財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-20
英訳名、表紙CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　山下　雅司
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市春日宮重町363番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（４００）２８００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1957年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。1963年２月本店と本社工場を現住所に移転する。1987年４月中央興産株式会社を設立する。（現 連結子会社）1989年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。1991年３月西尾工場を新設する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。1995年３月ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現 連結子会社）1996年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現 連結子会社）1996年10月現地段ボール会社と合弁会社 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現 関連会社）1997年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。2003年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。2003年10月ＩＳＯ１４００１審査登録2004年４月ＩＳＯ９００１審査登録2006年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。2008年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。2012年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。2019年１月香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。2019年１月宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。2020年６月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2022年11月香港中央紙器工業有限公司が清算結了し、連結の範囲から除外する。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社１社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社１社及び関連会社１社が製造販売等を行っております。また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。包装材関連事業国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が段ボール製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容中央興産株式会社愛知県清須市千円30,000古紙売買及び運送業等100.00主に当社製品の輸送を行っている。役員の兼任等あり。中央コンテ株式会社愛知県清須市千円20,000特殊段ボール製品の製造・販売及び段ボール製品・化成品の加工100.00当社の特殊段ボール製品の生産及び段ボール製品・化成品の加工を行っている。役員の兼任等あり。CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.MALAYSIASELANGOR DARULEHSAN千マレーシアドル2,500関連会社への投資100.00役員の兼任等あり。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.MALAYSIASELANGOR DARULEHSAN千マレーシアドル2,400段ボール製品の製造・販売35.00[35.00]役員の兼任等あり。（注）［　］内は、間接所有割合で内数であります。 (3）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市百万円635,402自動車及び同部品等の製造・販売24.16当社製品の販売先。（注）その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）176（86）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社及び連結子会社は、主に同一の事業を行っており、事業部門等に分類することが困難なため合計のみ記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）161（23）41.415.75,556,266（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、「２０２５年ビジョン」に基づいて、活動に取り組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化② グループの総力を結集した高収益体質の実現③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化・中期経営計画「２０２５年ビジョン」安全で働きがいのある企業風土と多種少量の生産力をベースに、お客様に寄り添った包装物流提案で、着実に成長し続ける会社2025年機能別「めざす姿」① SDGs・CN 　　 SDGs・CNの実現② 安全・環境　　業界№１の安全な会社③ 技術・生産　　最適な生産/物流体制の確立④ 製品企画　　　高付加価値な新製品の開発⑤ 営業・調達　　販路の拡大⑥ 人事・総務　　人財育成と企業価値の向上 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用や実質賃金の改善等が進むことで、国内景気は回復基調が続くと期待されるものの、地政学的リスクの長期化による物価の高止まり、金利・為替の変動、及び物流業界をはじめとする2024年 問題など、経済への影響が懸念され依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境の中、当社グループは、収益基盤の維持・強化に向け、諸費用上昇に対する販売価格転嫁への粘り強い活動と、事務系も含めたグループ総力を挙げた原価低減活動へ強力に取り組んでまいります。また、2025年ビジョンの活動に対しては、高付加価値な新製品の開発を通じた販路の拡大に取り組むとともに、最重要課題である基幹システムへのリソーセスを集中させた確実な立上げ、カーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ対応、及び多様性と働き方改革を踏まえた人材戦略に対して、従来の計画に沿った投資を推し進める事で、グループ全体の更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動を含む「安全」「環境保全」「地域社会」「ダイバーシティ」などを重点課題として捉え、取締役会での議論を経て、経営戦略や経営理念・中期経営計画に反映しております。特に「環境保全」では、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、統合的な戦略を策定・推進するため、各部門において活動目標を設定し、気候変動等にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項について、毎月開催の経営会議等で報告を行い、更に必要に応じて取締役会へ報告し指示を受けることで、当社グループ活動の管理・監督を行っております。 (2）戦略当社グループ経営理念の「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献」及び「企業価値の向上」について、継続的な好循環を創り出すことを目標として、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、中期経営計画へも気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。