財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾 崎 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6221)1251 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 プラント事業鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 開発事業脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 その他国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. （注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 中外プラント㈱堺市西区50その他100.0工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を行っております。台湾中外炉工業股份有限公司台湾高雄市5,000千NT$その他100.0台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。中外炉熱工設備(上海)有限公司中国上海市500千US$その他75.0中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。中外炉設備技術(上海)有限公司中国上海市200千US$その他75.0中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務、資材調達を行っております。Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(注２）タイ・バンコク市10百万バーツその他49.9タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。PT. Chugai Ro Indonesiaインドネシア・ジャカルタ市30万US$その他100.0インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ・アグアスカリエンテス市100千US$その他100.0メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)熱処理事業190プラント事業158開発事業32その他282全社(共通)38合計700 (注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(３名)は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)41743.616.68,659,789 セグメントの名称従業員数(人)熱処理事業190プラント事業157開発事業32全社(共通)38合計417 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、出向者（12名）は含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.158.360.961.749.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者中外プラント㈱0.050.079.778.8―台湾中外炉工業股份有限公司7.70.074.074.0―中外炉熱工設備(上海)有限公司14.3100.092.392.3―中外炉設備技術(上海)有限公司0.00.063.462.452.3Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.0.00.097.197.1―PT. Chugai Ro Indonesia33.30.0100.0100.0100.0Chugai Ro de Mexico, S.A.de C.V.0.00.050.050.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、経済は一層回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、受注高については、前期比で大幅増加となり、概ね当初予想通りの見込みとなった中、売上高については、部材の長納期化などにより工事進捗が予想を下回ったことで受注残高が大幅に増加しております。また、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が引き続き見込まれます。一方、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行きの環境は不透明な部分も残っております。このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年5月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。具体的施策として、堺事業所内に2023年11月に完成しました新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行います。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％目途を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取組みを実行してまいります。事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標（連結ベース）2025年3月期目標値2027年3月期目標値受注高（百万円）39,00042,000売上高（百万円）37,60041,500営業利益（百万円）2,5703,620売上高営業利益率（％）6.88.7自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）8.310.0 (注) 2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティ方針は、経営理念として掲げている「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」と同義と考え、当社グループの強みを活かした事業活動を通じて、カーボンニュートラルを中心とした新市場の創出や既存商品のより一層のブラッシュアップ、さらには社内における働きがいのある職場作りといった取り組みに積極的に挑戦しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社はリスクと考えられる重要課題につきまして、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスクマネジメント委員会」で審議・決定しております。さらにESG、SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素（CO2）排出削減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めています。当社として取り組むべき重要な社会課題を特定し、当社グループの価値観、中期経営計画の各戦略と紐付けることで、SDGsの目標に貢献し、かつ当社グループの発展につなげる施策を着実に進めてまいります。 （２）戦略日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車ＥＶ化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モータ、電池などのＥＶに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めてまいります。当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のＣＯ2排出削減に大きく貢献することを目指します。 当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を推進し、リスクの低減に努めてまいります。想定されるリスク影響移行リスク脱炭素化に伴う原料等の高騰コスト増加炭素税等の導入や環境に関する法令等の対応事業コストの増加自動車のＥＶ化（部品点数の減少）市場の縮小石油、ＬＮＧ等化石燃料を熱源とした工業炉需要の減少工業炉市場の縮小物理リスク南海トラフ巨大地震と津波、台風、豪雨による風水害ならびに大規模感染症堺事業所の稼働停止 想定される機会影響（必要な対応）車載モータ、電池等ＥＶ関連部品の需要増加販売拡大（関連新規顧客の開拓）省エネ型工業炉・設備への需要の増加販売拡大（既存製品の新規改造と応用展開）水素燃焼、アンモニア燃焼技術への需要の高まり販売拡大（対応技術/製品の開発）石炭火力発電のアンモニア燃焼によるカーボンニュートラル化への需要販売拡大（対応技術/製品の開発） 人材の育成及び社内環境整備に関しては、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指してまいります （３）リスク管理リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社の取り組み状況を確認し、取締役会に対して活動内容の報告、提言を行い、取締役会は必要な対応策を決議し、実行致します。グループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めております。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がることが予想されるものと認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。 （４）指標及び目標、実績＜中外炉工業脱炭素ビジョン2050＞ 当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO2排出量は約１千２百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ１％に相当します。 これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。 具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年に58％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおります。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、モニタリングしております。 当社製品からのCO2排出量（推計） CO2排出量（万ｔ/年）排出削減量（万ｔ/年）削減率（％）2013年度CO2排出量1,200――削減目標：2030年度960△240△20.0削減実績：2023年度1,014△186△15.5 （注） CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。 （経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出） また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。 ＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞ 項目 実績 目標 達成時期 女性管理職比率 1.1％┐ 外国人管理職比率 1.0％├ 合計管理職比率30％以上 2026年3月末 中途入社管理職比率 24.5％┘ 合計 26.6％ （注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。 ２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。 ３ 現状は2024年４月時点の実績。 ＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞ 多様性の確保のために、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の採用を行っております。現在のところ、女性管理職比率が低くなっておりますが、外国人管理職比率、中途入社管理職比率と合わせて、目標とする30%に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。人材育成に関しましては、一人一人の担当業務の権限範囲を広く与えることで、責任感を育成し、より成長できる社内環境となっております。方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施・障害者雇用の促進 方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備・新人事制度によるチャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用・男性の育児休暇取得の促進・中途社員への研修制度の充実・管理職を含めた従業員との面談実施・継続雇用年齢の引上げ（65歳→70歳）によるシニアの活躍支援・多様な人材が柔軟に働きやすい環境の整備（在宅勤務制度、サテライトオフィスの設置） 方針③：社内環境整備当社は福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度である、優良福利厚生法人ハタラクエール2024 ミッドサイズ法人部門において「優良福利厚生法人」に選出されました。2022年、2023年における推進法人受賞に続き3期連続となります。当該賞は、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証するものとなっております。引き続き福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備を継続してまいります。 ＜人的資本への取組内容＞ 当社は、働きがいのある職場を重要な指標の一つとしております。すべての社員に働きがいを感じてもらうために各種表彰規程を設け、業務内外において功績を挙げた社員に対し、毎年表彰を行っております。また、自己啓発講座の受講を推進しており、2003年からの講座の受講者数は延べ約1,900名となりました。資格を取得した社員に対しては難度に応じた奨励金と昇格ポイントの付与を行っており、奨励金の取得者数は延べ775名となりました。これらの制度を通じて、社員のより一層のスキル向上と人的資本の強化に取り組んでおります。また、寮の新設や給与面においても市場動向を常に反映しており、働きがいのある職場環境づくりを進めております。 |
| 戦略 | （２）戦略日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車ＥＶ化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モータ、電池などのＥＶに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めてまいります。当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のＣＯ2排出削減に大きく貢献することを目指します。 当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を推進し、リスクの低減に努めてまいります。想定されるリスク影響移行リスク脱炭素化に伴う原料等の高騰コスト増加炭素税等の導入や環境に関する法令等の対応事業コストの増加自動車のＥＶ化（部品点数の減少）市場の縮小石油、ＬＮＧ等化石燃料を熱源とした工業炉需要の減少工業炉市場の縮小物理リスク南海トラフ巨大地震と津波、台風、豪雨による風水害ならびに大規模感染症堺事業所の稼働停止 想定される機会影響（必要な対応）車載モータ、電池等ＥＶ関連部品の需要増加販売拡大（関連新規顧客の開拓）省エネ型工業炉・設備への需要の増加販売拡大（既存製品の新規改造と応用展開）水素燃焼、アンモニア燃焼技術への需要の高まり販売拡大（対応技術/製品の開発）石炭火力発電のアンモニア燃焼によるカーボンニュートラル化への需要販売拡大（対応技術/製品の開発） 人材の育成及び社内環境整備に関しては、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指してまいります |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標、実績＜中外炉工業脱炭素ビジョン2050＞ 当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO2排出量は約１千２百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ１％に相当します。 これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。 具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年に58％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおります。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、モニタリングしております。 当社製品からのCO2排出量（推計） CO2排出量（万ｔ/年）排出削減量（万ｔ/年）削減率（％）2013年度CO2排出量1,200――削減目標：2030年度960△240△20.0削減実績：2023年度1,014△186△15.5 （注） CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。 （経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出） また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。 ＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞ 項目 実績 目標 達成時期 女性管理職比率 1.1％┐ 外国人管理職比率 1.0％├ 合計管理職比率30％以上 2026年3月末 中途入社管理職比率 24.5％┘ 合計 26.6％ （注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。 ２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。 ３ 現状は2024年４月時点の実績。 ＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞ 多様性の確保のために、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の採用を行っております。現在のところ、女性管理職比率が低くなっておりますが、外国人管理職比率、中途入社管理職比率と合わせて、目標とする30%に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。人材育成に関しましては、一人一人の担当業務の権限範囲を広く与えることで、責任感を育成し、より成長できる社内環境となっております。方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施・障害者雇用の促進 方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備・新人事制度によるチャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用・男性の育児休暇取得の促進・中途社員への研修制度の充実・管理職を含めた従業員との面談実施・継続雇用年齢の引上げ（65歳→70歳）によるシニアの活躍支援・多様な人材が柔軟に働きやすい環境の整備（在宅勤務制度、サテライトオフィスの設置） 方針③：社内環境整備当社は福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度である、優良福利厚生法人ハタラクエール2024 ミッドサイズ法人部門において「優良福利厚生法人」に選出されました。2022年、2023年における推進法人受賞に続き3期連続となります。当該賞は、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証するものとなっております。引き続き福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備を継続してまいります。 ＜人的資本への取組内容＞ 当社は、働きがいのある職場を重要な指標の一つとしております。すべての社員に働きがいを感じてもらうために各種表彰規程を設け、業務内外において功績を挙げた社員に対し、毎年表彰を行っております。また、自己啓発講座の受講を推進しており、2003年からの講座の受講者数は延べ約1,900名となりました。資格を取得した社員に対しては難度に応じた奨励金と昇格ポイントの付与を行っており、奨励金の取得者数は延べ775名となりました。これらの制度を通じて、社員のより一層のスキル向上と人的資本の強化に取り組んでおります。また、寮の新設や給与面においても市場動向を常に反映しており、働きがいのある職場環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関しては、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指してまいります |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。 ＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞ 項目 実績 目標 達成時期 女性管理職比率 1.1％┐ 外国人管理職比率 1.0％├ 合計管理職比率30％以上 2026年3月末 中途入社管理職比率 24.5％┘ 合計 26.6％ （注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。 ２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。 ３ 現状は2024年４月時点の実績。 ＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞ 多様性の確保のために、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の採用を行っております。現在のところ、女性管理職比率が低くなっておりますが、外国人管理職比率、中途入社管理職比率と合わせて、目標とする30%に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。人材育成に関しましては、一人一人の担当業務の権限範囲を広く与えることで、責任感を育成し、より成長できる社内環境となっております。方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施・障害者雇用の促進 方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備・新人事制度によるチャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用・男性の育児休暇取得の促進・中途社員への研修制度の充実・管理職を含めた従業員との面談実施・継続雇用年齢の引上げ（65歳→70歳）によるシニアの活躍支援・多様な人材が柔軟に働きやすい環境の整備（在宅勤務制度、サテライトオフィスの設置） 方針③：社内環境整備当社は福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度である、優良福利厚生法人ハタラクエール2024 ミッドサイズ法人部門において「優良福利厚生法人」に選出されました。2022年、2023年における推進法人受賞に続き3期連続となります。当該賞は、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証するものとなっております。引き続き福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備を継続してまいります。 ＜人的資本への取組内容＞ 当社は、働きがいのある職場を重要な指標の一つとしております。すべての社員に働きがいを感じてもらうために各種表彰規程を設け、業務内外において功績を挙げた社員に対し、毎年表彰を行っております。また、自己啓発講座の受講を推進しており、2003年からの講座の受講者数は延べ約1,900名となりました。資格を取得した社員に対しては難度に応じた奨励金と昇格ポイントの付与を行っており、奨励金の取得者数は延べ775名となりました。これらの制度を通じて、社員のより一層のスキル向上と人的資本の強化に取り組んでおります。また、寮の新設や給与面においても市場動向を常に反映しており、働きがいのある職場環境づくりを進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 為替相場の変動について当社グループの海外売上比率は、2022年３月期37.0％、2023年３月期24.5％、2024年３月期16.7％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 品質問題による業績への影響について当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。 (4)中国等海外への事業展開について当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。 (6) 資材価格等の上昇について当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めております。 (7) 株価の下落について当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。 (8) 災害及び感染症について当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。 (9) 与信リスクについて当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティへの脅威について当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの収束が見えない等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むと共に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素、アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を行いました。