 ③ 当期純利益321百万円 392百万円 ④ 純資産額 3,316百万円 2,740百万円 ⑤ 総資産額 15,142百万円 16,123百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業1,043機械システム事業492産業建設資材事業370 報告セグメント計1,905全社(共通)216合計2,121 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,31645.521.18,033,884 セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業616機械システム事業333産業建設資材事業216 報告セグメント計1,165全社(共通)151合計1,316 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者当社0.496.073.475.773.6ヤマトガワ㈱2.0－67.065.883.9栗本商事㈱3.6－81.592.581.9㈱本山製作所－25.085.188.186.3 (注) １ 上表には提出会社及び主要な連結子会社のみを掲載しています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来115年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。結果、当社グループのありたい姿である「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループを目指してまいります。このため、経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトを推進してまいります。～モノづくりから価値づくり～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ① 社是当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。一、技術並びに経営の革新に努める一、英知を育て、衆知を集める一、有効性に徹する われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。 ② 企業理念企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。③ 経営理念私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、このたび、経営の基本方針に基づき、2030年にありたい姿である『「四方よし」の精神に基づき、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ』を目指し、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。 本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③ESG経営を継続して進めることといたしております。なお、新中期３ヵ年経営計画期間における定量目標は以下に記載のとおりです。 新中期３ヵ年経営計画期間における定量目標 2023年度実績2024年度計画2025年度計画2026年度計画売上高 （百万円）125,925124,000125,000130,000営業利益 （百万円）7,4607,0007,5008,000売上高営業利益率 （％）5.9％5.6％6.0％6.2％ＲＯＥ （％）7.1％（注）（注）（注） （注）３年間継続して７%以上 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。生産分野において、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進め、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備するとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術や、強化プラスチック製品の製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、CFRPなどの強化プラスチックや二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。 いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。 (財務戦略)当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し新中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。以上により、新中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、早期のＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者 栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会インフラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型社会の形成、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の提供などの取り組みを行い、四方よしの精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業は、３つのセグメントで構成されており、各々、気候変動に対する影響や対策の詳細を把握するため、2022年度は、ライフライン事業および機械システム事業の２つのセグメントを、2023年度は、産業建設資材事業セグメントを追加し、気候変動が各事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。① ガバナンス当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進室が事務局となりＣＳＲ委員会を年２回、ＣＳＲ推進会議を年４回の頻度で開催しています。先ず、ＣＳＲ推進会議では、支社店長、工場長、事業部門長、間接部門長、労働組合のメンバーで構成し、気候変動をはじめとするＥＳＧの諸課題の解決に資する情報共有、新たな方針の検討、具体的な活動の企画提案と実践にむけた計画立案などを行います。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合代表で構成し、ＣＳＲ推進会議で意見集約されたサステナビリティに関する実践結果や企画内容について協議や審議を行います。決定した事項は取締役会で決議され、グループ全体の経営に反映されます。図１：サステナビリティ推進体制図 ② 戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法（表１）気候変動による当社事業セグメントへの影響を明らかにするために、「気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオ」と「消極的な対応により気候変動が進む4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを用いて分析を実施しました（表１）。各シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告しているＲＣＰシナリオを参考に気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析を行い、また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が報告しているＮＺＥ、ＳＤＳ、ＳＴＥＰＳシナリオを参考に移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析を行いました。また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するためにマイルストーンとしている2030年に設定し、従来の財務項目と比較する際に気候変動がもたらす影響度を把握するため、試算可能な項目について財務的な影響額を試算しました（図２）。なお、財務的影響額のリスクを最大化するために各拠点の資産額を「簿価」から「取得時金額」に変更し試算を行っています。 表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要19世紀後半からの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ（2100年時点）。カーボンプライシング導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。