財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 渋谷 守浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1743-3418 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザ リゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェール ＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋 ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋 ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜 ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェール ＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェール ＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザ マグナス ＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェール ＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェール ＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナ ＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオン オ プラザ ＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転 仙台市宮城野区に『ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオン オ プラザ ＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアン ＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェール ＴＯＫＹＯ』をオープン 沖縄県北谷町に『セントレジェンダ ＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併 石川県金沢市に『ラグナヴェール ＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォ ドゥカーレ 麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェール Ｓｋｙ Ｔｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェール ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェール Ａｔｅｌｉｅｒ』をオープン2020年３月神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン2021年４月株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併2021年12月東京都港区に『Ｌ２１２６』をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月本店所在地を東京都中央区日本橋小網町に移転2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。 (1) ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。 (2) 建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社渋谷 (注)３、５奈良県桜井市80,000建築不動産関連事業100.0 役員の兼任ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社 (注)３奈良県桜井市20,000建築不動産関連事業100.0 (100.0)役員の兼任愛思禮婚禮股份有限公司 (注)３台湾台北市59,386 ブライダル 関連事業100.0役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．株式会社渋谷については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高4,442,680千円 ②経常利益377,433 ③当期純利益254,357 ④純資産額1,830,683 ⑤総資産額5,009,224 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ブライダル関連事業728(313)建築不動産関連事業44 (2)全社（共通）22(9)合計794(324) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)750（322)33.66.24,032 セグメントの名称従業員数(名)ブライダル関連事業728（313）全社（共通）22（9）合計750（322） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.933.370.572.6103.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、当社の社名の由来のとおり、人の力をコアバリューとし、多様なスタッフが能力や専門性を最大限に発揮し、お互いに活かし合える企業体を目指しております。「ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、信頼できるスタッフ、信頼できる商品、信頼できるチームで、お客様の期待を超えていくこと」をビジョンに、「ブライダル業界の持続可能性を重視し、お客様の多様性と包摂性を尊重することですべてのお客様にとってより快適な体験を提供し、ブライダル業界の社会課題を解決すること」をミッションに掲げ、「人財の力で成功を収めていく、人が主役のビジネスをつくること」を経営の基本方針とし、全国の挙式披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営戦略 ① 出店戦略当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。 ② 内製化・仕組化当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。 ③ 独自集客当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日より５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、円安の進行及び世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 感染症による影響に対する取組当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、安定的に黒字を確保できる状況まで業績は回復いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。更に感染が拡大した場合、当社グループ施設を一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを踏まえ、感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、感染症の流行期には出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけ、各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの常備、定期的な設備の清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。 ② 人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。 ③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」などを始めとしたウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。 ④ ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約８割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、社会的な課題解決のため、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、私たちができることをひとつひとつ考え、積極的に取り組むこと、また、持続可能な社会の発展に貢献すべく、ESGの３つの要素である、環境（Environment)、社会（Society）、ガバナンス（Governance）に積極的に取り組むことが、企業の経営責任と認識しております。そして、このような認識を経営陣のみならず、社員にも共通の認識とすることで、それぞれの施策を実現しております。