財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 樋口 章憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（541）4314 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)稼働。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。1968年３月1968年５月1973年10月「名古屋工場」稼働。大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。東京証券取引所第二部に上場。1976年10月「鹿島工場」稼働。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。1992年３月1997年３月研究第２棟稼働。タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。1999年４月2000年８月衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱) (現連結子会社、2020年3月に100％子会社化)を設立。2003年４月2003年４月企業倫理憲章制定。中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。2005年５月サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。2007年12月「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年４月2008年８月2010年１月韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。「桂研究所」稼働。台湾三洋化成股份有限公司設立。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。2015年10月「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。2017年８月PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2019年９月一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。2024年３月高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。 石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 ［その他事業］物流三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。 (注)セグメント別には区分しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ＳＤＰグローバル㈱（※１）東京都港区2,900高吸水性樹脂の製造販売100.0当社が一部技術供与。製造した製品の一部を当社へ販売。資金援助あり。役員の兼任 １名サンノプコ㈱京都市東山区400紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売100.0当社が工場用地を貸与。当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。役員の兼任 １名サンケミカル㈱（※１、２）川崎市川崎区400ポリウレタンフォーム原料等の製造50.0当社から工場用地を借り受け、製造した製品は全量当社へ販売。役員の兼任 ２名サンアプロ㈱（※２）京都市東山区60特殊触媒等の製造販売50.0当社が製品の一部を供給。役員の兼任 １名三洋化成ロジスティクス㈱愛知県東海市30運送・倉庫業100.0当社グループ製品の運送・保管。役員の兼任 無サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド（※１）タイ国バンコク市990,950千バーツ界面活性剤・帯電防止剤・ウレタン樹脂等の製造販売79.2当社が技術供与。役員の兼任 １名サンヨーケミカル・アメリカInc. 米国ペンシルベニア州400千米ドル米国子会社の統括会社潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売100.0米国における当社グループ製品の販売。役員の兼任 １名サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ Ｃ（※３）米国テキサス州1米ドルウレタンビーズの製造100.0(100.0)当社が技術供与。役員の兼任 無ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（※１、３、４）マレーシアジョホール州259,365千リンギット高吸水性樹脂の製造販売100.0(100.0)当社が技術供与。役員の兼任 無三洋化成精細化学品（南通）有限公司（※１）中国江蘇省27,500千米ドル界面活性剤・ウレタン樹脂等の製造販売100.0当社が技術供与。資金援助あり。役員の兼任 無三大雅精細化学品（南通）有限公司（※１、３、６）中国江蘇省64,900千米ドル高吸水性樹脂の製造販売100.0(100.0)当社が技術供与。役員の兼任 無三洋化成（上海）貿易有限公司中国上海市1,800千米ドル界面活性剤・ウレタン樹脂等の販売100.0中国における当社グループ製品の販売。役員の兼任 無韓国三洋化成(株)韓国ソウル市450,000千ウォン潤滑油添加剤・帯電防止剤等の販売100.0韓国における当社グループ製品の販売役員の兼任 無その他１社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(持分法適用会社) ㈱サン・ペトロケミカル茨城県神栖市400合成ゴム原料の製造50.0当社が工場用地を貸与。役員の兼任 ２名塩浜ケミカル倉庫㈱川崎市川崎区30倉庫業50.0当社グループ製品の保管。役員の兼任 １名サンライズ・ケミカルＬＬ Ｃ（※３）米国テキサス州37,397千米ドル合成ゴム原料の製造50.0(50.0)役員の兼任 無その他１社 (その他の関係会社) (被所有割合) 豊田通商㈱（※５、７）名古屋市中村区64,936総合商社19.4当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。役員の兼任 無当社へ転籍 １名 (被所有割合) 東レ㈱（※５、７）東京都中央区147,873繊維等の製造販売17.3製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。役員の兼任 無当社へ転籍 ２名 （注）※１．特定子会社に該当しております。※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。※４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年３月末時点で19,158百万円であります。※５．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。※６．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。三大雅精細化学品（南通）有限公司主要な損益情報等(1）売上高18,463百万円 (2）経常利益33百万円 (3）当期純損失△157百万円 (4）純資産12,836百万円 (5）総資産14,394百万円 ※７．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在の従業員数は、2,042人であります。 なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,29741.316.67,430 （注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。(3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。 2024年３月31日現在の組合員数は1,199人で、会社との間に特記すべきことはありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）(注２)男性労働者の育児休業取得率（％）(注３)労働者の男女の賃金の差異（％）（注２，４）全労働者 正規雇用労働者(注５)パート・有期労働者(注６)4.992.468.972.946.1 （注）１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。職位男女の賃金差異賃金差異の要因管理職社員95.8%男女の賃金差異はほぼありません。一般社員78.9％交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当（基準外賃金）が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度（2017年より一般職コースを廃止）の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。（2024年3月度）６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。うち、定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが賃金差異の要因となっています。 ［男女の賃金差異是正に対する取り組み］女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を実施し、女性社員の育成支援策に取り組みます。また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の下、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、新中期経営計画といいます）を策定しており、成長の道筋と具体策を明示しております。新中期経営計画では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」の3つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしておりました。 そのような中で、2023年度は中国経済悪化の長期化、終息しないロシア・ウクライナ情勢や混乱する中東情勢によるエネルギー価格の高騰、自動車・半導体市況は回復基調にある一方での電子部品需要の低迷など、グローバルに様々な環境変化があり、当社も大きな影響を受けました。その結果、収益力の向上は想定より遅れを呈しており、新中期経営計画の初年度である2024年3月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績は、ここ数年、売上高や営業利益の伸びの鈍化や、キャッシュ・フロー創出力の低下が明らかでした。 このような状況下において当社グループは、コモディティ化により収益が低迷していた高吸水性樹脂事業からの撤退を決定し、同事業に関わる中国の子会社については全持分譲渡の検討を、その他の地域の子会社については解散手続きを開始することとしました。