財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 山 正 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3201)6662(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年12月 企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。1966年７月習志野機械工場完成。1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。1984年７月 直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称日鉄ステンレス㈱ ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称 ㈱大平洋ガスセンター その他㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱ 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 太平洋興産㈱青森県八戸市50ニッケル事業74.0[26.0]①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名②事業上の関係 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託③資金援助等 記載すべき事項はありません。 ㈱大平洋ガスセンター青森県八戸市100ガス事業50.0[25.0]①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名②事業上の関係 当社製品製造に使用するガス類購入③資金援助等 不動産の賃貸 (持分法適用関連会社) ㈱パシフィックソーワ東京都千代田区432その他45.2[1.92]①役員の兼任等…兼任１名②事業上の関係 当社製品の販売、原材料及び設備の購入③資金援助等 記載すべき事項はありません。リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱フィリピン国2,550,000千ペソニッケル事業36.0①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名②事業上の関係 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等 記載すべき事項はありません。タガニート鉱山㈱フィリピン国4,000,000千ペソニッケル事業33.5①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名②事業上の関係 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等 記載すべき事項はありません。アミタホールディングス㈱ (注)２京都府京都市483その他33.2①役員の兼任等…該当事項はありません。②事業上の関係 資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入③資金援助等 記載すべき事項はありません。その他３社── ─ ─ ─ (注) １ 上記連結子会社には、特定子会社はありません。２ 有価証券報告書を提出しております。３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。４ 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ニッケル事業445ガス事業14その他－合計459 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41640.918.04,966 セグメントの名称従業員数(名)ニッケル事業416その他－合計416 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.027.385.783.9120.0 正規雇用労働者の賃金の差異の主な理由は、全労働者の95％を男性労働者が占めており、その半数以上が特殊な勤務体系の交替勤務者であることから、法定勤務時間を超えた場合に支給される割増賃金等が発生する勤務が女性労働者より多いため。なお、全労働者のうち女性労働者は5％、勤務体系は常昼勤務。 パート・有期労働者の賃金の差異の主な理由は、全対象者は定年退職日以降の嘱託労働者であり、このうち、女性労働者は相対的に賃金の高い役職者であったことに伴い、準管理職扱いとして雇用しているため。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。 （１）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（２）PAMCO-2024のテーマ ： 「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨） ～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築 ①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築 ②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化海外製錬事業への展開検討の加速 ③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ社会に貢献する新規事業の創出 ④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進循環型社会に貢献する国内事業の多角化 ⑤リサイクル事業の再構築サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上 ⑥サステナビリティ推進会議 ～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～ ⑦GHG排出量の低減 ⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進 ⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進 (3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念、中東やウクライナ情勢の緊迫化及び欧米等の累積的な金融引き締めの影響は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、厳しい環境が予想されるため、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量を抑制する方針としております。損益については、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準が予想され、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準が見込まれ、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、『人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する』という経営理念の下、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及びSDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、持続可能な企業への成長と企業価値の向上を図り、サステナブルな社会・環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 (1)ガバナンス当社グループでは気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。 推進体制図 (2) 戦略当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指します。2022年度では、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載いたしました。地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り、また、人的資本に関する取り組みについては、安全操業やダイバーシティ等のテーマに注力し、取り組んでおります。これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、シナリオ分析の更新、Scope3の開示を行いました。 シナリオ分析 (ＧＨＧ排出量はＣО２換算)前提条件：・2030年断面でのリスクと機会としています。・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。