財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5404－8200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。 年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設 ９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置 ３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置 ４月稲沢工場を設置 10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置 10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設 10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置 ８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立2018年11月創立50周年を迎える2020年８月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける2021年２月マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年４月岐阜営業所及び兵庫営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱丸建投資合同会社・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 興信工業㈱横浜市西区99土木・上下水道施設工事等（土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事）100.00―当社から資金の貸付当社で余剰資金の預り当社従業員兼任 ５名当社従業員出向 １名丸建基礎工事㈱北海道北広島市50重仮設工事(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)100.00―当社で余剰資金の預り 当社からの工事の請負当社従業員兼任 ６名当社従業員出向 １名マルケンテックジャパン㈱東京都港区100重仮設工事(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)80.00―当社からの工事の請負当社役員兼任 １名当社従業員兼任 ４名当社従業員出向 ２名丸建投資合同会社東京都港区1重仮設・重仮設工事(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理)60.00―当社から資金の貸付当社役員兼任 １名東北工業㈱仙台市宮城野区10重仮設(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)100.00―当社から鋼材の修理及び加工を委託当社従業員兼任 １名東播工業㈱兵庫県加古郡播磨町10重仮設(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)100.00―当社から鋼材の修理及び加工を委託当社従業員兼任 １名九州レプロ㈱北九州市若松区10重仮設(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)100.00―当社で余剰資金の預り 当社から鋼材の修理及び加工を委託 当社従業員兼任 １名(持分法適用関連会社) 協友リース㈱千葉県柏市30重仮設(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等)50.00―当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売当社役員兼任 １名当社従業員兼任 １名 当社従業員出向 ２名タイ丸建株式会社(THAI MARUKEN CO.,LTD.)THAILANDBANGKOK 百万BAHT20重仮設・重仮設工事(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)49.00―当社からの技術指導及び当社への鋼材の販売 銀行借入等に対する債務保証当社役員兼任 １名 当社従業員兼任 １名当社従業員出向 ２名瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 (注)２中国安徽省千人民元108,333重仮設・重仮設工事(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)24.00―当社従業員出向 ２名(その他の関係会社) 丸紅㈱ (注)３東京都千代田区263,599総合商社―37.03当社役員への転籍 １名当社役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。２ 同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。３ 有価証券報告書を提出しております。４ 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)重仮設245(14)重仮設工事土木・上下水道施設工事等26(1)全社(共通)31(-)合計302(15) (注) １ 重仮設事業と重仮設工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。３ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。４ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)214（12）45.516.57,097,831 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8－70.162.886.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。 (３)現中期経営計画 「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)のレビュー①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供工期短縮や作業性向上を目的に開発したタフシリーズ（大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材）の運用を開始しました。また、打設時間の短縮による施工の効率化および工期短縮を図り、環境に配慮した燃料を使用した高性能杭打機を導入しました。②国内収益基盤整備タフシリーズの推進と高性能杭打機の導入に加えて、保有鋼材の戦略的な工場間移管の実施と地域性を考慮した保有構成の見直しを行っており、さらに加工業取り組み強化として、鋼製構造品製造分野での受注拡大を図りました。③海外積極展開アジア周辺地域での事業拡大を図りました。具体的には、中国では伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で環境に配慮した鋼製山留工法の拡販を目的に、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司に出資いたしました。また、ＯＤＡ案件への取り組みとして、大型プロジェクトへ材料を供給いたしました。④就労環境の整備と人材育成スキルや才能、知識・経験に裏打ちされた職務・職責や期待役割に応じた人事制度に改定し、社員のモチベーション向上を図りました。また、人材育成施策を策定し、施策に沿った研修プログラムを階層別に実施いたしました。 ・主要係数目標値と進捗状況は下表の通りであり、売上高以外の項目は目標を達成しました。 2023年度目標2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績収益目標（連結）売上高250億円200億円191億円201億円213億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円9.11億円10.03億円11.11億円11.61億円財務目標（連結）自己資本比率45％44.5％44.4％46.3%48.7％ネット有利子負債83億円56.58億円50.65億円46.46億円48.38億円株主還元方針配当性向(連結)27％29.3％26.6％28.9％31.4％年間配当金90円80円80円100円115円 (４)新中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度）当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、新たに2024年度から2028年度の５カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略(ⅰ)収益力の更なる強化営業力強化と顧客満足度向上のため、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。(ⅲ)人的資本経営の推進会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量を算出し、削減策を具体化します。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。(ⅴ)海外事業の強化拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。(ⅵ)ＤＸへの取り組み推進情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。 ②資金配分について(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)が75～85億円と想定した場合の資金配分を以下のとおり計画いたしました。・成長投資（25～35億円）・設備投資（20～30億円）・人的投資（５～10億円）・株主還元（22～25億円） ③経営数値目標資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。経営指標目標値補足説明等ＲＯＥ8.5％以上将来的には資本コスト約７％(現時点)＋スプレッド２％の9.0％以上を目指すネットＤ/Ｅレシオ0.3倍程度現状数値と適切なキャッシュポジションを維持配当性向（連結）35％以上2023年度実績31.4％2028年度連結純利益15億円以上中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す自己資本を180億円前後と想定し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定 (５)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組方針について、下記のとおり決議しております。①現状認識経営指標現状の数値ＰＢＲ直近５期平均は0.45倍、株価上昇により2023年度末は0.61倍ＲＯＥ直近５期平均は6.9％、2022年度・2023年度は株主資本コスト(約７％)を上回る配当性向（連結）2021年度を除き、2019～2023年度は現中期経営計画の目標値27％以上を達成 ②ＰＢＲの改善＝１倍以上を目指す各施策施策目標値、施策内容収益拡大当期純利益15億円以上の達成資本効率改善ＲＯＥ8.5％以上株主還元方針配当性向35％以上(状況に応じて自己株式取得を検討)成長及び設備投資新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資人的資本経営の推進ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍社会課題への取り組みサステナブルへの取り組み、2024年問題への対応 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜ガバナンス及びリスク管理＞当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された新中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (８) 人材の確保について」を参照ください。 ＜戦略＞当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。1．採用方針人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。2．育成方針人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。3．就労環境の整備日々進化するＩＴ技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、多様な社員の活躍を後押しする人事制度設計や働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充等、働き方についての福利厚生面の施策拡充を行うとともに、シニア人材の活躍施策を推進してまいります。「ワーク・ライフ・バランス」を実現する観点から会社が有給休暇指定日および有給休暇奨励日を設けて有給休暇取得の促進や、社員の残業時間の管理・分析により上長への所定外労働時間の削減指導を行うなど労働時間の短縮に努めております。「多様で柔軟な働き方」に対応できるよう時差出勤制度を導入しテレワーク勤務規程を整備しております。 ＜指標及び目標＞当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標子育て中の社員に対する制度の拡充育児休業、看護休暇、育児短時間勤務期間の延長従業員の所定外労働時間所定外労働時間の削減研修の設定・実施による人材育成階層別研修及び実務研修の実施男性社員の育児休業取得育児休業取得促進 |
| 戦略 | ＜戦略＞当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。1．採用方針人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。2．育成方針人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。3．就労環境の整備日々進化するＩＴ技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、多様な社員の活躍を後押しする人事制度設計や働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充等、働き方についての福利厚生面の施策拡充を行うとともに、シニア人材の活躍施策を推進してまいります。「ワーク・ライフ・バランス」を実現する観点から会社が有給休暇指定日および有給休暇奨励日を設けて有給休暇取得の促進や、社員の残業時間の管理・分析により上長への所定外労働時間の削減指導を行うなど労働時間の短縮に努めております。「多様で柔軟な働き方」に対応できるよう時差出勤制度を導入しテレワーク勤務規程を整備しております。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標子育て中の社員に対する制度の拡充育児休業、看護休暇、育児短時間勤務期間の延長従業員の所定外労働時間所定外労働時間の削減研修の設定・実施による人材育成階層別研修及び実務研修の実施男性社員の育児休業取得育児休業取得促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。1．採用方針人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。2．育成方針人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。3．就労環境の整備日々進化するＩＴ技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、多様な社員の活躍を後押しする人事制度設計や働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充等、働き方についての福利厚生面の施策拡充を行うとともに、シニア人材の活躍施策を推進してまいります。「ワーク・ライフ・バランス」を実現する観点から会社が有給休暇指定日および有給休暇奨励日を設けて有給休暇取得の促進や、社員の残業時間の管理・分析により上長への所定外労働時間の削減指導を行うなど労働時間の短縮に努めております。「多様で柔軟な働き方」に対応できるよう時差出勤制度を導入しテレワーク勤務規程を整備しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2024年度も鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。 (4) 事故等について当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。新中期経営計画では、作業環境の改善やアンチエイジング対策の推進により、安全で安心な作業環境を構築いたします。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2023年度の全国企業倒産件数は前年度に比べ増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施しております。また、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。新中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在９銘柄９億40百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を毎月開催の経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の37.03％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が4.2％、仕入高が7.2％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。現在の丸紅㈱との人的関係は、役員８名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。第56期は新たにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行いました。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。