同様に、低収益事業であった中国での界面活性剤等の生産事業からの撤退も決定し、関連する中国の子会社についても解散手続きを開始しています。これらの撤退により、当社グループにとっての長年の懸案事項の１つが解消され、構造改革は大きく前進したと自己評価しており、これにより収益力を向上させる環境整備が一歩進んだと考えております。 この構造改革により当社グループの売上規模は小さくなるものの、今後はこれらの低収益事業にかけていた経営資源を、高収益の製品群（新中期経営計画に掲げる高付加価値製品群（注力5製品群））及び新規事業の開発・製造・販売にシフトします。 こうしたポートフォリオの転換により、当社グループは小規模であっても、ユニークな機能を有する唯一無二のパフォーマンス・ケミカルスのメーカーとして、高収益企業を目指します。そして、最終的には「実現したい社会」と「ありたい姿」へ到達するため、今後は以下の事項に重点を置いて取り組んでまいります。 １．「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ①基盤事業の見直し ●社内横断プロジェクト「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化によるコスト低減 ●原燃料・資材の高騰を反映した価格適正化による収益力回復 ●海外原料の積極調達による原料コストの低減 ●在庫低減によるキャッシュ・フローの改善 ●他社とのアライアンス等によるウレタン事業の収益改善②基盤事業からの展開 ●高付加価値製品群（注力5製品群）を中心とした海外への積極拡販 ●営業・研究一体による顧客ニーズの的確な把握と自社シーズの高度化による提案力の強化、それに基づく 新規高収益ビジネスの創出 ●タイに投資した高機能界面活性剤の新設備の活用による中国・東南アジアへの拡販③新たな成長軌道 ●QOL貢献製品の開発としての新たな治癒機構を有する創傷治癒・半月板修復材シルクエラスチン及び匂いセ ンサーの円滑な事業立ち上げと細胞外小胞（エクソソーム）精製キットの早期事業化 ●カーボンニュートラル貢献製品の開発としてのペプチド農業向け新製品の販売開始、当社材料を活用した CCU（※）の技術確立 （※）Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・有効利用） ２．変革を支える活動マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。①企業存立の基礎である「安全」を最優先する経営の推進②製品ポートフォリオ変更に伴うCO2排出量削減のみならず、2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排 出削減のロードマップ策定とそれに基づく削減策として、生産現場へのCCUの導入、再生可能エネルギーの導 入、生産工程の見直しの遂行③働きがいの向上、人財育成と職場環境の向上のための人的資本投資として組織評価制度の導入、人財育成研 修の強化、DEIの推進④イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用⑤重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践として、リスク管理については、人権方針に沿った取り 組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底、また、透明性のある経営については、財務/ 非財務情報の積極的な開示 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ 当社グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を拠り所として企業活動を行ってきました。企業の社会的責任が高まる中、社是に謳った精神と価値創造との結び付きを明確化するため、2022年度にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。 サステナビリティ基本方針三洋化成グループは、創業以来大切にしてきた社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来にわたって持続的な成長を目指します。 当社グループはこれまで培った化学技術を元に、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製品を開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っております。 しかし、当社グループが将来に亘って持続的に価値提供を行っていくためには、様々なステークホルダーと連携しながら持続可能なサプライチェーンを構築する必要があることも強く認識しております。2023年度に実施したポートフォリオの抜本的な最適化の結果、2024年度以降は自社事業所からのCO2排出の大幅削減を見込んでおり、よりサステナビリティにフォーカスした経営を推進する体制が整いつつあります。 また企業の持続可能性という観点でも、従来の当社グループの意思決定の仕組みや人事制度を、より透明性が高く、従業員エンゲージメントの向上にも資するものへと変えていくため、コーポレートガバナンスの実効性強化、人事組織評価の導入などを進めております。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題に対し様々な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人材（地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など）を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7%となります。枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。 また、取締役会の監督下に、委員長を社長、事務局を経営企画本部長、委員を取締役・監査役としたサステナブル経営委員会を設置しております。会議は原則年に2回開催し、マテリアリティやTCFD提言への対応を含むサステナビリティ課題やステークホルダーとの連携に関する審議、並びに進捗状況の確認を行っており、適宜、取締役会への提案・報告も行っています。 2023年度の同委員会での主な議題は、以下の通りです。●経済的価値の向上の取り組み （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応など含む）●非財務情報の開示手法●人的資本の方針とKPIの策定●気候変動への取り組み その他にもサステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、取締役の中からサステナビリティ担当役員を指名しております。同取締役は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。 サステナビリティに関する取り組みを推進する体制は以下の通りです。 ●サステナブル経営委員会開催：年２回（原則）役割：・当社グループ全体としての持続的成長のために、経済的価値、社会的価値を創出するプロセスについて検討する。・環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するマテリアリティについて、その解決に向けた方針や全社施策を審議・決定し、関連部署の施策に展開する。・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。・ステークホルダーのみならず、国連等グローバル組織とも積極的にコミュニケーションを図るため、当社グループのサステナブル経営についての情報発信拠点となる。 ●ＣＳＲ推進管理委員会 開催：年２回（原則）役割：・二酸化炭素の排出量削減を始めとする環境負荷低減のための具体的な取り組み内容を立案・実行する体制と仕組みを構築することと、その実行をモニタリングし、必要に応じて改善策を提言する。・社是・CSRガイドライン等の基本方針に基づき行うCSR活動の実効性確保の観点から、CSR活動の推進責任者・推進部署による各年度の推進計画の立案と実行をモニタリングし、必要に応じて改善策を提言すること及び当該基本方針（CSRガイドライン等）を、社会の要請や期待に応えるため不断に見直す。 ②戦略 当社グループは、社是で示す通り「企業を通じてよりよい社会を建設する」ことをミッションとしています。2030年のありたい姿に向けた経営方針として策定した「WakuWaku Explosion 2030」では、社是の実践として「環境と調和した循環型社会」「健康・安心にくらせる社会」「一人ひとりがかがやく社会」を掲げています。 サステナブル経営はそのような社会の実現を目指しており、グループ全体での価値創造を通じた「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」を戦略の中心に据えています。 ③リスク管理 サステナビリティに関わるリスクについては、上記サステナブル経営委員会の主要課題として取り上げ、当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。同委員会では、経時的にリスクを管理・監督し、適宜、関連部署からの報告を受けたり、指示を与えるなども行っています。 ④指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下1-4のプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。 上記ステップに基づいて、特定したのが以下の6つのマテリアリティです。「すべてのステークホルダーのワクワク」「環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創」「社員一人ひとりが価値の創出に貢献」を実現しながら、 これらの課題に取り組みます。 （２）TCFD提言への対応 2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しております。気候関連のリスクと機会については、関連する財務指標に与える影響度を評価し、経営戦略に反映のうえ持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上につなげてまいります。 また、化学メーカーとしてCO2排出削減に貢献する製品の開発だけでなく、自社事業所からのCO2排出削減などを通したカーボンニュートラルへの貢献も企業としての責務です。これまで当社グループは政府が掲げる省エネ目標に基づいて、2017年度以降CO2排出量を着実に減少させてきました。今後も、サステナビリティ行動計画において目標としている「2030年にCO2削減50％（2013年度比）、2050年にネットゼロ」に向けサプライチェーン全体での排出量削減も目指しながら、グループ全体で積極的に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略 当社グループは気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定にあたり、主要事業領域である生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野等を対象としてTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、事業リスクと機会の選定、重要性評価を行いました。