リスク・機会の種類リスク・機会の概要1.5℃シナリオ4℃シナリオ大平洋金属としての対応財務影響度可能性財務影響度可能性リスク移行政策及び規制炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネルギーコストが上昇する大高小高・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネルギー賦課金の増加により、各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する小低大中市場と技術の移行顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など）大中中低・LCCO2評価・脱炭素による製造に移行し、LCCO2評価して顧客要求に応えていくEVシフトを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる大低大低・新規事業の創出・長期的には新規事業の創出も視野に、事業ポートフォリオの再構築を進める市場からの評判サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する大中小中・脱炭素へのコミットメント・イニシアチブへの対応・サステナビリティ課題への取り組みにコミットし、推進状況を積極的に情報開示していく（TCFD開示、CDP対応等）気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する大中小低物理急性生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する小低小中・原料調達先の多角化によるリスク分散・リサイクル資源を含めた原料調達先の多角化により、調達リスクを分散化させていく慢性資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する小中小高機会資源の効率性天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイクル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する大中大中・資源循環の体制構築・リサイクル資源の回収・受入を拡大させていくことで、新たな資源循環の体制を構築していくエネルギー源製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプライシングによる影響を改善できる大中中中・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる製品とサービス製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する中中小低・営業力の強化と新規顧客拡大・低炭素化製品の提供による顧客関係性の向上・海外メーカーなど新規取引先の開拓レジリエンスESG課題への積極的な取り組みを全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる中中小中・ガバナンス強化・ESG課題対応の計画と実行と管理 1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。 当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を実現するため、多様な人材が活躍できる職場環境や教育体制の整備を進めています。多様性の確保に向けた人材教育では、ダイバーシティ実現に向け、自己啓発を目的として研修等を行い、浮かび上がる課題の解消に向けて積極的に取り組むことにより意識改革と風土の醸成に努め、生産性とワークライフバランスの向上のための取り組みを継続していきます。また、2022年度に60歳を迎える従業員より65歳に定年年齢を引き上げており、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。ダイバーシティについては、管理職に必要とされる女性を含んだ多様な人材の育成と活躍推進を実践できる力を身につけることを目的にダイバーシティの考え方、ダイバーシティマネジメントについて学び、ストレスの少ない職場づくりや従業員のモチベーション向上に向けた研修を行っております。女性活躍推進を含む多様性の確保に向けた人材教育、環境整備等については、出産・育児及び介護等を支援するなど、仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境づくりに常に努めていくとともに、女性社員を対象としたキャリア形成を支援するための研修、または、男性社員を対象とした研修等を実施し意識改革を図り、女性の活躍を推進するための作業環境と施設環境の両面から環境改善に取り組みます。その一環として、女性の活躍が期待される社会環境において、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、自分の価値を活かし、どのような働き方をして組織に貢献し続けるか、自分らしく幸せに生きるか、主体的に考える研修を行っております。 (3) リスク管理当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。「気候変動関連のリスクと機会」は、年１回リスクマネジメント委員会で見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。また、サステナビリティに関する重要課題として、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進や、多様性の確保に向けた環境整備と人的資本投資の拡充、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等に取り組んでおります。 (4) 指標及び目標当社グループは、2022年5月に発表した「PAMCO-2024」において、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等の方策を以って取り組みます。 ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標・Scope1・2排出量（単体） (注) １ 2022年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。 ・Scope3排出量（単体）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2022年度Scope3排出量の合計は260千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（16％）、カテゴリー３:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（34％）、カテゴリー４:輸送、配送(上流)（45％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（4%）で全体の約99％を占めました。サプライチェーン排出量［千t-CO2］排出量比(％) (注) ３カテゴリー2022年度C1 購入した製品・サービス4116C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動8934C4 輸送、配送（上流）11645C13 リース資産（下流）104上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計）41Scope3合計 (注) ２260100 (注) ２ C10,C11,C14,C15は対象外 ３ 排出量比は四捨五入表示また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指します。2022年度では、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載いたしました。地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り、また、人的資本に関する取り組みについては、安全操業やダイバーシティ等のテーマに注力し、取り組んでおります。これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、シナリオ分析の更新、Scope3の開示を行いました。 シナリオ分析 (ＧＨＧ排出量はＣО２換算)前提条件：・2030年断面でのリスクと機会としています。・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。リスク・機会の種類リスク・機会の概要1.5℃シナリオ4℃シナリオ大平洋金属としての対応財務影響度可能性財務影響度可能性リスク移行政策及び規制炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネルギーコストが上昇する大高小高・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネルギー賦課金の増加により、各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する小低大中市場と技術の移行顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など）大中中低・LCCO2評価・脱炭素による製造に移行し、LCCO2評価して顧客要求に応えていくEVシフトを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる大低大低・新規事業の創出・長期的には新規事業の創出も視野に、事業ポートフォリオの再構築を進める市場からの評判サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する大中小中・脱炭素へのコミットメント・イニシアチブへの対応・サステナビリティ課題への取り組みにコミットし、推進状況を積極的に情報開示していく（TCFD開示、CDP対応等）気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する大中小低物理急性生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する小低小中・原料調達先の多角化によるリスク分散・リサイクル資源を含めた原料調達先の多角化により、調達リスクを分散化させていく慢性資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する小中小高機会資源の効率性天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイクル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する大中大中・資源循環の体制構築・リサイクル資源の回収・受入を拡大させていくことで、新たな資源循環の体制を構築していくエネルギー源製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプライシングによる影響を改善できる大中中中・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる製品とサービス製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する中中小低・営業力の強化と新規顧客拡大・低炭素化製品の提供による顧客関係性の向上・海外メーカーなど新規取引先の開拓レジリエンスESG課題への積極的な取り組みを全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる中中小中・ガバナンス強化・ESG課題対応の計画と実行と管理 1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。 