財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 古 屋 賀 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 055(233)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動2021年８月31日香港駐在員事務所閉鎖2022年４月４日東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月１日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 山梨中央保証株式会社山梨県甲府市20銀行業100.0(―)4(3)─預金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀リース株式会社山梨県甲府市20その他100.0(―)4(3)─預貸金取引等リース取引建物の一部賃借無山梨中銀ディーシーカード株式会社山梨県甲府市20その他67.5(18.5)4(3)─預貸金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀経営コンサルティング株式会社山梨県甲府市100その他87.5(42.5)4(3)─預金取引等事務受託建物の一部賃借無やまなし未来インベストメント株式会社山梨県甲府市50その他100.0(―)4 (2)─預金取引等投資助言等建物の一部賃借無 (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６ やまなし未来インベストメント株式会社は、2023年12月1日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,566281,594[615][25][640] (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。２ 従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員646人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,55939.015.56,369[605] (注) １ 従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員610人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,291人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行当事業年度①管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）②男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）③労働者の男女の賃金の差異(％)（注 1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.872.245.355.366.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であり、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。 ①管理職に占める女性労働者の割合5.8％当行グループでは多様な人財の能力発揮、登用の観点から中期経営計画のＫＰＩに女性管理・監督職比率を掲げています。 2022年度2023年度2024年度ありたい姿女性管理・監督職比率(％)14.8％17.2％20％以上※40％以上 ※2023年度に当初目標の15％以上を達成したため、2024年度目標を修正しております。女性管理職比率は5.8％（前年比＋1.7pt）、女性管理・監督職比率は17.2％（前年比＋2.4pt）と上昇傾向にありますが、依然として低水準であることから、行内外の研修等への積極的な参加による育成を強化しています（女性監督職約120名、監督職の候補となる女性主任約170名）。 受講者対象者行内（女性）キャリアプログラム※１３名監督職次世代マネージャー養成研修※２１名監督職行外女性管理監督職交流会※３７名監督職女性職員キャリア研修プログラム※４２名監督職・主任 ※１．2022年度に新設した女性監督職対象のプログラム（2022年度の受講者は10名）。集合研修3回やメンターとの個別面談等。2023年度は一部内容変更し男性も参加（女性３名/全16名）※２．管理職層を目指す監督職向けプログラム。集合研修４回のほか、社内外の役員とのディスカッション。※３．静岡、名古屋銀行との交流会。女性管理・監督職による情報共有、意見交換会（受講者数は監督職のみ）。※４．静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。集合研修2回、オンライン１回。主任以下については、男女の職員数に大きな差はなく、女性に限定しない研修プログラムを同等に受講しています。 ②男性労働者の育児休業取得率72.2％ 男性労働者の長期育児休業取得率30.5％（ただし、対象者すべてに取得の意向確認を実施しており、全員（100％）が長期育児休業を取得予定）中期経営計画の基本戦略３“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期（１か月（分割取得の場合は20営業日）以上の期間にて取得）育児休業取得率100％を掲げ、取り組んでいます。長期育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施 2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。 人数 2023年度中に配偶者が出産した男性職員数…①36名 うち長期育児休業取得者数…②11名 育児休業分割取得者数（20営業日未満者数）…③９名 育児休業未取得者数…④16名 2022年度以前に配偶者が出産した男性職員で 2023年度内に育児休業を取得した男性職員数…⑤６名 ※男性育児休業取得率（72.2％）は、（②＋③＋⑤）／①にて算出※男性育児休業取得率（長期）（30.5％）は、②／①にて算出 ③労働者の男女の賃金の差異単位：千円 女性男性男女間の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合(①÷②)備考 総賃金人数平均(①)総賃金人数平均(②)正規雇用労働者2,862,6906724,2597,656,5289947,70255.3％職員・無期雇用準職員、職員と同じ勤務条件かつ無期雇用のパートタイマーパート・有期労働者919,6064941,861346,4751242,79466.6％上記以外全労働者3,782,2971,1663,2438,003,0031,1187,15845.3％― 正規雇用労働者：出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。パート・有期労働者：無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。人数：年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。 正社員の賃金格差について、過去、女性は結婚・出産等をきっかけに退職をするケースが多く、男性に比べ勤続年数が短いことや管理職・監督職が少ないことが格差の主な要因となっております。また、2023年度に職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）とパートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれていることも一因です。なお、2022年度までは正社員の中にこの条件のパートタイマーは含まれておりません。全労働者の賃金格差は男女による全労働者に占める正社員の割合（男性：88.9％,女性：57.6％）に起因しております。パート・有期労働者は扶養の範囲内での就業を望む方もおります。女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の１つであり、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を継続実施しています。 2013年度2018年度2022年度2023年度男女間賃金格差（正社員）56.0％57.2％60.3％55.3％男性平均勤続年数17年7か月17年10か月18年3か月18年3か月女性平均勤続年数9年2か月10年6か月11年7か月11年11か月 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境コロナ禍の混乱から経済・社会は徐々に回復していますが、産業界においては、ウクライナ、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景としたエネルギー高や原材料高に対する懸念など、景気の先行き不透明感が高まっています。一方、金融界においては、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、厳しい経営環境にあるなかでも、日本銀行のマイナス金利政策解除に伴う収益機会の拡大が期待されています。山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通に加え、リニア中央新幹線の建設など、経済発展を後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。また、工場や物流施設の新設、大型商業施設の出店計画など、地域経済にプラスとなるプロジェクトが進行しています。 (3) 中期経営計画当行は2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）を実施しております。概要は以下のとおりであります。 本計画においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率」を掲げています。これらのＫＰＩ達成を通じて、ＫＧＩである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。 指標2025/3目標2022/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１73.5％以下73.41％経営の効率性を計るためＲＯＥ（当期純利益ベース）3％以上1.82％資本に対する収益効率性を計るため管理・監督職に占める女性の比率※２20％以上13.1％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るためリスキリングによる事務人員の再配置割合30％以上―業務の合理化・効率化および経営資源の再配分ならびに人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗度合を計るためサステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※３3,500億円以上715億円サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※４70％以上30.08％親会社株主に帰属する当期純利益60億円以上42億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るため ※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など） 2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。