また、2023年度は脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオに加え、全世界的に脱炭素が進展せず気候変動が進行した4.0℃シナリオについても定性的な分析を行い、結果についてサステナブル経営委員会にて審議・決定いたしました。 ●シナリオの考え方1.5℃シナリオ「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにCO2排出を強力に抑制するシナリオ（国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。 4.0℃シナリオ産業革命以前と比較し、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇する気候変動が進行した成り行きシナリオ（気候変動に関する政府間パネル 第6次統合報告書（IPCC AR6）「SSP3-7.0」）を参考としました。 想定される世界1.5℃シナリオで想定される世界●脱炭素社会の実現が最優先、野心的な気候変動政策を実施・炭素税率の大幅アップ・内燃機関エンジン（ICE）販売の禁止、電気自動車（EV）化、エネ ルギー・原料の脱炭素化・再生可能エネルギーの主流化・リサイクルによる化学品節約・バイオマス、CO₂原料からの化学品製造・自然災害は徐々に甚大化・カーボンニュートラルの実現（2050年）4.0℃シナリオで想定される世界●経済活動優先で脱炭素移行は消極的、現時点での気候変動政策のみ実施・化石エネルギー、原料の需要拡大・異常気象による自然災害が激甚化・CO2排出量の大幅な増加 ③リスク管理 主要な「リスク」「機会」に対する当社グループの対応策および影響度評価を下表のとおり整理しました。影響度評価については影響する金額を推定し、その大小によって大、中、小と分類しています。リスクについてはシナリオを踏まえて、当社グループにおける気候変動リスクをさまざまな観点から検討しました。 主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場も検討の対象としています。 特に事業所からのCO2排出削減としては、当社グループの排出量の多くを占める名古屋工場、鹿島工場での対策として、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2回収・利用）の活用や水素等のエネルギー転換の検討を行っています。さらに個別製品のプロセス改善等を行い、CO2排出量の削減も合わせて検討しています。 機会については当社の2030年のありたい姿に向けた経営方針：WakuWaku Explosion 2030で示している通り事業ポートフォリオの抜本的な見直しを含め、サステナブル経営を力強く推し進めることでCO2の排出削減に貢献します。 ＜気候変動に関する主要な「リスク」と「機会」に対する三洋化成グループの対応策＞ ④指標及び目標 環境課題を解決するための取り組みとしては、「新中期経営計画2025」の中で、種々の指標や目標を設定しています。 １つは温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCUやグリーン水素導入の取り組みを推進していきます。 もう１つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定していきます。 ●Scope1+Scope2：事業所からの排出 京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループを結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。 一方で2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針が打ち出され、低付加価値製品の販売をやめたことにより、特に国内の生産量は減少してきました。これにより国内生産品の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂（SAP）事業からの撤退を決断し、結果として事業ポートフォリオが大きく変わったことにより2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できる見通しとなり、「2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）」を前倒しで達成できる見込みです。当社グループは引き続き、「2050年ネットゼロ」実現に向けて取り組みを推進してまいります。 ●カーボンニュートラルに向けたロードマップ GHG排出量削減策としてエネルギー転換（エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素導入、コージェネレーション拡大）、製造プロセスの見直しを進めます。さらにCCU導入により「2050年ネットゼロ」実現を目指します。 ●Scope3：サプライチェーンを通じた排出 燃料使用等による直接排出（Scope1）、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）に加え、サプライチェーンを通じた排出（Scope3）を算定しています。 2022年度は、当社事業所からの排出量（Scope1+Scope2）25.5万トンに対し、Scope3では251.3万トン。購入原材料にかかるCO2および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2が、それぞれScope3全体の58％、38％を占めます。 当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。 また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。 ⑤今後に向けて 当社グループは社是に基づいた事業活動を通じて、自社のカーボンニュートラルにとどまらず、持続可能な社内の実現に向け貢献してまいります。 （３）人的資本①戦略 社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、ありたい姿（Vision）に向けた変革を推進していくために、人事理念を「多様性の尊重と協働」としました。この人事理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。 人事理念多様性の尊重と協働人事ポリシー従業員が最も活躍できる環境を作り出す 当社グループでは「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」という考えのもと、全員にスポットライトを当て、従業員一人ひとりが輝き、また達成感を味わえるような会社を目指していきます。その思想を表明するスローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を策定しました。従業員一人ひとりがワクワクできる会社を実現していくことが、ありたい姿に向けた変革を支える重要な活動と考えています。 当社グループは常に新たな目標に向かい、グローバルスタッフを含めた従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、すべてのステークホルダーとともに“ワクワクする未来”に向かって挑戦していきます。 ②具体的な取り組み、指標及び目標＜人財育成＞ 当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。今後は「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a.「全員が活躍する」、b.「リーダーが自然に育つ環境を整える」、を人財育成方針として取り組みます。 全員が活躍する 2023年度は等級制度を一本化し、全員が活躍できる土台を作りました。また、キャリア開発研修を新設し、自身のキャリアを描くことでキャリアオーナーシップを醸成するとともに、キャリアの実現に向け上司が支援する仕組みをつくり実施しました。施策目標達成目標年度全員が活躍全社員がコースの区別なく活躍できる環境を提供するため、等級制度を現在の総合職、専任職からアソシエイト職に一本化します。コース一本化2023年度達成主体的に挑戦、主体的に学ぶ●興味のある業務にチャレンジできる「社内複業制度」、役員へやりたいことを提案できる「本部長等奨励賞」、「社長賞」「JET」「合宿OJT」等の制度を積極的に利用できるよう、現場の意見も取り入れながら、より使い易い制度にブラッシュアップします。●キャリア開発研修を継続実施し、自分の強みや弱みを理解し、自分の価値を高める努力をし、成長し続けるキャリアを描けるよう支援します。また、描いたキャリアを実現できるように、社内の制度を検討します。●本部（機能）間・内を問わず、積極的にローテーションを実施することで、多様で幅広い知見や経験を習得する機会を提供します。また、全従業員の適性検査を実施し、一人ひとりの特性に基づいたローテーション（適材適所）ができるように人事データを揃えていきます。●グローバルに活躍できる人財を育成するため、「海外留学制度」「海外実務者研修」や「語学研修」を継続して実施します。チャレンジ精神を持ち成長意欲の高い人財であふれている状態2027年度組織評価組織のパフォーマンスを最大化することを目的に、組織を評価する仕組みを導入し、2024年度から実施します。各組織がありたい姿（ワクワクする姿）に向け、組織目標をたて、その組織目標に組織の全員がアクションしている状態をつくりあげていきます。結果として「組織目標の達成率：80％以上」を目指します。組織目標の達成率80％以上2025年度 リーダーが自然に育つ環境を整える 経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションの候補が自然に育っている理想的な環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、次に、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実践する従業員が増える環境をつくっていきます。施策目標 達成目標年度計画的なリーダー育成●人材育成開発会議を定期的に開催し、次期リーダー候補の選定と育成 計画を議論することで不足している人財要件の可視化を行います。●2023年度はリーダー候補者に対して第1回目の選抜研修を実施しまし た。研修受講者には、本人の意思も確認しながらローテーション等を 実施するなど、個別に育成計画を立て、実行していく予定です。選抜 研修は継続実施していきます。●不足している人材要件を埋めるため、ローテーションを実施します。●キャリア開発研修を継続的に実施し、若いうちにキャリアを描き、リ ーダーになるために挑戦したい人を発掘します。各ポジションのリーダー候補が充足している状態2027年度 ＜社内環境整備＞ 当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めます。