当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を実現するため、多様な人材が活躍できる職場環境や教育体制の整備を進めています。多様性の確保に向けた人材教育では、ダイバーシティ実現に向け、自己啓発を目的として研修等を行い、浮かび上がる課題の解消に向けて積極的に取り組むことにより意識改革と風土の醸成に努め、生産性とワークライフバランスの向上のための取り組みを継続していきます。また、2022年度に60歳を迎える従業員より65歳に定年年齢を引き上げており、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。ダイバーシティについては、管理職に必要とされる女性を含んだ多様な人材の育成と活躍推進を実践できる力を身につけることを目的にダイバーシティの考え方、ダイバーシティマネジメントについて学び、ストレスの少ない職場づくりや従業員のモチベーション向上に向けた研修を行っております。女性活躍推進を含む多様性の確保に向けた人材教育、環境整備等については、出産・育児及び介護等を支援するなど、仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境づくりに常に努めていくとともに、女性社員を対象としたキャリア形成を支援するための研修、または、男性社員を対象とした研修等を実施し意識改革を図り、女性の活躍を推進するための作業環境と施設環境の両面から環境改善に取り組みます。その一環として、女性の活躍が期待される社会環境において、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、自分の価値を活かし、どのような働き方をして組織に貢献し続けるか、自分らしく幸せに生きるか、主体的に考える研修を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、2022年5月に発表した「PAMCO-2024」において、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等の方策を以って取り組みます。 ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標・Scope1・2排出量（単体） (注) １ 2022年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。 ・Scope3排出量（単体）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2022年度Scope3排出量の合計は260千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（16％）、カテゴリー３:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（34％）、カテゴリー４:輸送、配送(上流)（45％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（4%）で全体の約99％を占めました。サプライチェーン排出量［千t-CO2］排出量比(％) (注) ３カテゴリー2022年度C1 購入した製品・サービス4116C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動8934C4 輸送、配送（上流）11645C13 リース資産（下流）104上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計）41Scope3合計 (注) ２260100 (注) ２ C10,C11,C14,C15は対象外 ３ 排出量比は四捨五入表示また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を実現するため、多様な人材が活躍できる職場環境や教育体制の整備を進めています。多様性の確保に向けた人材教育では、ダイバーシティ実現に向け、自己啓発を目的として研修等を行い、浮かび上がる課題の解消に向けて積極的に取り組むことにより意識改革と風土の醸成に努め、生産性とワークライフバランスの向上のための取り組みを継続していきます。また、2022年度に60歳を迎える従業員より65歳に定年年齢を引き上げており、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。ダイバーシティについては、管理職に必要とされる女性を含んだ多様な人材の育成と活躍推進を実践できる力を身につけることを目的にダイバーシティの考え方、ダイバーシティマネジメントについて学び、ストレスの少ない職場づくりや従業員のモチベーション向上に向けた研修を行っております。女性活躍推進を含む多様性の確保に向けた人材教育、環境整備等については、出産・育児及び介護等を支援するなど、仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境づくりに常に努めていくとともに、女性社員を対象としたキャリア形成を支援するための研修、または、男性社員を対象とした研修等を実施し意識改革を図り、女性の活躍を推進するための作業環境と施設環境の両面から環境改善に取り組みます。その一環として、女性の活躍が期待される社会環境において、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、自分の価値を活かし、どのような働き方をして組織に貢献し続けるか、自分らしく幸せに生きるか、主体的に考える研修を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益に影響する要因① 販売価格に影響する要素当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。② 各要素と販売価格との関係ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。③ その他の要素と販売価格との関係価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。④ 変動リスクへの対応当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。 (2) 販売数量に関する事項当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。(3) 資材調達に関する事項 原料の調達先の確保主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。(4) 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価格に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5) 固定資産の減損当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(6) 災害、事故等による影響当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。(7) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。(8) 中東やウクライナ情勢による影響中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念されて不透明感は漂っているものの、企業収益等は堅調に推移しており、景気は、足踏みが見られる中で緩やかな回復基調となりました。海外経済については、中国における不動産市場の深刻化、世界的な金融引き締め、中東やウクライナ情勢の緊迫化及びインフレ率の高止まり等の影響を受けて一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気持ち直しのテンポに鈍さが見られる推移となりました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高は一時期に比べ落ち着きは見られるようになったものの諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前連結会計年度と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年度比51.4％の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前連結会計年度と比べ減少しました。フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比6.8％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比16.9％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が15,521百万円、前年度比では55.5％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は9,114百万円(前年度営業損失12,588百万円)、営業外収益における持分法による投資利益6,053百万円の計上等を含めた経常損失は2,119百万円(前年度経常損失4,960百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益2,638百万円及び特別損失へ減損損失977百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は1,074百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失5,026百万円)となりました。 売上高営業損失(△)経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純損失(△)前連結会計年度(百万円)34,852△12,588△4,960△5,026当連結会計年度(百万円)15,521△9,114△2,119△1,074増減率(％)△55.5－－－ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ニッケル事業)ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は14,727百万円、前年度比56.9％の減収、営業損失は9,082百万円(前年度営業損失12,441百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)34,13514,727△56.9△12,441△9,082－ (ガス事業)ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は811百万円、前年度比4.7％の増収、営業損失は14百万円(前年度営業利益４百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)7748114.74△14－ (その他)その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は61百万円、前年度比57.2％の増収、営業損失は26百万円(前年度営業損失160百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)386157.2△160△26－ 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少し、73,790百万円となりました。流動資産では、現金及び預金の増加等はありましたが、キャッシュ・フローの最適化に伴う原材料及び貯蔵品の減少、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税等の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,432百万円の減少となりました。固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,602百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,687百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額19,124百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,583百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、4,729百万円となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ865百万円の減少となりました。固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,196百万円の減少となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,973百万円減少し、69,060百万円となりました。株主資本は、損失計上等により882百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他有価証券評価差額金の減少等により2,077百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,272百万円、利息及び配当金の受取額4,152百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益6,053百万円、投資有価証券売却損益2,638百万円等を加減算し2,793百万円の収入で、前連結会計年度に比べ10,310百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入3,412百万円等に、主な減少要因である有価証券の取得による支出700百万円等を加減算し、2,000百万円の収入で、前連結会計年度に比べ1,026百万円の収入増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の支出で、前連結会計年度に比べ3,000百万円の支出減となりました。現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ14,293百万円の増加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,158百万円となり前連結会計年度に比べ4,909百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業15,145△61.4ガス事業8114.7その他6164.6合計16,018△60.0 (注) １ 金額は、販売価格により算出したものであります。２ セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。 ｂ 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業14,727△56.9ガス事業8114.7その他6157.2調整額△78－合計15,521△55.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日鉄ステンレス株式会社17,35951.012,01181.9TISCO TRADING (H.K.) LTD5,08614.9－－WALSIN LIHWA CORPORATION5,04314.81,2888.8POSCO4,50913.3－－ ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。(売上高及び営業損失)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ19,331百万円の減収で15,521百万円となりました。これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。また、営業損失は、前連結会計年度と比べ3,473百万円の損失改善で9,114百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。(経常損失)当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ2,841百万円の損失改善で、2,119百万円となりました。これは主に、営業損失の損失改善要因が大きく影響したことによります。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ3,952百万円の損失改善で1,074百万円となりました。これは主に、営業損失の改善要因及び特別利益へ投資有価証券売却益を計上したことによります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメントライン契約を締結しております。資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約 相手先契約締結日契約期間契約内容RIO TUBA NICKEL MINING CORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITO MINING CORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAO MINING CORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAI KOUAOUA MINES S.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約Societe Miniere Georges Montagnat S.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、3カ年計画（2022年度～2024年度）に沿って、カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減、湿式精錬/製錬技術の確立、リチウムイオン電池（LIB）リサイクル技術の確立、多金属ノジュールの製錬技術の確立、ニッケルリサイクル資源の使用拡大、スラグの用途拡大、及びリサイクル事業の再構築を目指した研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額511百万円であり、すべてニッケル事業であります。 (1) ニッケル事業① ＧＨＧ排出削減マイクロ波をフェロニッケル製造工程（原料乾燥・煆焼工程）で使用する事による化石燃料使用量の大幅削減を目指した研究開発を推し進めています。② 湿式精錬/製錬技術の確立事業の多角化に向けた取り組みとして、LIB正極材原料の製造プロセス開発に取り組み、エマルションフロー技術を使った湿式製造プロセスの確立に至りました。また、海外事業展開と組み合わせる湿式精錬/製錬技術の研究開発を推し進めています。③ LIBリサイクル技術の確立エマルションフローテクノロジーズ社と共にLIBリサイクルの技術開発を推し進めています。④ 多金属ノジュールの製錬技術の確立太平洋のクラリオン・クリッパートン海域に賦存する多金属ノジュールの探鉱・商業権を保有するThe Metals Companyと非拘束覚書を締結し、当社の既存設備を活用した多金属ノジュール製錬技術の研究開発を開始しました。⑤ ニッケルリサイクル資源の使用拡大フェロニッケル製錬コストの低減、天然資源の使用量削減、及び資源循環に向けた取り組みとしてニッケルリサイクル資源の使用拡大に取り組んでおります。⑥ スラグの用途拡大フェロニッケルスラグの新たな用途開発に向けて、他社と共同で研究開発を推し進めています。 (2) ガス事業該当事項はありません。 (3) その他既存設備を活用したリサイクル事業の再構築を目指し、新たなリサイクル技術の確立に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に314百万円、ガス事業については16百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)331百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1)提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計八戸本社(青森県八戸市)ニッケル事業フェロニッケル製造関連設備1,9119063,720(600)536,591416 (注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。３ 従業員数は、就業人員数で表示しております。 (2)国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 511,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 331,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,966,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と株式保有によるリターン等を考慮しております。当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11190非上場株式以外の株式52,015 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式13,412 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)NICKEL ASIA CORP.146,075,188379,307,412 当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。無1,5836,324ラサ商事㈱100,000100,000 当社事業全般における協力関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。有206145PT ANTAM Tbk9,762,5009,762,500 当社のニッケル事業の原料となるインドネシア産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を目的にするために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。無149181日本製鉄㈱18,12618,126 当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。無6656㈱プロクレアホールディングス5,0005,000 当社事業全般における金融取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。有910 (注)１ 特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、PT ANTAM Tbk、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。 ２ 株式会社青森銀行は、2022年４月１日に株式会社プロクレアホールディングスに商号変更されております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 190,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,015,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,412,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱プロクレアホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業全般における金融取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,99915.38 日鉄ステンレス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,04910.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号9174.70 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 6473.32 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3001.54 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）2531.30 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）2491.28 大平洋金属取引先持株会 青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 2371.22 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）2321.19 日本機設株式会社東京都江東区新砂一丁目６番35号2281.17 計―8,11341.61 (注)１ 2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏が2024年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３番８号00.00野村絢BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE8154.16 ２ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4412.26日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2701.38 ３ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号△3△0.02NOMURA INTERNATIONAL PLC1 ANGE1 LANE LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM3541.81野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5172.64 ４ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC、MORGAN STANLEY & CO. LLCが2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会東京都千代田区大手町1丁目９番７号1270.65MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM5993.06MORGAN STANLEY & CO. LLCC/O THE CORPORATION TRUST COMPANY（DE）CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES3421.75 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,9223,48158,590△45075,542当期変動額 剰余金の配当 △3,022 △3,022親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,026 △5,026自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 -土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△8,049△1△8,051当期末残高13,9223,48150,540△45267,491 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,603593△969954,32328780,153当期変動額 剰余金の配当 △3,022親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,026自己株式の取得 △1自己株式の処分 -土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△772-458245△680△68当期変動額合計△772-458245△680△8,119当期末残高3,831593△5103404,25428772,034 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,9223,48150,540△45267,491当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,074 △1,074自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △000土地再評価差額金の取崩 192 192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△881△0△882当期末残高13,9223,48149,658△45266,609 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,831593△5103404,25428772,034当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,074自己株式の取得 △0自己株式の処分 0土地再評価差額金の取崩 192株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,647△19269071△2,077△13△2,091当期変動額合計△2,647△19269071△2,077△13△2,973当期末残高1,1834001794122,17627469,060 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 12,911 |
| 株主数－その他の法人 | 182 |
| 株主数－計 | 13,344 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本機設株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6490当期間における取得自己株式430 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,577,071－－19,577,071 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)75,0356497975,605 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 649株減少数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の売渡しによる減少 79株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |