財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長庵下　伸一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6206-3159（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設2020年10月本店を東京都千代田区丸の内に移転2021年12月会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年４月連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立2022年７月ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖2022年８月ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設2024年３月連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖2024年６月監査等委員会設置会社への移行
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。当社グループは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社、パートナー建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。［事業系統図］　（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。 (1) 登録建築家について2024年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,972名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。 (2) 加盟建設会社及びスタジオについて2024年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国80スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。 )との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及びＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。 (3) イベントについてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～３回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。 (4) ＡＳＪアカデミー会員についてイベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。 (5) プランニングコースについてＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。 (6) 設計監理業務及び建設工事請負についてプランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　　　　　　名称　　住所資本金(百万円)主要な事業の内容　議決権の所有　(被所有)割合関係内容所有割合(%)被所有割合(%)(連結子会社) CONSTRUCTION NETWORK株式会社東京都千代田区　　 10建設会社・不動産店に対する情報提供サービス100－役員の兼任１名(その他の関係会社の親会社) APAMAN株式会社東京都千代田区　8,039株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産賃貸－（23.73）－(その他の関係会社) Ａpaman Ｎetwork株式会社東京都千代田区　　100賃貸斡旋事業その他－23.73－（注）1. 議決権の被所有割合の（）内は、間接被所有割合で内数であります。　　　2. APAMAN株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】当社グループは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであります。 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＡＳＪ建築家ネットワーク事業39 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。２．従業員が前事業年度末に比べ８名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるもので　　あります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3951.412.35,720 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員が前事業年度末に比べ８名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるもので　　あります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。　② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。 ③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題次期におきましては、住宅業界を取り巻く環境は政府による各種補助金制度の継続などの後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の先高観、土地価格や建築コストの上昇等により住宅取得マインドの低下など依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況において、当社グループが単一セグメントとして展開してきたＡＳＪ建築家ネットワーク事業は当期までの直近３期の業績において株式上場以来の低水準で推移しており、これは販管費削減といった小手先の対策では対応出来るものではなく、組織改編、事業改編を伴う「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」が当社にとっての重点課題であり、急務であります。そのために2024年３月12日に中期経営計画を策定し、建築家ネットワーク事業の単一セグメントから脱却して「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した収益構造への転換を目指すことと致しました。基本的な経営方針を「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものを Design する“暮らし提案企業”へ」と設定し、これまでの「住まい」を提供する事業展開から衣＋食＋住＋遊＋健康＝「暮らし」それも心まで豊かにするような「暮らし方」を提案・提供できる企業へと転換を図ることで、より多くの方の、より多くのニーズに応えられる「住」ビジネスを基点とした事業多様化による企業グループ化を図り、企業価値向上を目指すことと致しました。加えてＡＳＪ建築家ネットワーク事業の対象市場を海外に求める、海外展開を図り、事業の国際化による新たな収益の確保も目指していきます。当社は中期経営計画の成長戦略を「事業多様化によるセカンドステージへ」として、将来的には新たなセグメントに基づく企業グループを構築し、企業価値の向上を図ります。次代に対応可能な企業への転換を目指す、当社の企業としてのセカンドステージへのステップアップを図るべく、４つのステージアップを目指すことといたしました。 ❶ 企業体のステージアップとして「組織改編＝事業展開に応じた組織へ＋企業グループ化」により企業力の向上を図ります。 ❷ 企業規模のステージアップとして「資本増強＋資金調達」により、課題である収益基盤・財務基盤の強化を図ります。 ❸ 対象市場のステージアップとして「住空間から生活全般へ、そして海外展開を」事業再構築・営業基盤の拡充を図ります。 ❹ 事業展開のステージアップとして「日本から世界へ」＆「世界から日本へ」対象市場を海外まで拡充させます。中期経営計画で目指すのは『「暮らし」提案企業：トータル・ライフサポートが可能な企業グループへ』であり、それが当社の目指すセカンドステージであります。当社は事業領域拡大に伴い、新たなセグメントとして下記３つのセグメントへ変更し、それぞれの事業がお互いを補完し合える事業基盤の構築を図ります。１）「住まい」関連事業既存のＡＳＪ建築家ネットワーク事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指すこととします。 1-1 ネットワーク事業：スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます。 1-2 プロデュース事業：新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。 1-3 リノベーション事業：市場拡大が予想される市場へ本格的参入を目指します。 1-4 ビジネスサポート事業：スタジオとの関係強化と増収増益の為に機能させます。 1-5 クリエイティブ事業：CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト1-6 海外事業：プロジェクト受注と空間プロデュース分野で日本の建築家を輸出します。２）「暮らし」関連事業「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマにしています。これは今後の当社の成長因子となる重点事業として展開していきます。 2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス① 家具・インテリア関連商品の販売② 絵画・オブジェ・アートの販売③ グルメコンシェルジュプロジェクト④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事＋販売イベント今後、事業展開を検討していく事業候補として⑤ ヘルスケア関連事業：「健康とアンチエイジング」をコンセプトとした事業です。 