財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蔵人 賢樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-577-0357（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1993年９月本部を東京都田無市（現西東京市）に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2004年３月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立2005年１月OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店2005年８月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.（現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける2019年７月アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立 年月会社の沿革2020年11月11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化2021年２月本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICA OOTOYA INC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYA NJ L.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.海外直営事業タイ王国における飲食事業の直営展開VIETNAM OOTOYA CO., LTD.海外直営事業ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1）商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2024年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約29品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及びインドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。 （注）１ 「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２ 「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。 (2）店舗について 2024年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第40期（2023年３月31日現在）第41期（2024年３月31日現在）直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都622688612687神奈川県222446262349埼玉県1562117623千葉県1451914519その他関東310137613北海道639527東北1141511314甲信越5111651116北陸－33－33東海3222522123近畿101121101020中国・四国－1111－1111九州・沖縄1232412223国内計142169311149159308海外111011129102111合計153270423158261419（注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２ 店舗数につきましては、３月末時点となります。 第41期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が241店舗（第40期は249店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.5％（同41.1％）となりました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（親会社） 株式会社コロワイド（注）４神奈川県横浜市27,905百万円飲食店の経営等(46.8)従業員の出向（連結子会社） 株式会社大戸屋（注）３，６，７神奈川県横浜市10百万円国内直営事業及び国内フランチャイズ事業100.0役員の兼任４名資金援助あり香港大戸屋有限公司（注）３香港特別区33,877千香港ドル海外直営事業100.0役員の兼任１名OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）３シンガポール共和国5,244千シンガポールドル海外直営事業100.0 役員の兼任１名 AMERICA OOTOYA INC.（注）３アメリカ合衆国ニューヨーク州2,000千米ドル海外直営事業100.0役員の兼任１名資金援助ありOOTOYA NJ L.L.C.アメリカ合衆国ニュージャージー州1,500千米ドル海外直営事業100.0[100.0]－M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.タイ王国バンコク都20,000千バーツ海外直営事業72.0[27.0]役員の兼任１名VIETNAM OOTOYA CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市47,073,488千ベトナムドン海外直営事業100.0－THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.（注）５タイ王国バンコク都4,000千バーツその他49.0役員の兼任１名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券報告書の提出会社であります。５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,529百万円であります。７ 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高24,136百万円 ② 経常利益1,248百万円 ③ 当期純利益1,084百万円 ④ 純資産額△1,529百万円 ⑤ 総資産額7,452百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内直営事業455(1,395)国内フランチャイズ事業14(0)海外直営事業105(91)海外フランチャイズ事業8(0)その他0(－)全社（共通）47(1)合計629(1,487)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。また、他社からの出向者、子会社への出向者は含めておりません。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。３ 前事業年度末に比べ従業員数が89名、臨時従業員数が129名増加しておりますが、これは、当事業年度の店舗数の増加及び人材基盤の強化による増加であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47(1)47.010.26,283（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社のセグメントは、「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合（2020年11月４日設立）は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2024年３月31日現在の組合員数は4,730名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8－68.571.6－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約９歳若いこと、平均勤続年数が男性より約１年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社大戸屋8.922.265.376.8103.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約４年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等に取り組んでおります。このほか、グランドメニューの変更及び「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売等を実施し、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》 既存事業の改善と更なる発展出店地域・立地の明確化新業態の創出中食事業の強化海外事業の改善と拡大人材基盤の強化 また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続ける為に、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2025年３月期の目標値は売上高29,076万円、営業利益1,675百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したこと等を契機に、個人消費等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、当社グループにおいては、このような経営を取り巻く環境が厳しい中でも、持続的な成長を続けるため、2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、「売上増による利益体質の強化」を掲げ、次のような施策を実施することで持続的な成長を実現させる所存です。 ・メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進強化・商品設計及びオペレーションの見直し等による料理提供時間12分以上の撲滅・出店地域、立地の明確化及びFC出店支援による新規出店の強化・未開拓市場への新ブランドの開発・国内店舗管理手法を海外直営店舗へ展開及び未出店国への進出・多様な働き方や活躍機会の提案等を推進することによる人材基盤の強化 また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、各地域で獲れたお米をその土地で精米まで行うことでのフードマイレージの削減や、フードロス対策として、規格外品の“ちょっと小さなしまほっけ”を販売等により地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を１／３以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督ができる体制を構築することを推進しております。 以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針と取組 当社グループは、経営理念である「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進することを決定しております。 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕 私たち大戸屋は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、安心・安全な食材の安定的（継続的）な調達を可能とする環境の維持や、社会をかたちづくる世界中の人々のからだの健やかさ、心の康らかさに資することで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めて参ります。 〔5つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。⑤経営基盤の強化経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取り組みとして充実させる。 (2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営への取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。 また、サステナビリティ担当者は、各種取り組みの進捗状況等を執行会議にて議論しガバナンス体制を構築するとともに、その取り組みに対して取締役会による監督を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にて識別・評価し、必要により適宜取締役会に報告しております。 これを受けて、サステナビリティ担当者は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。 (4）戦略 当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものでありこれらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していく為に、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環法への対応○大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化○大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用由の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少○大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発○大きい また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕① 階層別研修② eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③ JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④ フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務等）の選択）⑤ キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥ 女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦ 外国人採用の促進⑧ 障害者雇用の促進⑨ 定期的なエンゲージメントサーベイの実施 (5）指標と目標 当社グループは、気候変動のリスクと機会を管理するための指標として、CO2排出量及びフードマイレージの削減目標を設定し、推進して参ります。 〔CO2排出量に関する目標〕 2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度対比、原単位で50％削減。 〔フードマイレージに関する目標〕 2026年度までの米の輸送におけるフードマイレージを50％削減。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社 員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度32.1％）〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度12.2％） |
| 戦略 | (4）戦略 当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものでありこれらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していく為に、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環法への対応○大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化○大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用由の供給による廃棄物の削減・物流の効率化による輸送コストの減少○大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発○大きい また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕① 階層別研修② eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③ JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④ フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務等）の選択）⑤ キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥ 女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦ 外国人採用の促進⑧ 障害者雇用の促進⑨ 定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 指標及び目標 | (5）指標と目標 当社グループは、気候変動のリスクと機会を管理するための指標として、CO2排出量及びフードマイレージの削減目標を設定し、推進して参ります。 〔CO2排出量に関する目標〕 2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度対比、原単位で50％削減。 〔フードマイレージに関する目標〕 2026年度までの米の輸送におけるフードマイレージを50％削減。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社 員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度32.1％）〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度12.2％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕① 階層別研修② eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③ JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④ フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務等）の選択）⑤ キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥ 女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦ 外国人採用の促進⑧ 障害者雇用の促進⑨ 定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社 員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度32.1％）〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までにグループ全体で30％（2023年度12.2％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて 当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。 効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗展開と出店政策について 当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。 当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保及び育成について 当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）競合及び価格競争の激化について 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の衛生管理について 当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）仕入食材について 当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外展開について 当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）経済事情の急変について 世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）敷金及び差入保証金について 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ加盟店との関係について 当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損会計について 当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ1,333百万円（連結総資産に占める割合12.3％）及び110百万円（同1.0％）であります。 (13）法的規制について① 法的規制全般について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）主要業態への依存について 当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）個人情報の保護について 当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）コンプライアンスについて 当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、2021年５月20日に公表した中期経営計画の最終年度を迎え、目標数値を達成すべく事業推進に努めて参りました。営業施策では、グランドメニューを変更したほか、「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売をいたしました。また、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、事業環境の変化に順応した取り組みを行ったことにより、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。このほか、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、コロナ禍で変化した生活様式に適応すべく、郊外・ロードサイド等中心に出店を進めております。また、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、蕎麦処大戸屋（田無店、淵野辺店）２店舗を新規出店いたしました。 サステナビリティへの取り組みにも注力しており、従業員の健康保持や増進に向けた取り組み等を行い、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。また各地域で穫れたお米をその土地で精米まで行うことでフードマイレージを削減させる取り組みを開始したほか、フードロス削減の一環として規格外のしまほっけを使用した商品を企画するなど、地球環境や地域・社会への貢献を行って参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は278億94百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益16億46百万円（前年同期比505.4％増）、経常利益16億99百万円（前年同期比378.