19世紀後半からの気温上昇が4℃上昇するシナリオ（2100年時点）。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 ・シナリオ分析結果（表２） ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、ＧＨＧ排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力／小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス関連や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やＺＥＢ（Zero Emission Building）への市場展開が挙げられます。 ＜4℃シナリオ＞4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのＢＣＰ対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管（水道管）需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。 表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価自社の取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ 脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税と排出権取引［全セグメント］温室効果ガスの排出量に応じた課税コストや排出権取引コストの発生大小・GHG排出量見える化とScope1,2削減・再エネ電力、ICPの導入・生産設備の省エネ化と生産合理化化石燃料の使用に関する規制［ライフライン］鉄管(水道管)製造において、化石燃料から代替燃料化によるコスト増加［機械システム］石油化学、鉄鋼市場分野の需要低迷による売上減少［産業建設資材］現場環境改善に使用する化石燃料から代替燃料化によるコスト増加中小・化石燃料からバイオマス固体燃料化や電気エネルギー化など非化石燃料への転換・化石燃料使用量の低減・脱炭素転換による各市場動向把握プラスチック規制リサイクル規制［機械システム］プラスチック使用量の低迷に伴うプラスチック製造機械の売上減少［産業建設資材］ＦＲＰ管などの需要低迷による売上の減少中小・プラスチックのリサイクル化、サーキュラーエコノミー化の推進再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ導入による電力コストの増加［全セグメント］省エネ設備機器への更新に伴う設備コストの増加大小・生産設備最適化による生産効率化・PPAの導入エネルギーミックスによる変化［機械システム］石炭火力発電関連製品の需要低迷による売上の減少中小・気候変動対策と市場変化の見極め原材料コストの変化［ライフライン］鉄管(水道管)製造に使用する化石燃料価格の変動、原材料となる鋼材や合金価格の高騰［機械システム］原材料となる鋼材や合金価格の高騰［産業建設資材］金属製ダクトに使用する鋼板価格の高騰、プラスチック原料の高騰大小・原材料の使用量低減・原材料調達ルートの多様化・代替品の検討商品の需要変化［全セグメント］脱炭素製品への需要シフトにより原材料や設備切り替えコストが増加中小・バリューチェーンマネジメントの強化・販売製品の省エネ化顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への取り組みが消極的な場合、取引先候補から除外され売上が減少、ダイベストメント化による資金調達の減少大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見すえた顧客需要の創造機会リサイクル規制［機械システム］リサイクル事業関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・循環型に貢献できる製品へのシフト再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ普及に伴う関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・再エネ、省エネ関連製品の拡販（バイオマス、風力、ＥＶ、二次電池、水力、原子力、太陽光向け製品）情報開示の対応［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加中小・ＴＣＦＤ、ＣＤＰの情報開示と開示内容の改善・統合報告書による情報開示・サステナビリティ情報の開示商品の需要変化［全セグメント］環境への取り組みが積極的な場合、企業イメージの向上につながり売上が増加大小・(産建)ＺＥＢ市場の模索、低炭素鋼材ダクト化への移行・(全セ)環境関連製品の開発と拡販顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見すえた顧客需要の創造・ＥＳＧ評価の導入による課題抽出 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価自社の取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化［全セグメント］当社設備およびサプライチェーン上の設備の被災による納期遅延・工期遅延・代替品確保等の対応コストが発生、顧客が被災することで売上が減少中大・当社ＢＣＰ対応の整備平均気温の上昇［全セグメント］夏季空調費の増加、従業員の猛暑対策コストの増加小中・空調機器の更なる省エネ化の推進と適切な温度設定労働条件の悪化労働法制の強化［全セグメント］猛暑により労働生産性が低下し収益性が悪化、労働法制強化による労働環境改善が必要小小・職場環境の改善に資する設備投資・健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続的な認定取得・自動化、AI化、ミニマムメンテ化機会異常気象の激甚化［ライフライン］送水網の拡張による鉄管需要の増加［産業建設資材］災害対策のため、防災関連製品および改築工事需要の増加、国土強靭化に伴うコンクリート構造物の修復や補強需要が増加小大・災害対応、国土強靭化に係る製品の拡販 図２：財務的影響の試算結果 ③ リスク管理当社は、事業を取り巻くサステナビリティに関連するリスクおよび機会に対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし体制を整備しています。リスクに関しては、リスクマネジメント体制（図１）を構築し、 気候変動がもたらすリスクについてＣＳＲ委員会と連携しながら全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。当社のリスクマネジメント規定に則り、当社および当社グループ会社に関連するリスクを３年毎に特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会にて棚卸を行いリスク一覧表を作成します。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または可能性・経営への影響度から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４つに区分し、リスクの重大性（経営への影響度を含む）を４段階、リスクの発生頻度または可能性を４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成（毎年４月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し）し、その結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理するために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知し、取り組みを推進・実行しています。サステナビリティに関連する機会は、当社事業が社会課題を解決する取り組みとして重要な要素ととらえ、ＣＳＲ委員会（図１）で情報共有を行い、当社事業との関連性が高い機会については、四半期毎に取締役、執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。 ④ 指標及び目標当社は、気候変動に対する影響を評価・管理するためCO2排出量を指標として設定しています。2050年度カーボンニュートラルへの挑戦に向けて、自社活動によるCO2排出量（Scope１、２）を2030年度に2013年度比で50%以上の削減目標として掲げています（図３）。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握と削減に向けてScope３の算定を2023年度に開始しました。