財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ALINCO INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)677－0316(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。（東京都中央区）1972年10月アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。 同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市 現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。2021年７月株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。８月東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。８月福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。11月株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。９月泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。10月PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）（インドネシア共和国ブカシ市）を子会社化する。2023年９月つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。 建設機材関連事業 ： 連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。レンタル関連事業 ： アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業 ： 蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業 ： アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月20日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社) アルインコ富山㈱富山県射水市170,000電子機器関連事業100.0－3資金援助電子機器の組立・加工請負東京仮設ビルト㈱埼玉県川口市20,000レンタル関連事業100.0－4－足場の架払工事請負㈱光モール大阪府藤井寺市25,000住宅機器関連事業100.0－4－アルミ型材・樹脂モール材の販売オリエンタル機材㈱沖縄県中頭郡西原町24,000建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業100.013－建設用仮設機材の販売・レンタル㈱シィップ新潟市秋葉区30,000住宅機器関連事業100.0－4－据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタルエス・ティ・エス㈱名古屋市天白区35,000住宅機器関連事業100.0－3－測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売双福鋼器㈱ (注)５三重県伊賀市84,000建設機材関連事業100.022－物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売昭和ブリッジ販売㈱静岡県掛川市50,000住宅機器関連事業100.0－5－アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売東電子工業㈱東京都八王子市95,000電子機器関連事業100.013資金援助プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売㈱ウエキン (注)４大阪府東大阪市16,400建設機材関連事業100.0(45.0)22－各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業蘇州アルインコ金属製品有限公司 (注)２中華人民共和国江蘇省蘇州市7,500千米ドル建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業100.0－4－金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売アルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市5,500千米ドル建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業90.9114－建設用仮設機材の販売・レンタルALINCO (THAILAND)CO.,LTD. (注)２タイ王国サムットサコン県600,000千バーツ建設機材関連事業100.013－建設用仮設機材の製造・販売ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４タイ王国チャチューンサオ県292,000千バーツレンタル関連事業70.12(21.14)12資金援助債務保証建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)３タイ王国チャチューンサオ県2,000千バーツレンタル関連事業49.012資金援助投資及び人材派遣PT.ALINCO RENTALINDONESIA (注)２、４インドネシア共和国ブカシ市8,200千米ドルレンタル関連事業100.0(0.01)13－不動産開発・管理PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA (注)６インドネシア共和国ブカシ市48,000,000千ルピアレンタル関連事業83.3313資金援助建設用仮設機材のレンタル（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 6,038,922千円 （２）経常利益 432,958千円 （３）当期純利益 289,656千円 （４）純資産額 2,854,077千円 （５）総資産額 4,430,609千円６ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月31日時点で1,505,528千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業484(32)レンタル関連事業365(56)住宅機器関連事業347(46)電子機器関連事業163(44)全社(共通)78(15)合計1,437(193)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)764(107)40.513.76,418 セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業147(12)レンタル関連事業264(54)住宅機器関連事業204(17)電子機器関連事業71(9)全社(共通)78(15)合計764(107)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社（注）１ 2024年３月20日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）２男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異(％) （注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.988.263.469.732.0（注）１ 常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、多様で変化の激しい事業環境に対応するべく、「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、事業多角化の強化によってさらなる成長の実現を推進してまいりました。この間、新型足場「アルバトロス」の拡販を核として、コア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕を進展させると共に、将来に向けた成長事業と位置付けている電子機器関連事業においても、Ｍ＆Ａによって新たな成長機会に繋がるプリント配線板事業を取り込むことができました。しかしながら、コロナ禍を経た消費動向の変化や資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安が、想定を超えたスピードですすみ、利益面での制約要因となりました。