財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | THE FUKUSHIMA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 加 藤 容 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市万世町２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(525)2525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)2021年４月株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社ふくぎんリース＆クレジット福島県福島市20リース業務・クレジットカード業務・信用保証業務100(―)2( 1)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引貸出金の保証提出会社より建物の一部賃借―株式会社東北バンキングシステムズ山形県山形市25ソフトウェア開発・運用業務65.8(―)2( 1)―預金取引関係コンピュータソフトウェアの開発保守運用――福活ファンド投資事業有限責任組合福島県福島市568投資業務―(―)―(―)―預金取引関係――(その他の関係会社) SBIホールディングス株式会社東京都港区180,400株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有17.92(17.92)―(―)―――資本業務提携SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区58,750銀行持株会社被所有17.92(―)1(1)―――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ 株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ①経常収益 2,624百万円 ②経常利益 48百万円 ③当期純利益 48百万円 ④純資産額 2,147百万円 ⑤総資産額 6,318百万円５ SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業合計従業員数(人)476〔152〕6〔10〕2〔3〕484〔165〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)161人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)439〔150〕43.118.65,138 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)147人を含んでおりません。２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は345人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６ 従業員数は、執行役員5名を含んでおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.775.060.066.953.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］20億円以上（13億円以上）事業者支援先数※17,000先資産形成支援先数※240,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、原材料価格高騰の影響によって生産活動の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費においては外食や宿泊需要の回復により、緩やかな持ち直しが続いております。一方で企業の倒産については、大型のものは見受けられないものの、小規模の倒産件数は増加傾向にあります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。具体的には、2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること、また、エリア営業体制や人材育成に注力し、対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業を強化することに取り組んでまいります。その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。ＤＸの一環として、次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。これにより、お客さまに接する渉外社員の増員が可能となり、お客さまごとに異なる課題に対し、対面によるコンサルティングの充実が図られます。また、計画を達成するため、４つの主要施策（「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」）を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス 当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。あわせて、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題や様々な地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけており、社長を委員長とし、役員、部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、その内容について審議・監督を行う体制としています。 (２) 戦略気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。当行グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供などを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。（社内環境整備方針）当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。 (３) リスク管理当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。 (４) 指標及び目標 （CO2排出量の削減目標）2030年度のCO2排出量を、2013年度対比50％削減することを目標としています。当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度は2013年度対比40.2％削減しています。 単位：t-CO2項目2013年度2023年度2030年度削減目標CO2排出量(Scope1,Scope2合算)3,1731,8961,5872013年度対比 削減率―△40.2％△50.0％ ※Scope1：事業者自らによる直接排出※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 （サステナブルファイナンスの目標設定）2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組 みに対する投融資としております。 また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年３月までに25％21.7％男性労働者の育児休暇取得率(2021年４月から2024年３月の期間累計)2024年３月までに30％55.3％ 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上男性労働者の育児休暇取得率(2024年４月から2027年３月の期間累計)2027年３月までに70％以上 |
| 戦略 | (２) 戦略気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。当行グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供などを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。（社内環境整備方針）当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 （CO2排出量の削減目標）2030年度のCO2排出量を、2013年度対比50％削減することを目標としています。当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度は2013年度対比40.2％削減しています。 単位：t-CO2項目2013年度2023年度2030年度削減目標CO2排出量(Scope1,Scope2合算)3,1731,8961,5872013年度対比 削減率―△40.2％△50.0％ ※Scope1：事業者自らによる直接排出※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 （サステナブルファイナンスの目標設定）2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組 みに対する投融資としております。 