加えて、EV向け電池、モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力致しました。更に、産業界におけるカーボンニュートラルやＤＸといったニーズに応えるため、2023年11月に「熱技術創造センター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に対し迅速に対応していく体制を整えました。その結果、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前期比119.3%の38,790百万円と増加しました。売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比104.7%の29,283百万円と増加しました。利益面につきましては、調達コストダウン等に取り組み、営業利益は前期比112.8%の1,477百万円、経常利益は前期比108.9%の1,714百万円と増加しました。又、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比178.5%の2,197百万円と増加しました。 なお、第１四半期より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」「その他」から、「熱処理事業」「プラント事業」「開発事業」「その他」に変更しております。前期比は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。 （熱処理事業）受注面では、国内向け半導体関連の機能材熱処理炉や高温炉、連続ガス浸炭炉、バッチタイプ熱処理炉などの成約を得て、受注高は18,922百万円（前期比105.2％）と増加しました。売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事が進捗し、売上高は13,912百万円（前期比99.9％）となりました。（プラント事業）受注面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱炉改造工事などの成約を得て、受注高は13,949百万円（前期比131.7％）と増加しました。売上面では、国内鉄鋼向け加熱炉や焼鈍炉、水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は11,207百万円（前期比101.8％）と増加しました。 （開発事業）受注面では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、次世代電池用精密塗工装置などの成約を得て、受注高は3,527百万円（前期比216.0％）と大幅に増加しました。売上面では、水素系ガス加熱装置などの工事の進捗や、炭素繊維製造用炭化炉などを納入し、売上高は1,896百万円（前期比186.3％）と大幅に増加しました。 （その他）受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置、半導体関連の大型ホットプレスなどの成約を得て、受注高は5,857百万円（前期比115.6％）と増加しました。売上面では、中国向け焼鈍・焼準炉や真空熱処理炉などを納入し、売上高は5,458百万円（前期比113.7％）と増加しました。 受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。 2024年３月期実績期初目標達成度（％）受注高（百万円）38,79039,00099.5売上高（百万円）29,28334,00086.1営業利益（百万円）1,4771,90077.7売上高営業利益率（％）5.05.689.3自己資本利益率（％）8.55.9144.1 自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、投資有価証券売却益の増加であります。 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容資産合計は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加などにより、前期末比7,685百万円増加の48,863百万円となりました。 負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比3,958百万円増加の21,094百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比3,726百万円増加の27,768百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少により、891百万円の資金の減少となりました。（前期は2,500百万円の減少）(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却により、550百万円の資金が増加しました。（前期は63百万円の減少）(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の増加により、2,451百万円の資金が増加しました。（前期は727百万円の減少）(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (4)生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)熱処理事業13,91299.9プラント事業11,207101.8開発事業1,896186.3その他5,458113.7相殺消去△3,191－合計29,283104.7 (注) 金額は売上高により表示しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理事業18,922105.214,707132.7プラント事業13,949131.712,624126.1開発事業3,527216.03,239197.7その他5,857115.64,740180.7相殺消去△3,466－△998－合計38,790119.334,313139.2 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)熱処理事業13,91299.9プラント事業11,207101.8開発事業1,896186.3その他5,458113.7相殺消去△3,191－合計29,283104.7 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＪＦＥスチール㈱3,71213.33,21111.0 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1) 技術供与 契約先内容契約期間(米国)Surface Combustion, Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自 1990年９月至 1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)Hanwha Corporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自 2018年１月至 2019年12月以後は、２年毎自動延長 (注) １ 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２ 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、熱技術を核として、カーボンニュートラル、高機能材料、資源循環（ゼロエミッション）などの社会的要請を的確に捉え、新しい価値を創造し、社会に貢献することを企業理念として、熱処理事業、プラント事業、開発事業の３分野において研究開発を行っております。当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、ますます激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的として発足した「商品開発部」は、79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しております。また、2023年11月には水素やアンモニアといった非化石燃料の燃焼実験が可能な試験設備や、車載電池、半導体部材向けの新型熱処理試験設備を設置した熱技術創造センターを開設し、堺事業所内に研究開発拠点を統合しました。この統合によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外での開発共創を活性化し、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行う開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,139百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。 (1) 熱処理事業CO2を排出しない電気自動車や燃料電池車向けの高機能材料・機能部品事業領域分野だけでなく、次世代の二次電池として期待される全固体電池向けの製造装置についても開発を進めており、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、平成17年度の大気汚染防止法改訂以降、国内での揮発性有機化合物処理設備は普及されましたが、排出規制強化に取組んでいる国もあることから、現地のニーズに応えるために高効率蓄熱排ガス処理装置向けの濃縮装置の開発に取り組んでおります。 (2) プラント事業加熱炉のCO2排出量削減や省エネだけでなく高品質を目的として、炉内温度分布の改善のみならず圧延機の効率改善につながる鋼材の傾斜加熱など、炉内温度を自在に制御することを目的として、拡散燃焼方式で燃焼するリジェネバーナに火炎長可変機構を設けたバーナ及び制御システムの開発に取り組んでおります。更には、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、国内、アジアを中心に成長著しい機能材料分野での製造プロセス開発および用途拡大を図っております。また、2016年から取り組んでいる水素燃焼技術においては、汎用的なHSGBバーナに加え間接加熱型のラジアントチューブ式水素バーナ、自動車塗装乾燥炉用水素バーナ、パッケージ型水素バーナなど水素バーナのラインナップ拡充に向けた開発を行っております。そして、熱技術創造センター内に設置している実体実演炉は、水素燃焼による炉内雰囲気の製品に及ぼす影響を評価することができるだけでなく、水素燃焼に関心を寄せられているお客様に実際の燃焼状況を御覧いただくことが可能であり、開所後４カ月で75社の御客様にご見学いただいている状況です。(3) 開発事業・カーボンニュートラル日本の産業のCO2排出量の約3割は製造業によるもので、特に金属を加熱する熱プロセスに用いられる工業炉が大きな割合を占めていることから、製造分野における熱プロセスのカーボンニュートラル化が急務となっています。中でも工業炉は燃焼炉と電気炉の2種類があり、燃焼炉ではCO2を排出しないアンモニアや水素などの代替燃料の利用における課題に対する技術が必要となっています。一方、電気炉は CO2 を排出しない利点がありますが、燃焼炉から電気炉への転換の際は特別高圧電力契約や受電設備設置の課題があり、燃焼炉の選択肢も確立しておくとともに、電気炉の小型化・省エネルギー化などを進めることが重要となります。 このような背景の下、経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき NEDO において公募された「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトについて、当社が加入する１独法、12の国立大学法人、1大学法人、19の企業から構成されるコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合」が実施先として採択されました。これにより、組合員である各大学、当社設備ユーザと連携・協力することで、中規模実証試験・評価ステージに向けた技術開発テーマを円滑に進めてまいります。・精密塗工装置人工知能(ＡＩ)やビッグデータ、５Ｇ、６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、半導体基盤材料および電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。特に次世代電池や車載用２次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対して、精密な塗布精度要求を満足するだけでなく、塗工プロセスで発生していた廃棄塗料を格段に減らすことが可能で、廃棄塗料の洗浄に必要となる洗浄水を大幅削減できるサステナブルな塗工装置「RSコータTM」の販売を推進すると共に、更なる市場ニーズにお応えできるように開発を推進しております。・ゼロエミッション近年、PFOSやPFOAといった有機フッ素化合物(PFAS)を含有する環境水や汚染土壌に注目が集まっています。当社は株式会社鴻池組殿と共同で、環境省が令和4年9月に策定した「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を満たし、従来の処理方法よりも環境負荷を低減させた分解処理方法として、粉末状の活性炭に有機フッ素化合物を吸着させて、水素燃焼式過熱水蒸気発生技術を用いたPFASの熱分解処理技術の共同開発を推進しております。また、資源循環の観点からは、鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルにおいては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄物排出の削減（ゼロエミッション）の観点からも関心が高まっており、電炉ダストリサイクル設備の技術開発に取り組んでいます。そして、廃プラスチック処理業界からは、2022年のプラスチック資源循環促進法の施行により資源リサイクル率の向上に向けた技術開発が求められており、化学原料に再生するケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は1,355百万円で、主に研究開発設備およびソフトウエアであります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市中央区)共通その他設備311－0349堺事業所(堺市西区)共通生産設備、研究開発設備、その他設備1,4566041,007(51)3373,406373堺センター(堺市西区)共通その他設備1130259(5)03740小倉工場(北九州市小倉北区)共通生産設備2162644(40)08633 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 小倉工場は、一部を外注先等に貸与しております。３ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月期における設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 設備の内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)着手年月完成予定年月社内システム開発・更新603－6032024年４月2025年３月堺事業所空調更新他327－3272024年４月2025年３月計930－930 (注) 今後の所要額930百万円は全額自己資金を充当する予定であります |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,355,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,659,789 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、さらに内外の顧客の幅広いニーズに対する機敏な対応力にあり、これらを支える様々な取引先との協力関係が不可欠と考えております。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協力関係を総合的に勘案し、中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、毎年１回個別銘柄ごとに保有先企業の業績や経済合理性等について検証を行い、取締役会に報告しております。そのうえで、当初の資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減に努めてまいります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、2029年3月末までに株式の売却を実行し、連結純資産に対する政策保有株式時価総額の割合を20％未満とするように縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式120非上場株式以外の株式408,627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式35取引関係の維持・強化を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式51,500 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事㈱1,110,000545,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、配当利回り等投資効果を検証し保有しております。無3,8702,589㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ314,270314,270取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有489266㈱りそなホールディングス408,062408,062取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有387260共英製鋼㈱134,500134,500顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有324216㈱上組82,50082,500物流業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有277229合同製鐵㈱47,20047,200顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有269160横河電機㈱70,60070,600資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有246151㈱淀川製鋼所49,70049,700顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有226135㈱錢高組50,00050,000事業所建屋にかかる取引先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有216148㈱いよぎんホールディングス173,611173,611取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有203130㈱みずほフィナンシャルグループ64,11164,111取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有195120㈱栗本鐵工所45,21545,215顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無18391㈱立花エレテック48,13348,133資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有15595佐藤商事㈱83,00083,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有146118日本精工㈱161,300161,300顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無142121木村化工機㈱194,000194,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有137131㈱滋賀銀行30,00030,000取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有12580山九㈱23,40023,400工事業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有122114極東開発工業㈱36,80036,800株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有9559㈱オーネックス50,03050,030顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有8943日本製鉄㈱23,05422,245顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。無8469山陽特殊製鋼㈱35,53635,536顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無7987東洋テック㈱54,50054,500警備業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有6952 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン㈱9,7959,584顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。無6550ニチアス㈱15,25015,250資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有6240㈱神戸製鋼所30,00030,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無6131㈱共和電業103,000103,000資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有4435愛知時計電機㈱16,50016,500資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有4024虹技㈱26,60026,600顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有3827㈱酉島製作所10,00010,000資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有2815日本電気硝子㈱6,8706,208顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。無2615日亜鋼業㈱79,00079,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有2623㈱トマト銀行18,86018,860取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有2319ＮＴＮ㈱48,00048,000顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1516椿本興業㈱2,2002,200資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有159㈱ニレコ5,2005,200資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有105三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,8001,400取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。有96㈱チノー2,6002,600資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有65日鉄鉱業㈱1,2001,200顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有54㈱エーアンドエーマテリアル3,4003,400資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有43第一生命ホールディングス㈱－44,300取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しておりました。有－107日本基礎技術㈱－141,100株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。有－72阪急阪神ホールディングス㈱－14,000航空券等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。有－54新日本理化㈱－258,700株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。有－54 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個々の企業ごとに、取引内容に応じて中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 三菱商事㈱の一部株式を2023年７月20日(約定日)に売却しております。 ３ 阪急阪神ホールディングス㈱の全株式を2023年９月４日(約定日)に売却しております。 ４ 日本基礎技術㈱の全株式を2023年11月６日(約定日)に売却しております。 ５ 新日本理化㈱の全株式を2023年12月27日(約定日)に売却しております。 ６ 三菱商事㈱は、2024年１月１日に普通株式１株が３株に分割されたことにより、当事業年度の株式数が増加しております。 ７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日に普通株式１株が２株に分割されたことにより、当事業年度の株式数が増加しております。 ８ 椿本興業㈱は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）により、提出日現在（2024年６月20日）の株式数は6,600株となります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,627,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,000,000 |