財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Sintokogio,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 永井 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 名古屋(052)582-9214 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所が完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月2013年12月2014年５月2014年６月2014年７月2015年５月2015年12月2016年１月2017年12月2018年２月2019年５月2022年４月2024年４月インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行フランスのエラスティコス社の株式を取得(連結子会社) |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と子会社55社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。 表面処理事業 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。 当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。 鋳造事業 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。 当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、 台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。 環境事業 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。 当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。 搬送事業 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。 特機事業 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。 当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。 その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、 米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メイキコウ愛知県豊明市200搬送及び特機83.7 ・当社が電子記録債務に対し て保証を行っております。新東エンジニアリング株式会社愛知県豊川市30その他（機械設計）100 ・当社より建物の一部を 賃借。東寿興産株式会社愛知県豊川市90その他（福利厚生等）100・当社より土地、建物の一部を賃借。新東ブイセラックス株式会社愛知県豊川市90表面処理及び特機100・当社より土地、建物の一部を賃借。・資金援助あり。・役員の兼任あり。（１名）株式会社シーエフエス新潟県新潟市30表面処理、鋳造及び特機85.0 藤和電気株式会社愛知県海部郡 24鋳造100・当社より建物の一部を賃借。新東エスプレシジョン株式会社神奈川県厚木市 90特機100・当社より土地、建物の一部を賃借。・資金援助あり。・銀行から受けている入札保証等に対して当社が保証を行っております。シントーヨーロッパ社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ49,645その他（欧州子会社の管理・運営）100 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社ドイツヴエストファーレン州千ユーロ2,200鋳造100(100)・銀行から受けている前受金返還保証等に対して当社が保証を行っております。・役員の兼任あり。（１名）オメガシントー社イギリスピーターバラ市千ポンド11鋳造90.0(90.0)・役員の兼任あり。（１名）シントーアメリカ社米国ミシガン州千米ドル88その他（米国子会社の管理・運営）100・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（１名）ロバーツシントー社米国ミシガン州千米ドル2,077表面処理、鋳造及び搬送100(100)・役員の兼任あり。（１名） 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 台湾新東機械股份有限公司台湾桃園県百万ニュー台湾ドル100表面処理、鋳造及び環境50.9・役員の兼任あり。（２名）台湾百利達股份有限公司（注）２台湾桃園県百万ニュー台湾ドル160表面処理55.9・役員の兼任あり。（２名）青島新東機械有限公司（注）２中国山東省百万元129表面処理、鋳造及び環境95.0・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（２名）新東工業商貿（昆山）有限公司中国江蘇省百万元10表面処理、鋳造及び環境100・役員の兼任あり。（３名）浙江新東鋼丸有限公司（注）２中国浙江省百万元59表面処理 100 ・資金援助あり。・役員の兼任あり。（１名）江蘇台新東機械科技有限公司（注）２中国江蘇省百万元53表面処理、鋳造及び環境50.9(50.9)・役員の兼任あり。（２名）タイ新東工業株式会社タイアユタヤ県百万タイバーツ20表面処理、鋳造及び環境69.1(20.1)・役員の兼任あり。（１名）韓国新東工業株式会社 （注）２韓国大邱広域市百万ウォン5,000表面処理、鋳造及び環境 70.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（２名）シントーバラットマニュファクチャリング社（注）２インドタミル・ナードゥ州百万ルピー670表面処理、鋳造及び環境 74.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・資金援助あり。・役員の兼任あり。（１名）シントーブラジルプロドゥトス社 （注）２ブラジルサンパウロ市百万レアル42表面処理、鋳造及び環境 99.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。その他27社－－－－－（持分法適用関連会社） 株式会社エアレックス愛知県名古屋市69特機50.0－その他5社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業1,407鋳造事業1,493環境事業290搬送事業181特機事業358その他73全社（共通）161合計3,963（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,68341.117.36,248 セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業613鋳造事業417環境事業264搬送事業0特機事業228その他0全社（共通）161合計1,683（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理 部門に所属しているものであります。(3)労働組合の状況 当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は1,142名であります。 また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年３月31日現在の組合員数は145名であります。 なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.776.563.063.559.7定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。 