健康経営 2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度より、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行い、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」が地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制とし、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進しています。その結果、「健康経営優良法人」に６年連続、「ホワイト500」に４年連続で認定されました。施策目標(※)現状達成目標年度●運動、睡眠、食事、飲酒、喫煙の５つの項目について各行動目標（健 康アプリの導入、ウエアラブルウォッチ購入補助、スマートミール提 供、卒煙プログラム導入など）を掲げ、それぞれを支援しました。 2024年度は「適正飲酒」を重点テーマとして取り組みます。●健康診断後のフォローや特定保健指導を個別に実施します。●ストレスチェックの実施および集団分析結果（ワークエンゲージメン ト）から必要時には組織へ個別介入し、職場環境改善指導を実施しま す。私傷病休業者率1％以下1.3%2025年度労働生産性損失率30%以下36%2025年度ホワイト５００認定認定2024年度※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 DEI（Diversity, Equity＆Inclusion） 2014年に女性活躍推進担当と相談窓口を設置し、女性活躍推進法のもと継続就業支援から活躍推進へと軸足を移し、様々な取り組みを加速させています。2018年からは女性に限らずLGBTQをはじめとした社内のマイノリティ全般の活躍支援をより一層加速させ、「D&I AWARD」では、2年連続最高位の「ベストワークプレイス」に認定されています。施策目標(※１)現状達成目標年度女性活躍●2017年3月に「輝く女性の活躍を推進する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性活躍を推進しています。2017年8月には「プラチナくるみん」、2022年3月には「えるぼし」の3つ星（最高位）認定を受けました。また、2022年1月に「イクボス企業同盟」に加盟し、女性活躍推進をさらに加速させています。●出産した女性従業員およびパートナーや上司を対象とした仕事と育児の両立支援セミナーは、子が誕生した男性従業員と上司にも対象を拡大し動画配信を実施しました。●育休制度も拡充（28日間給与支給）し、男性が育休を取得しやすい環境をつくっています。●社内向けダイバーシティNEWSを継続発行し、社内の意識醸成に努めるとともに、DEIアンケート調査や研修（女性のためのエンパワーメント21世紀塾）、他社交流、女性社外取締役サロン、育休復職者両立支援セミナー等を通じて、女性従業員の意識改革やモチベーションアップに繋げていきます。女性管理職比率15％以上4.9%2030年度男性育休取得率100%（※２）92.4%2025年度プラチナくるみん認定(※３)認定2025年度えるぼし３つ星認定認定2024年度LGBTQLGBTQに関する理解促進やインナープロモーションを推進し、多様な価値観を尊重する環境づくりを進めており、「PRIDE指標2023」では「ゴールド」（最高評価）を5年連続で受賞しました。2020年8月には、当社グループにLGBTQ当事者でLGBTQに関する啓発活動を行っているYouTuberのかずえちゃんを仲間に加え、社内外の啓発活動へ積極的に参加してもらうことを通して、当社従業員のLGBTQに関する理解を促進しています。2023年度は国内各事業所で、かずえちゃんによる少人数サロンやオンライン講座の配信を実施し、LGBTQのみならずSOGI(性的指向・性自認)の概念も含めた理解を深める取り組みをしました。社内向けダイバーシティNEWSの発行やレインボーパレードへの参加を継続し、さらなる多様なセクシャリティへの理解を深めていきます。PRIDE指標のGOLD認定(※４)認定2024年度障がいのある従業員障がいの有無にかかわらず、誇りとやりがいをもって一緒に仕事をしている状態を目指します。2023年度はワークサポート相談窓口を開設しました。また、新たに採用した部署には事前に理解研修および入社後の定期フォロー面談を実施し、国内各事業所で安心して活躍できる環境をつくりました。障がい者雇用率は、2024年3月時点2.6%となっています。障がい者雇用率2.7％以上2.6%2026年度外国籍従業員当社グループでのグローバル化および多様化を進めるため、国籍を問わず積極的に優秀な人財を採用してまいります。2023年度は3人の外国籍の方を採用しました。外国籍従業員採用数毎年2人以上採用3人（2023年度）2024年度※１.対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。※２.女性活躍推進法の定義にかかわらず、子供が生まれた従業員全員が育児休業を取得することを目指します。※３.対象は当社のみです。※４.対象は当社および国内関係会社です。 従業員エンゲージメントの向上 従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織のさまざまな立場の方としっかりと対話することが大切だと考えています。しっかりと対話ができる機会を設け、エンプロイエンゲージメントを高めていきます。しかしながら、2年連続でエンプロイエンゲージメントが低下しており、その原因究明と対策を検討し、効果のある施策を実施していきます。施策目標(※)現状達成目標年度役員との対話●「道場」とは役員が道場主として、門下生（従業員）を募り、毎月１回、６カ月～１年間の期間で対話する制度です。１つの道場の参加者（門下生）は約10人で、対話するテーマ（従業員に伝えたいこと）は道場主に一任されています。2023年度は12の道場が実施し、今後も継続します。●毎月１回、全従業員向けに役員が講話する「全員朝会」を継続して実施します。エンプロイエンゲージメント（ストレスチェック）51以上45.12025年度合宿OJT事業部や部単位で、１～２日かけて組織の夢や課題などを話し合う制度です。サロン部長職以上がサロンのリーダーとなり、数名の従業員と対話する制度※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 働き方改革 柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第7回日経スマートワーク経営調査(2024)」において、3.5星に認定されました。施策目標(※)現状達成目標年度柔軟な働き方時間単位有給休暇制度、スーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度、フレキシブル休職制度、介護支援制度、服装の自由化ワークエンゲージメント（ストレスチェック）51以上49.62025年度業務革新社外からイントラネットが利用できる仮想デスクトップサービスの導入、決まった作業を自動化・効率化できるRPA（Robotic Process Automation）の活用、社内情報を効率的に活用できるBI（Business Intelligence）システムの導入※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 （４）人権問題への取り組み 三洋化成グループは、一人ひとりの人権を理解し、個性や価値観を認める土台があってこそ、多様な人財の活躍につながると考えています。また、世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められています。こうした考えのもと、2023年3月に当社グループ「人権方針」を策定しました。今後は、社内外における人権リスク低減のために積極的に情報開示し、人権デュー・ディリジェンスや救済の仕組み構築などの取り組みを進めます。三洋化成グループの人権方針のリンクhttps://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/human-rights/ サプライチェーン上で想定される人権問題 ＜サプライチェーンにおける人権配慮＞ サプライヤーを対象として、2022年1月に改定した「サステナブル調達ガイドライン」にサプライチェーンにおける人権配慮を明記し、周知を図りました。事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害への加担や助長につながることに関わらないように活動していきます。原料調達においては、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述されている手順に従うよう努めます。当社は2022年から国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール」に基づくサプライヤーアンケートを実施し、重大な人権問題の把握に取り組んでいます。 アンケートの対象回答数2022年度主要原料のサプライヤー14社14社2023年度界面活性剤製品の主原料である油脂原料のサプライヤーと代理店67社51社 2023年度のアンケート結果から、4社に人権問題の取り組みに対する課題がありました。あらためて当社の調達ガイドラインの説明を行う等、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進め、1年後にフォローアップを実施し、人権問題リスクの低減を図ります。2024年度は、無機原料のサプライヤーを対象に調査を実施します。 ＜予防策と軽減策＞ 三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力することを宣言しています。 ＜是正・救済処置＞ 人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。●内部通報窓口 社内の通報窓口は、通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。●セクハラ・マタハラ・LGBTQ相談窓口 従業員からのあらゆる相談を受け付けるため、社内外にハラスメントやLGBTQに関する相談窓口を設置しています。 ＜人権教育・啓発＞ 当社グループは「人権方針」に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行うことを、本方針の中で明示しています。 DEIに関わる2023年度の教育項目教育・研修名対象者講師参加人数（人）研修時間（時間）DEI推進４社協同企画講演会「世代間ギャップから考えるエイジダイバーシティ」役員・従業員社外有識者165330性別社外公募制研修「女性のためのエンパワーメント21世紀塾」従業員（女性・主にリーダー職）社外有識者279社内公募制研修「女性ネットワークセミナー」従業員（女性）社外有識者9180女性社外取締役サロン従業員当社社外取締役5785.5育休復職者向け「仕事と育児」両立支援セミナー子が誕生した従業員と上司、社内外パートナー（任意）社外有識者121184阪大スタイル産学共創教育事業 育成プログラム従業員（女性・プログラム内容に適する者）社外有識者5114LGBTQLGBTQ当事者によるサロン従業員ダイバーシティ推進部7474オンラインミニ講座 SOGI（性的指向、性自認）役員・従業員ダイバーシティ推進部427170.8障がい障がい者雇用理解推進研修（受け入れ部署向け）従業員社外有識者＜算出中＞36+録画＜算出中＞オンラインミニ講座 障がい者雇用役員・従業員ダイバーシティ推進部893357.2 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、社是で示す通り「企業を通じてよりよい社会を建設する」ことをミッションとしています。