また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年３月までに25％21.7％男性労働者の育児休暇取得率(2021年４月から2024年３月の期間累計)2024年３月までに30％55.3％ 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上男性労働者の育児休暇取得率(2024年４月から2027年３月の期間累計)2027年３月までに70％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。（社内環境整備方針）当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年３月までに25％21.7％男性労働者の育児休暇取得率(2021年４月から2024年３月の期間累計)2024年３月までに30％55.3％ 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上男性労働者の育児休暇取得率(2024年４月から2027年３月の期間累計)2027年３月までに70％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。 当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。 （個別のリスク）(１) 信用リスク当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 市場リスク当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。 しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。 (３) 流動性リスク当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自己資本比率に関するリスク当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。 (５) 繰延税金資産に係るリスク当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 事務リスク当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) システムリスク当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 情報資産に係るリスク当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 法務リスク当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 風評リスク当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) イベントリスク当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の増加により、前連結会計年度比34,001百万円増加し、798,104百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度比2,209百万円減少し、580,105百万円となりました。有価証券は、社債及び国債の減少により、前連結会計年度比2,356百万円減少し、155,236百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比12百万円増加し、13,303百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少により、前連結会計年度比33百万円減少し、12,112百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比45百万円増加し、1,190百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により、同2百万円減少し、866百万円となりました。 (セグメントの業績)銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことにより、前連結会計年度比90百万円増加し、10,817百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比19百万円増加し、9,675百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比70百万円増加し、1,141百万円となりました。リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比71百万円減少し、2,500百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比54百万円減少し、2,437百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比17百万円減少し、62百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し、124百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7百万円損失が増加し、13百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,184百万円となりました。前連結会計年度比で8,615百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,489百万円となりました。前連結会計年度比で7,944百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で0百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中2,533百万円増加し、77,907百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などから前連結会計年度比184百万円減少し、7,442百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比244百万円増加し、1,622百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償却の増加から前連結会計年度比48百万円減少し、△50百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,61414△27,627当連結会計年度7,7367△3027,442うち資金運用収益前連結会計年度7,73115△21( 0)7,725当連結会計年度7,8548△319( 0)7,542うち資金調達費用前連結会計年度1160△18( 0)98当連結会計年度1170△16( 0)100役務取引等収支前連結会計年度1,378△0―1,377当連結会計年度1,622――1,622うち役務取引等収益前連結会計年度2,6042△372,569当連結会計年度2,828―△352,792うち役務取引等費用前連結会計年度1,2252△371,191当連結会計年度1,205―△351,169その他業務収支前連結会計年度△64△164△1当連結会計年度△110―60△50うちその他業務収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他業務費用前連結会計年度641△641当連結会計年度110―△6050 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことにより、前連結会計年度比4,084百万円増加し、796,759百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03％低下し、0.94％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比182百万円減少し、7,542百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、借用金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度比22,707百万円減少し、794,599百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比2百万円増加し、100百万円となりました。 イ 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度( 2,381)796,937( 0)7,7310.97当連結会計年度( 1,319)800,359( 0)7,8540.98うち貸出金前連結会計年度573,3296,7811.18当連結会計年度577,6576,8191.18うち商品有価証券前連結会計年度16500.31当連結会計年度13500.30うち有価証券前連結会計年度159,7827550.47当連結会計年度162,4639110.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度200.00当連結会計年度7100.00うち預け金前連結会計年度61,2751920.31当連結会計年度58,7121220.20資金調達勘定前連結会計年度820,5881160.01当連結会計年度797,2881170.01うち預金前連結会計年度775,793870.01当連結会計年度772,371860.01うち借用金前連結会計年度45,003250.05当連結会計年度10,089270.27 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,296百万円、当連結会計年度7,663百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,009百万円、当連結会計年度1,007百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,383150.65当連結会計年度1,31980.62うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度2,233150.68当連結会計年度1,31970.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度( 2,381)2,410( 0)00.02当連結会計年度( 1,319)1,319( 0)00.02うち預金前連結会計年度1600.00当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度796,939△4,264792,6747,746△217,7250.97当連結会計年度800,359△3,599796,7597,862△3197,5420.94うち貸出金前連結会計年度573,329△2,722570,6066,781△186,7631.18当連結会計年度577,657△2,127575,5296,819△166,8021.18うち商品有価証券前連結会計年度165―1650―00.31当連結会計年度135―1350―00.30うち有価証券前連結会計年度162,015△954161,061771△27680.47当連結会計年度163,782△910162,872918△3026160.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2―20―00.00当連結会計年度71―710―00.00うち預け金前連結会計年度61,275△58760,688192△01920.31当連結会計年度58,712△56158,150122△01220.20資金調達勘定前連結会計年度820,617△3,310817,307116△18980.01当連結会計年度797,288△2,688794,599117△161000.01うち預金前連結会計年度775,810△587775,22387△0870.01当連結会計年度772,371△561771,80986△0860.01うち借用金前連結会計年度45,003△2,72242,28025△1870.01当連結会計年度10,089△2,1277,96227△16100.13 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,296百万円、当連結会計年度7,663百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,009百万円、当連結会計年度1,007百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、保険窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比222百万円増加し、2,792百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比21百万円減少し、1,169百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,6042△372,569当連結会計年度2,828―△352,792うち預金・貸出業務前連結会計年度924―△34890当連結会計年度1,036―△331,003うち為替業務前連結会計年度3832△2383当連結会計年度379―△2377うち証券関連業務前連結会計年度203――203当連結会計年度99――99うち代理業務前連結会計年度14――14当連結会計年度13――13うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度11――11当連結会計年度11――11うち保証業務前連結会計年度203―△0202当連結会計年度178―△0177 うち保険窓販業務前連結会計年度412――412当連結会計年度591――591 うち投信窓販業務前連結会計年度450――450当連結会計年度517――517役務取引等費用前連結会計年度1,2252△371,191当連結会計年度1,205―△351,169うち為替業務前連結会計年度542△254当連結会計年度51―△249 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度764,196―△593763,603当連結会計年度791,030―△600790,430うち流動性預金前連結会計年度444,577―△213444,364当連結会計年度466,650―△220466,429うち定期性預金前連結会計年度315,964―△380315,584当連結会計年度323,059―△380322,679うちその他前連結会計年度3,654――3,654当連結会計年度1,321――1,321譲渡性預金前連結会計年度500――500当連結会計年度7,674――7,674総合計前連結会計年度764,696―△593764,103当連結会計年度798,705―△600798,104 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門582,314100.00580,105100.00製造業32,1975.5329,1035.02農業，林業1,6470.281,4850.26漁業2860.052860.05鉱業，採石業，砂利採取業4280.073980.07建設業35,6236.1232,0835.53電気・ガス・熱供給・水道業24,4314.2026,2444.52情報通信業2,2790.391,6770.29運輸業，郵便業12,2522.1011,2691.94卸売業，小売業34,1755.8732,1355.54金融業，保険業14,5742.5017,8003.07不動産業，物品賃貸業53,1289.1252,4809.05その他の各種サービス業54,0169.2851,0588.80国・地方公共団体92,13115.8290,73915.64その他225,13838.67233,33740.22国際業務部門――――合計582,314――580,105―― (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度24,007――24,007当連結会計年度23,371――23,371地方債前連結会計年度4,239――4,239当連結会計年度4,882――4,882社債前連結会計年度60,955――60,955当連結会計年度56,914――56,914株式前連結会計年度1,489――1,489当連結会計年度1,388――1,388その他の証券前連結会計年度64,9191,981―66,900当連結会計年度67,790888―68,679合計前連結会計年度155,6101,981―157,592当連結会計年度154,347888―155,236 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 (自己資本比率等の状況）(参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2024年３月31日 金額（億円）１ 連結自己資本比率 （２／３）（％）7.89２ 連結における自己資本の額312３ リスク・アセットの額3,954４ 連結総所要自己資本額158 単体自己資本比率(国内基準) 2024年３月31日 金額（億円）１ 自己資本比率 （２／３）（％）7.52２ 単体における自己資本の額295３ リスク・アセットの額3,924４ 単体総所要自己資本額156 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4243危険債権8172要管理債権11正常債権6,1656,074 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)(a)預金(譲渡性預金を含む)当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の増加により前連結会計年度比340億円増加し、7,981億円となりました。 2023年３月31日（Ａ) 2024年３月31日（Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金（連結）7,6417,981340預金（単体）7,6467,987340 個人預金4,9904,961△28 法人預金2,0682,10739 公金預金483695212 金融機関預金104222117 (b)貸出金当連結会計年度の貸出金は、事業性貸出の減少により前連結会計年度比22億円減少し、5,801億円となりました。 2023年３月31日（Ａ)2024年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金（連結）5,8235,801△22貸出金（単体）5,8445,819△24 うち中小企業等貸出4,6474,634△13 （うち住宅ローン）1,9312,03099 (c)有価証券当連結会計年度の有価証券は、社債等の減少により前連結会計年度比23億円減少し、1,552億円となりました。 2023年３月31日（Ａ)2024年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券1,5751,552△23 国債240233△6 地方債42486 社債609569△40 株式1413△1 その他66968617 (経営成績)当連結会計年度の連結業務粗利益は、役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比10百万円増加し、9,013百万円となりました。資金利益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前連結会計年度比184百万円減少し、7,441百万円となりました。営業経費は、次期システム関連費用の増加等により物件費が増加したため、前連結会計年度比57百万円増加し、7,842百万円となりました。貸倒償却引当費用は前連結会計年度比7百万円増加し、347百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比45百万円増加し、1,190百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2百万円減少し、866百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)連結業務粗利益9,0039,01310 資金利益7,6267,441△184 役務取引等利益1,3771,622244 その他業務利益△1△50△48 うち国債等債券損益△0△49△49営業経費7,7857,84257貸倒償却引当費用3403477 一般貸倒引当金繰入額△35△293△257 貸出金償却51△3 個別貸倒引当金繰入額370638268株式等関係損益△502171その他31734528経常利益1,1451,19045特別損益△0△5△4税金等調整前当期純利益1,1441,18440法人税、住民税及び事業税24336△206法人税等調整額21278257法人税等合計26431550当期純利益879869△9非支配株主に帰属する当期純利益103△7親会社株主に帰属する当期純利益868866△2 （注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業・投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、前連結会計年度比2,533百万円増加し、77,907百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,184百万円となりました。前連結会計年度比で8,615百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入により、1,489百万円となりました。前連結会計年度比で7,944百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で△0百万円の減少となりました。 前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー△7,4311,1848,615投資活動によるキャッシュ・フロー△6,4541,4897,944財務活動によるキャッシュ・フロー△140△140△0現金及び現金同等物の期末残高75,37377,9072,533 (資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④目標とする経営指標の達成状況中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」（2021年4月～2024年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2023年度の実績は以下のとおりであります。項目2023年度(2024年3月期)目標2023年度実績本業収益（単体）10億円16億円OHR（単体）（注）4％改善7.88％改善事業性融資先（単体）メイン先6,000先1,250先6,071先1,281先 （注) 2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）に対しての変化率を目標にしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で754百万円の設備投資を行いました。銀行業においては、お客様の利便性の向上及び事務の合理化、効率化を目的に2024年度の稼働を目指す次世代バンキングシステム導入に備えセルフキャッシャーや記帳機等の取得や基幹ネットワーク機器の更改を行いました。なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他49店福島県内銀行業店舗50,308.92(7,828.62)5,0953,0197958,910419―仙台支店宮城県仙台市青葉区銀行業店舗44.55（44.55)―2364―黒磯支店栃木県那須塩原市銀行業店舗938.94（474.56)45287816―水戸支店茨城県水戸市銀行業店舗95.00（95.00)―3696―大宮支店埼玉県さいたま市大宮区銀行業店舗44.55（44.55)―1454―運動場福島県福島市銀行業運動場15,238.00(―)591―60――社宅・寮その他の施設福島県福島市他13ヵ所銀行業社宅・寮その他施設10,434.66(1,401.43)292740367―連結子会社株式会社東北バンキングシステムズ本社山形県山形市銀行業店舗――21337株式会社ふくぎんリース＆クレジット本社福島県福島市リース業・クレジットカード業・信用保証業店舗313.081064668 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め112百万円であります。２ 動産は、事務機械358百万円、その他526百万円であります。３ 店舗外現金自動設備59ヵ所は、上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じて店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設・改修該当事項はありません。 (2) 除却等経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 754,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,138,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。新規投資については地域貢献や取引先支援に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4916非上場株式49361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式3374非上場株式110 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東邦銀行2,098,6072,098,607福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。（注）有755455こころネット株式会社135,000135,000安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）有143133常磐興産株式会社13,80013,800安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）有1717株式会社アイダ設計100100安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）有00ゼビオホールディングス株式会社―303,420―無―318株式会社アサカ理研―20,000―無―28株式会社南日本銀行―42,500―無―27 （注）定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 361,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 916,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 374,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社南日本銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階5,00017.87 技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地1,3995.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1444.09 福島銀行従業員持株会福島県福島市万世町２番５号8963.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR8943.19 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地7402.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号6862.45 田中 偉嗣東京都杉並区6412.29 株式会社アラジン 福島県郡山市島２丁目32番24号 5381.92 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番１号3411.21 計――12,28143.90 （注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 894千株株式会社日本カストディ銀行 1,830千株２ SBI地銀ホールディングス株式会社から2023年３月14日付で SBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2023年３月７日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号5,00017.86SBIアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号3731.33 ３ 双葉不動産建設株式会社から2023年７月19日付で双葉不動産建設株式会社、石田愼一氏を共同保有者とする2023年７月12日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が東北財務局長へ提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)双葉不動産建設株式会社福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町18番地２1,1954.27石田愼一福島県双葉郡浪江町2290.82 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,6821,8028,994△1929,459当期変動額 剰余金の配当 △139 △139親会社株主に帰属する当期純利益 868 868自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--728△0728当期末残高18,6821,8029,723△2030,188 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,905717△48△2,23613127,354当期変動額 剰余金の配当 △0△140親会社株主に帰属する当期純利益 868自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,773-△44△3,81710△3,806当期変動額合計△3,773-△44△3,8179△3,078当期末残高△6,678717△93△6,05414124,275 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,6821,8029,723△2030,188当期変動額 剰余金の配当 △139 △139親会社株主に帰属する当期純利益 866 866自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--726△0726当期末残高18,6821,80210,450△2030,915 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,678717△93△6,05414124,275当期変動額 剰余金の配当 △0△140親会社株主に帰属する当期純利益 866自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15-9781385当期変動額合計△15-97812810当期末残高△6,6937173△5,97214325,086 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 11,505 |
| 株主数－その他の法人 | 639 |
| 株主数－計 | 12,238 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式705163,593当期間における取得自己株式5015,110 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)摘要発行済株式 普通株式28,000――28,000 自己株式 普通株式250―26（注） (注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社 福島銀行取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 坂 武 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定の前提となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社福島銀行及び連結子会社（以下、「会社」という。）は福島県を中心とした営業エリアにおいて、幅広く法人・個人向けに融資業務等を展開しており、連結貸借対照表に記載されている通り、当連結会計年度末の総資産828,952百万円に対し、580,105百万円の貸出金残高（総資産の70%）を計上している。会社は貸出金を含む与信残高の貸倒れによる損失のリスクに備えるため、5,119百万円の貸倒引当金を計上しているが、貸倒引当金を算定するための前提となる債務者区分の判定については、【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、予め定めている資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する内部統制を整備運用している。会社では債務者区分の判定に際して、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っているが、これらのうち将来見込情報に基づいて判定された債務者区分は主観的な判断要素を含む可能性が高い。特にその中でも、現時点での業績は芳しくないが将来の業績改善を見込んでいる債務者に係る将来見込情報については、会社の想定した一定の仮定との整合性を勘案した最善の見積もりとなっているかを見極める必要があり、その債務者区分の判定の難易度は高い。 更に、このような将来見込情報が債務者区分の判定に大きな影響を及ぼす債務者に関して、担保や保証により保全されていない金額が大きな場合には、破綻懸念先以下になるか否かの判定を誤ることで、多額の貸倒引当金の計上不足が生じる可能性がある。以上より、当監査法人は会社の実施する資産の自己査定において、債務者に係る将来見込情報の依存度が高く、かつ担保や保証により保全されていない金額が大きな先に関する債務者区分の判定の合理性を監査上の主要な検討事項として決定した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。(1)内部統制の評価 資産の自己査定に係る統制活動の有効性について、自己査定基準等に準拠しているか及び定性的要因を勘案した債務者区分の判定に主な焦点を当て、統制活動実施部署へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連文書を閲覧し、内部統制の有効性を評価した。 (2)実証手続 現時点での業績は芳しくないが将来の業績改善を見込んでいる債務者で、かつ担保や保証により保全されていない金額が大きな債務者を抽出し、以下の手続により定性要因を勘案した債務者区分の判定がなされているか、見積りの合理性を評価した。①債務者の窮境要因を把握するために会社の審査部署に質問するとともに、回答により得られた窮境要因の内容を裏付けるため、債務者の試算表、決算書及びその他債務者の営業概況を示す情報が掲載された各種資料等を閲覧した。②債務者の窮境要因に対する改善施策に関して、上記で入手した債務者の試算表、決算書及びその他債務者の営業概況を示す情報が掲載された各種資料を用いて足元までの実績の進捗状況を分析するとともに、当該改善施策における販売計画等の実現可能性について、債務者の属する業界の外部情報等との整合性も踏まえて検討した。 ③債務者の窮境要因に対する改善施策に関して、債務者が将来の改善見通しが十分に見込まれないという代替的な仮定を置くことの要否について、上記の窮境要因の分析結果と照らし合わせて検討した。④将来見込情報に関して、会社の想定した一定の仮定との整合性や、債務者の属する業界の外部情報等との整合性も踏まえた最善の見積もりとなっているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福島銀行の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社福島銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |