財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 木 信 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6209)8500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。 1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称主要品目会社機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の貸付営業上の取引(連結子会社) 広西梧州荒川化学工業有限公司中国梧州市15,000千米ドル製紙・環境粘接着・バイオマス100.0１名あり製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカルベトナム社ベトナムバリア・ブンタウ省2,754億ベトナムドン製紙・環境100.0―あり製品等の販売、技術料の受取南通荒川化学工業有限公司中国南通市8,000千米ドル機能性コーティング製紙・環境ファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカル(タイランド)社タイラヨーン県122,000千タイバーツ機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0１名あり製品等の購入および販売、技術料の受取ペルノックス㈱神奈川県秦野市60百万円ファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の購入高圧化学工業㈱大阪市大正区60百万円粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0１名あり製品等の購入山口精研工業㈱名古屋市緑区20百万円ファイン・エレクトロニクス100.0１名あり―台湾荒川化学工業股份有限公司台湾基隆市149,226千台湾ドル機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス60.0２名なし製品等の購入および販売、技術料の受取千葉アルコン製造㈱千葉県市原市2,000百万円粘接着・バイオマス51.0―あり製品等の購入荒川ヨーロッパ社ドイツエシュボーン市52千ユーロ粘接着・バイオマス100.0１名なし製品等の販売荒川化学合成(上海)有限公司中国上海市3,900千米ドル機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0―なし製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカル(米国)社米国シカゴ市1,400千米ドル粘接着・バイオマス100.0―なし製品等の購入および販売カクタマサービス㈱大阪市中央区100百万円その他100.0―なし損害保険不動産管理等日華荒川化学股份有限公司台湾台北市25,000千台湾ドル機能性コーティングファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の販売、技術料の受取ポミラン・テクノロジー社台湾新竹県11,000千台湾ドルファイン・エレクトロニクス90.0２名なし製品等の購入 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造株式会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能性コーティング事業388製紙・環境事業407粘接着・バイオマス事業485ファイン・エレクトロニクス事業354その他事業34合計1,668 (注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)82243.218.06,759 セグメントの名称従業員数(名)機能性コーティング事業320製紙・環境事業231粘接着・バイオマス事業176ファイン・エレクトロニクス事業66その他事業29合計822 (注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員315名が加入しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称正社員に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業の取得状況(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１・３)取得率(％)一人あたり平均取得日数(日)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者荒川化学工業㈱12.52.466.735.360.270.551.5ペルノックス㈱(注４)―7.9――――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性育児休業等に関わる一人あたりの平均取得日数は延べ日数であります。３ 荒川化学工業㈱における労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 従業員の基本給において、各等級で性別による差異を設けておらず、給与規定・評価制度に基づき公正に賃金を決定しております。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いことが挙げられます。また、男性従業員は世帯主として基本給以外の諸手当（住宅手当・家族手当など）を受け取るケースが多いことや、製造現場で交替勤務を行う割合が全体的に多く、深夜勤務や時間外勤務の差異が影響しております。なお、当社は男女問わずすべての社員がいきいき活躍できる組織風土づくりを推進していますが、中でも全体数の少ない女性従業員に対しては、特にキャリア形成支援や環境整備等に注力しております。具体的には「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に記載しております。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、ペルノックス㈱は公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、見直しをおこないました。第５次中計の基本方針「KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、SHIFTの継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、２年後に迎える創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。このような状況下、最終年度にあたる2025年度の計数目標については、売上高は900億円に据え置きましたが、営業利益35億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、営業利益率3.9％以上、EBITDA 87億円以上、ＲＯＥ3.6％以上に下方修正し、施策の見直しを実施しました。見直しのポイント・基本方針は変更せず、最終２０２５年度の計数目標と施策の見直し・拠点やプラントの統廃合を含む既存事業の新陳代謝の加速と収益力の回復・新規事業のステージアップ推進（みつける⇒そだてる⇒のばす）・経営資源投入の機動性向上（安全文化の醸成、働きがいと生産性向上、人的資本投資等）・資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 詳細については、2024年５月14日発表の「第５次中期５ヵ年経営実行計画（２０２１～２０２５年度）の見直しについて」をご参照ください。