2030年のありたい姿に向けた経営方針として策定した「WakuWaku Explosion 2030」では、社是の実践として「環境と調和した循環型社会」「健康・安心にくらせる社会」「一人ひとりがかがやく社会」を掲げています。 サステナブル経営はそのような社会の実現を目指しており、グループ全体での価値創造を通じた「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」を戦略の中心に据えています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下1-4のプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。 上記ステップに基づいて、特定したのが以下の6つのマテリアリティです。「すべてのステークホルダーのワクワク」「環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創」「社員一人ひとりが価値の創出に貢献」を実現しながら、 これらの課題に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、ありたい姿（Vision）に向けた変革を推進していくために、人事理念を「多様性の尊重と協働」としました。この人事理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。 人事理念多様性の尊重と協働人事ポリシー従業員が最も活躍できる環境を作り出す 当社グループでは「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」という考えのもと、全員にスポットライトを当て、従業員一人ひとりが輝き、また達成感を味わえるような会社を目指していきます。その思想を表明するスローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を策定しました。従業員一人ひとりがワクワクできる会社を実現していくことが、ありたい姿に向けた変革を支える重要な活動と考えています。 当社グループは常に新たな目標に向かい、グローバルスタッフを含めた従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、すべてのステークホルダーとともに“ワクワクする未来”に向かって挑戦していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②具体的な取り組み、指標及び目標＜人財育成＞ 当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。今後は「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a.「全員が活躍する」、b.「リーダーが自然に育つ環境を整える」、を人財育成方針として取り組みます。 全員が活躍する 2023年度は等級制度を一本化し、全員が活躍できる土台を作りました。また、キャリア開発研修を新設し、自身のキャリアを描くことでキャリアオーナーシップを醸成するとともに、キャリアの実現に向け上司が支援する仕組みをつくり実施しました。施策目標達成目標年度全員が活躍全社員がコースの区別なく活躍できる環境を提供するため、等級制度を現在の総合職、専任職からアソシエイト職に一本化します。コース一本化2023年度達成主体的に挑戦、主体的に学ぶ●興味のある業務にチャレンジできる「社内複業制度」、役員へやりたいことを提案できる「本部長等奨励賞」、「社長賞」「JET」「合宿OJT」等の制度を積極的に利用できるよう、現場の意見も取り入れながら、より使い易い制度にブラッシュアップします。●キャリア開発研修を継続実施し、自分の強みや弱みを理解し、自分の価値を高める努力をし、成長し続けるキャリアを描けるよう支援します。また、描いたキャリアを実現できるように、社内の制度を検討します。●本部（機能）間・内を問わず、積極的にローテーションを実施することで、多様で幅広い知見や経験を習得する機会を提供します。また、全従業員の適性検査を実施し、一人ひとりの特性に基づいたローテーション（適材適所）ができるように人事データを揃えていきます。●グローバルに活躍できる人財を育成するため、「海外留学制度」「海外実務者研修」や「語学研修」を継続して実施します。チャレンジ精神を持ち成長意欲の高い人財であふれている状態2027年度組織評価組織のパフォーマンスを最大化することを目的に、組織を評価する仕組みを導入し、2024年度から実施します。各組織がありたい姿（ワクワクする姿）に向け、組織目標をたて、その組織目標に組織の全員がアクションしている状態をつくりあげていきます。結果として「組織目標の達成率：80％以上」を目指します。組織目標の達成率80％以上2025年度 リーダーが自然に育つ環境を整える 経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションの候補が自然に育っている理想的な環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、次に、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実践する従業員が増える環境をつくっていきます。施策目標 達成目標年度計画的なリーダー育成●人材育成開発会議を定期的に開催し、次期リーダー候補の選定と育成 計画を議論することで不足している人財要件の可視化を行います。●2023年度はリーダー候補者に対して第1回目の選抜研修を実施しまし た。研修受講者には、本人の意思も確認しながらローテーション等を 実施するなど、個別に育成計画を立て、実行していく予定です。選抜 研修は継続実施していきます。●不足している人材要件を埋めるため、ローテーションを実施します。●キャリア開発研修を継続的に実施し、若いうちにキャリアを描き、リ ーダーになるために挑戦したい人を発掘します。各ポジションのリーダー候補が充足している状態2027年度 ＜社内環境整備＞ 当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めます。健康経営 2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度より、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行い、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」が地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制とし、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進しています。その結果、「健康経営優良法人」に６年連続、「ホワイト500」に４年連続で認定されました。施策目標(※)現状達成目標年度●運動、睡眠、食事、飲酒、喫煙の５つの項目について各行動目標（健 康アプリの導入、ウエアラブルウォッチ購入補助、スマートミール提 供、卒煙プログラム導入など）を掲げ、それぞれを支援しました。 2024年度は「適正飲酒」を重点テーマとして取り組みます。●健康診断後のフォローや特定保健指導を個別に実施します。●ストレスチェックの実施および集団分析結果（ワークエンゲージメン ト）から必要時には組織へ個別介入し、職場環境改善指導を実施しま す。私傷病休業者率1％以下1.3%2025年度労働生産性損失率30%以下36%2025年度ホワイト５００認定認定2024年度※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 DEI（Diversity, Equity＆Inclusion） 2014年に女性活躍推進担当と相談窓口を設置し、女性活躍推進法のもと継続就業支援から活躍推進へと軸足を移し、様々な取り組みを加速させています。2018年からは女性に限らずLGBTQをはじめとした社内のマイノリティ全般の活躍支援をより一層加速させ、「D&I AWARD」では、2年連続最高位の「ベストワークプレイス」に認定されています。施策目標(※１)現状達成目標年度女性活躍●2017年3月に「輝く女性の活躍を推進する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性活躍を推進しています。2017年8月には「プラチナくるみん」、2022年3月には「えるぼし」の3つ星（最高位）認定を受けました。また、2022年1月に「イクボス企業同盟」に加盟し、女性活躍推進をさらに加速させています。●出産した女性従業員およびパートナーや上司を対象とした仕事と育児の両立支援セミナーは、子が誕生した男性従業員と上司にも対象を拡大し動画配信を実施しました。●育休制度も拡充（28日間給与支給）し、男性が育休を取得しやすい環境をつくっています。●社内向けダイバーシティNEWSを継続発行し、社内の意識醸成に努めるとともに、DEIアンケート調査や研修（女性のためのエンパワーメント21世紀塾）、他社交流、女性社外取締役サロン、育休復職者両立支援セミナー等を通じて、女性従業員の意識改革やモチベーションアップに繋げていきます。女性管理職比率15％以上4.9%2030年度男性育休取得率100%（※２）92.4%2025年度プラチナくるみん認定(※３)認定2025年度えるぼし３つ星認定認定2024年度LGBTQLGBTQに関する理解促進やインナープロモーションを推進し、多様な価値観を尊重する環境づくりを進めており、「PRIDE指標2023」では「ゴールド」（最高評価）を5年連続で受賞しました。2020年8月には、当社グループにLGBTQ当事者でLGBTQに関する啓発活動を行っているYouTuberのかずえちゃんを仲間に加え、社内外の啓発活動へ積極的に参加してもらうことを通して、当社従業員のLGBTQに関する理解を促進しています。2023年度は国内各事業所で、かずえちゃんによる少人数サロンやオンライン講座の配信を実施し、LGBTQのみならずSOGI(性的指向・性自認)の概念も含めた理解を深める取り組みをしました。社内向けダイバーシティNEWSの発行やレインボーパレードへの参加を継続し、さらなる多様なセクシャリティへの理解を深めていきます。PRIDE指標のGOLD認定(※４)認定2024年度障がいのある従業員障がいの有無にかかわらず、誇りとやりがいをもって一緒に仕事をしている状態を目指します。2023年度はワークサポート相談窓口を開設しました。また、新たに採用した部署には事前に理解研修および入社後の定期フォロー面談を実施し、国内各事業所で安心して活躍できる環境をつくりました。障がい者雇用率は、2024年3月時点2.6%となっています。障がい者雇用率2.7％以上2.6%2026年度外国籍従業員当社グループでのグローバル化および多様化を進めるため、国籍を問わず積極的に優秀な人財を採用してまいります。2023年度は3人の外国籍の方を採用しました。外国籍従業員採用数毎年2人以上採用3人（2023年度）2024年度※１.