このような環境下、当社グループでは海外（タイ・中国）の事業会社では業績回復の遅れが見られましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は213億25百万円（前年同期比12億24百万円、6.1％増）となり、営業利益は13億26百万円（同１億65百万円、14.3％増）、経常利益は15億81百万円（同１億１百万円、6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億61百万円（同49百万円、4.5％増）と増収増益となり、前年度（2023年３月期）に一年前倒しで達成した現中期経営計画最終年度（2024年３月期）の連結利益目標値（当期純利益11億円）を継続して達成することが出来ました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①重仮設事業受注済み案件の進捗等もあり重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、売上高は162億99百万円（前年同期比５億43百万円、3.5％増）となり、引き続き採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は18億６百万円（同９百万円、0.5％増）となりました。②重仮設工事事業工事受注強化に向け社内体制を整備し、グループ全体で受注活動に努めた結果、売上高は36億69百万円（同８億51百万円、30.2％増）と前年同期比増加し、子会社の工事採算も大きく改善したことにより、セグメント利益は１億91百万円（同１億１百万円、114.3％増）となりました。③土木・上下水道施設工事等事業土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗遅れにより、売上高は13億56百万円（同１億70百万円、11.2％減）、セグメント利益は40百万円（同32百万円、44.2％減）となりました。（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)修理実績310△2.2加工実績296△17.3合計607△10.2 ②受注実績出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)重仮設16,2993.5重仮設工事3,66930.2土木・上下水道施設工事等1,356△11.2合計21,3256.1 (2) 財政状態当連結会計年度の資産合計は、建設機材の増加額４億７百万円、投資有価証券の増加額４億35百万円などにより、前期末比７億24百万円増の325億40百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額７億15百万円、借入金の減少額１億円と電子記録債務の増加額３億53百万円などにより、前期末比４億80百万円減の160億84百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益11億61百万円の計上などにより、前期末比12億４百万円増の164億56百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増の48.7％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（重仮設事業）建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり売上高が増収となりました。建設機材、商品及び材料貯蔵品の保有額が６億26百万円増加したため、前期末比６億41百万円増の245億18百万円となりました。（重仮設工事事業）丸建基礎工事㈱、マルケンテックジャパン㈱の売上高が伸び、セグメント全体で８億51百万円の増収となりました。受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が２億70百万円増加したため、前期末比３億30百万円増の15億94百万円となりました。（土木・上下水道施設工事等事業）土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗が遅れ減収となりました。現金、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が１億26百万円減少したため、前期末比１億63百万円減の８億35百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、３億35百万円（前期比９億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億81百万円の計上と、売上債権の増加２億３百万円、棚卸資産の増加６億12百万円、仕入債務の減少３億64百万円による資金の減少額などによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億71百万円（前期比55百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億68百万円などによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億56百万円（前期比９億79百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、借入金の減少額１億円、配当金の支払３億39百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比２億92百万円減の４億43百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務方針について）当社は、下記のとおり現中期経営計画において安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、ネット有利子負債の削減により、目標値を上回り財務体質の強化を図ることができました。 第52期～第56期中期経営計画目 標 値第56期末実績値自己資本比率ネット有利子負債45.0% 83億円 48.7% 48.38億円 また、同計画において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応した建設用重量仮設鋼材の購入や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年８月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応いたしました。新中期経営計画がスタートする第57期以降も、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。経営指標目標値補足説明等ネットＤ/Ｅレシオ0.3倍程度現状数値(0.3倍程度)と適切なキャッシュポジションを維持 （資本の財源）当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では新中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。 （資金の流動性）当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は現中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。開発商品の「タフシリーズ」は、山留現場の作業効率改善・工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の商品をリリースしており、「タフデッキ」として大型覆工板も商品化いたしました。今後も第57期からスタートする新中期経営計画において、顧客ニーズに応える「タフシリーズ」のラインナップの増強と保有拡大を図るとともに、環境に配慮した商品、工期短縮やコストダウンにつながる新工法の開発に注力してまいります。当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは６件であり、関連する特許出願中の案件が２件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は6百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新の投資に加えて、現中期経営計画に基づく生産性向上・就労環境改善を目的とした設備投資と安全対策投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は277百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資等は次のとおりであります。重仮設事業においては、工場設備の更新や工場事務所を中心に224百万円の投資を行いました。重仮設工事事業においては、工事子会社２社の設備更新を中心に49百万円の投資を行いました。土木・上下水道施設工事等事業においては、ソフトウエアを中心に3百万円の投資を行いました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末(2024年３月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)重仮設・重仮設工事本社事務所等設備5――(―)12633118〔9〕札幌工場(北海道北広島市)重仮設・重仮設工事建設用重量仮設鋼材の修理、加工用設備等8420377(47)014834仙台ヤード(仙台市宮城野区)重仮設〃2520729(28)―07752市原工場(千葉県市原市)重仮設〃1821232,431(56)032,74010市原第二工場(千葉県市原市)重仮設〃89562(12)―0581―成田ヤード(千葉県成田市)重仮設〃00214(35)―0214―稲沢工場(愛知県稲沢市)重仮設〃235181,201(27)011,4573岐阜工場(岐阜県安八郡輪之内町)重仮設〃193256(9)002791東播工場(兵庫県加古郡播磨町)重仮設〃3834954(22)―21,0291若松工場(北九州市若松区)重仮設〃90331,212(46)001,3373 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。３ 上記従業員数の〔外数〕は、臨時従業員数であります。４ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容面積(千㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都港区)事務所1118 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計丸建基礎工事㈱本社(北海道北広島市)重仮設工事杭打抜等工事用機械64941(8)7510918マルケンテックジャパン㈱本社(東京都港区) 重仮設工事工事機械用部材等07――195興信工業㈱本社(横浜市西区)土木・上下水道施設工事等本社事務所等設備1―44(0)505326〔1〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。３ 上記従業員数の〔外数〕は、臨時従業員数であります。４ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)マルケンテックジャパン㈱本社(東京都港区)工事用機械62197 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 経常的な設備の更新や安全対策のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,097,831 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、それ以外の株式は保有しない方針であるため、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。また、当社は政策保有株式の議決権行使基準を定めており、その基準に従い各担当役員が各議案の内容を検討した上で、最終的に代表取締役社長が議案の賛否を総合的に判断しております。その中で、相対的に配当性向の低い銘柄について増配を求めるなどの個別の対応も行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4174非上場株式以外の株式9940 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会積立購入及び持株配当の再投資による増加であります。同社から建設工事案件等の情報を入手しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱安藤・間209,700209,700当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。無248179㈱めぶきフィナンシャルグループ312,221312,221当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無(注２)159101住友不動産㈱26,00026,000当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客の施主であり、その関係を強化する目的で保有しております。有15077日本国土開発㈱200,000200,000当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その取引関係を強化する目的で保有しております。有107120㈱みずほフィナンシャルグループ33,45333,453当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無(注３)10162西松建設㈱21,60021,600当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。無9673インフロニア・ホールディングス㈱29,00029,000当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。無(注４)4129㈱りそなホールディングス28,49028,490当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。無(注５)2718飛島建設㈱4,7604,241当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。無74 （注）１ 特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりませんが、毎期経営会議及び取締役会において個別銘柄別に検証しており、その上で議案の賛否及び保有の可否を決定しております。 ２ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。 ３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。 ４ インフロニア・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田建設工業株式会社は当社株式を保有しております。 ５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 174,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 940,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,760 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会積立購入及び持株配当の再投資による増加であります。同社から建設工事案件等の情報を入手しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飛島建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１丁目４－２1,16736.80 丸紅建材リース取引先持株会東京都港区芝公園２丁目４－１1314.13 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1103.47 株式会社ライラック大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－700852.69 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５－５742.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１742.34 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１652.05 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１561.77 丸紅建材リース従業員持株会東京都港区芝公園２丁目４－１461.46 柿沼佑一埼玉県さいたま市中央区401.26計－1,85158.34 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）74千株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6519248,414△13611,853当期変動額 剰余金の配当 △393 △393親会社株主に帰属する当期純利益 1,111 1,111自己株式の取得 △300△300自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-0718△300418当期末残高2,6519249,132△43712,271 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3101,97593△392,34050114,694当期変動額 剰余金の配当 △393親会社株主に帰属する当期純利益 1,111自己株式の取得 △300自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13 151△5011523138当期変動額合計13-151△5011523556当期末残高3241,975245△892,45552415,251 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6519249,132△43712,271当期変動額 剰余金の配当 △349 △349親会社株主に帰属する当期純利益 1,161 1,161自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--812△0811当期末残高2,6519249,945△43713,083 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3241,975245△892,45552415,251当期変動額 剰余金の配当 △349親会社株主に帰属する当期純利益 1,161自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）193 535029794392当期変動額合計193-5350297941,204当期末残高5171,975298△392,75361916,456 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 2,508 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 2,635 |