・第５次中計の見直しについて https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/20240514midterm5.pdf (※１) ５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標(※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する(※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ2排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度からサスティナビリティ委員会の下部組織として安全文化醸成専門委員会を設置し、安全に対する体制を強化しました。コミュニケーション、人財育成、リスクアセスメントの３つの課題の解決に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施し、加えて安全操業に係る高度専門人財である安全技術者の育成人数も増加しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第５次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的としてサスティナビリティ委員会を設置しています。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しています。気候変動や自然資本への対応も重要な経営課題の一つとして認識しており、社内の各委員会の議論、活動報告や施策の提言を踏まえて、取締役会のなかで随時開催し、総合的に審議・決定をおこなっています。 (2) 戦略当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画は2030年のありたい姿をビジョンとして設定しており、気候変動への対応（TCFD提言への取組）、自然資本への対応（TNFD提言への取組）および人財の育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり定めております。 気候変動および自然資本への対応2030年時点における気温上昇２℃以下および４℃のシナリオを想定し、気候変動および自然資本に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会として整理しています。IPCC第５次および第６次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlook、TNFD最終提言を参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度の観点から「重要リスク」として特定しました。自然資本関連のリスクと機会については、LEAPアプローチにより事業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認しました。シナリオ分析特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。 シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してＣＯ2排出量の削減や持続可能な調達率の向上、自然資本に対してはロジンソースの多様化などすでに着手している取り組みを再確認し、サーキュラーエコノミーへの取り組みやKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげてまいります。 人的資本＜人財育成方針＞「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、開花させてほしいという思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、在宅勤務や副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。 (3) リスク管理/リスクと影響の管理当社グループは、ESG経営を通じ、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点からマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題を特定した上で、KIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたＣＯ2排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動や自然資本に係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・TCFD/TNFD提言の対応状況 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/tcfd.html (4) 指標及び目標気候変動への対応気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「ＣＯ2排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html 自然資本への対応TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびＣＯ2吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。 人的資本当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の１つです。次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成していくために、キャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける１年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。 主なＫＰＩ(＝KIZUNA指標)実績(当連結会計年度)2025年度目標重要ポジション後継者準備率(注１)216％200％以上維持安全操業に係る高度専門人財(安全技術者)の設置・育成16名20名研究開発分野のデジタル高度専門人財(データ解析専門者)の設置・育成18名25名海外駐在員の邦人指数 (注２)25％ダウン15％ダウン付加価値労働生産性 (注３)5.9％アップ15％アップ従業員満足度調査のスコア(イキイキタイプ)50.3％50％以上男性育児休業取得率66.7％50％以上維持女性管理職人数 (注４)6名増加7名増加高ストレス者比率の製造業平均比算出中(注５)50％以下障がい者雇用率2.2％2.5％達成 (注) １ 重要ポジション後継者準備率＝重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100２ 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。３ 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。４ 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。５ 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年９月に更新予定です。（参考）高ストレス者比率の当社実績は8.5％であります。 KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画は2030年のありたい姿をビジョンとして設定しており、気候変動への対応（TCFD提言への取組）、自然資本への対応（TNFD提言への取組）および人財の育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり定めております。 気候変動および自然資本への対応2030年時点における気温上昇２℃以下および４℃のシナリオを想定し、気候変動および自然資本に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会として整理しています。IPCC第５次および第６次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlook、TNFD最終提言を参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度の観点から「重要リスク」として特定しました。自然資本関連のリスクと機会については、LEAPアプローチにより事業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認しました。シナリオ分析特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。 シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してＣＯ2排出量の削減や持続可能な調達率の向上、自然資本に対してはロジンソースの多様化などすでに着手している取り組みを再確認し、サーキュラーエコノミーへの取り組みやKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげてまいります。 人的資本＜人財育成方針＞「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、開花させてほしいという思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、在宅勤務や副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標気候変動への対応気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「ＣＯ2排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html 自然資本への対応TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびＣＯ2吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。 人的資本当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の１つです。次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成していくために、キャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける１年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。 主なＫＰＩ(＝KIZUNA指標)実績(当連結会計年度)2025年度目標重要ポジション後継者準備率(注１)216％200％以上維持安全操業に係る高度専門人財(安全技術者)の設置・育成16名20名研究開発分野のデジタル高度専門人財(データ解析専門者)の設置・育成18名25名海外駐在員の邦人指数 (注２)25％ダウン15％ダウン付加価値労働生産性 (注３)5.9％アップ15％アップ従業員満足度調査のスコア(イキイキタイプ)50.3％50％以上男性育児休業取得率66.7％50％以上維持女性管理職人数 (注４)6名増加7名増加高ストレス者比率の製造業平均比算出中(注５)50％以下障がい者雇用率2.2％2.5％達成 (注) １ 重要ポジション後継者準備率＝重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100２ 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。３ 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。４ 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。５ 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年９月に更新予定です。（参考）高ストレス者比率の当社実績は8.5％であります。 KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本＜人財育成方針＞「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、開花させてほしいという思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、在宅勤務や副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の１つです。次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成していくために、キャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける１年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。 主なＫＰＩ(＝KIZUNA指標)実績(当連結会計年度)2025年度目標重要ポジション後継者準備率(注１)216％200％以上維持安全操業に係る高度専門人財(安全技術者)の設置・育成16名20名研究開発分野のデジタル高度専門人財(データ解析専門者)の設置・育成18名25名海外駐在員の邦人指数 (注２)25％ダウン15％ダウン付加価値労働生産性 (注３)5.9％アップ15％アップ従業員満足度調査のスコア(イキイキタイプ)50.3％50％以上男性育児休業取得率66.7％50％以上維持女性管理職人数 (注４)6名増加7名増加高ストレス者比率の製造業平均比算出中(注５)50％以下障がい者雇用率2.2％2.5％達成 (注) １ 重要ポジション後継者準備率＝重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100２ 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。３ 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。４ 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。５ 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年９月に更新予定です。（参考）高ストレス者比率の当社実績は8.5％であります。 KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況および需要の動向について当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応し、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、炭素税の導入など法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。