※４ 2013年度比。目標対象範囲は、ガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続的な企業価値向上です。これらの課題を解決するため、最終年度となる中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」においては、３年間の集大成として、「“事業体積”増加戦略」、「“生産性”倍増戦略」、「“サステナ”追求戦略」の３つの基本戦略と、これらを実現するための「ＡＸ（アライアンス）」、「ＤＸ（デジタル）」、「ＳＸ（サステナビリティ）」の３つの変革ドライバーを機能させ、長期ビジョン「Value Creation Bank」の実現に注力していきます。 ＜地域社会やお客さまへの取組み＞地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、資金面での支援にとどまらない深度あるコンサルティングの実施により、お客さまをなお一層強力にバックアップしていきます。加えて、当行自身のＤＸやサステナビリティへの取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供し、地域全体の発展を支援していきます。また、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域課題の解決に資する新たな事業領域を模索するなかで、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。＜企業価値向上への取組み＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「健全性の確保」「収益性の向上」「資本政策の充実」をバランス良く進めていきます。健全性の確保に向けた施策としては、内部留保の充実により地域への安定的な資金供給や成長投資に機動的に対応できる財務基盤を堅持していきます。収益性の向上に向けた施策としては、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。株主還元を含む資本政策につきましては、より一層の充実を目指すとともに、ＲＯＥ・ＰＢＲなどの改善に取り組んでいきます。＜サステナビリティへの取組み＞脱炭素社会の実現に向け、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示項目の充実を図るとともに、気候変動の緩和に資する商品・サービスなどの提供を通じたお客さま向け支援や当行グループのＣＯ2排出量削減へ積極的に取り組んでいきます。併せて、人的資本経営の実践に向けて、当行グループで働く職員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリア形成や働き方を実現できる職場環境を整えていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取組み①ガバナンス当行グループは、気候変動関連への対応を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧ等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉えております。頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■2023年度の主な議題・ＣＯ２排出量削減目標の引き上げ・ＴＣＦＤ提言に基づく取組状況および開示・サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況と今後の対応・人的資本経営と開示について ■体制図 ②戦略当行グループは、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」の変革ドライバーの一つとして「ＳＸ」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでいます。このような中で、「ＳＸ」に関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 ③リスク管理当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。気候関連への対応、人的資本に関するリスク管理については、「 (2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示」、「(3) 人的資本について」をご覧ください。 ④指標及び目標中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。 (2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示①ガバナンス当行では、サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでいます。 ②戦略■気候関連のリスクと機会・当行においてのマテリアリティを特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。・気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。 リスク時間軸 移行リスク 気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク短期短期長期 物理的リスク 風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク中期中期 機会 脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下中期中期長期 ■シナリオ分析・移行リスク気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、「エネルギーセクター」、「運輸セクター」を分析対象として選定しました。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。 シナリオ1.5℃シナリオ分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、運輸セクター分析手法移行リスクに基づき、炭素価格導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出分析期間2050年まで分析結果20億円の与信関係費用の増加 ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ・物理的リスク物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）およびＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。 気候変動による洪水の発生シナリオＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象事業性与信先（与信上位2,000先または担保物件のある先）分析手法洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算分析期間2050年まで分析結果累計12～23億円の与信関係費用の増加 ■炭素関連資産・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。2024年３月末基準エネルギー運輸素材・構築物農業・食糧・林業製品2.24％10.18％21.78％2.42％ ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ③リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。 ④指標と目標■ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2）当行は、自ら排出するＣＯ2排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。中期目標（2024年度）2024年度までに2013年度比70%以上削減長期目標（2030年度）2030年度までにカーボンニュートラル 省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しています。（単位：t-ＣＯ２） Scope１Scope2合計削減率2013年度8345,6596,493―2021年度6823,8584,54030.08％2022年度7072,3673,07452.66％2023年度7021,8652,56760.47％ ＣＯ2排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2：間接排出量（電気） ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2） ■Scope3への対応温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。金融機関において、Scope3のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内の事業法人に対する融資を対象に算定を行いました。引き続き、計測の高度化に向けて取り組んでまいります。 Scope3 排出量（t-ＣＯ２）2022年度2023年度カテゴリ1 （購入した製品・サービス）4,6425,049カテゴリ2 （資本財）1,8033,442カテゴリ3 （Scope1、2に含まれない燃料及び関連活動）517491カテゴリ4 （輸送、配送（上流））896889カテゴリ5 （事業から出る廃棄物）253339カテゴリ6 （出張）313304カテゴリ7 （雇用者の通勤）928893カテゴリ15（投融資）―3,112,250 ※カテゴリ８～14は算定による排出量がゼロ。・開示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。・カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年３月末、財務データは2024年３月末までの最新決算データとなります。また、ＣＯ２排出量は、企業が開示する排出量、または推計排出量に資金調達額（※）に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しています。※資金調達額とは、負債合計と株主資本合計を加算したものです。 ■サステナブルファイナンス投融資額の目標持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2024年５月、サステナブルファイナンス実行額の中期目標を見直し、「2024年度までに3,500億円以上」に引上げました。 ・当初のサステナブルファイナンス目標額中期目標（2024年度）2,500億円以上長期目標（2030年度）8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上） ⇩・引上げ後のサステナブルファイナンス目標額中期目標（2024年度）3,500億円以上長期目標（2030年度）8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上） ■サステナブルファイナンス投融資額の実績 サステナブルファイナンスうち環境ファイナンス2023年度までの累計2,473億円1,231億円 ＜サステナブルファイナンス＞ 持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決に繋がる投融資。＜環境ファイナンス＞ 地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。 (3) 人的資本について＜人的資本経営の実現に向けた取組み＞当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重要かつ本源的な資本として「人的資本」を捉えており、戦略を着実に遂行していくための３つの変革ドライバー（ＡＸ、ＤＸ、ＳＸ）を機能させる高い専門性を持つ人財を採用・育成・活用し、価値創造に繋げていくための経営を実践し、「well-beingな社会」の実現を目指します。 ①ガバナンス人的資本経営の実現に向けた取組みは、当行グループにおける重要課題の１つとして捉え、経営陣が主体的に関わり、取り組んでいます。「人権方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」など当行グループの各種方針の制定や人的資本開示の内容については、サステナビリティ委員会※にて協議、検討し、常務会を経て取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。※サステナビリティ委員会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの取組み ①ガバナンス」をご覧ください。 ②戦略「人的資本経営の実現」に向けた今後の取組みと戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。また、2024年5月に「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」を定め、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織づくりに注力しています。 ＜人財育成方針＞「迅速な行動」、「周りとの積極的な関与」、「新たな分野への挑戦」を全役職員に求める基礎と定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。 ＜社内環境整備方針＞地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。 ＜2024年５月に制定した人権方針＞山梨中央銀行グループは、持続可能な地域社会の実現と持続的な企業価値向上を目指すうえで、人権の尊重を重要な責務の一つとして認識し、事業活動をつうじてあらゆるステークホルダーの人権の尊重に取り組んでいきます。 １．国際的規範の尊重山梨中央銀行グループは、事業活動を行うあらゆる国や地域の法令を遵守し、「世界人権宣言」をはじめとする、人権に関する国際規範を尊重します。２．役職員に対して山梨中央銀行グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、健康状態等を理由とした差別や、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。３．お客さまに対して山梨中央銀行グループは、お客さまに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。山梨中央銀行グループが提供する商品やサービスの提供に関連する人権への負の影響を未然に防止し、万一、負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与した場合は、速やかにその是正・救済に努めます。４．サプライヤー（取引業者）に対して山梨中央銀行グループは、サプライヤーに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合は、その防止または、軽減するよう働きかけていきます。５．ガバナンス（管理）体制山梨中央銀行グループは、サステナビリティ委員会において人権に関する取り組み状況についての報告を行い、人権尊重の取組みの向上・改善に努めます。 ③リスク管理人的資本経営の実現に向けた取り組みにおいて「人財」にかかるリスクについても、リスクの特定、評価等リスク管理の態勢を構築しています。「人的リスク管理規定」を制定するとともに、「就業規則」や「健康管理規定」等を定め、労働条件の明確化を図り、健康の保持促進や勤務能率の向上および不法行為の防止に努めています。また、リスク管理委員会※において、他のリスクと同様に人的リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討できる態勢を整えています。 ※リスク管理委員会構成委員委員長：経営管理担当役員 委員：常務取締役、経営企画部長、経営管理部長 オブザーバー：常勤監査役、監査部長開催頻度原則、毎月開催事務局経営管理部 ④指標と目標経営戦略と人事戦略の連動に基づく、指標を設定し各取組みを通じてありたい姿（ＫＧＩ、ＫＰＩ）の達成に向け取組んでいます。 2023年度から「人財育成投資額」に「教育系出向・派遣」と位置付けている外部出向・研修者（22名）の人件費101百万円を算入しております。なお、2022年度の当該人件費98百万円（21名分）を算入した実績は179百万円となります。 ＜３つの変革ドライバーの観点による主な取組み＞コンサルティング人財育成（ＡＸ）地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財（コンサルティング人財）の育成・活用に取り組んでいます。 2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）高難度資格取得者数12名17名(17名)20名(37名)50名以上(中計累計）資格取得支援費用3百万円3百万円4百万円5百万円外部出向・派遣者数30名 32名 31名 30名外部研修派遣者数 17名 30名 42名 45名 高難度資格：中小企業診断士、証券アナリスト、ＦＰ1級、宅地建物取引士 等外部出向・派遣実績：地場企業、国内銀行、証券会社、フィンテック企業、不動産会社、自治体 等外部研修派遣実績：金融経営塾、地銀協講座（法人取引実践講座、個人取引スキルアップ講座）等 ＤＸ推進人財育成（ＤＸ）当行では中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」の３つの変革ドライバーの１つ「ＤＸ」の取組み強化にあたり、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定しました。ＤＸ推進人財を「ＤＸプロフェッショナル人財」「ＤＸマネージャー」「ＤＸプランナー」の３つの階層に区分し、それぞれに認定要件を設定し、育成に取り組んでいます。 2022年度2023年度2024年度（目標）ＤＸプロフェッショナル認定者11名18名26名ＤＸマネージャー認定者0名87名100名ＤＸプランナー認定者168名337名500名ＤＸ推進人財育成費用７百万円11百万円－ エンゲージメント向上（ＳＸ）2023年度より、従来測定してきた「eNPS」アンケートに比べ、企業の収益力向上や従業員の帰属意識の強化との相関が強いとされている「従業員エンゲージメントサーベイ」（エクスペリエンスサーベイ）を導入しました。組織風土や労働条件など、16の領域を対象に会社への「期待」と「実感」を測定し、その差分（ギャップ）をスコアとして見える化しました。従業員エンゲージメントスコアは74.9と他社平均（72.5）を上回っているものの、組織全体としては「目標設定」、「キャリア形成」について課題が確認されたことから、テーマを絞った研修の開催など改善に取り組んでいきます。また、経営陣が各職場に足を運び、若手を中心に当行グループとしての考え方や取組方針などを共有するなか、エンゲージメント向上に取り組んでいます。 2023年度他社平均2024年度目標従業員エンゲージメント74.972.577.0 ※他社平均は、従業員1,000名以上企業の平均。 ＜地域の金融リテラシー向上に向けた取組み＞地域活力の向上、豊かな生活づくりの支援（ＳＸ）地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、ＳＤＧｓ目標の４「質の高い教育をみんなに」を実現するため、金融リテラシーの向上を目的とした取組みを強化しています。 2020年度2021年度2022年度2023年度金融教育実施回数（Financial education） 11回 58回46回 96回受講者数 1,633名2,379名 2,548名3,969名校外学習受入回数（Field trip) ９回 17回20回 26回校外学習受入人数（Field trip)115名219名261名296名金融資料館来館者数815名1,360名 1,115名1,459名 ※「金融教育実施回数・受講者数」には学校等での教育実施のほか、資産運用セミナー等も含んでおります。 |
| 戦略 | ②戦略当行グループは、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」の変革ドライバーの一つとして「ＳＸ」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでいます。このような中で、「ＳＸ」に関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞「迅速な行動」、「周りとの積極的な関与」、「新たな分野への挑戦」を全役職員に求める基礎と定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。 ＜社内環境整備方針＞地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標経営戦略と人事戦略の連動に基づく、指標を設定し各取組みを通じてありたい姿（ＫＧＩ、ＫＰＩ）の達成に向け取組んでいます。 2023年度から「人財育成投資額」に「教育系出向・派遣」と位置付けている外部出向・研修者（22名）の人件費101百万円を算入しております。なお、2022年度の当該人件費98百万円（21名分）を算入した実績は179百万円となります。 ＜３つの変革ドライバーの観点による主な取組み＞コンサルティング人財育成（ＡＸ）地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財（コンサルティング人財）の育成・活用に取り組んでいます。 2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）高難度資格取得者数12名17名(17名)20名(37名)50名以上(中計累計）資格取得支援費用3百万円3百万円4百万円5百万円外部出向・派遣者数30名 32名 31名 30名外部研修派遣者数 17名 30名 42名 45名 高難度資格：中小企業診断士、証券アナリスト、ＦＰ1級、宅地建物取引士 等外部出向・派遣実績：地場企業、国内銀行、証券会社、フィンテック企業、不動産会社、自治体 等外部研修派遣実績：金融経営塾、地銀協講座（法人取引実践講座、個人取引スキルアップ講座）等 ＤＸ推進人財育成（ＤＸ）当行では中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」の３つの変革ドライバーの１つ「ＤＸ」の取組み強化にあたり、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定しました。