このような状況の中、当社はあらためて2025年３月期から2027年３月期までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を策定しました。2023年３月の東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」についての要請をふまえた「中期経営計画2027」の実行によって、中長期の飛躍に向け収益基盤の再構築を行ってまいります。 「中期経営計画2027」の概要 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 建設動向に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。 (2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。 (3) 海外進出に関するリスク当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。 (4) 海外生産拠点への依存に関するリスク当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (5) 為替の変動に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。 (6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。 (7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。 (8) 建設業法に関するリスク当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。 (10) 人材確保、人材育成に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。 (11) 気候変動・環境に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、円安の進行やウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどに起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。また、2021年８月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前期に比べて減少した影響によって、578億76百万円（前期比4.7％減）となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与したものの、円安の進行や、積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加するなどコスト上昇圧力が強まり、営業利益は17億81百万円（前期比26.4％減）、経常利益は28億79百万円（前期比19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化したことによる特別損失の計上が無くなったことなどから、19億88百万円（前期比28.5％増）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 セグメントの名称連結売上高セグメント利益又は損失（△）金額(百万円)前期比増減率(％)金額(百万円)前期比増減率(％)建設機材関連事業21,829△10.82,514△9.2レンタル関連事業17,6073.7383△12.4住宅機器関連事業13,274△3.7△462－電子機器関連事業5,164△5.9△65－報告セグメント計57,876△4.72,369△28.3調整額－－509－連結損益計算書計上額57,876△4.72,879△19.3 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 建設機材関連事業当事業の売上高は、218億29百万円（前期比10.8％減）となりました。アルミ製作業台の新製品販売が好調であったものの、工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少しました。また、物流倉庫向けのラック販売は受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し、売上高は前期比13.0％減少しました。損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は25億14百万円（前期比9.2％減）となりました。 レンタル関連事業当事業の売上高は、176億７百万円（前期比3.7％増）となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。損益面では、積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加によってセグメント利益は３億83百万円（前期比12.4％減）となりました。 住宅機器関連事業当事業の売上高は、132億74百万円（前期比3.7％減）となりました。アルミ製昇降器具などの製品において、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことから特殊はしごの販売が増加したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品については、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入しました。しかしながら、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け売上高が減少しました。損益面では、円安の進行による仕入コスト上昇や為替予約によるヘッジ効果が前期に比べて減少したことが影響し、セグメント利益は４億62百万円の損失となりました。 電子機器関連事業当事業の売上高は、51億64百万円（前期比5.9％減）となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。なお、2021年８月の子会社化以降、高水準で推移するプリント配線板の製造ニーズに対応すべく生産能力増強を進めていた東電子工業㈱においては新工場が2023年11月に竣工しました。損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が65百万円の損失となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ５百万円減少し66億22百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより増加しましたが、法人税等の支払いが増加したことなどから、16億85百万円の収入（前期比10億２百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱における新工場建設などにより有形固定資産が増加したことなどから、53億32百万円の支出（前期比16億８百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、36億52百万円の収入（前期比11億14百万円の収入増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)建設機材関連事業22,598,953△13.5電子機器関連事業5,221,046△6.3住宅機器関連事業1,524,881△33.5合計29,344,882△13.6（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)住宅機器関連事業7,617,300△6.5建設機材関連事業1,844,523△10.7合計9,461,823△7.3（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設機材関連事業21,829,696△10.8レンタル関連事業17,607,9863.7住宅機器関連事業13,274,397△3.7電子機器関連事業5,164,645△5.9合計57,876,725△4.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は683億15百万円となり、前期末に比べ46億33百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が438億94百万円（前期末比19億52百万円増）、固定資産が244億20百万円（前期末比26億81百万円増）です。総資産の主な増加要因は、今後の受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比21億７百万円増）や、東電子工業㈱における新工場建設やレンタル資産への投資などによる有形固定資産の増加（前期末比21億34百万円増）であります。