対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。※２.女性活躍推進法の定義にかかわらず、子供が生まれた従業員全員が育児休業を取得することを目指します。※３.対象は当社のみです。※４.対象は当社および国内関係会社です。 従業員エンゲージメントの向上 従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織のさまざまな立場の方としっかりと対話することが大切だと考えています。しっかりと対話ができる機会を設け、エンプロイエンゲージメントを高めていきます。しかしながら、2年連続でエンプロイエンゲージメントが低下しており、その原因究明と対策を検討し、効果のある施策を実施していきます。施策目標(※)現状達成目標年度役員との対話●「道場」とは役員が道場主として、門下生（従業員）を募り、毎月１回、６カ月～１年間の期間で対話する制度です。１つの道場の参加者（門下生）は約10人で、対話するテーマ（従業員に伝えたいこと）は道場主に一任されています。2023年度は12の道場が実施し、今後も継続します。●毎月１回、全従業員向けに役員が講話する「全員朝会」を継続して実施します。エンプロイエンゲージメント（ストレスチェック）51以上45.12025年度合宿OJT事業部や部単位で、１～２日かけて組織の夢や課題などを話し合う制度です。サロン部長職以上がサロンのリーダーとなり、数名の従業員と対話する制度※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 働き方改革 柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第7回日経スマートワーク経営調査(2024)」において、3.5星に認定されました。施策目標(※)現状達成目標年度柔軟な働き方時間単位有給休暇制度、スーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度、フレキシブル休職制度、介護支援制度、服装の自由化ワークエンゲージメント（ストレスチェック）51以上49.62025年度業務革新社外からイントラネットが利用できる仮想デスクトップサービスの導入、決まった作業を自動化・効率化できるRPA（Robotic Process Automation）の活用、社内情報を効率的に活用できるBI（Business Intelligence）システムの導入※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、監査室がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 (1) 経済状況 当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。 従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート 当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。 (3) 原料価格の変動 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。 (4) 地震等の自然災害 当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。 当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。 しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。 (5) カントリーリスク 当社グループは、米国・タイ・中国・マレーシアに続き韓国における生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。 このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。化学業界におきましては、為替相場は、米国のインフレ率の鈍化や日銀による金融政策正常化への期待の高まりなどから円が反発する場面もありましたが、年間を通して米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移しておりました。原油価格は世界的な景気の鈍化はあるものの中東情勢の緊迫化を背景に上昇基調を示しており、また中国の内需不振に加え中国製品の供給過剰により日本およびアジアマーケットにおける価格競争が激化するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下における当連結会計年度の売上高は、販売量の減少などにより1,595億１千万円(前期比8.8％減)となりました。利益面では、販売量の減少や新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は48億８千６百万円(前期比39.8％減)、経常利益は81億８千６百万円(前期比17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は子会社における減損損失の計上や高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退に係る損失(事業構造改革費用)の計上などにより85億１百万円(前期は56億８千４百万円の利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は458億９千５百万円(前期比19.6％減)、営業損失は14億２千１百万円(前期は２千３百万円の利益)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調でしたが、潤滑油添加剤、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが好調に推移したため、売上高は順調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は504億７千９百万円(前期比4.6％増)、営業利益は28億１千９百万円(前期比4.0％減)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も需要が減少し売上高は減少しました。繊維産業関連分野は、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は252億３千５百万円(前期比10.4％減)、営業利益は23億６千７百万円(前期比14.9％減)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は横ばいとなりました。電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液が民生用の不調により、低調に推移し売上高は減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は228億７千万円(前期比1.3％減)、営業利益は18億３千１百万円(前期比27.0％減)となりました。＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は150億３千万円(前期比17.8％減)、営業利益は５億３千９百万円(前期比60.7％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー10,85219,8148,962投資活動によるキャッシュ・フロー△10,172△6,2643,908財務活動によるキャッシュ・フロー△2,336△4,006△1,669現金及び現金同等物に係る換算差額193601408現金及び現金同等物の増減額△1,46210,14511,608現金及び現金同等物の期末残高17,04227,18810,145 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し101億４千５百万円増加し、271億８千８百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、198億１千４百万円(前期は108億５千２百万円の増加)となりました。これは、事業構造改革費用120億５千９百万円、減価償却費108億２千８百万円、仕入債務の増加34億１千６百万円、売上債権の減少12億８千８百万円、在庫削減努力による棚卸資産の減少12億８千１百万円などによる資金の増加が、税金等調整前当期純損失73億４千６百万円、法人税等の支払額26億６千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、62億６千４百万円(前期は101億７千２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に70億４千２百万円を支出したことなどによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、135億５千万円の増加（前期は６億7千9百万円の増加）と大幅に良化しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、40億６百万円(前期は23億３千６百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額37億５千４百万円、長期借入金の返済による支出４億９千万円による資金の減少などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野51,212△15.4石油・輸送機産業関連分野47,8458.4プラスチック・繊維産業関連分野27,033△3.9情報・電気電子産業関連分野23,018△11.6環境・住設産業関連分野他15,137△19.9合計164,246△7.6（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (b）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野45,895△19.6石油・輸送機産業関連分野50,4794.6プラスチック・繊維産業関連分野25,235△10.4情報・電気電子産業関連分野22,870△1.3環境・住設産業関連分野他15,030△17.8合計159,510△8.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,595億１千万円(前期比8.8％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比124億８千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度と変わらず81.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比２億６千万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の13.8％から15.3％へ1.5ポイント増加しました。 