2-2 マーチャンダイジング事業コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。 EC 販売（仮称「コンシェルジュデスク」サイト開設予定）及び当社催事での販売を中心に展開します。将来的に一般顧客まで対象として参ります。３）投資関連事業既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開していきます。 3-1 ASJ パートナー企業への投融資3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン3-4 事業投資（事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資）※従来は環境事業としていた「ALIN プロジェクト」は当社が研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、来期は投資関連事業として計上することとし、実用化段階時点では総合監修的な立場で関与していく予定としました。以上のように中期経営計画における施策を着実に実行し「住まい」関連事業に加えて「衣＋食＋住＋遊＋健康」＝「暮らし」関連事業として展開することにより、事業の質的向上と量的拡大を目指します。「暮らし」関連事業を中期経営計画における成長因子となる重点事業として位置づけ「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した収益構造への転換を目指すと共に販売費及び一般管理費のすべての費用項目について一層の削減に努め、新たな資本政策の導入も含め、当社の財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。当社グループの使命は、2025年３月期を大きな転換点として、これまで達成できなかった対処すべき課題であった収益構造・財務体質の改善を確実に達成し、まずは単年度での黒字化を果たし、ステークホルダーの皆様の付託に応えられる、新たなＡＳＪとして、企業価値を高めることにあります。そのためには不退転の決意をもって、改革を断行して参ります。以上に加え、引き続き販売費及び一般管理費のすべての費用項目について、管理可能経費の一層の削減に努めてまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索することにより、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。当連結会計年度においては売上高592,868千円、営業損失216,506千円、経常損失236,217千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,355千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは204,231千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。当社グループの使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略当社グループでは、永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であると認識しております。そのため年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、人的資本の充実を図ってまいります。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社におけるリスクマネジメントの取組については、「第２事業の状況　３.事業等のリスク」記載しております。 (4)指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組み、関連指標や目標については、検討中であります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益構造について①　スタジオの展開についてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。　②　加盟建設会社の経営について加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。 ③　第４四半期への売上集中について当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は277,478千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第４四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。　 (2) 小規模組織及び人材の確保について当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち非常勤取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち非常勤３名)、従業員39名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門（当社が直接プロデュースを行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり、取締役会長である丸山雄平は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。 (4) 特定の外部委託先への依存度について当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。　(5) 情報システムについて当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。　(6) 個人情報の管理についてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。　(7) 自然災害等による影響について地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。　(8) 減損会計の適用について当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。　(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について当連結会計年度において、売上高は592,868千円、営業損失216,506千円、経常損失236,217千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,355千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは204,231千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当社グループは当該リスクへの対応策として、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。 (10)資金調達について当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能　　性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社グループ事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。 (11) 株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は５億円以上であること、時価総額は40億円以上（上場後10年経過後から適用）であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2024年３月31日時点で、流通株式時価総額は５億円以上、時価総額は40億円未満となっております。 2025年３月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2025年３月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。 (12) 訴訟の可能性について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、損害賠償等の訴訟を提起される場合があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合には、訴訟等に発展する可能性があります。さらに訴訟が発生した場合には、その内容や賠償額により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、役職員に対して、各種法令の遵守とコンプライアンスの意識・行動の向上に努めております。 (13) サステナビリティ課題に関する対応当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、社会全体でサステナビリティ課題への意識や、課題解決への期待が高まっております。そのため脱炭素社会への移行等に伴う気候変動政策、環境に関する法令、顧客のニーズに対応できない場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、サステナビリティ課題への取り組む枠組みとして、「ガバナンス」及び「リスク管理」を整備し、サステナビリティ課題及び当社グループの経営課題を踏まえた重要課題を選定し、重要課題に対する「戦略」、「指標及び目標」の策定を進めることで、サステナビリティ課題への対応を図る所存です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済活動は先行き不透明な状況が続いております。当社の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材の高騰に伴う販売価格の上昇や住宅設備機器等の値上げによる消費者マインドの低下もあり新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%の減少となり、前年割れの状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度におきましては、積極的な経費削減の一環として、建築家展等のイベント開催で使用しておりました常設展示場ASJ TOKYO CELLを、2024年３月末日に閉鎖いたしました。