(3) 災害・事故・感染症について当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、気候変動などによる大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、災害・事故等による事業活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。また、感染症による事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェックなどの対策を実施しております。(4) 原材料について当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。 (5) 為替レートの変動について当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。(7) 海外での事業活動について当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人財の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。(8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報、個人情報、技術情報などの秘密情報を保有・管理しております。当社グループ内においては、規定や情報インフラ（基盤）などを整備し、加えて情報漏洩防止に関する研修や訓練などの対策を講じ、情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、情報の漏洩や改ざんなどが発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、国内経済においても、景気は緩やかに回復し、自動車などの生産は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れや為替変動、物価上昇などのリスクの影響が懸念されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、スマートフォンの出荷台数が回復傾向にあるなど、電子部品の需要環境は底を脱したものの、主力製品の販売が低調に推移し、収益に大きく影響しましたが、引き続き高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでまいります。また、2023年５月下旬から連続運転を開始した千葉アルコン製造株式会社の減価償却費負担が大きく影響しておりますが、水素化石油樹脂の中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築を進め、安定供給と高付加価値用途へのシフトによる収益性の向上を図ってまいります。その結果、当連結会計年度の売上高は722億22百万円(前年同期比9.1％減)、営業損失は26億17百万円(前年同期は営業損失29億７百万円)、経常損失は24億12百万円(前年同期は経常損失26億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億41百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は80百万円(前年同期比57.9％減)、セグメント利益は38百万円(同7.3％減)となりました。 機能性コーティング事業電機・精密機器関連業界は、中国における景気減速の影響や市況の低迷などにより、電子部品などの需要が引き続き低調に推移しましたが、下期に入り市況が回復しつつあります。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での在庫調整が一巡し、需要回復の兆しが見られました。また、印刷インキ用樹脂は出版分野の市場縮小が加速しており、売上高は減少しました。その結果、売上高は149億31百万円(前年同期比4.9％減)、セグメント利益は５億20百万円(同55.2％増)となりました。 製紙・環境事業製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など板紙の国内需要が低調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響を受けましたが、海外での板紙向け紙力増強剤が堅調に推移し、収益性が改善しました。その結果、売上高は211億20百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は13億39百万円(同330.9％増)となりました。 粘接着・バイオマス事業粘着・接着剤業界は、世界的には紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しました。自動車関連分野では一部で生産停止の影響があったものの、生産・販売が回復傾向にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高止まりに加えて、販売が低調に推移しました。その結果、売上高は251億35百万円(前年同期比16.2％減)、千葉アルコン製造株式会社におきまして当期の減価償却費負担に見合った生産量には至らない状況にあることから、セグメント損失は40億48百万円(前年同期はセグメント損失38億71百万円)となりました。 ファイン・エレクトロニクス事業電子工業業界は、中国で景気の停滞感が強まり、電子部品などの需要が低調に推移したものの、スマートフォン、PC、HDDなどにおきましては回復傾向にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、一部では緩やかな回復が見られましたが、ファインケミカル製品や精密研磨剤、精密部品洗浄剤などが低調に推移しました。その結果、売上高は109億55百万円(前年同期比12.8％減）、セグメント損失は３億93百万円(前年同期はセグメント利益３億49百万円)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億83百万円増加し、1,254億18百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億21百万円、投資有価証券が33億63百万円、退職給付に係る資産が21億92百万円増加したことによります。負債は、短期借入金が11億32百万円減少しましたが、長期借入金が84億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億74百万円増加し、685億円となりました。純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、569億18百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、91億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、11億57百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純損失（14億18百万円）、売上債権の増加（22億81百万円）などにより資金が減少した一方、減価償却費（58億８百万円）、棚卸資産の減少（13億86百万円）などにより資金が増加した結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、71億40百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（６億55百万円）などにより資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（68億57百万円）などにより資金が減少した結果であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、54億84百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（９億52百万円）などにより資金が減少した一方、借入金の純増加（69億68百万円）などにより資金が増加した結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量(トン)前年同期比(％)機能性コーティング事業14,872△18.1製紙・環境事業220,680＋3.7粘接着・バイオマス事業76,549△18.2ファイン・エレクトロニクス事業8,898△21.8合計320,999△4.5 (注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。 