こうした基本方針のもと、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。 (2)経営戦略等 少子高齢化による労働人口の減少、コロナ禍を経て加速する情報化社会、規制強化が進む地球環境問題など、当社グループを取り巻く環境は前中期経営計画がスタートした３年前に想定した状況とは比較できないほど、変化しています。また、主要産業である自動車業界においてもEV化へのシフトが急速に進むなど、大変革期を迎えています。 このような時代の変化にしっかりと対応していくためにも、私たちが大切にしつづけている「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いのもと、モノづくりの新たな価値を創造し、世界の仲間たちと感動の共創を目指します。グローバルに広がる課題を解決するために、世界中の仲間たちとともに、知恵を出し合い、技術を磨いて、新たな価値を創出することでこれから先の時代を切り拓いていくことを目指し、2024年４月から2027年３月までの３年間に渡る中期経営計画《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》、を策定いたしました。 同計画では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言っていただける会社を目指し、「お客さまに選ばれつづける」ための体制づくりを強化してまいります。「事業戦略の方向性」として、①「既存のお客さまを大事にする」、②「付加価値の追求で競争力アップ」、③「効率化によるムダ排除・正味率アップ」の３点を掲げております。お客さまにおける設備投資のニーズが多様化する中、時代の変化に対応して成長する１社１社のお客さまにしっかりと寄り添い、最善策を一緒になって考えて、提供することを通じて、お客さまとの絆を強化していきます。また、お客さまニーズ（省人化・省エネ・作業環境改善など）を実現する付加価値を追求した提案、日本など先進国の少子高齢化による「人手不足」の課題が深刻化することが予測される中、デジタル技術を活用したプロセス最適化や自働化による効率化の提案を通じて、仕事の効率化を進めてまいります。また、前中期経営計画で育ててきた新たな（既存技術）の市場への展開、新技術も今後成長が見込まれる市場に投入することで、新たな事業の確立を目指します。 これらにより、「お客さまに選ばれつづける」ための取り組みを強化するとともに、会社としてマテリアリティ［環境/人材/技術開発・ものづくり/ステークホルダー/企業基盤］に向き合い、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取り組みを通じて、お客さまのすそ野を拡げ、お客さまとの絆を強め、売上の拡大と収益の確保、そして、企業価値向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、３年後の2027年３月期において、１社１社のお客さまに寄り添い、お客さまのニーズを実現することを通して、部品カバー率を向上（+５pt）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数3,900社の増加を目指します。また、競争力を高め、成長していくための指標として、売上総利益率＋３pt、一人あたり付加価値額+10％にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、売上高EBITDA比率８％以上を達成することを目標としております。 (4)経営環境 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。米国では、金融引き締めにもかかわらず、投資促進策などにより、底堅い景気を維持しました。一方、中国では、不動産市場の低迷のほか、欧州向けを中心に輸出が減少し、個人消費の回復力の弱さもあり、景気は停滞しました。わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに欠けた景気となりました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げて参りました。私たちは「信頼の絆を築く」ため、一社一社のお客さまにしっかりと寄り添い、多種多様なお客さまのニーズの実現に向けた最善策を一緒になって考え、新しい価値をお届けします。私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。 ①成長戦略当社グループの事業環境につきましては、デジタル情報社会の進展や地球環境問題に対しての規制強化に加え、自動車業界ではＥＶ化へのシフトが急速に進むなど大変革期を迎える中、お客さまの中から将来を見据えた取り組みが出てくると予想されます。こうした事業環境を踏まえ、既存のお客さまを大切にし、付加価値向上に取り組むことにより収益を高め、当期からの更なる飛躍を示せるよう努力してまいります。企業価値向上に向けたM＆A、設備投資、研究投資、人的資本投資などの成長投資を優先的に行い、資本効率を追求して、資本コストを上回る株主資本利益率（ROE）の向上を目指し、これにより株価純資産倍率（PBR）１倍以上にするための戦略を最適化し、持続的な成長投資と安定的な利益還元に取り組むことでステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を実現します。また、有利子負債の調達、および政策保有株式の売却により、加重平均資本コスト(WACC)を低減させ、最適な資本構成を目指してまいります。 ②重要課題（マテリアリティ）私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んで参ります。・環境への取組み気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行って参ります。・人的資本への取組み海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させて参ります。・企業基盤への取組み当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図って参ります。また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取組みを強化して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)気候変動への対応とTCFD提言への取組状況 当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、シナリオ分析等の取組みを行い、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。 主力の鋳造事業等で、エネルギーを使用する当社グループにとって、気候変動への対応は喫緊の課題と捉えて取り組んでいます。 (2）ガバナンス 社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を監視し、管理します。サステナビリティ委員会の決議事項は、取締役会に報告され、監督されています。 (3）リスク管理 サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画及び事業継続計画以下、BCPの策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。2023年度は、サステナビリティ委員会により気候変動リスクを決定し、業績への影響等を評価実施いたしました。また、リスク管理委員会で、気候変動リスクをリスクマップに追加するとともに、BCPマニュアルの再点検を行いました。 ＜サステナビリティに関する戦略＞TCFD提言に基づき、気候変動シナリオ分析を行いました。新東工業グループにおいて2℃未満及び4℃気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。