これにより、閉鎖に伴う特別損失を33,983千円計上することになりましたが、年間で約35,492千円の地代賃料の削減となり、来期以降の事業収益へ貢献することとなります。スタジオネットワークビジネスにおいては、既存スタジオの収益改善をメイン業務としたスタジオサポート部と新規立ち上げを業務とした加盟店開発部へ組織の再構築を行い展開してまいりました。加盟店は新しいＦＣメニューとして波形鋼板による低コスト・短工期で建築可能な無柱大空間建築を実現するコルゲートアーキテクチャー・システムを加えたことにより新規契約は増加したものの、退会スタジオもあり加盟総数は横ばいという結果となりました。ＦＣスタジオ主催住宅イベントはスタジオの退会による影響から開催数が減少したために、会員数の大幅な増加とはなりませんでしたが、イベントテーマを「新築住宅」ではなく「リフォーム＆リノベーション」に的を絞った全国一斉大建築家展を長期で開催し、好評を博しましたので、来期以降も継続していく方針といたしました。また、加盟スタジオにおける建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約につきましては建設資材等の高騰・急騰の状況が続いており、従来よりも見積調整に時間を要することとなり、契約数は前期比で減少する結果となりました。首都圏の富裕層を中心に営業展開を図っているプロデュースビジネスにおいては、住宅以外に別荘やリゾート案件、収益物件などの受注を促進しておりますが、今期は顧客紹介・業務委託数、工事請負契約数など前期との比較では大幅に増加いたしました。ただ、収益案件につきましては引き続き建設資材の高騰・急騰等により見積調整に時間が要する案件が多く、工事契約の時期のずれ込みが増えております。また、営業拠点については大型常設展示場から地元密着型の小型展示場に移し、イベント・セミナー、住宅情報誌などを積極的に展開いたしましたが、ＷＥＢ媒体によるイベント広告は前期と比較すると苦戦しており、会員獲得数並びにプランニングコースへの件数が大幅に伸び悩みました。 PROTO BANKビジネスにおいては、全国の工務店に建築家住宅という競争優位性のある商材提供サービスの提案に努めており、新しいコルゲートアーキテクチャー・システムとの相乗効果もあり、加盟件数は若干増加する結果となりました。さらに、ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による投資計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入に伴う顧客紹介業務といった案件につきましては、翌期へと持ち越しとなりました。また、2021年12月に設立した店舗の仲介斡旋、店舗設計を行うTEMPO NETWORK株式会社は、2024年３月12日にお知らせいたしました「中期経営計画」の事業構想から外れたことから、2024年３月末をもってApamanNetwork株式会社へ譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は592,868千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。事業損益においては、経費削減に努めたことにより販売費及び一般管理費は726,207千円（前連結会計年度比11.1％減）となり、営業損失は216,506千円（前連結会計年度営業損失349,019千円）となりました。また、第三者割当増資に係る費用等が発生したため営業外費用が19,827千円となり、経常損失は236,217千円（前連結会計年度経常損失352,782千円）となりました。子会社売却に伴うのれん39,724千円、当社事業に必要な建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定22,800千円、子会社のソフトウェア570千円及び展示場の改装等21,744千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の114,839千円を減損処理いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失は127,078千円を計上することとなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は361,355千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する純損失427,767千円）となりました。売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期損益はいずれも前期比において改善しておりますが、当期を含めた直近３期の業績の低迷は、株式上場以来の低水準で推移してきており、もはや販管費削減といった小手先の対策では対応出来るものではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開が限界であり、組織改編、事業改編を伴う「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」が当社にとって必要であることを示す結果となりました。なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。 b.財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は544,186千円となり、前連結会計年度末と比べて175,850千円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、22,344千円減少し、466,362千円となりました。これは主として現金及び預金49,923千円の減少、売掛金32,520千円、未収入金5,630千円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、153,506千円減少し、77,824千円となりました。これは主としてのれん45,021千円、リース資産76,611千円及び差入保証金27,085千円の減少等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は480,931千円となり、前連結会計年度末と比べて80,007千円減少いたしました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、21,577千円増加し、268,472千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金32,775千円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、101,584千円減少し、212,459千円となりました。これは主としてリース債務66,426千円、長期借入金35,158千円の減少等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は63,254千円となり、前連結会計年度末と比べて95,843千円減少いたしました。これは主として資本金132,000千円、資本剰余金132,000千円の増加、利益剰余金の減少361,355千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、49,923千円減少し、263,120千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は204,231千円(前年同期は319,192千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失357,268千円、売上債権の増加額27,822千円等の支出要因のほか、減損損失114,839千円、未収入金の減少額11,747千円等の収入要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は90,719千円(前年同期は51,606千円の支出)となりました。これは主に原状回復による支出47,260千円、長期前払費用の取得による支出30,000千円等の支出要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は245,026千円(前年同期は13,330千円の支出)となりました。これは株式の発行による収入260,058千円等の収入要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当社グループは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ＡＳＪ建築家ネットワーク事業592,868107.0合計592,868107.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析当社グループの売上は例年３月に集中する傾向にありますが、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して微減となりました。また、主要施策であるスタジオの新規加盟契約件数につきましては、新しく加わったフランチャイズメニューにより加盟件数は増加いたしました。以上のことから売上高は592,868千円となりました。