業務執行の判断において、SDGsやESGの視点からその合理性を検討することはもちろん、経営会議等においても案件の性質により、その視点を判断の重要な一要素としており、案件の重要性に鑑み、必要に応じて取締役会に諮る体制を構築しております。また、気候変動により当社サービスへの影響が生じる場合はリスク管理委員会において協議・検討する体制を整えるなど、多角的視点で分析・検討を行う方向性を打ち出しております。 (2) 戦略人的資本に関する戦略につきましては以下のとおりであります。当社グループは性別やライフステージに左右されず、誰もが実力によって正当に評価される会社、お互いに活かし合える企業体を目指しております。以前から、グループ企業の特性に応じて、コアタイムのない完全フレックスタイム制度の導入、キャリアパス選択制度の活用、テレワークの推進、休暇制度の充実、面談等を通じた女性の産前産後の不安解消、「慣らし保育応援」といった子育てと仕事の両立支援のための各種取り組み、福利厚生制度の拡充等、多様な人材が働くことのできる社内環境整備に取り組んでおり、性別・国籍問わず多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は女性活躍推進に関する取り組みをより積極的に行うなど、ダイバーシティ推進に一層取り組み、多様な人材が活躍出来る会社づくりを推進いたします。人材の育成に関する方針としては、多様なスタッフが能力や専門性を発揮できるよう、全社研修の実施に加え、専門性を高めるための個別研修及び外部研修受講支援、幅広いキャリア構築につながるジョブローテーションなどを通じて、常に変化し続ける環境に適応できる人材の育成を継続的に行っております。 (3) リスク管理当社は様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また緊急事態発生に際し、当社の企業価値を保全することを目的とし、代表取締役社長を委員長とする取締役会直轄のリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク管理も重要な経営課題と認識し、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にてリスクの抽出・分析・評価―及び予防を行うこととなっております。また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止する施策を実行いたします。 (4) 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標については以下のとおりであります。なお、グループ企業の特性や業態の違い等から、連結グループ一律記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 ① 女性当社は女性活躍推進企業として「えるぼし」「くるみん」に認定されるなど、積極的に女性の活躍を推進しております。全社員の女性比率が70％を超える当社では、女性の産前産後の不安解消・子育てと仕事の両立支援のため、各種取組を行っております。また、2024年３月末時点の当社単体における女性管理職比率（※）は35.9％となっております。女性管理職比率（※）の目標として2026年度中に40％達成を掲げ、女性の活躍の場を創造してまいります。なお、具体的な取組内容につきましては以下コーポレートサイトに掲載しております。 https://www.escrit.jp/company/woman/※女性管理職比率は、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 中途採用者当社は性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、2024年３月末時点の中途採用比率は全従業員の70.7％、管理職比率は92.5％となっております。 ③ 外国人当社は主要な事業を国内で展開していることから、2024年３月末時点で外国籍の方の管理職はおりませんが、性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、今後も国籍にとらわれない採用・登用を志向してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略人的資本に関する戦略につきましては以下のとおりであります。当社グループは性別やライフステージに左右されず、誰もが実力によって正当に評価される会社、お互いに活かし合える企業体を目指しております。以前から、グループ企業の特性に応じて、コアタイムのない完全フレックスタイム制度の導入、キャリアパス選択制度の活用、テレワークの推進、休暇制度の充実、面談等を通じた女性の産前産後の不安解消、「慣らし保育応援」といった子育てと仕事の両立支援のための各種取り組み、福利厚生制度の拡充等、多様な人材が働くことのできる社内環境整備に取り組んでおり、性別・国籍問わず多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は女性活躍推進に関する取り組みをより積極的に行うなど、ダイバーシティ推進に一層取り組み、多様な人材が活躍出来る会社づくりを推進いたします。人材の育成に関する方針としては、多様なスタッフが能力や専門性を発揮できるよう、全社研修の実施に加え、専門性を高めるための個別研修及び外部研修受講支援、幅広いキャリア構築につながるジョブローテーションなどを通じて、常に変化し続ける環境に適応できる人材の育成を継続的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標については以下のとおりであります。なお、グループ企業の特性や業態の違い等から、連結グループ一律記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 ① 女性当社は女性活躍推進企業として「えるぼし」「くるみん」に認定されるなど、積極的に女性の活躍を推進しております。全社員の女性比率が70％を超える当社では、女性の産前産後の不安解消・子育てと仕事の両立支援のため、各種取組を行っております。また、2024年３月末時点の当社単体における女性管理職比率（※）は35.9％となっております。女性管理職比率（※）の目標として2026年度中に40％達成を掲げ、女性の活躍の場を創造してまいります。なお、具体的な取組内容につきましては以下コーポレートサイトに掲載しております。 https://www.escrit.jp/company/woman/※女性管理職比率は、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 中途採用者当社は性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、2024年３月末時点の中途採用比率は全従業員の70.7％、管理職比率は92.5％となっております。 ③ 外国人当社は主要な事業を国内で展開していることから、2024年３月末時点で外国籍の方の管理職はおりませんが、性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、今後も国籍にとらわれない採用・登用を志向してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略につきましては以下のとおりであります。当社グループは性別やライフステージに左右されず、誰もが実力によって正当に評価される会社、お互いに活かし合える企業体を目指しております。以前から、グループ企業の特性に応じて、コアタイムのない完全フレックスタイム制度の導入、キャリアパス選択制度の活用、テレワークの推進、休暇制度の充実、面談等を通じた女性の産前産後の不安解消、「慣らし保育応援」といった子育てと仕事の両立支援のための各種取り組み、福利厚生制度の拡充等、多様な人材が働くことのできる社内環境整備に取り組んでおり、性別・国籍問わず多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は女性活躍推進に関する取り組みをより積極的に行うなど、ダイバーシティ推進に一層取り組み、多様な人材が活躍出来る会社づくりを推進いたします。人材の育成に関する方針としては、多様なスタッフが能力や専門性を発揮できるよう、全社研修の実施に加え、専門性を高めるための個別研修及び外部研修受講支援、幅広いキャリア構築につながるジョブローテーションなどを通じて、常に変化し続ける環境に適応できる人材の育成を継続的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標については以下のとおりであります。なお、グループ企業の特性や業態の違い等から、連結グループ一律記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 ① 女性当社は女性活躍推進企業として「えるぼし」「くるみん」に認定されるなど、積極的に女性の活躍を推進しております。全社員の女性比率が70％を超える当社では、女性の産前産後の不安解消・子育てと仕事の両立支援のため、各種取組を行っております。また、2024年３月末時点の当社単体における女性管理職比率（※）は35.9％となっております。女性管理職比率（※）の目標として2026年度中に40％達成を掲げ、女性の活躍の場を創造してまいります。なお、具体的な取組内容につきましては以下コーポレートサイトに掲載しております。 https://www.escrit.jp/company/woman/※女性管理職比率は、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 中途採用者当社は性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、2024年３月末時点の中途採用比率は全従業員の70.7％、管理職比率は92.5％となっております。 ③ 外国人当社は主要な事業を国内で展開していることから、2024年３月末時点で外国籍の方の管理職はおりませんが、性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、今後も国籍にとらわれない採用・登用を志向してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 少子化の影響について総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店について当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 敷金及び保証金の差入について当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2024年３月31日現在3,791百万円となっており、連結総資産に占める比率は16.3％であります。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 会計上の評価について① 減損会計適用の影響について当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 繰延税金資産等について当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 売上高の季節変動について当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。 (6) 有利子負債依存度が高いことについて当社グループは、新規出店及び企業買収に係る設備投資並びに新型コロナウイルス感染症による影響で調達した資金を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度末2023年３月31日現在当連結会計年度末2024年３月31日現在有利子負債残高(百万円)9,8759,308有利子負債依存度(％)43.040.1支払利息(百万円)7679 (注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債及びリース債務の合計であります。２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。 (7) 法的規制について当社グループは、国内外における既存事業の展開及び新規サービスの提供にあたり、会社法をはじめ、金融商品取引法、税務諸法、労働関係諸法、食品関連諸法、独占禁止法（下請法・景品表示法を含む）、個人情報保護法、旅行業法、その他関係法令、条例等の適用、行政の許認可等を受けています。また、当社グループ施設をはじめとした建築・改装等にあたっては、建築基準法、消防法、下水道法、旅館業法、その他関係法令、条例等による規制を受けており、さらには、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。このような環境下において、当社グループは、法令遵守を、社会において企業活動を推進する主体としての当然の責務と認識し、コンプライアンス体制を整え、法令遵守の徹底を図っております。既存事業の展開はもちろんのこと、新規サービスの提供にあたっても、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士等と連携し、法的規制に抵触しない事業を展開し、サービスを提供しております。しかしながら、役員及び従業員による不正行為、過失行為等により、法令遵守に係るリスクを完全に排除し得ない可能性があります。また、将来、法令、条例、許認可要件等の変更、当局との見解相違等により制約等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、このような訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 衛生管理・食材管理について上記のとおり、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。このような環境下、当社グループでは、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業の停止、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を確保することが重要となっております。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報管理について当社グループは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。当社グループでは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保と育成について当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおりすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について当該市場は、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の発生及び拡大について当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状態が続いているものの、安定的に黒字を確保できる状況まで業績は回復いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設を一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害等について地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などによって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、安定的に黒字を確保できる状況まで業績は回復いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高26,639百万円（前期比10.4％増）、営業利益929百万円（前期比340.7％増）、経常利益837百万円（前期比84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円（前期比268.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業）コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより単価が増加したことに加え、宴会が好調に推移しました。広告宣伝費を積み増したことにより販管費は増加したものの前年同期比では増益となり、ブライダル関連事業の売上高は22,152百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は1,419百万円（前期比6.6％増）となりました。 （建築不動産関連事業）工事の取扱いが増加したこと、大型の不動産販売があったことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は4,486百万円（前期比54.9％増）、セグメント利益は288百万円（前期は282百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末における資産総額は23,199百万円となり、前連結会計年度より214百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250百万円減少したこと、契約資産が733百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が698百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,957百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,211百万円減少したこと、長期借入金が2,730百万円増加したこと等によるものであります。純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度より371百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当262百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,960百万円となり、前連結会計年度より250百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,221百万円（前連結会計年度は1,100百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費1,092百万円、リース投資資産の増加額579百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は591百万円（前連結会計年度は502百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出336百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は915百万円（前連結会計年度は1,316百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純減額4,211百万円、長期借入れによる収入5,827百万円、長期借入金の返済による支出2,032百万円があったこと等によるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。