（負債）負債は、377億71百万円となり、前期末に比べ25億32百万円増加しました。その内訳は、流動負債が198億60百万円（前期末比27億34百万円減）、固定負債が179億10百万円（前期末比52億67百万円増）です。負債の主な増加要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加に対応した借入金の増加（前期末比43億86百万円増）であります。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億88百万円となったことや、剰余金の配当を７億95百万円実施したことなどにより、305億44百万円（前期末比21億１百万円増）となりました。 ｂ．経営成績の分析 経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。 内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、建設工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少したことに加え、住宅機器関連事業におきましても、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け、当社グループの売上高は計画比7.3％減となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加え、円安の進行による仕入コストの上昇、積極的なレンタル資産投資による減価償却費の増加などが影響し、営業利益は計画比28.8％減となりましたが、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価益などにより、経常利益は計画比6.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比16.9％増となりました。 指標2023年３月期(実績)2024年３月期(計画)2024年３月期(実績)対前期比増減対計画比増減売上高 (百万円)60,71762,40057,876△4.7％△7.3％営業利益 (百万円)2,4202,5001,781△26.4％△28.8％営業利益率 (％)4.04.03.1－－経常利益 (百万円)3,5682,7002,879△19.3％＋6.6％経常利益率 (％)5.94.35.0－－親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)1,5461,7001,988＋28.5％＋16.9％ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は439百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製作業台に代わる機材として、軽量で操作性に優れたアルミ製移動式室内足場「ヘリオムーブ」を製品化しました。また、建築現場からの落下物による危害の防止に対応する新たな安全機材として「アルバトロス防護構台システム」を製品化しました。住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。当期においては、コストを抑えながらパーツの交換性を高めたアルミ製台車「Dunk Neo」の開発や、労働安全衛生規則が改定され貨物自動車（トラックなど）の昇降設備設置義務の範囲が広がったことによるトラック荷台への昇降設備「トラック昇降ステップ」の開発、業界最軽量の伸縮脚付専用脚立「KARU」シリーズの長尺仕様の開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、IP無線機、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、多種多様なデジタル波を聞くことができる広帯域デジタル受信機、高音質を実現した小型ガイドシステム、４者同時通話が可能なBluetooth機能搭載特定小電力無線機、チャンネルを合わせるだけで無線機と同じように誰とでも話すことができるスマートフォンで動作するアプリ無線、そのアプリ無線と連動するデジタル簡易無線モービル機とハンディ機、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システムなどの新製品開発を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業2,864百万円、電子機器関連事業1,471百万円、建設機材関連事業534百万円、管理部門377百万円、住宅機器関連事業123百万円であり、総額5,372百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点低層用営業拠点94,12327,33514,046739,796－4,656865,91065(0)兵庫物流センター(兵庫県丹波市)建設機材関連事業物流拠点60,610019,73366,978－0127,5880(0)兵庫工場(兵庫県丹波市)建設機材関連事業生産設備1,125,478512,56156,4231,151,31021,51148,6812,859,54162(3)福知山物流センター(京都府福知山市)建設機材関連事業物流拠点716,281038,585404,264－10,9041,131,44914 (2)栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点78,3356,0529,87679,011－355163,7535(1)大阪本社(大阪市中央区)全セグメント全社的管理業務営業拠点17,1840－－38,17836,40091,762227(27)東京本社(東京都中央区)全セグメント営業拠点25,028－－－－5,10130,129117(7)川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター87,1984,453－－－1,187,4361,279,08716(0)高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター12,733188－－－646,949659,8707(1)関東地区さいたま営業所(さいたま市岩槻区)他13営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター107,79607,46530,389－342,561480,74681(19)東海地区名古屋営業所(愛知県小牧市)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター3,2620－－－32,05835,3208(3)近畿地区神戸営業所(神戸市北区)他５営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター22,8600－－－175,184198,04433(13)九州地区福岡営業所(福岡県糟屋郡宇美町)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター3,948132－－－79,38583,46521(4)賃貸用土地(大阪府高槻市)全社共通賃貸土地1,595－1,742247,262－0248,857－（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産2,457,322千円が含まれております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(千円)摘要高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点5,58820,292賃借栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点12,6184,266賃借大阪本社(大阪市中央区)全社共通事務所－127,063賃借東京本社(東京都中央区)全社共通事務所－129,723賃借川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター47,95879,875賃借高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター26,96749,196賃借泉大津機材センター(大阪府泉大津市)レンタル関連事業中・高層用資材センター11,11472,000賃借つくば機材センター(茨城県つくば市)レンタル関連事業中・高層用資材センター17,01119,950賃借 (2) 国内子会社2024年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額アルインコ富山㈱本社工場(富山県射水市)電子機器関連事業電子機器生産設備35,169102,2184,77989,13318,1011,936246,55853(14)㈱光モール本社事務所(大阪府藤井寺市)住宅機器関連事業事務所・倉庫179,75201,119120,321－6,685306,75910(17)オリエンタル機材㈱本社事務所(沖縄県中頭郡西原町)建設機材関連事業賃貸用資産36720,322－－－208,227228,91712(3)㈱シィップ本社工場(新潟市秋葉区)住宅機器関連事業据置式昇降作業台生産設備142,6893,6854,65238,67624,14919,657228,85825(1)エス・ティ・エス㈱本社(名古屋市天白区)住宅機器関連事業事務所・水準器生産設備18,50272948150,520－54970,30120(4)双福鋼器㈱本社(三重県伊賀市)建設機材関連事業事務所・生産設備344,75185,77747,820456,479－45,774932,78378(6)昭和ブリッジ販売㈱本社(静岡県掛川市)住宅機器関連事業事務所・生産設備303,240152,61619,0611,048,000－24,8151,528,67335(5)東電子工業㈱本社(東京都八王子市)電子機器関連事業事務所・生産設備1,191,105545,2372,646555,073－2,5552,293,97239(27)㈱ウエキン本社(大阪府東大阪市)建設機材関連事業事務所・生産設備1,27178,155－－－8,75788,18421(11)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産223,652千円が含まれております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 双福鋼器㈱については、2024年２月29日の仮決算に基づいた数値を記載しております。６ 東電子工業㈱については、2024年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額蘇州アルインコ金属製品有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業建設機材・住宅機器生産設備265,87032,032－－－64,143362,047101(0)アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司本社(中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業中・高層用仮設資材営業拠点資材センター－3,493－－－166,157169,65018(0)ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.本社(タイ王国チャチューンサオ県)レンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター146,27767816,811131,035－18,905296,89731(0)ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ王国サムットサコン県)建設機材関連事業建設機材生産設備320,11932,83520,788249,514－39,489641,958173(0)PT.ALINCO RENTALINDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)レンタル関連事業事務所資材センター175,514－24,519545,896－1,767723,1771(0)PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター5511,308－－251146,291148,40337(0)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産310,667千円が含まれております。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 439,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,372,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,418,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6183非上場株式以外の株式191,366 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式57取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2268 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信和㈱689,400689,400（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無528500阪和興業㈱26,32426,010（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。有15295大東建託㈱8,3418,169（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無150103㈱りそなホールディングス142,600142,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無12787㈱淀川製鋼所26,00026,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有12267大和ハウス工業㈱16,39215,762（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無7447㈱南都銀行12,00012,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無3427㈱シンニッタン110,200110,200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有3226㈱山善23,00023,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無3122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱キムラ48,00048,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有2625上新電機㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無2319住友不動産㈱3,7883,591（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無1910㈱ワキタ8,2508,250（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無139㈱ナフコ5,0005,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無128東建コーポレーション㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無11㈱コメリ500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無11萬世電機㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有11ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無11アークランズ㈱96－（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無0－中央ビルト工業㈱－221,950当事業年度において、全て売却しております。無－116 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日鉄物産㈱－11,016当事業年度において、全て売却しております。有－102（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 信和㈱、阪和興業㈱、大東建託㈱、㈱りそなホールディングス、㈱淀川製鋼所及び大和ハウス工業㈱以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 183,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,366,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日鉄物産㈱ |