また、営業損益においては、売上高が下振れしたことから、営業損失は216,506千円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率 PROTO BANK Station 運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTO BANK Station運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTO BANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則100万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、46,424千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ASJ TOKYO CELLの改装に伴う設備投資、社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟店運営業務効率化のためのソフトウエアの開発を目的とした情報システム構築等であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計梅田展示場(大阪市北区)常設展示場－－－－３横浜サテライト(横浜市都筑区)常設展示場－－－－０湘南サテライト(神奈川県鎌倉市)常設展示場－－－－０東京本店(東京都千代田区)管理業務施設－－－－５大阪支店(大阪市北区)管理業務施設－－－－10 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。４．梅田展示場・横浜サテライト・湘南サテライト・東京本店及び大阪支店は賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)梅田展示場(大阪市北区)常設展示場21,013横浜サテライト(横浜市都筑区)常設展示場6,000湘南サテライト(神奈川県鎌倉市)常設展示場4,909東京本店(東京都千代田区)管理業務施設56,161大阪支店(大阪市北区)管理業務施設5,082 (2) 国内子会社子会社における主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等　　該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	46,424,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,720,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,000非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－　（注）関係会社株式からの区分変更は記載しておりません　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１　　　　丸の内トラストタワーＮ館712,24923.73 丸山　雄平東京都大田区373,60012.45 木下　昭彦福岡県福岡市南区277,1009.23 株式会社Ｔ.ＭＡＫＥ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３－23250,0008.33 中谷　宅雄東京都中央区148,3004.94 ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷２丁目２１－1108,4003.61 ＡＳＡＨＩＥＩＴＯホールディングス株式会社大阪府大阪市中央区常磐町１丁目３－８100,0003.33 中日実業株式会社愛知県名古屋市中区東桜２丁目22－25100,0003.33 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６－１100,0003.33 株式会社ケイアイホ－ルディングス岡山県岡山市北区中仙道２丁目３３－194,9003.16 計―2,264,54975.44 (注) 2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 中谷　宅雄東京都中央区147,6009.03
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	1
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高740,753988,604△1,142,217△274586,864－586,864当期変動額新株の発行－－新株予約権の発行－－親会社株主に帰属する当期純損失（△） △427,767 △427,767 △427,767当期変動額合計－－△427,767－△427,767－△427,767当期末残高740,753988,604△1,569,985△274159,097－159,097 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高740,753988,604△1,569,985△274159,097－159,097当期変動額新株の発行132,000132,000 264,000－264,000新株予約権の発行－1,5121,512親会社株主に帰属する当期純損失（△） △361,355 △361,355 △361,355当期変動額合計132,000132,000△361,355－△97,3551,512△95,843当期末残高872,7531,120,604△1,931,340△27461,7421,51263,254
株主数－外国法人等－個人以外	17
株主数－個人その他	595
株主数－その他の法人	23
株主数－計	658
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社ケイアイホ－ルディングス
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,455,399550,000－3,005,399 （変動事由の概要）　第三者割当増資による増加　550,000株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）3,975－－3,975

Audit

監査法人１、連結	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社取締役会御中桜橋監査法人大阪府大阪市指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　　　博指定社員業務執行社員公認会計士大西祐子＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は277,478千円であり、売上高全体の47％を占めている。契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること● 住宅業界の慣行等により、例年３月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、３月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性及び期間帰属の適切性に関する検討３月に計上された契約ロイヤリティ売上全件（僅少な金額を除く）について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ●契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ●ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は277,478千円であり、売上高全体の47％を占めている。契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること● 住宅業界の慣行等により、例年３月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、３月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性及び期間帰属の適切性に関する検討３月に計上された契約ロイヤリティ売上全件（僅少な金額を除く）について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ●契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ●ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は277,478千円であり、売上高全体の47％を占めている。契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること● 住宅業界の慣行等により、例年３月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、３月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性及び期間帰属の適切性に関する検討３月に計上された契約ロイヤリティ売上全件（僅少な金額を除く）について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ●契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ●ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月27日アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社取締役会御中桜橋監査法人大阪府大阪市指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　　　博指定社員業務執行社員公認会計士大西祐子＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期からの売上高の著しい減少、並びに当事業年度においても、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金	52,696,000
投資有価証券	10,000,000
長期前払費用	13,028,000
投資その他の資産	80,240,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	35,158,000
未払金	152,366,000
未払法人税等	9,648,000
未払費用	26,223,000
賞与引当金	1,497,000
資本剰余金	1,120,604,000
利益剰余金	-1,931,340,000
負債純資産	544,251,000

PL

売上原価	73,145,000
販売費及び一般管理費	694,409,000
受取利息、営業外収益	46,000