また、人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、中途採用も強化しております。さらに、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループでは、重要な経営リスクの適切な管理や、法令、及び企業倫理の遵守等の公正な企業活動を実践する上で、気候変動関連のリスクも含め、国内外において想定されるリスクの自己評価を実施するとともに、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した包装形態や物流提案を提供する事で、ビジネス機会の創出や、ご利用頂く方々にもリスク低減となるよう取り組んでおります。 (4）指標及び目標2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの中長期計画においてエネルギー使用に伴うＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35％削減する事を目標に掲げるロードマップを作成し、「全従業員参加の省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「再生可能エネルギー(太陽光発電設備設置等)への切替え」を計画し、実行してまいります。(2023年：西尾工場に設置・2024年：本社工場への増設を計画)また、当連結会計年度におけるＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２排出量の実績は、2013年度実績に対し、約25％削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きＣＯ２排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。なお、取り組みの結果につきましては、ＩＳＯ審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、「業界№１の安全な会社」を目指すことを中期経営計画に掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当連結会計年度においてはゼロ件に至っておりませんが、目標達成のために、安全衛生委員への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。
戦略 (2）戦略当社グループ経営理念の「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献」及び「企業価値の向上」について、継続的な好循環を創り出すことを目標として、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、中期経営計画へも気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの中長期計画においてエネルギー使用に伴うＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35％削減する事を目標に掲げるロードマップを作成し、「全従業員参加の省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「再生可能エネルギー(太陽光発電設備設置等)への切替え」を計画し、実行してまいります。(2023年：西尾工場に設置・2024年：本社工場への増設を計画)また、当連結会計年度におけるＳｃｏｐｅ１，２のＣＯ２排出量の実績は、2013年度実績に対し、約25％削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きＣＯ２排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。なお、取り組みの結果につきましては、ＩＳＯ審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、「業界№１の安全な会社」を目指すことを中期経営計画に掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当連結会計年度においてはゼロ件に至っておりませんが、目標達成のために、安全衛生委員への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、人的資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、中途採用も強化しております。さらに、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界動向及び競合について当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占め、段ボール及び化成品包装材の受注生産を行っております。取引先の動向や景気の影響、天候の状況等による生産高及び収穫量等の増減が、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、客先からの価格協力要請、業界内での統合等再編が進むことによる販売競争の熾烈化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先ニーズの変化に迅速に対応し、積極的な包装仕様提案や合理化提案活動による、競合先との差別化を図った販売力強化に取り組み、リスクの最小化に努めております。 (2）原材料の市況変動の影響について当社グループの主要原材料である段ボール原紙・ポリエチレンは、パルプ・古紙・石油等を用いて生産されるため、段ボール原紙・ポリエチレンの価格が、それらの市況変動による大幅かつ急激な上昇にも関わらず、販売価格への転嫁が困難な場合は、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、原材料価格の市況変動に対して、取引先へのタイムリーかつ粘り強い理解活動と価格改定交渉を行うほか、徹底的なムダの撲滅、リードタイム短縮による原価低減活動に取り組んでおります。また、各原材料調達先とは常に最適かつ安定的な調達が出来る関係を構築し、リスクの最小化に努めております。 (3）自然災害などの影響について当社グループの生産工場や原材料等の調達先周辺で、大規模な地震や火災などその他操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、従業員及び家族の安全を最優先に、工場等の耐震補強を実施するほか、ＢＣＰの適宜見直しを図り、社内・協力会社を含めたサプライチェーン体制の構築に取り組み、リスクの最小化に努めております。 (4）感染症拡大に関するリスク新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループ従業員の感染発覚または消費減退にともなう取引先からの受注量減少で、当社の生産活動の停止や生産量低下が長期化し、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、感染症等の発生に対しては、事業活動に支障がでることがないよう予防・拡大の防止に努めています。また、各種のコスト削減策による収益基盤の強化を図り、リスクの最小化に努めております。 (5）海外事業について当社グループは、マレーシアにて段ボール製造販売の合弁事業を行っており、国際的な原紙価格の大幅な上昇、現地ローカル企業との競争激化、日系企業の他拠点生産移管の進行が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、現状の海外拠点における事業基盤の再構築を行い、効率化と競争力強化によって収益性向上を図り、リスクの最小化に努めるとともに、他拠点への調査・検討を行っていきます。 (6）サイバーセキュリティについて外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入等により機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部からの標的型攻撃手法の主な感染経路である「メール」と「Ｗｅｂ」に対する対策強化、Ａｉ（人工知能）を使った次世代型アンチウイルスの導入、定期的なパスワード変更、サイバーセキュリティに対する従業員への啓発・教育など計画的に強化を進め、リスクの最小化に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする、原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、長引く消費低迷の影響もあり、生産量は前年を下回る水準で推移しました。また、一昨年からの二度にわたる原紙価格の上昇に留まらず、副資材費・エネルギー費の高騰、人手不足による人件費や輸送費の上昇の影響により厳しい経営環境が続いております。