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（前年同期比406.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 国内直営事業 国内直営事業においては、毎年恒例となった１月８日の「大戸屋定食の日」に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」を販売したほか、「韓国フェア」として数量限定メニューの販売や産学連携企画としてフードロスと栄養バランスをテーマに開発した期間限定メニューも販売いたしました。このほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。 店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」６店舗（トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店、東大和店、越谷南町店、宇都宮テラス店、ダイナシティ小田原店）の新規出店及び新業態「蕎麦処大戸屋」２店舗（田無店、淵野辺店）の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗（小牧店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（ノースポートモイーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業としました。また、４店舗（札幌エスタ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店、イトーヨーカドー東大和店）を閉店いたしました。 これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、その他４店舗となりました。 以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は165億14百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は６億43百万円（前年同期は３億97百万円の損失）となりました。 ② 国内フランチャイズ事業 国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」、「韓国フェア」の数量限定メニュー、産学連携企画の期間限定メニューを販売したほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。 店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（ノースポートモール店、イーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました１店舗（小牧店）を国内フランチャイズ事業としました。また、７店舗（イオンモール浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店、阪奈菅原店、アリオ仙台泉店、イオンモール太田店、マックスバリュー千代田店）を閉店いたしました。 これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」159店舗となりました。 以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は76億21百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は16億22百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 ③ 海外直営事業 海外直営事業においては、米国ニューヨーク州及び香港等では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、グランドメニュー変更等、販売施策の強化に取り組んだことから、売上高は前年同期より改善することとなりました。 当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。 以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億37百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は１億38百万円（前年同期は１億48百万円の損失）となりました。 ④ 海外フランチャイズ事業 海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから、売上高は前年同期より改善することとなりました。 当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数102店舗（タイ王国において49店舗、台湾において45店舗、インドネシア共和国において８店舗）を展開しております。 以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は２億74百万円（前年同期比0.6％増)、セグメント利益は１億円（前年同期比13.6％減）となりました。 ⑤ その他 その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。 その他の当連結会計年度の売上高は４億46百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比6.2％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は108億49百万円（前連結会計年度末比13.0％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金45億39百万円を主なものとして63億18百万円（前連結会計年度末比11.6％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産16億81百万円と敷金及び保証金17億７百万円を主なものとして45億31百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が５億95百万円、預け金が99百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は59億円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、買掛金10億34百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円および未払金12億71百万円を主なものとして39億19百万円（前連結会計年度末比12.8％増）、固定負債は、長期借入金６億円、資産除去債務８億３百万円を主なものとして19億81百万円（同17.9％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が２億40百万円、長期借入金が４億円減少した一方、未払金が２億13百万円、未払法人税等が１億74百万円、買掛金が60百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、49億49百万円（前連結会計年度末比33.2％増）となり、自己資本比率は44.1％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により22億34百万円を獲得し、投資活動により７億87百万円を使用し、財務活動により８億89百万円を使用した結果、45億34百万円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は22億34百万円（前年同期は７億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億84百万円を計上し、減価償却費の計上３億31百万円、未払金の増加１億37百万円があったためであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は７億87百万円（前年同期は４億78百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億66百万円があったためであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億89百万円（前年同期は７億73百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億40百万円、配当金の支払額２億46百万円あったためであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績 当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。 ｂ．食材等仕入実績 当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内直営事業4,820117.3国内フランチャイズ事業5,502102.7海外直営事業693105.8海外フランチャイズ事業04.3その他299111.3合計11,315108.9 ｃ．販売実績① 販売方法 当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （セグメント別販売実績）セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内直営事業16,514123.7国内フランチャイズ事業7,621107.3海外直営事業3,037112.1海外フランチャイズ事業274100.6その他446108.8合計27,894117.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績について 当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。 当連結会計年度につきましては、国内直営事業での165億14百万円（前年同期比23.7％増）、国内フランチャイズ事業での76億21百万円（同7.3％増）、海外直営事業での30億37百万円（同12.1％増）、海外フランチャイズ事業での２億74百万円（同0.6％増）及びその他事業での４億46百万円を合わせて、売上高278億94百万円（同17.0％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により前年に引き続き、商品原価を抑制し、売上原価は113億14百万円（同9.0％増）、売上総利益で165億79百万円（同23.1％増）となりました。 給与及び手当66億94百万円（同20.1％増）、地代家賃20億61百万円（同6.3％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額149億33百万円（同13.1％増）となり、営業利益16億46百万円（同505.4％増）となりました。 営業外収益及び営業外費用はそれぞれ80百万円（同33.2％減）及び27百万円（同30.7％減）となり、経常利益16億99百万円（同378.9％増）となりました。 特別利益は０百万円（同99.4％減）、特別損失１億15百万円（同69.8％増）となり、法人税等の負担額１億46百万円（同13.6％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益35百万円（同3.1％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円（同406.5％増）となりました。 ｂ．財政状態について 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加し、108億49百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加し、63億18百万円となりました。これは現金及び預金が５億95百万円、預け金が99百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、45億31百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加したことが主な要因です。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、59億円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、39億19百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億40百万円減少した一方、未払金が２億13百万円、未払法人税等が１億74百万円、買掛金が60百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少し、19億81百万円となりました。これは長期借入金が４億円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、49億49百万円となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計８億80百万円であります。 これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。 当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。区分当連結会計年度末残高（百万円）返済スケジュール１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）１年内に返済予定の長期借入金400400－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）600 400200１年以内に返済予定のリース債務11－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－合計1,001401400200 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連結子会社）会社名 株式会社大戸屋「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約① 契約の内容(a）当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b）フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。 (c）フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。 ② 契約の期間、契約の更新 契約の締結より満３ヵ年とする。ただし、原則としてさらに３年間ごとに自動更新されるものとする。 ③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料 ４百万円保証金 １百万円ロイヤルティ 月間売上高の５％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。 当連結会計年度における設備投資の総額は913百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）国内直営事業 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店等による470百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による314百万円の設備の投資を行いました。 また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の閉店等による設備の減少6百万円となります。 (2）国内フランチャイズ事業 当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により1百万円の設備の投資を行いました。 (3）海外直営事業 当連結会計年度の主な設備投資は、既存店舗等の改装等による59百万円の設備の投資を行いました。 (4）海外フランチャイズ事業 該当事項はありません。 (5）その他 重要な設備投資はありません。 (6）全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、システム改修等により68百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具土地（面積㎡）計本部及び山梨事務所（神奈川県横浜市及び山梨県山梨市）全社（共通）本社設備等73111375(7,680.83)17347（注）１ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２ 従業員数には、他社からの出向者、臨時従業員（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員）は含まれておりません。 (2）国内子会社 株式会社大戸屋は、首都圏を中心に149店舗（2024年３月31日現在）の飲食店舗を直営方式にて経営いたしております。また、店舗以外に本部事務所（神奈川県及び山梨県）を設けております。 以上のうち、2024年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具計池袋東口店他67店舗（東京都豊島区他）国内直営事業及び国内フランチャイズ事業店舗設備等22190－312203本厚木店他25店舗（神奈川県厚木市他）国内直営事業店舗設備等415124053964ララガーデン川口店他16店舗（埼玉県川口市他）国内直営事業店舗設備等7536－11242柏駅南口店他14店舗（千葉県柏市他）国内直営事業及び国内フランチャイズ事業店舗設備等13023－15436札幌エスタ店他４店舗（北海道札幌市中央区他）国内直営事業店舗設備等122－1412仙台ロフト店（宮城県仙台市青葉区）国内直営事業店舗設備等40－41イオンモール高崎店（群馬県高崎市）国内直営事業店舗設備等205－253福田屋宇都宮店他２店舗（栃木県宇都宮市他）国内直営事業店舗設備等5527－834和戸通り店他３店舗（山梨県甲府市他）国内直営事業店舗設備等274－326鳴子店他１店舗（愛知県名古屋市緑区他）国内直営事業店舗設備等116－175カリーノ江坂店他３店舗（大阪府吹田市他）国内直営事業店舗設備等03－414京都錦小路店他２店舗（京都府京都市中京区他）国内直営事業店舗設備等01－112須磨パティオ店他２店舗（兵庫県神戸市須磨区他）国内直営事業店舗設備等01－19ゆめタウンはません店（熊本県熊本市）国内フランチャイズ事業店舗設備等130－140イーアスつくば店他２店舗(茨城県つくば市）国内直営事業店舗設備等281－295本部及び山梨事務所（神奈川県横浜市及び山梨県山梨市）国内直営事業及び国内フランチャイズ事業本社設備等242024753（注）１ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２ 従業員数には、他社からの出向者、臨時従業員（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員）は含まれておりません。３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。区分セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）摘要店舗国内直営事業及び国内フランチャイズ事業厨房機器等POSレジ00所有権移転外ファイナンス・リース（注） 上記リース契約期間は、一部を除き、全て７年間であります。 (3）在外子会社 2023年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.はタイ王国において１店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。 なお、在外子会社の決算期末であります2023年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品計香港大戸屋有限公司太古店他３店舗（香港特別区）海外直営事業店舗設備等24123656本部（香港特別区）海外直営事業本社設備等－004AMERICAOOTOYA INC.チェルシー店他３店舗（アメリカ合衆国ニューヨーク州）海外直営事業店舗設備等316384本部（アメリカ合衆国ニューヨーク州）海外直営事業本社設備等－002（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２．従業員数は2024年３月31日現在で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、「ショッピングセンター内」、「オフィス街」及び「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参ります。 (1）設備の新設、重要な拡充もしくは改修又はこれらの計画等 当連結会計年度末現在における進行中及び計画中の主なものは、次のとおりとなります。① 重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社大戸屋国内直営事業新設店舗596－自己資金2024年４月2025年２月10 ② 重要な設備の改修等会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業店舗備品1,01322自己資金2023年８月2024年６月－ (2）設備の除却の計画等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,283,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。ａ．保有目的が純投資目的である投資株式・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としております。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コロワイド神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号3,388(0)46.75 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号600.83 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川一丁目１番１号500.69 大戸屋従業員持株会神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号450.63 住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号430.59 ブルドックソース株式会社東京都中央区日本橋兜町11番５号370.51 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）300.43 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）290.40 日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号270.37 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号160.22計－3,727(0)51.42（注）１．所有株式数の（ ）内書きは、第１回優先株式であります。２．上記のほか当社所有の自己株式４千株があります。 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社コロワイド神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号33,88246.77 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号6000.82 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川一丁目１番１号5000.69 大戸屋従業員持株会神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号4580.63 住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号4300.59 ブルドックソース株式会社東京都中央区日本橋兜町11番５号3700.51 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）3090.42 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2910.40 日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号2700.37 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1610.22計－37,27151.44 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0292,771△2,548△03,251当期変動額 剰余金の配当－－△105－△105自己株式の取得－－－△0△0自己株式の処分－14－014親会社株主に帰属する当期純利益－－276－276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－141710186当期末残高3,0292,785△2,376△03,438 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8787763,415当期変動額 剰余金の配当－－－△105自己株式の取得－－－△0自己株式の処分－－－14親会社株主に帰属する当期純利益－－－276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）686843112当期変動額合計686843299当期末残高1551551203,714 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0292,785△2,376△03,438当期変動額 剰余金の配当－－△246－△246自己株式の処分－20－020親会社株主に帰属する当期純利益－－1,402－1,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－201,15601,177当期末残高3,0292,805△1,220△04,615 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1551551203,714当期変動額 剰余金の配当－－－△246自己株式の処分－－－20親会社株主に帰属する当期純利益－－－1,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11114657当期変動額合計1111461,234当期末残高1671671664,949 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 18,849 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,251,800－－7,251,800第１回優先株式（株）30－－30合計7,251,830－－7,251,830 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）9,919－5,0004,919合計9,919－5,0004,919（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬による減少 5,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 株式会社大戸屋ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産1,681百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に60百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。・店舗間の収益及び費用の付替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に971百万円の繰延税金資産を計上しており、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち714百万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の連結会計期間において回収または支払が見込まれる額を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して連結貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税金資産として計上される。 この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。・将来減算一時差異残高について、その解消見込み年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大戸屋ホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社大戸屋ホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産1,681百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に60百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。・店舗間の収益及び費用の付替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に971百万円の繰延税金資産を計上しており、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち714百万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の連結会計期間において回収または支払が見込まれる額を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して連結貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税金資産として計上される。 この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。・将来減算一時差異残高について、その解消見込み年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に971百万円の繰延税金資産を計上しており、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち714百万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の連結会計期間において回収または支払が見込まれる額を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して連結貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税金資産として計上される。 この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。・将来減算一時差異残高について、その解消見込み年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日 株式会社大戸屋ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大戸屋に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を566百万円、短期貸付金を600百万円及び関係会社長期貸付金を4,228百万円計上しており、これには会社の子会社である株式会社大戸屋に対する投融資がそれぞれ431百万円、600百万円及び4,100百万円含まれている。当該株式会社大戸屋に対する投融資の金額は、それぞれ総資産の5.6％、7.8％及び53.2％を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としている。また、関係会社貸付金の評価については、事業計画などに基づき弁済能力を評価し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としている。 株式会社大戸屋に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、株式会社大戸屋に対する投融資の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社大戸屋に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・株式会社大戸屋に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、関係会社株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。・株式会社大戸屋に対する貸付金の評価に用いた回収計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大戸屋に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を566百万円、短期貸付金を600百万円及び関係会社長期貸付金を4,228百万円計上しており、これには会社の子会社である株式会社大戸屋に対する投融資がそれぞれ431百万円、600百万円及び4,100百万円含まれている。当該株式会社大戸屋に対する投融資の金額は、それぞれ総資産の5.6％、7.8％及び53.2％を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としている。また、関係会社貸付金の評価については、事業計画などに基づき弁済能力を評価し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としている。 株式会社大戸屋に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、株式会社大戸屋に対する投融資の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社大戸屋に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・株式会社大戸屋に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、関係会社株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。・株式会社大戸屋に対する貸付金の評価に用いた回収計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社大戸屋に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| 未収入金 | 8,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,175,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,000,000 |
| 土地 | 75,000,000 |
| 有形固定資産 | 173,000,000 |
| ソフトウエア | 62,000,000 |
| 無形固定資産 | 62,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 159,000,000 |