ＤＸ推進人財を「ＤＸプロフェッショナル人財」「ＤＸマネージャー」「ＤＸプランナー」の３つの階層に区分し、それぞれに認定要件を設定し、育成に取り組んでいます。 2022年度2023年度2024年度（目標）ＤＸプロフェッショナル認定者11名18名26名ＤＸマネージャー認定者0名87名100名ＤＸプランナー認定者168名337名500名ＤＸ推進人財育成費用７百万円11百万円－ エンゲージメント向上（ＳＸ）2023年度より、従来測定してきた「eNPS」アンケートに比べ、企業の収益力向上や従業員の帰属意識の強化との相関が強いとされている「従業員エンゲージメントサーベイ」（エクスペリエンスサーベイ）を導入しました。組織風土や労働条件など、16の領域を対象に会社への「期待」と「実感」を測定し、その差分（ギャップ）をスコアとして見える化しました。従業員エンゲージメントスコアは74.9と他社平均（72.5）を上回っているものの、組織全体としては「目標設定」、「キャリア形成」について課題が確認されたことから、テーマを絞った研修の開催など改善に取り組んでいきます。また、経営陣が各職場に足を運び、若手を中心に当行グループとしての考え方や取組方針などを共有するなか、エンゲージメント向上に取り組んでいます。 2023年度他社平均2024年度目標従業員エンゲージメント74.972.577.0 ※他社平均は、従業員1,000名以上企業の平均。 ＜地域の金融リテラシー向上に向けた取組み＞地域活力の向上、豊かな生活づくりの支援（ＳＸ）地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、ＳＤＧｓ目標の４「質の高い教育をみんなに」を実現するため、金融リテラシーの向上を目的とした取組みを強化しています。 2020年度2021年度2022年度2023年度金融教育実施回数（Financial education） 11回 58回46回 96回受講者数 1,633名2,379名 2,548名3,969名校外学習受入回数（Field trip) ９回 17回20回 26回校外学習受入人数（Field trip)115名219名261名296名金融資料館来館者数815名1,360名 1,115名1,459名 ※「金融教育実施回数・受講者数」には学校等での教育実施のほか、資産運用セミナー等も含んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 不良債権等の増加景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の増加当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 金利リスク資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。② 価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。③ 為替リスク外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。④ 風評リスク当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有形資産リスク自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。 (5) 自己資本に関するリスク① 自己資本比率2024年３月期の連結自己資本比率は10.05％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。② 繰延税金資産当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク① 戦略リスク当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。② 固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 大規模災害のリスク東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 感染症の流行新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 気候変動リスク気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 外的要因に起因するリスク特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ① 金融経済環境2023年度のわが国経済は、欧州や中国を中心とした海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍を経て社会経済活動が正常化へ向けた軌道に乗るなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、足元では、物価高による消費の伸び悩みもあり、回復の動きに足踏みがみられました。山梨県経済は、コロナ禍の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や、インバウンド需要が増加している観光関連において改善の動きが強まるなど、持ち直しの動きがみられました。しかし、年度後半は、物価高に対する生活防衛意識の高まりから個人消費に一服感が窺われました。また、機械工業が在庫調整の長期化の影響もあり減産傾向で推移したほか、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が続くなど、全体としては力強さを欠きました。金融面では、為替相場は、日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、年度末は151円台まで下落しました。日経平均株価は、好調な企業業績などを背景に、年度末近くには４万円を突破して史上最高値を更新しました。国内長期金利は、秋口に日本銀行の金融政策の運用見直しに伴い一時は１％近くまで上昇しましたが、その後は低下基調をたどり、マイナス金利解除の影響も限定的な範囲にとどまりました。 ② 事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」（2022年４月～2025年３月）の中間年度にあたり、「３つの変革ドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの基本戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、次のような施策を積極的に展開しました。 ＜“事業体積”増加戦略＞●コア事業の深化・拡大(Yamanashi Policy)地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、当行グループが有する知見やネットワークを活かし、お客さまのニーズやライフステージに応じた最適な各種コンサルティングの提供に努めました。特に、少子高齢化の進展に伴う「人手不足」、世界的な原材料価格の上昇や円安による「エネルギーを含む物価の高騰」、技術革新や生産性向上へ向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現」など環境変化への対応に加え、創業・成長・再生・事業承継などのさまざまなステージにおける経営課題への解決支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組みました (Tokyo Policy)・ウェルス層や商流を捉えた営業への取組み都心部を主たる営業エリアとする東京第一地区では、東京推進部と連携し、従来から関係構築に努めてきた富裕層との人脈を活用したウェルスマネジメント関連の融資案件の組成や、商流の川上に位置する事業者への営業活動を通じた取引基盤の拡大などに取り組みました。また、多摩エリアを主たる営業エリアとする東京第二地区では、長期にわたり深耕してきた営業基盤においてさらなる取引の積上げを図るとともに、税理士事務所など協業パートナーとの連携を通じ、新たな取引先の開拓・深耕に取り組みました。 ・山梨と東京をつなぐ取組山梨県内はもとより東京都内に広く営業展開する金融機関として、山梨の魅力やポテンシャルに共感いただける都内の企業や投資家の県内誘致を進める一方、県内のお客さまの紹介や販路拡大支援などにより、山梨と東京をつなぐ活動に取り組みました。 (Common Policy)さまざまな環境変化やお客さまのニーズが多様化するなかにあっては、個々の課題に応じた金融支援が不可欠であることから、プロジェクトファイナンスや不動産ノンリコースローン、ＬＢＯローンなどのオーダーメイド型の融資案件組成にも積極的に取り組みました。 (Market Policy)有価証券運用においては、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上に努めました。 (住宅取得ニーズへの対応）個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアへ専門スタッフを配置するとともに、商品性の改善や審査スピードの向上を図るなど、お客さまの住宅ニーズに対するサポートの充実と利便性の向上に努めました。 (資産形成ニーズへの対応）「well-being（ウェルビーイング）な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイルに応じた金融サービスの提供と窓口販売商品の拡充に取り組みました。また、資産運用の専門的な知識を持つライフプランアドバイザーと営業店が連携し、新ＮＩＳＡ制度を活用したコンサルティングなどを行いました。なお、お客さまへの提案に際しては、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営を徹底しています。 ●新事業の探索(やまなし未来インベストメント株式会社の設立）2023年12月１日に投資助言を主な業務とする「やまなし未来インベストメント株式会社」を設立しました。同社は、2024年３月１日から営業を開始し、現在は私募投資信託を運用する投資運用業者および当行を対象に投資助言を行っていますが、将来的には公募投資信託を運用する投資運用業者などへと助言対象を拡大する方針であり、政府が掲げる「資産運用立国」の取組みに呼応する形で事業展開していくことを通じて、地域経済の成長とお客さまの資産所得増加に貢献していきたいと考えています。 (地域課題解決に向けた取組み）これまで、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域の課題解決に資するさまざまな事業アイデアを検討してきました。そのなかから、山梨県の主要産業の一つである「観光関連産業」の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場所・食・体験などの「観光資源」や「地域産品」を発掘し、新たな観光価値を創造するとともに国内外の観光客に向けて情報発信する実証実験を開始しました。具体的には、豪華客船「飛鳥Ⅱ」の乗船客を対象とした山梨県への日帰りツアーや国内団体（学生）向けの教育旅行の企画、旅行会社との連携によるインバウンド向け観光コンテンツの発信などに取り組みました。