研究開発費は、前期比４億６千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度と変わらず3.3％となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益） 営業利益は、48億８千６百万円(前期比39.8％減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.6％から3.1％へ1.5ポイント減少しました。 経常利益は、81億８千６百万円(前期比17.5％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、85億１百万円(前期は56億８千４百万円の利益)となりました。 ②財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、現金及び預金が101億２千５百万円増加しましたが、商品及び製品が２億８千万円、原材料及び貯蔵品が13億７千４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて86億４百万円増加し、1,059億２千９百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、投資有価証券が31億２千６百万円増加しましたが、有形固定資産が83億１千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて49億６千８百万円減少し、998億８千９百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、買掛金が32億９千４百万円増加、未払金が26億6千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億８千１百万円増加し、535億１千９百万円となりました。 （固定負債） 固定負債は、事業構造改革引当金47億６百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて44億７千１百万円増加し、107億２千万円となりました。 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は524億１千万円、流動比率は197.9％となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ74億１千７百万円減少し、1,415億７千７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から4.6ポイント減少し67.6%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,617.11円から6,295.31円と321.80円減少しました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。 パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近では東南アジアにおける製造拠点新設や設備増強を図っています。 グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。 当社では、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2023年当初の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益100億円、連結経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を掲げておりました。 当連結会計年度の売上高は販売量の減少などにより1,595億１千万円(前期比8.8％減)、営業利益は48億８千６百万円(前期比39.8％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は子会社における減損損失の計上や事業構造改革費用の計上などにより85億１百万円(前期は56億８千４百万円の利益)となり、ＲＯＥは△6.0％(前期比9.9ポイント減)になりました。 2025年3月期は社会・経済活動の正常化による景気回復が期待されますが、地政学リスクの顕在化により、原料価格動向や為替動向などは益々予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループの2025年3月期の連結業績については、事業構造改革に伴う利益良化ならびに高付加価値製品の拡販等により、売上高1,450億円、営業利益80億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますのでご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GC Polyols Co., Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで 合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社PTT Global Chemical Public Company Ltd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GC Polyols Co.,Ltd.2017年８月25日当社孫 勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部、高機能マテリアル事業本部の研究部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の研究グループ、事業企画本部の企画開発部とエネルギー事業本部の研究開発グループ、デジタル嗅覚事業創造部の研究開発グループ、研究業務本部、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。研究開発人員数はグループ全体で370名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果としては、当社が連携協定を締結している宮崎県新富町にある試験研究用ビニールハウスで、当該地域の方々と協力し『ペプチド肥料』の実用化を目指した検討を行った結果、良好なデータが取得できたため、第一弾のペプチド含有資材を肥料として登録完了しました。また、当社の界面化学および分散技術の知見を活かして開発した匂いセンサー「FlavoTone®」のサービス提供を開始いたしました。販売・レンタルはもとより、有償受託分析やお客様との共同開発による価値創造を開始しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,245百万円を含む5,222百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高機能性アップサイクルコメ素材「コメファイン」や人にも環境にも優しいピッカリング乳化剤「ソリエマー」の開発を推進したこと、環境と人にやさしい京都の石けんをコンセプトに廃棄オリーブオイルや京都・水尾産のゆずの搾りかすを活用した石けん「オリーブの贈りもの」の企画開発を行ったこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ(P47K-WAS)の検証的臨床試験」が終了し、2024年度に薬事承認申請予定であること、「半月板縫合術に対するシルクエラスチン(P47K-WAS-MR)の有効性・安全性に関する探索的治験」の広島大学での医師主導治験が終了したこと、簡便な操作で高収率かつ高い精製度の細胞外小胞の回収を可能にする精製キット「EXORPTION」を2024年度から販売開始予定であることなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は967百万円であります。 (2) 石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、バイオディーゼル燃料用低温流動性向上剤「ネオプルーバー」を開発し販売を開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,086百万円であります。 (3) プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ポリオレフィン不織布などに持続的な親水性を付与する不織布用耐久性親水剤「ハイドロスルー」を開発したこと、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しない低融点タイプ永久帯電防止剤「ペレスタットシリーズ」の新グレードを開発したこと、廃材からなる木材を含む植物性バイオマスを最大約80％含有させた柔軟なテキスタイル素材（MOC-TEX®）を開発し、加工メーカーでの工業化検討を完了したことが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は732百万円であります。 (4) 情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、リサイクル樹脂50％以上を原料としたカーボンニュートラルに貢献する環境対応型の画像形成材料を開発したこと、アルミ電解コンデンサ用電解液の新グレードを開発したこと、ストレッチ性に富んだUV硬化樹脂である「ストルテック」を山形大学と共同で開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発、そのフィラー分散技術を応用しワイヤレス給電や電磁部品向けに磁性粒子分散ウレタン樹脂の開発に着手しサンプルワークを開始したこと、ポリエーテル系グリシジルエーテル誘導体の低塩素化技術を工業化し、電子材料向けに低塩素含量グリシジルエーテル（NOPTECHS ES-100）を開発したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は699百万円であります。 (5) 環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、肥料用薬剤について、コメを活用した生分解性の肥料被覆材「サンアグレックス」が、2023年度の農業技術10大ニュースに選出されたことや圃場での試験を開始したこと、土木・農業用資材について、木質バイオマス素材を土木・農業分野で活用するための加工薬剤の開発を進めていること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年新築住宅へのZEHスタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料を開発し、サンプルワークを開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は490百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社では6,483百万円、連結子会社では2,166百万円、合計で8,649百万円の設備投資を実施しました。 生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に1,185百万円の設備投資を実施しました。 研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で410百万円の投資を実施しました。 