ｂ 受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能性コーティング事業14,931△4.9製紙・環境事業21,120＋0.6粘接着・バイオマス事業25,135△16.2ファイン・エレクトロニクス事業10,955△12.8その他事業80△57.9合計72,222△9.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は722億22百万円、営業損失は26億17百万円、経常損失は24億12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は10億42百万円となりました。業績につきましては、スマートフォンの出荷台数が回復傾向にあるなど、電子部品の需要環境が底を脱した中、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組みましたが、主力製品の販売が低調に推移して、収益に大きく影響しました。2024年度も緩やかな回復傾向が続くと思われますが、地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格のさらなる上昇、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念など、先行きは見通しがたい状況です。当社グループにおきましては、千葉アルコン製造株式会社の減価償却費が当面の収益性を押し下げる要因となりますが、光硬化型樹脂やHDD用精密研磨剤などの新プラントを完成させ、将来的な需要増加に対応できる体制を整えており、半導体関連市場などで使用される先端材料用のファインケミカル製品のプラントも建設中であります。また、拠点やプラントの統廃合を含む既存事業の新陳代謝の加速と収益力の回復にも引き続き努めてまいります。 なお、第５次中期５カ年経営実行計画（2021年度～2025年度）は、新型コロナウイルス感染症がもたらした需要構造の変化や半導体の需給変動による電子部品の需要環境変化に加え、原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇など、当初の策定時と比較して当社を取り巻く環境が大きく変化しており、見直しを実施しました。見直し後の第５次中計を着実に実行して、成果の最大化を図ってまいります。水素化石油樹脂は、ウクライナ情勢に起因した欧州におけるエネルギー環境の変化により、荒川ヨーロッパ社での製造を終了しました。千葉アルコン製造株式会社においては、当初の予定から２年遅れとなりましたが、安定稼働を見据えて、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築をおこないながら、収益性の改善に取り組んでまいります。また、荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備につきましては、2022年３月に稼働を開始しており、ASEANでのさらなる拡販を目指し、プラント増設を検討してまいります。さらには、松資源のさらなる機能追及や、微細藻類等の新たな「バイオマス」由来の素材をベースにした用途開発により、「ライフサイエンス」（医療、農業、コスメ）等への事業領域の拡大を図ってまいります。見直しを実施した第５次中計の最終2025年度における連結業績目標およびセグメント別目標は以下のとおりであります。(単位：百万円) 2023年度(実績)2024年度(予想)2025年度(当初中計目標)2025年度(修正中計目標)売上高72,22282,00090,00090,000営業利益△2,6172,0006,5003,500経常利益△2,4121,5006,5003,000当期純利益△1,0421,8004,5002,100営業利益率(％)△3.62.47.23.9EBITDA*(％)3,1904.4％7,7009.4％11,20012.4％8,7009.7％ROE(％)△1.93.27.03.6税引前ROIC(％)△2.52.2－4.0 *EBITDA:償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(単位：百万円) 2023年度(実績)2024年度(予想)2025年度(当初中計目標)2025年度(修正中計目標)機能性コーティング事業売上高14,93118,00020,00020,000セグメント利益5201,0002,1001,600製紙・環境事業売上高21,12023,00020,00023,500セグメント利益1,3391,5001,2501,600粘接着・バイオマス事業売上高25,13527,40031,00030,500セグメント利益△4,048△7002,100400ファイン・エレクトロニクス事業売上高10,95513,50018,00015,500セグメント利益△3935501,800700 （参考）千葉アルコン製造㈱の減価償却費（実績および予想） 2022年度2023年度2024年度(予想)2025年度(予想)減価償却費(百万円)1,0432,315約1,900約1,600 資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「ＢＢＢ+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。当社においては、2016年度に研究開発本部を設置し、第５次中期５ヵ年経営実行計画がスタートした2021年度よりコア技術・素材別に再編して一元化しました。加えてＡＩ・ＭＩの活用に注力すると同時に選択と集中による効率化と新規開発、持続可能性への貢献を加速するため、機能性コーティング開発部、水系ポリマー開発部、フォレストケミカル開発部、ファイン・エレクトロニクス開発部、ＡＩ・ＭＩ推進部、コーポレート開発部に開発推進部を加えた体制にしております。あらためて当社グループのコア技術・素材を事業ポートフォリオの中核に据え、長期的に経営資源を投入し、顧客ニーズに対して研究開発部門の自律性を高め、多面的に対応できる形へと組み替えました。事業分野は機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。当連結会計年度の研究開発費は2,965百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費には、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となるコーポレート研究開発費用408百万円を含んでおり、ライフサイエンス分野などへの本格参入に向けてのコア技術（ロジンや水系ポリマーなど）の展開、および千葉アルコン製造㈱の安定製造に向けた技術的対応を進めております。(1) 機能性コーティング事業当事業では、デジタルデバイス関連用途を中心に光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」や熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」の研究開発に注力しております。また、印刷インキや塗料用途において、環境負荷低減に向けた製品の研究開発をおこなうとともに、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂の開発もおこなっております。また、ポリマー合成技術を活かした機能性材料の新規用途開発にも積極的に取り組んでおります。光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」では、５Ｇ関連分野への量産に向け、市場からの高品質要求への対応に注力しております。ディスプレイ用途において、耐傷つき性に加えて、難密着素材への密着性付与、光学調整技術の改良、フレキシブルデバイス用での技術対応を進め、それぞれで採用が得られております。また、光学用透明粘着剤(ＯＣＡ)としての採用も進んでおり、さらなる拡大に向けて各用途に対応した機能性付与に取り組んでおります。水系化、無溶剤化による環境に配慮した製品の開発にも継続的に取り組んでおり、水系では塗料用を中心に顧客での高評価が得られています。熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系剥離コーティング剤の開発に取り組み、電子材料用途を中心に着実に実績が拡大しております。印刷インキ用樹脂では、ＢＣＰの観点から各種原料ソースを使いこなす技術開発を進め、顧客での使用形態に応じたワニス製品の開発も進めることで、持続可能な製品供給を目指しています。また、ロジンの研究開発により、バイオマス度向上と機能性付与を両立した製品を開発し、バイオマスインキ用に実績化が始まっています。塗料用樹脂では、水系製品の有機溶剤中毒予防規則対応や溶剤系製品の特定化学物質障害予防規則対応ハイソリッドの市場要求に応える製品を開発し、顧客での採用が得られました。剥離紙・フィルム用離型剤「シリコリース」は、硬化方式別に熱硬化型および光硬化型、形態別には溶剤系に加えて、環境に配慮した無溶剤系および水分散系を揃えており、顧客要求に適合した製品開発を進めております。また、従来からの剥離紙用途に加え、電子部材用途での実績が拡大しました。水系ポリマー技術の展開としては、ポリマー合成技術を活かした高機能化に取り組んでおり、被塗物表面への親水性付与、無機材料のバインダーや分散剤などの機能付与の検討をおこない、顧客での評価が進んでおります。当事業に係る研究開発費は871百万円であります。 (2) 製紙・環境事業当事業では、紙の強度を向上させる紙力増強剤や紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤など、紙の機能を向上させる薬品開発に加え、環境視点に基づいた水系ポリマーの技術と用途開発をおこなっております。顧客ニーズや年々悪化する古紙原料や抄紙条件に適応させ、紙のさらなる高機能化ならびに薬品の低コスト化、紙の生産性向上や合理化に寄与する技術の検討をおこなっております。また、水系ポリマー技術を活かした地球環境と社会に貢献できる開発テーマにも取り組んでおります。紙力増強剤では、内添紙力増強剤「ポリストロンシリーズ」で高分子量化技術を駆使した、高い紙力増強効果を発現する製品の販売が拡大しております。中国，台湾，ASEAN等の海外市場向け製品の開発は積極的に進めており、2022年３月に稼働を開始した荒川ケミカルベトナム社を中心に、特にASEANでの紙力増強剤の販売、マーケティングに注力しております。また、地球環境に配慮した新規製品として、バイオマス由来の機能性成分の配合および高濃度化による輸送頻度の低減を通じて、ＣＯ2排出量削減に寄与する製品の実績化が開始し、さらなる拡販に向けた取組みを進めております。内添サイズ剤では、バイオマス素材であり当社の強みでもあるロジンと、当社基盤技術である乳化剤及び乳化技術を組み合わせ、安定的な製品供給を目指しております。また、国内での長年の技術蓄積を活かしつつ、中国市場さらにはASEAN市場への展開を目指し、新規製品の開発を進めております。また、環境に配慮した独自の水系ポリマー技術による紙用機能性コーティング剤の製品開発も進めております。ガスバリア性や耐水耐油性などを紙に付与する機能性コーティング剤の開発を進め、脱プラスチックやフッ素系化合物の代替に向けて、顧客での評価が進んでおります。当事業に係る研究開発費は503百万円であります。(3) 粘接着・バイオマス事業当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組み、グローバルに展開しております。環境に配慮した製品の開発も推進しており、脱溶剤化やＣＯ2削減に貢献する水系エマルジョン型粘着付与樹脂製品の高機能化や光硬化型粘着剤向け粘着付与樹脂の提案も積極的に進めております。また、バイオマス素材としての利点を活かしたロジン誘導体事業の拡大と持続性確保に向けてロジンの基礎技術、変性技術の深化や持続可能な再生原料の有効活用を目指した開発にも取り組んでおります。ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体や水素化石油樹脂は粘着付与樹脂として多く使用されておりますが、これまで培ってきた素材に関するノウハウや変性技術を活用して新規にプラスチック添加剤「PLAFIT」の市場浸透を進めています。流動性向上、相溶化、分散性、低誘電といった特長をキーワードに最近の技術トレンドや社会のニーズに対応すべく、新規顧客への提案を進めております。さらにはライフサイエンス分野での新規開拓を目指し、抗菌・抗バイオフィルム剤の開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は241百万円であります。(4) ファイン・エレクトロニクス事業当事業では、半導体・電子部品およびデジタルデバイス関連用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料、リチウムイオン二次電池向け材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績をベースに、最新のLEDやパワー半導体モジュール用の耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を大手電機部品メーカーや自動車部品メーカー向けに開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、今後の伸長が期待されるパワー半導体分野向けにフラックス洗浄剤および洗浄機の実績化が開始しました。はんだ関連材料であるフラックスでは、洗浄性に優れた水溶性フラックスの新製品を開発し、市場への提案をおこなっております。溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局等に使用される高周波対応フレキシブルプリント回路基板用途、半導体パッケージ基板用途を中心に開発を進め、実績化が進みました。また、当社では初めてとなる一般社団法人日本有機資源協会の「バイオマスマーク認定」をミリ波対応可能な２製品にて取得、高まる環境ニーズに対応していきます。リチウムイオン二次電池向け材料では、当社のコア技術である水系ポリマーの技術を応用し、負極用バインダーやセラミックコーティングセパレータ用バインダーを市場に提案しており、顧客での評価が進展し徐々に採用が進んでおります。また、ファインケミカル材料では、半導体向け材料をはじめ各種機能材料の開発を行っています。当社グループの高圧化学工業㈱が保有する、耐腐食性に優れ、高温・高圧・水素化反応にも対応できる設備での新規受託案件数も着実に増加しており、今後さらなる伸長が期待される状況です。半導体モジュール向け樹脂では、低熱膨張と高流動化を両立した高耐熱性液状注型樹脂の開発に成功し、実績が拡大しました。また、チップLED向け高接着力１液シリコーン樹脂の開発を進め、実績化が進みました。