また、地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくりや、地方公共団体向けの行政施策の推進支援サービスとして「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」を実施しました。 ＜“生産性”倍増戦略＞●事務ゼロへの挑戦(営業店事務ゼロ化の実現に向けて)営業店事務ゼロ化を通じた生産性の向上に向けて、シンプル化・集中化・システム化の３つをポイントとして各種施策を展開しました。シンプル化においては、相続手続きなどの見直しを行い、お客さまの各種手続きにかかる負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。集中化においては、営業店事務の軽量化のため、営業店後方で発生する各種事務を本部集中部門に移管しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで、これまで以上に事務の品質を向上させることができました。システム化においては、お客さまの利便性向上および営業店受付事務の効率化を目的に、「セミセルフ端末」の導入や「窓口専用タブレット端末」の機能改善を行いました。こうした取組みを通じて創出した人財については、戦略的な再配置を実施しました。 ●次世代チャネル改革(デジタルチャネルの強化)多様化するお客さまのライフスタイルに応えるとともに、さらなる利便性向上を図るため、デジタルチャネルの再構築に取り組みました。2023年４月に開始した新たなスマートフォンアプリ「山梨中銀アプリ」では、普通預金の新規口座開設やＮＩＳＡ口座開設を可能にするなど、多くの銀行取引がアプリ１つで完結できるようになりました。 (リアルチャネルの改革)営業店を中心としたリアルチャネルにおいては、営業店人員の集中化による質の高いサービスの提供とマーケットに応じた効率的な店舗・ＡＴＭ網の再構築を目指し、流通センター支店を昭和支店内に、小金井支店および府中支店を国分寺支店内に、自治会館出張所を南支店内に移転しました。 ＜“サステナ”追求戦略＞●人的資本経営の実現(人的資本経営の実践)さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現に取り組みました。特に、持続的な企業価値向上を図るため、自主性・自律性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署への異動公募（ポストチャレンジ）や本部業務を経験する取組み（社内兼業）、従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成を目的とした「新事業構想プロジェクト研究」などに取り組みました。 (ＤＸ人財の育成)少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決するためには、ＤＸによる生産性向上が不可欠であり、その推進人財の育成が急務です。当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、ＤＸ推進人財に係る行内認定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのスキルに関する資格である「ＤＸプランナー」に、2024年３月末時点で337名を認定しました。引き続き、職員一人ひとりの自律的なスキルアップを図るとともに、行内外でのＤＸの取組みをさらに加速していきます。 ●ガバナンスの高度化(静岡・山梨アライアンスの取組み)2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、業務上のノウハウや経営リソースを相互に活用することにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長の実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協働や静銀ティーエム証券との銀証連携、地域のお客さま向け商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施しました。また、本年２月には、アライアンス締結３周年を機とした職員の交流イベントを開催し、両県の関係人口増加や地域課題の解決に向けた取組みを行いました。提携効果については、2024年３月末時点で、両行合算・５年換算ベースで約109億円が発現しており、当初掲げた目標の100億円を120億円に上方修正しました。 (政策保有株式の縮減)効率的な資本の活用・株式保有リスクの抑制などの観点から、政策保有株式については順次縮減を進めています。取引先企業と十分な対話を継続しつつ本取組みを加速させるため、2025年３月末までに2022年３月末（中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」のスタート時点）比で上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度縮減（時価変動を除く）する目標を設定しています。2024年３月末時点では、100億円の縮減目標に対して、縮減額は65億円となりました。なお、政策保有株式の売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、成長投資や株主還元などにバランス良く充当していく方針です。 (ステークホルダーとの対話)株主の皆さまと長期安定的な信頼関係を構築することの重要性を踏まえ、当事業年度においても積極的に対話を実施しました。対話を通じて認識した課題については、行内でしっかり共有し順次改善に取り組むことで、持続的な企業価値向上につなげています。また、資本コストの引下げに向け、これまで以上に成長戦略や非財務情報・リスク情報など丁寧なＩＲ発信にも取り組みました。 (サステナビリティ経営)持続的な地域社会の発展と企業価値の向上を実現するため、サステナビリティ経営に取り組みました。 ～豊かな自然環境の維持と将来への継承～「脱炭素化」に向けて、電気自動車の導入、再生可能エネルギー電気の活用や、やまなし県有林オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）の利用など、ＣＯ2排出量の削減に取り組みました。2023年４月には、ＣＯ2排出量削減に向けた取組みを加速させるべく、ＣＯ2排出量の削減目標を引き上げました。ＣＯ2排出量削減目標の引上げ項目従前の目標引上げ後の目標中期目標（2024年度）2013年度比46％削減2013年度比70％以上削減長期目標（2030年度）2013年度比60％削減カーボンニュートラル（※） （※）温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロにすること ③ 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に777億円増加し、期末残高は３兆5,776億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加し、期末残高は３兆6,326億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,224億円増加し、期末残高は２兆5,130億円となりました。有価証券は、地方債や外国債券の減少などにより、期中に753億円減少し、期末残高は１兆185億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金34,99935,776777譲渡性預金47754972総預金35,47636,326849 金融機関205202△ 3 公金2,1762,1847 法人8,4068,693286 個人24,68725,246558 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金22,90625,1302,224 大企業8,7279,653926 中小企業等13,96915,2021,233 うち個人4,5234,839315 中堅企業21027564 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券10,93810,185△ 753 国債1,5291,411△ 117 地方債3,2402,786△ 454 社債1,3741,3783 株式510652142 その他4,2843,957△ 327 うち外国債券36621△ 345 ④ 経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比１億76百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料収入の増加などにより、前期比７億46百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益は減少しましたが、外国為替売買損益の増加などにより、前期比７億52百万円増加しました。営業経費は前期比９億46百万円増加しました。また、与信関係費用は前期比11億42百万円減少し、株式等関係損益は前期比17億15百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比79百万円減少し、76億41百万円となりました。特別損益は前期比76百万円減少し、法人税等合計は前期比５億90百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し、56億58百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益 28,32829,6511,322 資金利益 30,89230,715△ 176 役務取引等利益 8,5469,292746 その他業務利益 △ 11,110△ 10,357752 うち国債等債券損益 △ 9,157△ 9,695△ 538営業経費 25,89226,838946その他経常損益 5,2864,829△ 456 与信関係費用(△)1,122△ 20△ 1,142 貸倒引当金戻入益 ―113113 個別貸倒引当金純繰入額(△)223―△ 223 一般貸倒引当金繰入額(△)786―△ 786 その他(△)11292△ 19 株式等関係損益 6,2574,542△ 1,715 その他 150267116経常利益 7,7217,641△ 79特別損益 8△ 67△ 76税金等調整前当期純利益 7,7307,573△ 156 法人税、住民税及び事業税(△)2,6131,830△ 782 法人税等調整額(△)△ 74117191法人税等合計(△)2,5381,948△ 590当期純利益 5,1915,625434非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)(△)129△ 33△ 162親会社株主に帰属する当期純利益 5,0615,658596 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー預金等が849億円増加しましたが、貸出金が2,224億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,206億円、借用金が239億円減少したことなどから、2,907億円のキャッシュアウト（前期は2,938億円のキャッシュアウト）となりました。Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を4,628億円行いましたが、売却・償還が5,504億円あったことなどから、926億円のキャッシュイン（前期は2,975億円のキャッシュイン）となりました。Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払15億円、自己株式の取得10億円などにより、27億円のキャッシュアウト（前期は26億円のキャッシュアウト）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、6,953億円（前期比2,009億円減少）となりました。 ⑥ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。 ① 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加、貸出金も期中に2,224億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び外国債券の売却などにより、期中に753億円減少しました。 ② 経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し56億58百万円となりました。有価証券関係損益は減少しましたが、貸出金利息及び役務取引等利益の増加、与信関係費用の減少などによるものであります。また、当行単体の顧客向けサービス業務利益は、前期比27億63百万円増加し39億11百万円と大幅に改善しました。中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。 ③ 中期経営計画における目標と実績2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）を実施しております。中期経営計画における最終年度（2025/3）の目標と当事業年度（2024/3）の実績は以下のとおりであります。指標2025/3目標2024/3実績2022/3実績(中計スタート時)ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１73.5％以下66.61％ 73.41％ＲＯＥ（当期純利益ベース）3％以上2.89％1.82％管理・監督職に占める女性の比率※２20％以上17.2％13.1％リスキリングによる事務人員の再配置割合30％以上16.7％ ―サステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※３3,500億円以上2,473億円715億円温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※４70％以上60.47％30.08％親会社株主に帰属する当期純利益60億円以上56億円42億円 ※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など） 2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。※４ 2013年度比。目標対象範囲は、ガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年比１億76百万円減少し、307億15百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比７億46百万円増加し、92億92百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の増加などにより前年比７億52百万円増加し、△103億57百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,7472,145―30,892当連結会計年度29,1441,571―30,715うち資金運用収益前連結会計年度28,9653,4061432,358当連結会計年度29,3401,819531,154うち資金調達費用前連結会計年度2181,261141,465当連結会計年度1962475438役務取引等収支前連結会計年度8,51035―8,546当連結会計年度9,24745―9,292うち役務取引等収益前連結会計年度10,86089―10,949当連結会計年度11,79495―11,890うち役務取引等費用前連結会計年度2,35053―2,403当連結会計年度2,54750―2,597その他業務収支前連結会計年度6,421△ 17,532―△ 11,110当連結会計年度△ 5,703△ 4,653―△ 10,357うちその他業務収益前連結会計年度10,2096―10,216当連結会計年度7,07278―7,150うちその他業務費用前連結会計年度3,78717,538―21,326当連結会計年度12,7764,731―17,508 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。 （４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが、有価証券及び預け金の減少などにより前年比181億円減少し、３兆9,927億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年比12億３百万円減少し、311億54百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少などにより前年比1,953億円減少し、４兆2,995億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比10億26百万円減少し、４億38百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,948,65928,9650.73当連結会計年度3,980,61329,3400.73うち貸出金前連結会計年度2,089,53917,9140.85当連結会計年度2,345,40620,2160.86うち商品有価証券前連結会計年度1500.51当連結会計年度400.00うち有価証券前連結会計年度1,173,36710,1680.86当連結会計年度1,025,5128,3290.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度558,7767470.13当連結会計年度548,2516380.11資金調達勘定前連結会計年度4,431,8402180.00当連結会計年度4,287,0981960.00うち預金前連結会計年度3,475,5972540.00当連結会計年度3,560,7252310.00うち譲渡性預金前連結会計年度58,14330.00当連結会計年度54,33930.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度243,743△ 55△ 0.02当連結会計年度161,251△ 50△ 0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度123,081120.00当連結会計年度70,57670.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度538,30640.00当連結会計年度443,60350.00 (注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,177百万円、当連結会計年度451,616百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度169,9443,4062.00当連結会計年度51,7501,8193.51うち貸出金前連結会計年度34,8369992.86当連結会計年度36,8821,5184.11うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度129,7482,3581.81当連結会計年度9,9401641.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,946472.44当連結会計年度2,4561325.38うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度170,7621,2610.73当連結会計年度52,0882470.47うち預金前連結会計年度6,46280.12当連結会計年度6,272450.72うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度56,0131,2332.20当連結会計年度6,0121963.26うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度36351.61当連結会計年度――― (注) １ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,118,603107,7394,010,86432,3721432,3580.80当連結会計年度4,032,36339,6283,992,73531,159531,1540.78うち貸出金前連結会計年度2,124,376―2,124,37618,913―18,9130.89当連結会計年度2,382,289―2,382,28921,735―21,7350.91うち商品有価証券前連結会計年度15―150―00.51当連結会計年度4―40―00.00うち有価証券前連結会計年度1,303,116―1,303,11612,527―12,5270.96当連結会計年度1,035,453―1,035,4538,493―8,4930.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,946―1,94647―472.44当連結会計年度2,456―2,456132―1325.38うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度558,776―558,776747―7470.13当連結会計年度548,251―548,251638―6380.11資金調達勘定前連結会計年度4,602,603107,7394,494,8641,479141,4650.03当連結会計年度4,339,18739,6284,299,55944354380.01うち預金前連結会計年度3,482,060―3,482,060262―2620.00当連結会計年度3,566,998―3,566,998277―2770.00うち譲渡性預金前連結会計年度58,143―58,1433―30.00当連結会計年度54,339―54,3393―30.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度243,743―243,743△ 55―△ 55△ 0.02当連結会計年度161,251―161,251△ 50―△ 50△ 0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度179,095―179,0951,245―1,2450.69当連結会計年度76,589―76,589203―2030.26うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度538,669―538,66910―100.00当連結会計年度443,603―443,6035―50.00 (注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,193百万円、当連結会計年度451,630百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 （５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比９億40百万円増加し、118億90百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比９億33百万円増加し117億94百万円、国際業務部門は、前年比６百万円増加し95百万円となりました。