2℃未満上昇時は炭素税の高騰が事業へのインパクトが大きく、4℃上昇時は異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが想定されます。これらの分析を基に事業への影響評価を実施のうえ、対応策を実施してまいります。 ＜気候変動分析シナリオ＞ 想定される世界観主な参照シナリオ2°C未満シナリオ(2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2°C未満に抑えられている世界)脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（主として、移行リスク） ・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構成の非化石燃料化、自動車産業の電動車へのシフトなどが発生する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導入が進むWEO2021 (APS、SDS)、IPCC RCP2.6等4°Cシナリオ(2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4°C上昇する世界)気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（主として、物理リスク） ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水制限等が生じるWEO2021 (STEPS)、IPCC RCP8.5等 ＜TCFD提言に基づくリスク・機会の影響評価＞区分特定したリスク／機会財務影響評価2℃未満4℃移行リスク政策と法炭素税の導入・炭素集約度の高い素材の仕入れコストの増加大小省エネ政策強化・ガソリン車市場の縮小による売上の減少大小技術市場低炭素技術への移行・既存生産設備の早期更新によるコスト増加・環境配慮製品・サービスの開発遅れによる売上の減少・環境配慮製品・サービス開発のための研究開発投資費用の増加大小市場エネルギー市場の変化・再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネルギーコストの増加中小物理的リスク急性極端な気象現象の増加・洪水頻度の上昇による営業停止、売上機会の損失小中慢性平均気温の上昇・気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加・渇水による取水制限による工場操業停止、操業 コストの増加小中機会資源効率性生産効率の向上・エネルギー使用削減等による工場操業コストの 削減中小エネルギー源再エネ政策の利用・再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加中小製品・サービスCO2 低排出製品・サービスの拡充・リサイクルサービスの拡大による売上の増加・環境配慮製品・サービスの開発、拡充による売上の増加大小市場新市場の創出・EV市場における売上の拡大大小 ※財務影響評価 大：財務的影響が大きいことが想定される（およそ10億円以上） 中：財務的影響が中程度と想定される（およそ1億円以上10億円未満） 小：財務的影響が小さいことが想定される（およそ1億円未満） (4）指標及び目標 2017年に、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定して目標を設定し、「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動により、CO2排出量の削減と情報開示に取り組んで参りました。2023年４月に、目標を見直し、2021年を基準として、「2030年にCO2 排出量24％削減」「2034年にCO2 排出量32％削減」という環境目標を定め、取組みを進めて参ります。現在、Scope1,2に加え、Scope３のサプライチェーン全体を通じた目標値の設定に取組中であるとともに、サプライヤーの排出量を集計中です。 （単位：tCO2） 2021年2022年2023年Scope118,27218,73817,005Scope255,44844,40344,732合計73,72063,14161,737 新東工業グループ ＣＯ２排出量削減計画(5)人的資本 当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、“会社＝自分自身を育て、成長する場”として定義しました。価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。 ①戦略 経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。 基本的な考え方（活人主義） 人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。まさに、人材(＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展に繋がると考えています。また、当社はものづくりの心を大切にして社会に貢献したいという思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。これからもお客さまから「ありがとう」と言われる企業を目指していきます。そのためにも、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。 思想経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。知識人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動しています。技能頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動した技能(スキル)教育を展開します。実践力職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養を図ります。また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振返りにより、能力を高めます。 ②指標及び目標指標2024年３月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合（※）3.7％5.0％以上男性労働者の育児休業取得率（※）76.5％100％労働者の男女の賃金差異（※）63.0％－（※）提出会社の実績及び目標値です。 |
| 戦略 | ＜サステナビリティに関する戦略＞TCFD提言に基づき、気候変動シナリオ分析を行いました。新東工業グループにおいて2℃未満及び4℃気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。2℃未満上昇時は炭素税の高騰が事業へのインパクトが大きく、4℃上昇時は異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが想定されます。これらの分析を基に事業への影響評価を実施のうえ、対応策を実施してまいります。 ＜気候変動分析シナリオ＞ 想定される世界観主な参照シナリオ2°C未満シナリオ(2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2°C未満に抑えられている世界)脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（主として、移行リスク） ・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構成の非化石燃料化、自動車産業の電動車へのシフトなどが発生する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導入が進むWEO2021 (APS、SDS)、IPCC RCP2.6等4°Cシナリオ(2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4°C上昇する世界)気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（主として、物理リスク） ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水制限等が生じるWEO2021 (STEPS)、IPCC RCP8.5等 ＜TCFD提言に基づくリスク・機会の影響評価＞区分特定したリスク／機会財務影響評価2℃未満4℃移行リスク政策と法炭素税の導入・炭素集約度の高い素材の仕入れコストの増加大小省エネ政策強化・ガソリン車市場の縮小による売上の減少大小技術市場低炭素技術への移行・既存生産設備の早期更新によるコスト増加・環境配慮製品・サービスの開発遅れによる売上の減少・環境配慮製品・サービス開発のための研究開発投資費用の増加大小市場エネルギー市場の変化・再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネルギーコストの増加中小物理的リスク急性極端な気象現象の増加・洪水頻度の上昇による営業停止、売上機会の損失小中慢性平均気温の上昇・気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加・渇水による取水制限による工場操業停止、操業 コストの増加小中機会資源効率性生産効率の向上・エネルギー使用削減等による工場操業コストの 削減中小エネルギー源再エネ政策の利用・再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加中小製品・サービスCO2 低排出製品・サービスの拡充・リサイクルサービスの拡大による売上の増加・環境配慮製品・サービスの開発、拡充による売上の増加大小市場新市場の創出・EV市場における売上の拡大大小 ※財務影響評価 大：財務的影響が大きいことが想定される（およそ10億円以上） 中：財務的影響が中程度と想定される（およそ1億円以上10億円未満） 小：財務的影響が小さいことが想定される（およそ1億円未満） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2017年に、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定して目標を設定し、「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動により、CO2排出量の削減と情報開示に取り組んで参りました。2023年４月に、目標を見直し、2021年を基準として、「2030年にCO2 排出量24％削減」「2034年にCO2 排出量32％削減」という環境目標を定め、取組みを進めて参ります。現在、Scope1,2に加え、Scope３のサプライチェーン全体を通じた目標値の設定に取組中であるとともに、サプライヤーの排出量を集計中です。 （単位：tCO2） 2021年2022年2023年Scope118,27218,73817,005Scope255,44844,40344,732合計73,72063,14161,737 新東工業グループ ＣＯ２排出量削減計画 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。 基本的な考え方（活人主義） 人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。まさに、人材(＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展に繋がると考えています。また、当社はものづくりの心を大切にして社会に貢献したいという思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。これからもお客さまから「ありがとう」と言われる企業を目指していきます。そのためにも、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。 思想経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。知識人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動しています。技能頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動した技能(スキル)教育を展開します。実践力職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養を図ります。また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振返りにより、能力を高めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標2024年３月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合（※）3.7％5.0％以上男性労働者の育児休業取得率（※）76.5％100％労働者の男女の賃金差異（※）63.0％－（※）提出会社の実績及び目標値です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）市場及び事業に関するリスク①市場の競争激化 当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 ②自動車関連業界の業況の影響 当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループの製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 ③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償 当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 ④企業買収等に係るリスク 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク 当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥仕入先への外注加工品供給の依存 当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性があります。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、それら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （2）金融・経済のリスク①原材料等調達価格の影響 鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 ②エネルギー価格の変動 当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動によるリスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③為替変動の影響 当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④投資有価証券の保有に対するリスク 当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が15.2％（28,566百万円）であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク①法的手続 当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生 当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。 また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 （4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク 当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルでお客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、中東情勢、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築し、被害や損害を最小限とすることに努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。