さらに、CFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics,炭素繊維強化プラスチック）用バインダーの開発・製造にも携わり、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のＨ３ロケット開発及び試験機２号機打上げ成功への貢献に対して当該機構宇宙輸送技術部門長から感謝状が贈呈されました。精密研磨剤製品では、データセンター用ハードディスクの高容量化に合わせて、研磨剤の品質向上、生産性向上に注力しました。製品開発だけでなく、今後の需要拡大に備えて生産能力への投資を行い、昨年11月には山口精研工業(株)第２工場が完成しました。また、成長分野であるパワー半導体用研磨剤の開発へ人財を増員し、徐々に採用が進んでおります。当事業に係る研究開発費は939百万円であります。 なお、当連結会計年度末における研究開発スタッフは227名であり、取得済特許権保有件数は、国内485件、海外402件、出願中のものは国内157件、海外197件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）が実施いたしました設備投資(完工)は、製造設備の能力増強および合理化、研究開発活動の充実・強化などのためのものであり、その総額は5,722百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。機能性コーティング事業においては2,150百万円、製紙・環境事業においては1,193百万円、粘接着・バイオマス事業においては1,023百万円、ファイン・エレクトロニクス事業においては1,352百万円、その他事業においては3百万円、全社共通資産では335百万円の設備投資等をおこないました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)大阪工場(大阪市鶴見区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス製造設備89055235,738308651,816111富士工場(静岡県富士市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス製造設備1,8751,71238,971(8,403)517684,17481水島工場(岡山県倉敷市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマス製造設備94879774,022455462,24778小名浜工場(福島県いわき市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマス製造設備1,07462190,2681,297413,03585釧路工場(北海道釧路市)製紙・環境製造設備2731508,67352448116鶴崎工場(大分県大分市)製紙・環境製造設備881414,8394422769本社(大阪市中央区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス本社業務販売業務192―1,037245241199研究所(大阪市鶴見区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス研究開発業務5520――185738181筑波研究所(茨城県つくば市)―研究開発業務288―10,1003364366821 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)ペルノックス㈱(神奈川県秦野市)ファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備研究開発業務78016822,1771,485782,512134高圧化学工業㈱(大阪市大正区)粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備研究開発業務536364―(8,970)―6296382山口精研工業㈱(名古屋市緑区)ファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備研究開発業務8412796,679(298)4801231,72459千葉アルコン製造㈱(千葉県市原市)粘接着・バイオマス販売業務製造設備6,7825,916―(45,708)―15912,85827 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。３ 千葉アルコン製造㈱における水素化石油樹脂の製造設備につきましては、2023年５月下旬に連続運転を開始しました。 (3) 在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)広西梧州荒川化学工業有限公司(中国 梧州市)製紙・環境粘接着・バイオマス販売業務製造設備537839―(95,545)――1,376256荒川ケミカルベトナム社(ベトナム バリア・ブンタウ省)製紙・環境販売業務製造設備1,1301,039―(30,000)―342,20443南通荒川化学工業有限公司(中国 南通市)機能性コーティング製紙・環境ファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備578939―(49,942)―241,54388荒川ケミカル(タイランド) 社(タイ ラヨーン県)機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備23718110,316106553033台湾荒川化学工業股份有限公司(台湾 基隆市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備673617,362716059670 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社および連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法 着手年月 完了予定年月総額（百万円） 既支払額（百万円） 提出会社 水島工場（岡山県倉敷市） ファイン・エレクトロニクスファインケミカル製品の製造設備2,0651,099自己資金借入金 2023年10月2024年12月 (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 939,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 335,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,759,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式は速やかに縮減してまいります。なお、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1019非上場株式以外の株式339,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式735取引先持株会における株式買付による増加 (注) 取引先持株会は、取引先との信頼関係を強固なものとし、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減などを図り、事業の継続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資することを目的として加入しております。入会継続の適否につきましては、上記のとおり継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に検証しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式169 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ200,000200,000事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有1,932871㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ931,188931,188主に財務活動における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無 (注)２1,449789大阪有機化学工業㈱389,100389,100事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有1,231838ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱357,297349,879機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有1,040719タイマイド・テクノロジー社3,969,0013,969,001ファイン・エレクトロニクス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無756592久光製薬㈱94,57293,645粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有375353日東電工㈱25,56525,565機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無352218大日本印刷㈱74,31474,314機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無347275王子ホールディングス㈱531,139531,139製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有338278三井住友トラスト・ホールディングス㈱59,84629,923主に財務活動における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無 (注)２197135サカタインクス㈱103,150103,150機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無162106コニシ㈱100,000184,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加ならびに一部売却による減少有156352三井物産㈱20,00020,000事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有14282大日精化工業㈱44,35644,356機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無13279東京海上ホールディングス㈱26,46026,460事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無 (注)２12467東ソー㈱57,33454,595機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有11898綜研化学㈱34,27234,272粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無11058北越コーポレーション㈱53,90053,900製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無10347東京インキ㈱26,23625,337機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有9167㈱ＭＯＲＥＳＣＯ50,00050,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化を目的とした購入無7157デンカ㈱30,07530,075機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無7082 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱ケミカルグループ㈱75,96675,966事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無 (注)２6959リンテック㈱21,72821,728機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無6847㈱三井住友フィナンシャルグループ6,6766,676主に財務活動における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無 (注)２5935ニチバン㈱29,08828,425粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無5754㈱みずほフィナンシャルグループ18,90018,900主に財務活動における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無 (注)２5735ＮＩＳＳＨＡ㈱38,65135,968機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無5666アイカ工業㈱10,53110,196粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無3930ナトコ㈱21,00021,000機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無3233フジコピアン㈱20,00020,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有3136イサム塗料㈱1,9001,900機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無65明和産業㈱9,0009,000事業上における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化有56三菱製紙㈱3,5003,500製紙・環境事業における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無21 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2222非上場株式以外の株式848611 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12212109 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)ＪＳＲ㈱81,255352日本ゼオン㈱50,00066レンゴー㈱30,00035積水化学工業㈱10,00022日本製紙㈱5,8886川上塗料㈱1,3692中越パルプ工業㈱5200神東塗料㈱1,0000日本精化㈱ (注)――扶桑化学工業㈱ (注)――特種東海製紙㈱ (注)――広栄化学㈱ (注)――ロックペイント㈱ (注)――大建工業㈱ (注)―― (注) 当事業年度中に全株売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,792,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 162,000,000 |