役務取引等費用は前年比１億94百万円増加し25億97百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比１億97百万円増加し25億47百万円、国際業務部門は前年比２百万円減少し50百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,8608910,949当連結会計年度11,7949511,890うち預金・貸出業務前連結会計年度4,184―4,184当連結会計年度4,445―4,445うち為替業務前連結会計年度1,520831,604当連結会計年度1,475871,563うち証券関連業務前連結会計年度1,115―1,115当連結会計年度1,303―1,303うち代理業務前連結会計年度2,267―2,267当連結会計年度2,667―2,667うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度228―228当連結会計年度223―223うち保証業務前連結会計年度3015307当連結会計年度3608369役務取引等費用前連結会計年度2,350532,403当連結会計年度2,547502,597うち為替業務前連結会計年度49239531当連結会計年度51143555 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額については、該当ありません。 （６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,493,6636,2653,499,929当連結会計年度3,571,8695,7973,577,666うち流動性預金前連結会計年度2,444,771―2,444,771当連結会計年度2,559,437―2,559,437うち定期性預金前連結会計年度1,028,190―1,028,190当連結会計年度986,103―986,103うちその他前連結会計年度20,7016,26526,967当連結会計年度26,3275,79732,124譲渡性預金前連結会計年度47,723―47,723当連結会計年度54,938―54,938総合計前連結会計年度3,541,3876,2653,547,653当連結会計年度3,626,8075,7973,632,604 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金３ 相殺消去額については、該当ありません。 （７）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,290,653100.002,513,085100.00製造業283,70412.39297,31211.83農業、林業4,2960.197,0600.28漁業150.00450.00鉱業、採石業、砂利採取業1,6840.071,5770.06建設業52,3392.2856,6432.25電気・ガス・熱供給・水道業51,5052.2553,1402.11情報通信業21,8680.9527,2001.08運輸業、郵便業155,2966.78157,4426.27卸売業、小売業172,5697.53172,6956.87金融業、保険業138,0186.03173,0206.89不動産業、物品賃貸業491,18921.45576,46022.94その他のサービス業188,7478.24202,2828.05国・地方公共団体277,03212.09304,23012.11その他452,38519.75483,97219.26海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,290,653―2,513,085― (注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度152,901―152,901当連結会計年度141,154―141,154地方債前連結会計年度324,016―324,016当連結会計年度278,612―278,612社債前連結会計年度137,494―137,494当連結会計年度137,820―137,820株式前連結会計年度51,011―51,011当連結会計年度65,291―65,291その他の証券前連結会計年度391,50836,948428,457当連結会計年度393,1162,584395,701合計前連結会計年度1,056,93336,9481,093,881当連結会計年度1,015,9952,5841,018,579 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 相殺消去額については、該当ありません。 （９）自己資本比率等の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.7210.05２．連結における自己資本の額1,9111,937３．リスク・アセット等の額17,81719,260４．連結総所要自己資本額712770 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.269.57２．単体における自己資本の額1,8211,839３．リスク・アセット等の額17,75519,206４．単体総所要自己資本額710768 （10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,1018,907危険債権12,63511,749要管理債権4,2154,743正常債権2,287,3572,511,118 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は1,884百万円、その他の事業は11百万円行いました。 また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産ソフトウェア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他24店山梨県甲府市銀行業店舗25,971(3,785)2,0831,188488―3,761676―吉田支店他52店山梨県富士吉田市他銀行業店舗66,022(6,348)4,3712,253664―7,290521―東京支店他20店東京都神奈川県銀行業店舗8,709(3,626)1,1541,498187―2,839258―電算センター山梨県甲府市銀行業電算センター3,081(―)872242712,6693,25399―研修センター山梨県甲府市銀行業研修センター2,948(―)1,541432205―2,1801―ＹＣ武田通ビル山梨県甲府市銀行業ローンセンター920(―)1242817―4134―甲府寮他80ヶ所山梨県甲府市他銀行業社宅・寮11,520(―)1,3761,81634―3,2270―その他山梨県甲府市他銀行業その他35,888(2,056)74133013―1,0840国内連結子会社山梨中央保証株式会社本店山梨県甲府市銀行業営業所―(―)――0017 山梨中銀リース株式会社本店他１店山梨県甲府市他その他営業所―(―)――1121314 山梨中銀ディーシーカード株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)―012―127 山梨中銀経営コンサルティング株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――3035 やまなし未来インベストメント株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――0―02 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円であります。２ 動産は、事務機械957百万円、その他777百万円であります。３ 店舗外現金自動設備86か所は、上記に含めて記載しております。４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店他山梨県甲府市他改修等銀行業店舗等202―自己資金――本店他山梨県甲府市他新設等銀行業事務機械66―自己資金――本店他山梨県甲府市他更改銀行業情報系システム基盤2,65844自己資金2023年10月2025年10月 (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 店舗等及び事務機械の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。 (2) 売却、除却等該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,369,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。なお、上場政策保有株式につきましては、2025年３月期までに2022年３月期比で上場政策保有株式を時価ベース100億円程度縮減（時価変動を除く）する計画としております。取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。なお、上記縮減目標に対して、2024年3月期までに時価ベースで65億円を縮減いたしました。ⅱ 取締役会等における検証の内容上記に基づき、2024年6月に開催した取締役会において、2024年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4253,799非上場株式36623 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1261当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることなどから取得しました。非上場株式130当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることなどから取得しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式91,030非上場株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,214,2901,214,290株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有7,0393,621株式会社トリケミカル研究所1,400,0001,400,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有6,8253,392東京海上ホールディングス株式会社1,170,0001,170,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有5,5022,979富士急行株式会社1,236,8341,236,834株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有4,8855,429株式会社サンリオ505,673505,673株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有4,6262,998東海旅客鉄道株式会社（注）３1,000,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有3,7263,162小田急電鉄株式会社1,784,6571,784,657株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有3,7043,069 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄株式会社634,156634,156株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有2,6452,945株式会社九州フィナンシャルグループ1,912,5301,912,530株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有2,184912シチズン時計株式会社1,327,7901,327,790株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有1,3151,033ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社135,368135,368株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有1,295710株式会社第四北越フィナンシャルグループ220,562220,562株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有983637電源開発株式会社391,080391,080株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無976833東日本旅客鉄道株式会社100,000100,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無875733野村ホールディングス株式会社850,114850,114株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有831433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ファナック株式会社（注）４190,14038,028株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無795905相鉄ホールディングス株式会社274,334274,334株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有754622株式会社しずおかフィナンシャルグループ488,000300,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。また、同社子会社の株式会社静岡銀行とは包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結しており、より一層の関係強化のため株式の追加取得をしております。有706285株式会社オキサイド200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無549797株式会社大分銀行152,800152,800株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有461312東海カーボン株式会社455,668455,668株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有454574株式会社松屋371,000371,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有421409株式会社三越伊勢丹ホールディングス112,200112,200株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無279166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太平洋セメント株式会社67,64467,644株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無238168アイザワ証券グループ株式会社200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有234138ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社45,00045,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有203146株式会社岩手銀行71,50071,500株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有184151リバーエレテック株式会社268,000268,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有179190グローブライド株式会社 80,80080,800株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有164199東京産業株式会社227,700227,700株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有162167ＴＨＫ株式会社30,00030,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無10591 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)片倉工業株式会社45,00045,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無8783株式会社共和電業200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有8669国際計測器株式会社110,000110,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無5757株式会社エッチ・ケー・エス26,00026,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有5748株式会社オリジン40,00040,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有4952オリックス株式会社12,00012,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無3926日本軽金属ホールディングス株式会社19,34119,341株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無3528株式会社ナカノフドー建設55,00055,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無3320 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フレアス20,00020,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1917株式会社ナイガイ40,02040,020株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1010株式会社光・彩（注）５4,4002,200株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1015株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―1,575,600―――1,335三井不動産株式会社―464,151―――1,152株式会社壽屋―60,000―――549株式会社キッツ―532,306―――493株式会社八十二銀行―800,000―――460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＣＭホールディングス株式会社―310,917―――359株式会社東邦銀行―616,500―――133株式会社清水銀行―47,200―――68古河機械金属株式会社―50,600―――64 (注) １ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３ 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。４ ファナック株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。５ 株式会社光・彩は、2023年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社サンリオ450,000450,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。有4,1172,668シチズン時計株式会社865,500865,500株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。有857673ファナック株式会社（注）３150,00030,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。無627714 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３ ファナック株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式169,358295,519非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2721,1184,871非上場株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,575,6002,453三井不動産株式会社464,1512,294株式会社八十二銀行800,000832ＤＣＭホールディングス株式会社310,917459株式会社東邦銀行616,500221株式会社清水銀行47,20076古河機械金属株式会社50,60091 (注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら売却時期を判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 623,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,799,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 261,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,030,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,315,000,000 |