米国では、金融引き締めにもかかわらず、投資促進策などにより、底堅い景気を維持しました。一方、中国では、不動産市場の低迷のほか、欧州向けを中心に輸出が減少し、個人消費の回復力の弱さもあり、景気は停滞しました。わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに欠けた景気となりました。当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響を受けましたが、半導体産業は引き続き好調で、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比9,752百万円増加の123,916百万円（前連結会計年度比8.5%増）、売上高は同9,114百万円増加の115,495百万円（同8.6%増）、受注残高は同8,420百万円増加の60,593百万円（同16.1%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同3,167百万円増加の5,409百万円（同141.3%増）、経常利益は3,558百万円増加の7,510百万円（同90.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,518百万円増加の8,706百万円（同40.7%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。 〔表面処理事業〕売上高は46,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は3,659百万円（同26.5％増）、受注高は46,483百万円（同4.0％減）、受注残高は8,765百万円（同4.3％増）となりました。 〔鋳造事業〕売上高は40,608百万円（同11.5％増）、営業損益は335百万円（前連結会計年度は83百万円の損失）、受注高は47,658百万円（前連結会計年度比26.9％増）、受注残高は35,408百万円（同27.9％増）となりました。 〔環境事業〕売上高は11,735百万円（同9.6％増）、営業利益は1,136百万円（同49.7％増）、受注高は12,299百万円（同10.0％増）、受注残高は5,993百万円（同14.9％増）となりました。 〔搬送事業〕売上高は8,332百万円（同35.8％増）、営業利益は1,215百万円（同151.9％増）、受注高は8,666百万円（同5.3％増）、受注残高は4,543百万円（同8.9％増）となりました。 〔特機事業〕売上高は9,486百万円（同8.0％増）、営業損益は368百万円（前連結会計年度は629百万円の損失）、受注高は8,604百万円（前連結会計年度比0.3％減）、受注残高は5,880百万円（同12.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円増加して、43,579百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,937百万円となりました（前連結会計年度は5,491百万円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益12,637百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は744百万円となりました（前連結会計年度は1,623百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,108百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,025百万円となりました（前連結会計年度は7,092百万円の支出）。これは、配当金の支払2,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）42,954103.1鋳造事業（百万円）40,361109.3環境事業（百万円）10,972107.3搬送事業（百万円）8,028183.1特機事業（百万円）11,235165.5その他（百万円）8247.7合計（百万円）113,635113.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理事業46,48396.08,765104.3鋳造事業47,658126.935,408127.9環境事業12,299110.05,993114.9搬送事業8,666105.34,543108.9特機事業8,60499.75,88087.9その他204120.01－合計123,916108.560,593116.1（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）46,123100.2鋳造事業（百万円）39,937111.6環境事業（百万円）11,521110.2搬送事業（百万円）8,295135.7特機事業（百万円）9,414120.2その他（百万円）203119.2合計（百万円）115,495108.6（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。 a.一定期間にわたり認識する収益 当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 b.非上場株式の評価 市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 c.貸倒引当金 売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 d.受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,935百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,579百万円となっております。 (4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。 目標とする経営指標 2023年度（第127期）目標達成状況目標実績新商品売上比率機械30％消耗品10％機械9.4％消耗品0.9％未達成新規お客様数＋2,500社＋2,837社達成新市場比率68.0％62.7％未達成成約カバー率＋5ポイント＋2.6ポイント未達成営業利益率8.0％以上4.7％未達成 (5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理事業〕売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ、自動車関連向けで表面処理装置が堅調に推移したことで増加しました。営業利益は、原材料高騰に伴う汎用機の価格改定や付加価値提案の推進等で増加しました。 〔鋳造事業〕売上高は、海外ではお客様の工場建屋の建設工事の遅れによる設備の納入延期などがありましたが、国内では電装部品など一部で納期が長い部品の影響を受けたものの大型プラント案件の進捗が順調に推移したことにより増加しました。営業損益は、原材料費・エネルギー価格の高騰、輸送費の高止まり、工事業者のマンパワー不足が影響したものの、増収により黒字化しました。 〔環境事業〕売上高は、鋳造、鉄鋼、セメントなど向けで集塵機が堅調に推移したほか、メンテナンスも堅調だったことに加え、風力発電装置向けの大型設備の納入もあり、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。 〔搬送事業〕売上高は、自動車産業向けが低調だったものの、工作機械向けが堅調だったほか、物流業界向けの需要が継続し、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。 〔特機事業〕売上高は、高圧ロールプレスが好調に推移した上、サーボシリンダも電池製造装置向けが好調で、増収となりました。営業損益は、サーボシリンダの値上げ申し入れの成果が現れ、黒字転換しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自 2023年2月26日至 2028年2月25日 (2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自 2020年1月1日至 2024年12月31日 (3)子会社株式の取得 当社は、Elastikos(France) S.A.S.の全株式を取得し、子会社化することを2023年8月11日開催の取締役会において決議し、2023年9月29日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年４月４日に本件取引を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 (4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱UFJ銀行2024年3月25日総額35,045百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入枠の設定 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーの事業、さらに、DX・IoTの推進では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、様々なセンサーを無線でつなぎ見える化する“C-BOX”などにも幅広く取り組んでおり、新規事業開発で今後の成果が期待されます。 研究開発関係等に要した費用の総額は2,561百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費408百万円が含まれております。 (1）表面処理事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 当事業では、表面処理技術であるブラスト、バレル研磨、ブラシ研磨の３つをコア技術として、環境に適した素材変化も含めて、安全・安心な循環型社会に貢献する技術の提供を目的として開発を行っております。主な取り組みとしては、活況な積層造形業界に対し、各材質に応じた造形後の表面処理プロセスを開発し、美観や疲労強度を向上させる表面づくりを継続して進めております。 また、第４のコア技術としてレーザー技術に着目し、レーザーピーニングの研究開発を進めており、加工サービスの提供を開始しました。ショットピーニングで達成可能な疲労強度向上に加えて、環境に優しく新たな表面機能の付与が期待できる当技術は、次世代の表面処理技術としてお客様の研究開発部門を中心にご活用頂いております。 更には、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、当社が納めさせていただいた設備に対し、工程の無人化を実現するためのシステム商品の開発にも注力しております。 今後活況な業界への開発活動を進めるとともに、今般のSDGsに鑑みて、環境配慮した表面処理技術の開発を行い、お客様に選ばれ続ける活動を続けてまいります。 当事業に係る研究開発活動は、516百万円であります。 (2）鋳造事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称SSF）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、センシング技術を活用した商品開発を進めております。その成果は、砂型へのレーザーマーキング技術による製品１個単位でのトレーサビリティ対応、不良分析をサポートする不良登録システムと品質管理システムなど、鋳物品質向上を目指したSSF商品を計画的に市場投入してきております。 当事業に係る研究開発活動は、434百万円であります。 (3）環境事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理の従来からのカテゴリ商品に加えて、磨き床や作業環境改善に貢献する商品など、新しい価値を生み出す開発にも力を入れております。 直近では、工場の環境状態をリアルタイムに見える化し、効率的な環境対策や粉塵などによる作業環境の悪化を未然防止できる「アメニティメータ」をリリースしました。今後は、このシステムで得られたデータを活用し、お客様へ環境改善や対策を提案するサービスの拡充を進めていきます。 その他にも、集塵機で捕集した粉塵をバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置を開発しリリースしました。現在は主にレーザー加工機から発生する粉塵を対象とし、廃棄時の飛散による健康被害の防止や廃棄物減容による環境負荷低減を実現させていますが、今後は他の廃棄粉塵に対してもリサイクル可能な有価物化する用途を狙い、ラインナップの拡充を進めていきます。 当事業に係る研究開発活動は、178百万円であります。 (4）搬送事業 主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 近年は 工場や倉庫等での荷役作業の人手不足解消に貢献できる省力機械を中心に商品開発しており、トラックヤードにおけるコンテナやトラックからの荷降ろし装置を拡充するため、移動や設置の作業負担を軽減できる「軽量ワーク用デバンダ」や、荷降ろし作業の無人化を実現すべく多関節ロボットを活用した「全自動荷降ろし装置」の製品化への検証を進めております。 その他、電動式シザーリフトの新ラインナップとして、多段式の高揚程リフトについても製品化に向けた市場調査と実機検証を行っています。 当事業に係る研究開発活動は、90百万円であります。 (5）特機事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 検査装置分野では、パワー半導体向け電気特性テスタをSiC（シリコンカーバイド）に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進めると同時に、ハンドリングを融合させた計測トータルシステムとして商品の競争力向上に取り組んでおります。 メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を向上させるため、演算速度の高速化や操作性を改善した新型サーボコントローラの開発を進めています。また最も注力している二次電池市場に対しては、ドライ電極やカーボンナノチューブの加工といった次世代技術に取り組んでおります。 機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用用途、民生機器用途の磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進めております。 当事業に係る研究開発活動は、932百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しております。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、3,671百万円であり、その主な投資は表面処理事業、鋳造事業及び特機事業であります。 また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。表面処理事業 ： 設備投資金額は、1,111百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。鋳造事業 ： 設備投資金額は、816百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製造設備等の新設及び改修が主体であります。特機事業 ： 設備投資金額は、609百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。 上記以外の事業及び全社共通部門における設備投資金額は、1,132百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（名古屋市中村区）―本社業務36---326867豊川製作所（愛知県豊川市）鋳造鋳造機械生産設備1,401840493(130)431592,938506一宮事業所（愛知県豊川市）表面処理表面処理機械生産設備76172655(102)-411,584257大治事業所（愛知県海部郡大治町）表面処理表面処理機械等生産設備2,233313119(13)-872,753170大崎事業所（愛知県豊川市）表面処理及び鋳造投射材及び耐摩耗鋳物生産設備642534427(63)-271,632160幸田事業所（愛知県額田郡幸田町）環境集塵装置等生産設備351302362(36)-141,030147新城事業所（愛知県新城市）特機サーボシリンダ生産設備1,628191954(54)-342,80982厚木事業所（神奈川県厚木市）特機検査・測定装置生産設備593408(4)-2349449 (2)国内子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社メイキコウ本社事業所（愛知県豊明市）搬送及び特機本社業務及び搬送装置生産設備1,323266477(53)85462,198212 (3)在外子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社本社工場他（ドイツウエストファーレン州）鋳造鋳造機械生産設備510302404(52)-761,294315青島新東機械有限公司本社工場他（中国山東省）鋳造、表面処理及び環境鋳造機械、表面処理機械及び環境機械生産設備1,634587-(171)-932,316467シントーブラジルプロドゥトス社本社工場他（ブラジルサンパウロ市）鋳造、表面処理及び環境投射材及び耐摩耗鋳物生産設備943622289(366)4931,953237（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の重要な設備はありません。３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 514百万円）に係る面積を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は50億円であります。主な内容に関しましては、特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 932,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 609,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,248,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式321,534非上場株式以外の株式6522,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--該当なし非上場株式以外の株式1202将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式45,578 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,103,5304,103,530主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有6,3893,479トヨタ自動車株式会社1,092,3702,522,370エンジン・足回り等の鋳物の他、EV、HV用の電池においても製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有無4,1424,742株式会社ＦＵＪＩ602,500602,500工作機械用の鋳物のほか、各種ロボットの部品において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有1,6081,345株式会社豊田自動織機80,09480,094繊維機械や自動車の鋳物部品において製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有1,253588オーエスジー株式会社407,720407,720工具の製作において生産資材等の取引を行っているほか、地域・工具業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有891810株式会社クボタ323,600323,600建設機械・農機の鋳物において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有771646株式会社マキタ174,000174,000電動工具の製造における生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有742570大同特殊鋼株式会社300,00060,000特殊鋼の製造における生産資材等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有544312岡谷鋼機株式会社29,40029,400地域・鉄鋼業界ほかの動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有497304豊田通商株式会社40,02040,020国内外への商品販売及び資材調達等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有410224東邦瓦斯株式会社93,93393,933地域経済の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有325231株式会社ＴＹＫ620,100620,100耐火材の資材調達のほか、耐火材の生産における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有293204セイノーホールディングス株式会社138,000138,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有291201株式会社みずほフィナンシャルグループ91,89291,892主要金融機関として、取引の円滑な推進のため無279172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名港海運株式会社150,000150,000地域・海運業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有240177株式会社りそなホールディングス251,796251,796主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有239161中央可鍛工業株式会社460,000460,000自動車の鋳物部品における製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有227187ＣＫＤ株式会社75,00075,000空圧機器の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため有226161知多鋼業株式会社206,850206,850各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有208145東海旅客鉄道株式会社55,600-地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無207-岩塚製菓株式会社66,00033,000地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有181155芝浦機械株式会社45,00045,000ダイカスト業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有163141イビデン株式会社18,30018,300半導体製造における設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無12196リンナイ株式会社34,65034,650ガス機器等の製造における設備等の取引を行い、事業活動の維持・推進のほか、地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有120112東亜ＳＴ株式会社14,05013,775韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有無11777東陽倉庫株式会社72,500362,500地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有111104東亜ソシオホールディングス株式会社8,1328,132韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有無10771日産自動車株式会社172,500172,500各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無10486 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トランスシティ株式会社150,721150,721倉庫・物流業界の動向情報収集等による事業活動の維持・推進のため有10191株式会社ダイセキ27,59727,597地域・環境事業業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無100115住友理工株式会社68,44268,442防振ゴム等の製品製造における表面処理製品、環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無9147キクカワエンタープライズ株式会社18,30018,300地域・業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有8668リョービ株式会社28,30028,300ダイカスト製品製造における設備等の取引を行うほか、ダイカスト業界動向の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無8443油研工業株式会社35,06035,060油圧ユニットの調達等を行っており、事業活動の維持・推進のため有8167株式会社北川鉄工所47,00047,000鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有7950黒田精工株式会社57,00057,000ボールねじなどの業界動向等の情報収集のほか、製造部品の表面処理等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有7891石塚硝子株式会社24,30024,300ガラス製品製造にかかる表面処理製品及び環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有7337タキヒヨー株式会社54,00054,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有6854パルステック工業株式会社36,10036,100Ⅹ線応力測定装置等の協業を行っており、事業活動の維持・推進のため有6753株式会社村田製作所19,5006,500電子部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無5552株式会社御園座24,00024,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無4442日本車輌製造株式会社18,50018,500地域・鉄道業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有4437 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大紀アルミニウム工業所31,99431,994アルミニウム合金の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無3945株式会社ノザワ40,42540,425建設資材業界の動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有3827株式会社ジェイテクト27,00027,000軸受け製造の設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無3827日野自動車株式会社75,12575,125鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無3841ＴＰＲ株式会社14,60614,606ピストンリング等の製造設備・資材の取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無3519株式会社ＩＨＩ7,3007,300航空機部品をはじめとした重工業部品の製造等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無2924株式会社アイチコーポレーション27,50027,500特装車輛業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無2921富士精工株式会社17,22017,220プレス製品等の製造にかかる表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有2822株式会社サーラコーポレーション31,50031,500地域経済の動向情報収集による事業活動の維持・推進のため無2623中央発條株式会社23,20023,200各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無2416株式会社上組5,0005,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有1613株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,5001,500取引金融機関として、金融取引の円滑な推進のため無137株式会社錢高組3,0003,000工場棟・厚生施設棟の建設・維持管理等の取引を行っており、事業活動の維持・管理のため有138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本鋳工株式会社25,08025,080地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有1212株式会社ＬＩＸＩＬ5,5125,512陶器製造における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無1011ＡＧＣ株式会社1,8001,800ガラス製品製造にかかる環境対応製品及び表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無98マツダ株式会社3,5563,556各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無64カネソウ株式会社1,2001,200鋳物製品製造における生産設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無54 (注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま せん。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,534,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,303,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,578,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,606 |