こうした状況下、当社グループは、主要ユーザーの受注量が伸び悩む中、諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題とし、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。また、2025年ビジョンの主たる活動である基幹システムの再構築とカーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ対応、人材戦略に対して積極的な投資を進めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高については、需要低調の中でも、販売価格改定の効果により増収となりましたが、利益については、計画していた投資費用の一部が次期計上予定となったものの、諸費用の増加傾向が続き、営業利益・経常利益においては、減益となりました。以上により、当連結会計年度における業績は、売上高117億11百万円（前期比3.3％増）、営業利益５億83百万円（前期比8.3％減）、経常利益６億44百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億40百万円（前期比29.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し113億81百万円となりました。これは、主に電子記録債権が前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し８億13百万円、売掛金が２億９百万円減少し18億46百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し46億73百万円となりました。これは、主に無形固定資産が前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し７億28百万円、投資有価証券が８億16百万円増加し21億57百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し14億66百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し７億56百万円、未払法人税等が１億40百万円増加し２億13百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億61百万円増加し９億80百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が２億22百万円増加し２億27百万円となったことによるものです。純資産は、主に利益剰余金の増加３億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億84百万円等により前連結会計年度に比べ９億３百万円増加し136億６百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は4.87％となり前連結会計年度に比べ0.93ポイント向上いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億29百万円を計上し、法人税等の支払額１億75百万円、投資有価証券の売却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円、無形固定資産の取得による支出５億26百万円、配当金の支払額３億22百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、84億41百万円（前期末比0.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億83百万円（前期比78.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益９億29百万円、減価償却費２億16百万円、投資有価証券売却益３億１百万円、法人税等の支払額１億75百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億87百万円（前期比6.5％増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円、無形固定資産の取得による支出５億26百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億22百万円（前期比18.0％増）となりました。これは、配当金の支払額３億22百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目生産高（千円）前年同期比（％）段ボール製品6,049,299101.5 段ボールケースほか5,868,951101.4 三層段ボールケースほか180,347104.0その他（化成品ほか）970,55095.2合計7,019,849100.6（注）金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目仕入高（千円）前年同期比（％）段ボール製品2,340,951103.6その他（化成品ほか）1,443,03898.5合計3,783,990101.6 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）段ボール製品9,139,823104.6175,015111.1 段ボールケースほか8,958,461104.6171,523110.9 三層段ボールケースほか181,361104.53,492117.9その他（化成品ほか）2,585,10999.147,32291.8合計11,724,932103.3222,338106.3 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目販売実績（千円）前年同期比（％）段ボール製品9,122,400104.5 段ボールケースほか8,941,570104.5 三層段ボールケースほか180,830104.2その他（化成品ほか）2,589,35199.5合計11,711,752103.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社3,169,38628.03,180,98427.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ3.3％増の117億11百万円となりました。これは、国内の売上高において、主に販売価格改定の効果により増収となりました。営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組みましたが、諸費用の増加傾向が続き前連結会計年度に比べ8.3％減の５億83百万円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ11.7％減の６億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ29.2％増の６億40百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上など、トータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に包装材の軽量化や大型重量物対応仕様など、お客様に寄り添った、人・地域・環境にやさしい高付加価値な新製品の開発に取り組んでおります。また、これらの設計開発業務が効率良く行えるノウハウのデーターベース化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成にも積極的に取り組んでおります。 (1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発７つの切り口（軽量化・作業性・梱包スペース・汎用化・輸送効率・使用後の減容化・リターナブル）を考慮した包装仕様の発展(2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・重量物対応高剛性仕様の開発(3）大型重量物包装材の研究開発木製や金属素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び使用後の解体作業性を考慮した包装仕様の開発(4）新素材の研究開発関連部門と連携した内製可能な高強度素材の調査研究・開発(5）樹脂系包装材代替仕様の研究開発紙系素材を活用したCO2排出削減可能な新包装仕様の開発(6）新仕様生産設備の検討お客様ニーズへの対応に向けた生産設備及び品質と省人化対応に向けた機械設備の検討 なお、当社グループの研究開発は、当社の商品開発部門及び調達部門で行っており、2024年３月期における研究開発費の総額は96百万円であります。2024年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。 特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3347145出願中1－－－1合計3447146
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、基幹システムの再構築や太陽光発電設備導入等に699百万円の設備投資を行い、所要資金については自己資金を充当いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）取扱品目設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（愛知県清須市）段ボール製品及びその他段ボールケース等生産設備341,043236,921441,651(19,410)[2,685]48,7591,068,37675〈5〉西尾工場（愛知県西尾市）段ボール製品段ボールケース生産設備93,51435,45150,820(11,999)3,484183,26915〈11〉本社（愛知県清須市）全社的管理業務・販売業務その他設備130,9961,06653,442(643)[490]29,742215,24765〈7〉（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．土地の一部を賃借しております。賃借料は年間16,107千円であり、土地の面積については［　］で外数であります。３．従業員数の〈　〉は、平均臨時雇用者数で外数であります。 (2）国内子会社国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。(3）在外子会社在外子会社の設備の状況については、設備がないため記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業所ごとに記載しております。事業所名2024年３月末計画金額（千円）設備等の主な内容・目的資金調達方法本社981,000基幹システムの再構築による新ビジネスへの対応及び業務の標準化等自己資金合計981,000 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動96,000,000
設備投資額、設備投資等の概要699,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,556,266

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とするものを「純投資目的」とし、それ以外の何らかの当社との取引があるものを「純投資目的以外（政策保有株式）」と位置づけております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が事業拡大、持続的発展をするために様々な企業との協力関係が必要と考えております。事業戦略の重要性、取引先との関係、資本コストに見合っているか等々を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。また、政策保有株式に係る検証の内容として、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとし、保有の妥当性が必ずしも十分でないと考えられる銘柄については縮減を行ってまいります。 ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式244,875非上場株式以外の株式121,176,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式15,592取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1314,015 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フジミインコーポレーテッド151,11649,769保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。株式数が増加した理由については、取引先持株会に入会しており、定期投資及び株式分割により増加しております。無531,928363,313株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,610102,610保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無159,76387,003株式会社デンソー44,00011,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。無126,85281,873ダイナパック株式会社60,20660,206保有目的は、取引先との関係強化であります。業務提携等の概要は、(1)技術供与提携、
(2)生産提携、(3)その他の提携であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。有109,69578,147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ7,8257,825保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無69,71241,456太平洋工業株式会社35,78835,788保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無61,12541,299三菱ＨＣキャピタル株式会社40,00040,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無42,80027,360キムラユニティー株式会社16,80016,800保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。有28,66017,354特種東海製紙株式会社5,0005,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。有20,05014,700 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいちフィナンシャルグループ5,0005,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。有13,26510,755トランコム株式会社2,0002,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無12,06014,800共和レザー株式会社1,0001,000保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。無806524 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式313,182313,182非上場株式以外の株式534,411527,632 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式391－（注）非上場株式以外の株式848－26,027（注）非上場株式については、市場価格のない株式等に該当するため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,875,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,176,720,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,592,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社806,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社34,411,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社848,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社26,027,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社共和レザー株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は、取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとしております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有