2022年度実績は、再生可能エネルギー由来電力の導入などの効果により2013年比45.5%のCO2排出量削減となりました。2024年度には、当社グループ全体でのScope１、２、３のCO2排出量の把握と表２に示す対応策によりCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。 図３：CO2排出量の実績(2022年度)と削減目標（Scope1＋2） 表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[t-CO2]算定した項目2013年度2022年度自社活動によるCO2排出量（Scope1、Scope2）76,134 41,511（内訳）Scope1（燃料の使用による排出）50,015 40,172Scope2（電力の使用による排出）26,119 1,339 自社サプライチェーン排出量の内、Scope1、Scope2以外の間接排出量（Scope3）－472,245（内訳）CAT1 購入した製品・サービス－254,993 CAT2 資本財－4,255 CAT3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動－13,979 CAT4 輸送・配送（上流）－8,526 CAT5 事業活動から出る廃棄物－3,481 CAT6 出張－210 CAT7 雇用者の通勤－711 CAC9 輸送・配送（下流）－60 CAT11 販売した製品の使用－174,729 CAT12 販売した製品の廃棄－11,301 ※ 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体※ －：未算定 （3）人的資本① ガバナンス代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けております。② 戦略イ．人事方針クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な資本である」という視点に立ち、持続的な成長を実現するために、人事の考え方を次のとおり定めています。◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土を目指します。◇働きがいのある職場づくりをおこないます・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みをつくります。・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。◇ダイバーシティの取り組みを推進します・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現することを目指します。[参考]ダイバーシティ方針（2024年４月１日制定）当社のダイバーシティ推進は、経営方針である「四方よし」の精神で「未来もよし」を実現する経営戦略の一環と位置付け、新たな視点でのビジネスモデルを創造する組織風土を醸成し、持続的成長を実現するものととらえています。基本的取り組みとして以下を掲げます。・積極的採用により人材の多様化をはかります女性、障がい者、キャリア入社者の採用にかかる目標を設けて採用活動をおこない、従業員の多様性促進をはかります。・多様な人材が活躍できる環境を整備します女性、外国人、障がい者、キャリア入社者など、多様な人材が活躍できる職場環境、能力開発環境を整備します。・女性活躍を推進しますその第一歩として女性活躍を推進します。数値目標を設定するとともに公表を行い、その達成に向けた取り組みを進めます。 ロ．人材育成方針企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以下の基本方針を掲げその実現に努めております。◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成をはかります。具体的に取り組むテーマとして、主に以下の５項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開発と組織力向上を推進しております。・学習する組織風土の醸成・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）強化・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのＣＳＲ教育 ハ．社内環境整備方針前記の方針に基づき、新中期３ヵ年経営計画（2024～2026年度）にて人的資本に関する戦略を次のとおり掲げ、社内環境の整備に取り組んでおります。◇人材流動化と計画的育成・基幹職層、中堅層、若年層にかかわらず就業環境の変化を通じた成長機会の創出・主体性を強く発揮するリーダーの早期かつ計画的な育成◇採用力強化と多様性向上・事業計画に必要な専門人材を必要な時に確保できる態勢の構築・職場を構成する人員の多様性を高めて異彩を組織の力量につなげる◇働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備・エンゲージメントを高く維持して働き続けたい職場環境の整備・主体的なキャリア形成を可能とする仕組みの構築 ③ 指標及び目標人的資本に関して、「多様性」と「働きやすさ」の観点から次の目標を掲げ、モニタリングしております。また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人事方針、人材育成方針、及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標(％)2023年度実績 (％)備考管理職に占める女性比率30.4目標は2030年度末採用者に占める女性比率 総合職文系5025.0 採用者に占める女性比率 総合職理系3012.0 定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合6562.7 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．人事方針クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な資本である」という視点に立ち、持続的な成長を実現するために、人事の考え方を次のとおり定めています。◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土を目指します。◇働きがいのある職場づくりをおこないます・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みをつくります。・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。◇ダイバーシティの取り組みを推進します・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現することを目指します。[参考]ダイバーシティ方針（2024年４月１日制定）当社のダイバーシティ推進は、経営方針である「四方よし」の精神で「未来もよし」を実現する経営戦略の一環と位置付け、新たな視点でのビジネスモデルを創造する組織風土を醸成し、持続的成長を実現するものととらえています。基本的取り組みとして以下を掲げます。・積極的採用により人材の多様化をはかります女性、障がい者、キャリア入社者の採用にかかる目標を設けて採用活動をおこない、従業員の多様性促進をはかります。・多様な人材が活躍できる環境を整備します女性、外国人、障がい者、キャリア入社者など、多様な人材が活躍できる職場環境、能力開発環境を整備します。・女性活躍を推進しますその第一歩として女性活躍を推進します。数値目標を設定するとともに公表を行い、その達成に向けた取り組みを進めます。 ロ．人材育成方針企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以下の基本方針を掲げその実現に努めております。◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成をはかります。具体的に取り組むテーマとして、主に以下の５項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開発と組織力向上を推進しております。・学習する組織風土の醸成・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）強化・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのＣＳＲ教育 ハ．社内環境整備方針前記の方針に基づき、新中期３ヵ年経営計画（2024～2026年度）にて人的資本に関する戦略を次のとおり掲げ、社内環境の整備に取り組んでおります。