各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では1,456百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,434百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では2,391百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,737百万円、環境・住設産業関連分野他では629百万円の投資を実施しました。 上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計名古屋工場(愛知県東海市)ポリウレタンフォーム原料、各種界面活性剤、樹脂分散剤、ウレタンビーズ製造設備他全セグメント2,4678,764570(99)70512,508291衣浦工場(愛知県半田市)ポリウレタンフォーム原料製造設備、倉庫施設他全セグメント1,4587283,854(141)956,13620京都工場(京都市東山区)潤滑油添加剤、繊維製造用薬剤の製造設備他全セグメント6791,91642(18)3452,983114鹿島工場(茨城県神栖市)トナーバインダー、重合トナー中間体製造設備他全セグメント3,8654,6701,380(131)82310,740172本社・研究所(京都市東山区)研究開発設備・その他設備全セグメント1,6336328(7)6,1527,877450桂研究所(京都市西京区)研究開発設備全セグメント659173383(6)2471,464109 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ＳＤＰグローバル㈱名古屋工場(愛知県東海市)高吸水性樹脂製造設備生活・健康産業関連分野00－0020サンケミカル㈱川崎工場(川崎市川崎区)ポリウレタンフォーム原料製造設備他全セグメント425718－1011,24441サンノプコ㈱名古屋事業所(愛知県東海市)紙パルプ薬剤、塗料用薬剤等の製造設備及び研究所全セグメント768926－1401,83587 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容 セグメントの名称 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドラヨン工場(タイ国ラヨン県)帯電防止剤・ウレタン樹脂原料等の製造設備他全セグメント9551,374615(124)1,0323,97892サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ米国テキサス州ウレタンビーズ製造設備石油・輸送機産業関連分野260257108(28)1564212三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省南通市産業用界面活性剤、繊維用薬剤等の製造設備他石油・輸送機産業関連分野他00－0097三大雅精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省南通市高吸水性樹脂製造設備生活・健康産業関連分野1,1832,447－4674,098166ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.マレーシアジョホール州高吸水性樹脂製造設備生活・健康産業関連分野0162－016372 （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形固定資産の合計額であります。 ２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。(1）重要な設備の新設、改修等の計画会社名事業所名所在地設備の内容セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（t/年）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社鹿島工場茨城県神栖市炭素繊維用薬剤製造設備（新設）プラスチック・繊維産業関連分野68661自己資金2022年6月2025年4月1,184提出会社名古屋工場愛知県東海市アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(STEP2)（生産能力増強）情報・電気電子産業関連分野5301自己資金2023年1月2026年4月770サンノプコ株式会社愛知県東海市高機能分散剤製造設備（生産能力増強）プラスチック・繊維産業関連分野41536自己資金2022年9月2024年8月2,380 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 490,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 629,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,430,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有継続可否については、個別銘柄ごとに、その簿価及び時価、与信リスク、直近３年間の取引等を総合的に勘案して、取締役会で検証し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16344非上場株式以外の株式1213,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式22,064 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本触媒1,267,6001,267,600当社グループの主に生活・健康産業関連分野の製品に関する主要原料の供給元であります。原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。有7,4336,692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業株式会社405,300135,100当社子会社であるサンアプロ㈱の重要な取引先であります。製品開発面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。株式数の増加は、１株を３株に株式分割したことによるものであります。有1,8551,038ENEOSホールディングス株式会社2,477,0502,477,050当社グループの主に石油・輸送機関連分野の製品販売先であり、各種製品の主要原料の供給元である企業の持株会社であります。また、化学品の合弁事業を営む提携先企業の持株会社であります。販売促進面・原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。有1,8111,152ＫＰＸ Ｃｈｅｍｉｃａｌ158,621158,621石油・輸送機産業関連分野の取引先であり、同社設立時に出資しております。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。無821774ＫＰＸ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ58,99058,990上記KPX Chemicalの株式を40％保有する大株主であります。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。無384319高圧ガス工業株式会社424,000424,000当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。有378298ロート製薬株式会社123,400123,400生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品及びバイオ・メディカル事業における共同研究開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結した事に伴い、同社株式を保有しております。有366341大日精化工業株式会社104,800104,800プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。有312186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Delta-Fly Pharma株式会社150,000150,000バイオ・メディカル事業における研究開発のパートナー企業であります。創薬分野での技術開発促進を目的として共同開発契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。無126154株式会社ファーマフーズ133,000133,000生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品・医薬品及びアグリ・ニュートリション分野での共同研究開発及び新規事業開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。有125188昭栄薬品株式会社7,5007,500当社グループ製品の販売及び原料購入における代理店であります。販売促進面における円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。有107菊水化学工業株式会社10,00010,000プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。無44ユニ・チャーム株式会社－358,700生活・健康産業関連分野の取引先であり、販売促進面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却しました。無－1,951長瀬産業株式会社－31,000当社グループ製品の販売及び原料購入における代理店であり、販売促進面・原料調達面における円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却しました。無－63（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ．に記載の方法で検証 しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額純投資目的で保有している投資株式はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 344,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,630,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,064,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長瀬産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | バイオ・メディカル事業における研究開発のパートナー企業であります。創薬分野での技術開発促進を目的として共同開発契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 |