区分施行件数(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業5,80494.6 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。区分受注件数(組)前年同期比(％)受注件数残高(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業6,36791.03,56690.2 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)ブライダル関連事業22,152,806104.3建築不動産関連事業4,486,542154.9合計26,639,348110.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、26,639百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に、ブライダル関連事業において、前年同期と比較して施行単価が増加したことに加え、宴会が好調に推移したことによるものであります。（営業利益）売上原価は、11,601百万円（前期比13.6％増）となりました。売上高の増加に伴い原価率は43.6％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、14,107百万円（前期比3.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、929百万円（前期比340.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、雇用調整助成金含む助成金の受給終了に伴い営業外収益が減少したものの、営業利益の増益に伴い、837百万円（前期比84.9％増）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において一部施設について減損損失73百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、619百万円（前期比268.7％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産総額は23,199百万円となり、前連結会計年度より214百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250百万円減少したこと、契約資産が733百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が698百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は16,957百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,211百万円減少したこと、長期借入金が2,730百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度より371百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当262百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円を計上したこと等によるものであります。自己資本比率は26.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資本の流動性）当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は336百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に設備投資を実施しております。ブライダル関連事業においては、披露宴施設の工事、設備・備品の改修、定期的な衣装の購入等を行い、総額427百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計ア・ラ・モード・パレ＆ザ リゾート(神戸市東灘区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設24,329―(―)―2,88327,21215(6)Ｌ２１２６(東京都港区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設25,478―(―)―7,59433,07317(8)ロザンジュイア(東京都港区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設28,461―(―)[353.05]―82729,2895(4)ラグナヴェールＴＯＫＹＯ(東京都中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設37,151―(―)―4,03741,18816(13)アンジェリオン オ プラザ ＴＯＫＹＯ(東京都中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設5,725―(―)―3,2358,96115(11)ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ(名古屋市東区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設28,201―(―)―1,16029,36215(5)ザ マグナスＴＯＫＹＯ(東京都中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設41,761―(―)―3,43645,1989(6)ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ(大阪市北区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設77,968―(―)―3,69781,66629(15)ラグナヴェールＯＳＡＫＡ(大阪市北区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設141,508―(―)―9,100150,60935(15)シャルマンシーナ ＴＯＫＹＯ(東京都渋谷区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設298,927―(―)―7,611306,53827(17)アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ(福岡市中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設284,340―(―)―12,695297,03623(12)アルマリアンＴＯＫＹＯ(東京都豊島区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設275,833―(―)―10,869286,70218(12)ルミヴェールＴＯＫＹＯ(東京都港区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設59,148―(―)―58159,73012(8) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計セントレジェンダ ＯＫＩＮＡＷＡ(沖縄県北谷町)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設410,946―(―)[3,354.63]―3,538414,48511(8)ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ(石川県金沢市)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設524,661―(―)173,256495698,41317(10)南青山サンタキアラ教会(東京都港区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設3,319―(―)―2,0505,37012(9)パラッツォ ドゥカーレ 麻布(東京都港区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設3,262―(―)―1,9205,18215(11)ラグナヴェールＳｋｙ Ｔｅｒｒａｃｅ(さいたま市中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設409,437―(―)3,0911,082413,61219(15)ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ(広島市中区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設589,697―(―) 4,02513,055606,77720(8)ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ(東京都渋谷区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設407,201―(―)5,2921,594414,08816(12)ラヴィマーナ神戸(神戸市中央区)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設98,421―(―)―14,274112,69539(22)ラ ポルト/ザ ライヴラリー(栃木県小山市)ブライダル関連事業挙式・披露宴施設317,858―(―)[4,424.07]―2,936320,7958(4)本社(東京都中央区)―本社機能22,180―(―)―147,711169,891109(12) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、一括償却資産を含んでおります。３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]内に外数で記載しております。 ４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容ア・ラ・モード・パレ＆ザ リゾート(神戸市東灘区)挙式・披露宴施設Ｌ２１２６(東京都港区)挙式・披露宴施設ロザンジュイア(東京都港区)土地ラグナスイート名古屋 ホテル＆ウェディング(名古屋市中区)挙式・披露宴・宿泊施設ラグナスイート新横浜 ホテル＆ウェディング(横浜市港北区)挙式・披露宴・宿泊施設ラグナヴェール ＴＯＫＹＯ(東京都中央区)挙式・披露宴施設アンジェリオン オ プラザ ＴＯＫＹＯ(東京都中央区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール ＮＡＧＯＹＡ(名古屋市東区)挙式・披露宴施設ザ マグナス ＴＯＫＹＯ(東京都中央区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール ＰＲＥＭＩＥＲ(大阪市北区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール ＯＳＡＫＡ(大阪市北区)挙式・披露宴施設シャルマンシーナ ＴＯＫＹＯ(東京都渋谷区)挙式・披露宴施設アルマリアン ＦＵＫＵＯＫＡ(福岡市中央区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ(仙台市宮城野区)挙式・披露宴施設アルマリアン ＴＯＫＹＯ(東京都豊島区)挙式・披露宴施設ルミヴェール ＴＯＫＹＯ(東京都港区)挙式・披露宴施設セントレジェンダ ＯＫＩＮＡＷＡ(沖縄県北谷町)土地ラグナヴェール ＫＡＮＡＺＡＷＡ(石川県金沢市)挙式・披露宴施設南青山サンタキアラ教会(東京都港区)挙式・披露宴施設パラッツォ ドゥカーレ 麻布(東京都港区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール Ｓｋｙ Ｔｅｒｒａｃｅ(さいたま市中央区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ(広島市中区)挙式・披露宴施設ラグナヴェール Ａｔｅｌｉｅｒ(東京都渋谷区)挙式・披露宴施設ラヴィマーナ 神戸 (神戸市中央区)挙式・披露宴施設渭水苑/祥雲閣 (徳島県徳島市)挙式・披露宴施設ラ ポルト/ザ ライヴラリー (栃木県小山市)土地 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社渋谷本社(奈良県桜井市)建築不動産関連事業本社機能等397,328315,210(4,172.75)―18,378730,91744 (2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設、改修事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額 (千円)着手完了本社(東京都中央区)基幹システムの更新171,946163,494自己資金及び借入金2023年６月2024年４月―ＧＲＡＤＡＴＩＯＮＳ(名古屋市中村区)挙式・披露宴施設68,000―自己資金2024年６月2024年８月― (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 期末帳簿価額(千円)除却等の予定年月除却等による減少能力ラグナスイート名古屋 ホテル＆ウェディング(名古屋市中区)ブライダル関連事業挙式・披露宴・宿泊施設02024年12月― (注) 除却等による減少能力は算定が困難なため、記載しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 427,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,032,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、原則としてこれを保有致しません。今後、持続的な企業価値の向上に資する案件が出てきた場合には、そのリスクとリターン等に関する十分な議論に加え、保有の目的を明確化させたうえで、取締役会の決議を経て判断致します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式――24,149 区分当事業年度受取配当金の 合計額（千円）売却損益の 合計額（千円）評価損益の 合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式60△1,363― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,363,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木１丁目６－１1,800,00013.32 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８1,700,00012.58 岩本 博神奈川県川崎市中原区1,029,9007.62 渋谷 守浩奈良県生駒市782,8005.79 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）アメリカ合衆国・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）727,0005.38 株式会社ブロックス 神奈川県川崎市中原区木月祗園町１０－１３600,0004.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ315,4002.33 友弘 栄司大阪府豊中市300,0002.22 株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス奈良県生駒市菜畑町２３１３－４５１250,0001.85 岩本 眞弓神奈川県川崎市中原区 180,0001.33 計―7,685,10056.89 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木１丁目６－１18,00013.33 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８17,00012.59 岩本 博神奈川県川崎市中原区10,2997.63 渋谷 守浩奈良県生駒市7,8285.80 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）アメリカ合衆国・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）7,2705.38株式会社ブロックス神奈川県川崎市中原区木月祗園町１０－１３6,0004.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,1542.34 友弘 栄司大阪府豊中市3,0002.22 株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス奈良県生駒市菜畑町２３１３－４５１2,5001.85 岩本 眞弓神奈川県川崎市中原区1,8001.33 計―76,85156.91 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,613,1781,483,871△192,5055,954,544当期変動額 剰余金の配当 △225,000 △225,000親会社株主に帰属する当期純利益 168,094 168,094自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△56,905―△56,905当期末残高50,0004,613,1781,426,965△192,5055,897,638 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高85△28,017△27,9321,9715,928,583当期変動額 剰余金の配当 △225,000親会社株主に帰属する当期純利益 168,094自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,005137△868△784△1,652当期変動額合計△1,005137△868△784△58,558当期末残高△920△27,880△28,8001,1875,870,025 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,613,1781,426,965△192,5055,897,638当期変動額 剰余金の配当 △262,500 △262,500親会社株主に帰属する当期純利益 619,806 619,806自己株式の取得 △38△38株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――357,306△38357,268当期末残高50,0004,613,1781,784,272△192,5436,254,907 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△920△27,880△28,8001,1875,870,025当期変動額 剰余金の配当 △262,500親会社株主に帰属する当期純利益 619,806自己株式の取得 △38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,47012,37015,841△1,18714,654当期変動額合計3,47012,37015,841△1,187371,922当期末残高2,550△15,509△12,958―6,241,948 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,009 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩本 眞弓 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10038,200当期間における取得自己株式―― （注）１．単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式13,786,500 ――13,786,500 Ａ種種類株式3,000 ― ― 3,000合計13,789,500 ― ― 13,789,500自己株式 普通株式277,965100―278,065合計277,965100―278,065 （自己株式の変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 株式会社エスクリ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損、及び（連結損益計算書関係）※６減損損失 に記載のとおり、会社はブライダル事業に係る資産について減損損失73,375千円を計上している。 会社は、固定資産の減損にあたり、事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数に渡り、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は事業計画であり、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等の影響を受ける。 以上のとおり、固定資産の減損には、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性等、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損損失の計上の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。・減損の兆候があると判断された事業拠点について、減損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施した。－取締役会によって承認された事業計画の策定プロセスの理解－事業計画の前提となる仮定の適切性の検討にあたり、新型コロナウイルス感染症からの回復シナリオについて経営者へ質問－事業計画の主要な仮定である受注予測件数、施行組単価、長期成長率等について、過年度実績の趨勢分析、過年度の予算及び実績との比較、外部の市場予測情報との整合性の検討・減損の測定を検討するため、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについて、回収可能価額をゼロとして評価していることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクリの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エスクリが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損、及び（連結損益計算書関係）※６減損損失 に記載のとおり、会社はブライダル事業に係る資産について減損損失73,375千円を計上している。 会社は、固定資産の減損にあたり、事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数に渡り、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は事業計画であり、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等の影響を受ける。 以上のとおり、固定資産の減損には、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性等、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損損失の計上の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。・減損の兆候があると判断された事業拠点について、減損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施した。－取締役会によって承認された事業計画の策定プロセスの理解－事業計画の前提となる仮定の適切性の検討にあたり、新型コロナウイルス感染症からの回復シナリオについて経営者へ質問－事業計画の主要な仮定である受注予測件数、施行組単価、長期成長率等について、過年度実績の趨勢分析、過年度の予算及び実績との比較、外部の市場予測情報との整合性の検討・減損の測定を検討するため、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについて、回収可能価額をゼロとして評価していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損、及び（連結損益計算書関係）※６減損損失 に記載のとおり、会社はブライダル事業に係る資産について減損損失73,375千円を計上している。 会社は、固定資産の減損にあたり、事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数に渡り、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は事業計画であり、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等の影響を受ける。 以上のとおり、固定資産の減損には、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性等、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損損失の計上の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。・減損の兆候があると判断された事業拠点について、減損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施した。－取締役会によって承認された事業計画の策定プロセスの理解－事業計画の前提となる仮定の適切性の検討にあたり、新型コロナウイルス感染症からの回復シナリオについて経営者へ質問－事業計画の主要な仮定である受注予測件数、施行組単価、長期成長率等について、過年度実績の趨勢分析、過年度の予算及び実績との比較、外部の市場予測情報との整合性の検討・減損の測定を検討するため、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについて、回収可能価額をゼロとして評価していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 株式会社エスクリ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクリの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損に記載のとおり、会社は、減損損失73,375千円を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損に記載のとおり、会社は、減損損失73,375千円を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ブライダル事業に係る資産の減損に記載のとおり、会社は、減損損失73,375千円を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 311,337,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,337,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,676,079,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 287,370,000 |
| 土地 | 146,301,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 188,161,000 |
| 建設仮勘定 | 61,053,000 |
| 有形固定資産 | 5,772,887,000 |