◇人材流動化と計画的育成・基幹職層、中堅層、若年層にかかわらず就業環境の変化を通じた成長機会の創出・主体性を強く発揮するリーダーの早期かつ計画的な育成◇採用力強化と多様性向上・事業計画に必要な専門人材を必要な時に確保できる態勢の構築・職場を構成する人員の多様性を高めて異彩を組織の力量につなげる◇働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備・エンゲージメントを高く維持して働き続けたい職場環境の整備・主体的なキャリア形成を可能とする仕組みの構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関して、「多様性」と「働きやすさ」の観点から次の目標を掲げ、モニタリングしております。また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人事方針、人材育成方針、及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標(％)2023年度実績 (％)備考管理職に占める女性比率30.4目標は2030年度末採用者に占める女性比率 総合職文系5025.0 採用者に占める女性比率 総合職理系3012.0 定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合6562.7 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況の変動リスク当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)当社グループは、主要事業が国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上高構成比率がほぼ同等となり、業績は比較的安定的に推移しております。2023年度は、新型コロナウイルス感染症について、世界的に収束に向かい、我が国においても第５類へと移行いたしました。その結果、国内景気の回復と共に、当社グループの業績も回復しました。しかしながら、今後流行が再燃した場合は、発注延期や工事進捗遅延などによる売上高や利益の減少などの影響を受ける可能性が考えられます。②見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。③有価証券の損失計上リスク当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の損失計上リスク当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑤環境汚染、公害等のリスク当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑥訴訟その他のリスク当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑦自然災害、事故災害のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑧コンプライアンス違反のリスク当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,520百万円増加し94,987百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品の増加2,166百万円等であります。今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,492百万円増加し56,189百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の上昇による増加6,523百万円等であります。今後は経営環境の変化を注視しつつ、このたび策定した新中期３ヵ年経営計画に基づき、市場成長が見込まれ、自社売上が拡大中の事業である「成長牽引事業」に対し、積極的に投資を行ってまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,868百万円減少し59,442百万円となりました。支払手形及び買掛金、電子記録債務が4,968百万円増加しましたが、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が7,578百万円減少したことが主な要因であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて885百万円減少し9,003百万円となりました。長期借入金が1,013百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が1,886百万円減少したことが主な要因であります。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて9,766百万円増加し82,730百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,470百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,673百万円等であります。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて4,438百万円増加し、62,754百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加及び棚卸資産の増加等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,786百万円減少し、25,960百万円となりました。その主な要因は、素形材エンジニアリング部門にて、棚卸資産が増加したものの、機械システム部門において、前連結会計年度に売上高が集中した反動で、プレス機器、プラント案件等の売上高の減少に伴う売上債権の減少によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,469百万円増加し、28,772百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴い売上債権の増加等によるものです。 (2) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、社会経済活動の正常化が進み雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、原価低減活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」にて売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,097百万円増収の125,925百万円となりました。損益面につきましては、売上高の増加、売上構成の変化に加え原価低減活動の効果もあり、営業損益では、前連結会計年度比620百万円増益の7,460百万円の利益となりました。また、経常損益は、前連結会計年度比947百万円増益の7,816百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比743百万円増益の5,470百万円の利益となり、過去最高益を更新いたしました。今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門にて売上が堅調に推移し、バルブ部門において大型案件の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,560百万円増収の64,439百万円となりました。営業損益につきましては、増収に加え、原価改善も進んだことにより、前連結会計年度比815百万円増益の4,494百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加しましたが、機械部門において前連結会計年度に売上高が集中した反動でプレス機器、プラント案件等の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度比4,957百万円減収の29,144百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門が減収となった影響などにより、前連結会計年度比717百万円減益の1,491百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは脱炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の売上高が増加したことに加え、大型工場物件の完工により空調製品の売上高も増加しました。また、化成品部門においては電力向け及び小水力発電向けの製品の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,495百万円増収の32,340百万円となりました。営業損益につきましては、増収に加え、高付加価値製品の売上比率の増加などにより、前連結会計年度比851百万円増益の2,255百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。 c.目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは2024年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高120,000百万円」「連結営業利益6,000百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を大きく上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資の手控えから市況の回復が想定以上に進んだことなどによるもので、営業利益につきましては、原材料費の高騰などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減、増収効果などによるものです。このたび、当社グループでは、2030年にありたい姿である『「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来よし」を加えた「四方よし」の精神に基づき、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ』を目指し、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。 本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③ESG経営を継続して進めることといたしております。 次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が続いており、市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込みです。また、機械システム事業部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの回復が期待できる一方で、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰や労務費等の上昇等の他、高付加価値物件の売上が減少すること等が予想されます。そのような状況を鑑み、2024年度通期の業績見込値は売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円としております。 なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。 (3) キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より968百万円減少し19,306百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益7,944百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、8,604百万円の支出となりました。これは短期借入金及び長期借入金の増減、配当金の支払い等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、15,440百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19,306百万円となっております。当社は2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度において、2020年12月28日に関係金融機関と契約を行ったシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約の満期終了に伴い、2023年12月27日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額250億円のコミットメントライン契約を締結しました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)43.147.647.549.354.1時価ベースの自己資本比率(％)18.517.114.718.334.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.33.88.64.11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.539.318.333.172.7 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業58,5165.1機械システム事業21,681△2.8産業建設資材事業24,4225.1合計104,6203.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、売価換算額によります。 b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ライフライン事業64,8963.014,1903.3機械システム事業27,812△16.623,788△5.3産業建設資材事業31,4007.46,150△13.3合計124,110△1.244,129△4.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業64,4395.8機械システム事業29,144△14.5産業建設資材事業32,3408.4合計125,9250.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の内訳等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。③工事契約における収益認識工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,667百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業372百万円、機械システム事業262百万円、産業建設資材事業180百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用850百万円が含まれております。 ～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)① 水道管路耐震化に向けた製品開発ならびに製造プロセスにおける環境負荷低減技術開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は42.3％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に22.1％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm～450mm)し、拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形E種管（全口径75mm～150mm）のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「ＤＳＷ（ディ・エス・ダブリュ）工法」もラインナップし、事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルやゼロエミッション実現に向けた取り組みが必須である状況下、気候変動対策も進めております。ダクタイル鉄管製造プロセスの中でも特にCO2排出量の多い溶解プロセスにおいては、燃料として使用している石炭コークスの代替としてバイオマス原料からなるバイオコークスを導入すると共に、地域のゼロエミッションにも貢献すべく廃棄物を有効活用した新たなバイオ燃料開発を進めております。また、水道管路の更新工事にて発生する使用済み撤去管については、ダクタイル鉄管製造時の鉄源材料として有効にリサイクルすることで、資源循環に貢献する技術開発を進めております。今後も、社会の環境負荷低減やサーキュラーエコノミー実現に貢献する技術開発に注力してまいります。 ②橋梁補修分野の商材拡充ならびにFRP(M)材の再利用に関する研究当社は連続FW成形技術、連続引抜成形技術をコア技術として、水輸送管および電力ケーブル保護管など、インフラ市場向けにFRP製品の製造ならびに販売を行ってきました。近年、橋梁補修分野において上記連続引抜成形技術を活用したFRP製検査路は、既存の鋼製検査路よりも、軽量であるため施工が早く、沿岸部の潮風や道路の凍結防止剤等による塩害の影響を受けにくいことから、採用実績も増加傾向にあります。また、緩み止め機能を保持したワンサイドで施工可能なFRPボルトを市場投入し、施工性の向上を図ることができました。今後も当該分野で新商材の開発を進めると共に、橋梁補修技術の発展に努めてまいります。併せて、連続引抜成形法は他の成形法と比較して電気使用量が少ない、あるいは成形時に発生する端材が減少できるなど、現代社会の要求に合致した特長があり、本成形法による商材開発ならびに技術革新を積極的に進めてまいります。また、インフラで使用されてきたFRP(M)材は販売から50年が経過し、今後、更新事業の発注拡大に伴って廃材が増加すると予想されています。加えて、生産活動で排出される端材や副資材を含め、FRP(M)材の再利用に関する研究開発を加速し、新たに設備導入を進めることでプラスチック資源の有効利用に努めてまいります。 (産業設備関連)① 二次電池向けプロセス設備の開発自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られてまいりました。2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設しております。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。また、近年ではエネルギー負荷の低い、次世代型電極製造プロセスにも採用いただいています。 ② サーボプレスの応用技術開発当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。 (コンポジットプロジェクト関連)炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替としてインフラ、モビリティなど様々な分野への適用の検討が進んでおります。FRP材料を構造部材に適用する社会ニーズに応えるためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤として、独自のCFRP量産テクノロジーの開発を進めてまいりました。2019年にお客様との共創の場として開設したクリモトコンポジットセンターには、LFTDシステム*1、ハイサイクルRTMシステム*2および構造材料向け引抜成形システムを完備し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構築しております。近年では、国土強靱化施策を見据え、従来鉄やアルミ製に依存していたインフラ構造部材に対してFRP構造部材の適用に向けた新たな引抜き成形技術を開発いたしました。成形時の属人化要素を低減し、安定した品質管理を実現するDXの開発にも取り組んでおります。また低コストで部品を製造できるCarbon-LFTDシステムについては、サーキュラリティを念頭にしたリサイクル繊維や樹脂、成形端材などを活用したSDGs市場向けシステムの開発に取り組んでおります。当社が保有する設備事業の基盤と成形事業の基盤のシナジー化による新しい価値の提案活動を進めながら、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。*1 LFTDシステム：原材料である炭素・ガラス繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP成形システム。*2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素・ガラス繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。 (クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、オイルの中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかった回転系高性能デバイスの創製と感触技術分野での用途開発に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。これらの特長を活かしたSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティビティおよびｅスポーツの部品への採用が実現しました。また、本デバイスを用いた感触提示用ユニットを開発し、感触提示用アプリと組み合わせて、クラウドファンディングの実施などにより国内ニーズの調査を実施いたしました。さらに、米国ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「CESⓇ2024」に出展し、「Innovation Awards」（Gaming & eSports部門）を受賞いたしました。今後、これらの採用実績や市場調査結果をベースにエンターテイメント業界での採用拡大を促進すると共に、産業分野での実用化など適用範囲を拡げ、市場拡大が予想されるハプティクス*3市場における優位性確立とブランド力アップを目指します。また、競争力アップのためコストダウンと品質向上に取り組んでSoftMRFⓇ使用のハプティクスデバイスの標準化と販売を進めていく予定であります。*3 ハプティクス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野のことであり、ここではSoftMRFⓇを使って主に力覚を人工的に与えられる装置をハプティクスデバイスと称しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,788百万円であり、セグメント別の設備投資額はライフライン事業1,329百万円、機械システム事業520百万円、産業建設資材事業676百万円、全社・共通262百万円となっており、各工場の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場および堺工場のダクタイル鉄管製造設備、住吉工場のバルブ製造設備であり、継続中の主なものは、加賀屋工場のダクタイル鉄管製造設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備1,4611,971294(153,886)72754,010256住吉工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業 機械システム事業機械・バルブ 製造設備1,7592,03067(67,972)51343,998380堺工場 (堺市西区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備6601,159770(108,753)3702,665122札幌工場 (札幌市西区)産業建設資材事業軽量鋼管 製造設備9120(4,362)－124－交野工場 (大阪府交野市)〃〃15797778(20,161)－61,04030福岡工場 (福岡県宮若市)〃〃5018326(14,026)－3398－岡山工場 (岡山県備前市)〃〃622466(23,583)－3156－仙台工場 (宮城県黒川郡)〃〃4716183(22,672)－22491知多工場 (愛知県知多市)〃〃6814725(17,438)－1810－古河工場 (茨城県古河市)〃〃300981,353(50,966)－91,76121湖東工場 (滋賀県東近江市)産業建設資材事業全社（共通）ポリコン・ＦＲＰ管・ＣＦＲＰ等製造設備1,289870885(155,994)－593,10353滋賀工場 (滋賀県愛知郡)産業建設資材事業ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備7575231(38,959)[3,226]－184014計 5,9416,3915,684(678,775)[3,226]1658618,621867その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備12211(1,312)25793227東京支社 (東京都港区) 〃7－－－1119129関東物流センター (千葉県市川市) 〃10074,353(34,655)－14,46211その他 43852,470(39,409)[100]－232,93882計 559336,825(75,377)[100]2937,514449合計 6,5006,42512,510(754,152)[3,326]1868026,1351,316 (注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。２ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。土地堺物流センター27,504㎡1,818百万円 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調 達方法着手及び完了 予定年月完成後 の増加 能力総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了当社加賀屋工場大阪市住之江区ライフライン事業ダクタイル鉄管製造設備6,904481自己資金2022/042025/03―当社住吉工場大阪市住之江区ライフライン事業機械システム事業機械・バルブ製造設備1,067288自己資金2022/042025/03―当社堺工場堺市西区ライフライン事業ダクタイル鉄管製造設備1,373155自己資金2022/042025/03―当社古河工場他茨城県古河市他産業建設資材事業軽量鋼管製造設備1,81166自己資金2022/042025/03―当社湖東工場他滋賀県東近江市他産業建設資材事業ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備982282自己資金2022/042025/03―当社その他大阪市西区他全社（共通）他本支社店等1,20399自己資金2022/042025/03― (注) 完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 180,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,033,884 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分しています。純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築でき、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。 保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。検証の結果、当社の持続的な成長や企業価値の向上に資すると認められないと判断した企業の株式については、縮減対象とします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30350非上場株式以外の株式2014,559 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式12特別目的会社への出資非上場株式以外の株式4－株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱483,150483,150(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有4,1272,797㈱T&Dホールディングス958,970958,970(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注３)2,4901,573㈱酉島製作所652,000652,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,8531,022㈱淀川製鋼所269,400269,400(保有目的)企業間取引の維持強化(定量的な保有効果) (注)２ 有1,229731㈱奥村組188,000188,000(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有956588㈱みずほフィナンシャルグループ309,278309,278(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注３)942580三井住友トラスト・ホールディングス㈱240,400120,200(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ (保有株式が増加した理由)株式分割による増加無(注３)795545㈱滋賀銀行123,270123,270(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 有517330㈱三井住友フィナンシャルグループ48,20048,200(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注３)429255MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱113,30437,768(保有目的)損害保険等の取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２(保有株式が増加した理由)株式分割による増加 無(注３)307155㈱ヤマックス150,000150,000(保有目的)産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無27469㈱りそなホールディングス282,123282,123(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注３)268180㈱タクマ51,00051,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無9767 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)クワザワホールディングス㈱101,086101,086(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有9348橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無5040㈱サーラコーポレーション43,71043,710(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注３)3632エクシオグループ㈱22,08011,040(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２(保有株式が増加した理由)株式分割による増加 無3526広島ガス㈱75,00075,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無2826西日本旅客鉄道㈱4,0002,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ (保有株式が増加した理由)株式分割による増加 無1210三谷セキサン㈱2,0002,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無129STEELCAST Ltd.－400,000(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有していました 無－299阪和興業㈱－15,600(保有目的)企業間取引の維持強化のため保有していました 無－61 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。 当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。2024年３月31日を基準とした検証は、2024年６月14日開催の取締役会にて実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱T&Dホールディングス960,000960,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３2,4931,575㈱三井住友フィナンシャルグループ120,000120,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２無 (注)３1,069635㈱みずほフィナンシャルグループ193,500193,500(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３589363㈱りそなホールディングス235,000235,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２無 (注)３223150 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。 2024年３月31日を基準とした検証は、2024年６月14日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式83,45262,008 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式951112,633 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）阪和興業㈱15,60092STEELCAST Ltd.400,000478 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 350,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,559,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 235,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 223,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,452,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |