財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | The Gunma Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 深 井 彰 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市元総社町194番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (027)252－1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(2024年3月末現在 当行国内本支店136、出張所23、海外支店1) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)群馬中央興業株式会社群馬県前橋市10その他 100.00 6(1)─預金取引関係業務委託関係当行に建物の一部を賃貸─ぐんぎん証券株式会社群馬県前橋市3,000その他100.008(3)―金銭貸借関係預金取引関係金融商品取引関係当行より建物の一部を賃借証券仲介業務提携ぐんぎんコンサルティング株式会社群馬県前橋市100その他100.007 (2)―預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借コンサルティング業務提携ぐんま地域共創パートナーズ株式会社群馬県前橋市100その他100.007(1)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんリース株式会社群馬県前橋市180リース業100.00(50.00)10(3)─金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行に車両等を賃貸リース媒介業務提携群馬信用保証株式会社群馬県前橋市30その他100.00(54.54)6(1)─預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用子会社)株式会社群銀カード 群馬県前橋市30その他66.67(24.53)7(1)─金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんシステムサービス株式会社群馬県前橋市30その他75.00(55.00)7 (2)─預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用関連会社)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 神奈川県横浜市西区300その他15.00(-) 1(-) ―――資本業務提携 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年3月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,767801362,983〔1,162〕〔17〕〔54〕〔1,233〕 (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,181人を含んでおりません。２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,76741.518.57,233〔1,162〕 (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,111人を含んでおりません。２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,203人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １、３全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者19.0104.847.756.557.8管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日現在にて算出しております。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、対象期間を自2023年4月1日至2024年3月31日として算出しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合が43％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。 当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、2028年3月末までに女性の管理職(支店長代理・副役以上)の比率を30％とすることを新たな目標とすることで、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。 ［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］ 2019年度末2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(％)54.654.054.556.656.5女性管理職比率(％)11.212.714.616.019.0 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) パーパス 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。 (3) 中期経営計画2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、過去3年間の中期経営計画「Innovation 新次元」における成果と課題に基づき、現在の取組みをさらに深掘りしていくとともに、当行が2021年11月に定めたパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を実現していくために、めざす未来を起点として社会やお客さまの課題解決に対して積極的に取り組んでまいります。 ＜基本方針＞ ①「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行 ② 5つの改革による 「つなぐ」力の強化 ③「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」 ＜戦略テーマ＞ [5つの改革] 過程や自律性を重視した営業プロセス改革 生産性向上に資する業務プロセス改革 環境の変化やお客さまのニーズを捉えたチャネル改革 創造力発揮に向けた人材改革 強みの強化・補完を目的とした外部連携改革 [5つの視点「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」] 地域のサステナビリティへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み 企業へのコロナを踏まえた金融・本業・事業承継支援 個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティング グループ総合力による新事業の探索と既存事業の深掘り 当行の経営体質強化による「つなぐ」力の持続的発揮 ＜中期経営計画 骨子＞ ＜2024年3月期の取組み＞ 当行グループの「めざす未来」の実現に向けて当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for Purpose」は、現在の深掘り（フォアキャスティング）と、めざす未来からの逆算（バックキャスティング）により策定したもので、デジタル技術の活用を基盤とし、5つの改革による「つなぐ」力の強化と「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」ことを基本方針として掲げています。中期経営計画の2年目となる2024年3月期は、この基本方針に基づき、主に以下の施策に取り組みました。 5つの改革による「つなぐ」力の強化当行では「つなぐ」力の強化にむけて、過程や自律性を重視した営業プロセス改革や、生産性向上に資する業務プロセス改革、お客さまとの接点拡充に向けたチャネル改革、創造力の発揮に向けた人材改革、アライアンスなど外部連携改革に取り組んでいます。営業プロセス改革について、当行では2022年10月から、「つなぐプロセス」を通じたゴールベース・ニーズベースの営業活動を展開しており、お客さまのめざす姿（ゴール）の実現に向けて、経営課題の把握を起点としたソリューション提案を実践しています。業務プロセス改革の一環として、2024年3月、全店に「店頭タブレット」を導入しました。「店頭タブレット」では、お客さま自身の操作により、預金口座の開設などの手続きが完結するため、利便性の向上はもとより、行内の業務効率化につながっています。チャネル改革として、2023年7月には、事業者向けのポータルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」を導入し、同年9月には「ぐんぎんアプリ」の利便性向上に向けた、投信取引サービスを追加しました。人材改革の一環として、2023年6月には人的資本の充実を目的とし、新たに「人材育成方針」を策定しました。この「人材育成方針」に基づき、行員一人ひとりの個人パーパスを起点とした、自律的なキャリア形成と挑戦を支援しています。 外部連携改革について、TSUBASAアライアンスを通じて、協調融資などトップライン向上や、API基盤の共同化等によるコスト削減に取り組んでいます。また、群馬・第四北越アライアンスでは、2024年1月、建替えにより新たに完成した「群馬銀行池袋ビル」に、当行の池袋支店と第四北越銀行の池袋支店がそれぞれ入居し営業を開始しました。両行が同じビルに入居し営業活動を行うことで、連携の強化に取り組んでいます。足利銀行とのりょうもう地域活性化パートナーシップでは、自動車産業に対する本業支援や、お客さまへの金融支援を通じて、両毛地区の活性化に向けて取り組んでいます。 「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」当行では未来を「つむぐ」活動として、地域のサステナビリティへの積極的な関与や、お客さまへの金融・本業支援、グループ総合力の発揮に向けた取組みを行っています。地域の脱炭素化に向けた取組みとして、2023年5月、東京電力グループが運営する尾瀬片品発電所のネーミングライツを取得するとともに、2024年1月からは、同発電所由来の再生可能エネルギーの調達を開始しています。また、ファイナンスを通じてお客さまのESG課題の解決を支援していくため、2023年7月、サステナブルファイナンスのラインアップを拡充しました。お客さまの本業支援に向けた取組みとして、子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社では、株式会社きらぼしコンサルティング、綺羅商務諮詢(上海)有限公司、KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDの3社との提携により、2023年10月から新たに、海外事業コンサルティングを開始しました。また、同社では、地域商社事業として新たにクラウドファンディングサイトやECサイトを開設し、お客さまの商品・サービスの認知度向上や、販路拡大に向けた支援を行っています。グループ総合力の発揮について、子会社の株式会社群銀カードとの共同により、2024年1月よりVisa/JCBブランドのデビットカードの取扱いを開始しました。群馬県に本店を置く金融機関では初めての取組みであり、群馬県を始めとする当行の営業エリアのキャッシュレス化を促進し、お客さまの利便性向上や地域経済の発展に努めていきます。 [主な取組実績] ＜基本方針①：「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行＞ ・事業者向けのポータルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」の導入・TSUBASAアライアンスを通じたAPI基盤の共同化＜基本方針②： 5つの改革による「つなぐ力」の強化＞ 営業プロセス改革・お客さまのめざす姿(ゴール)の実現に向けた、経営課題の把握を起点としたソリューション提案の実践業務プロセス改革・「店頭タブレット」の全店導入チャネル改革・「ぐんぎんアプリ」の機能拡充(投信取引サービス)人材改革・人的資本の充実を目的とした「人材育成方針」の策定外部連携改革・群馬銀行池袋ビル(当行池袋支店入居)における、株式会社第四北越銀行池袋支店の営業開始・株式会社足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」による取組み(自動車産業に対する本業支援、お客さまへの金融支援)＜基本方針③：「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」＞ 地域・東京電力グループが運営する尾瀬片品発電所のネーミングライツ取得企業・サステナブルファイナンスの商品拡充個人・株式会社群銀カードとの共同による、デビットカード(ぐんぎんデビット)の発行開始グループ・ぐんぎんコンサルティング株式会社によるクラウドファンディングサイト 「TSUNAGU＋」(つなぐプラス)およびオンラインショッピング(EC)サイト 「TSUNAGU＋ストア」の開設当行・当行がネーミングライツを取得した発電所に由来する再生可能エネルギーの調達開始 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」において目標とする2025年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。 ＜連結計数計画＞目標とする指標2025年3月期目標 2024年3月期実績コア業務純益 (除く投資信託解約損益)算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費450億円 454億円非金利業務利益算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)250億円 242億円親会社株主に帰属する当期純利益算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益300億円 311億円 グループ会社最終利益算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益40億円 29億円RORA算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット0.7％以上 0.81％OHR算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)55％程度 57.8％ROE算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本5％以上 5.7％総自己資本比率算出方法：総自己資本÷リスクアセット13.5％以上 14.86％ ＜つなぐKPI＞目標とする指標2025年3月期目標 2024年3月期実績貸し手と借り手を「つなぐ」サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計)（注）8,000億円 4,147億円住宅ローン実行額 (3年間累計)4,000億円 1,234億円無担保消費者ローン残高 (2025年3月末時点)750億円 713億円お客さまを 「つなぐ」ビジネスマッチング成約件数 (3年間累積)3,000件 1,099件企業と人を 「つなぐ」人材紹介成約件数 (3年間累積)200件 100件お客さまの未来に資産を「つなぐ」預かり金融資産残高(連結) (2025年3月末時点)1兆2,500億円 1兆1,542億円 うち投資信託残高(連結) (2025年3月末時点)4,000億円 4,114億円次世代へ 「つなぐ」事業承継課題解決件数（3年間累積）600件 444件相続関連業務成約件数（3年間累積）1,000件 350件パーパスに基づく営業活動による 主要計数貸出金利益545億円 558億円法人役務収入(連結)65億円 75億円預かり金融資産等収入(連結)90億円 76億円 ※ つなぐKPIは、「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数として設定しております。（注）持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月に2025年3月期目標を5,000億円から8,000億円に引き上げました。 (5) 金融経済環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けたものの、緩やかに持ち直しました。輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。設備投資は、持ち直しの動きがみられました。生産は、底堅く推移しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で下押しされました。県内経済は、資源高の影響は残るものの、持ち直しました。個人消費は、緩やかな増加が続きました。生産は、年明けから回復しました。設備投資は、上下動はあるものの、おおむね横ばい圏の推移となりました。公共投資は、底堅く推移しました。住宅投資は弱い動きとなりました。金融面では、2月に日経平均株価はバブル期の最高値を34年ぶりに更新しました。また、日本銀行は3月の金融政策決定会合で金融緩和政策を見直し、マイナス金利を解除、長短金利操作を撤廃しました。日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、秋以降、おおむね低下基調で推移しましたが、3月に入りマイナス金利解除の思惑から0.8％近辺まで上昇しました。しかし、金融政策決定会合では、マイナス金利が解除される一方、緩和的な金融環境が継続するとの考えが示されたことから、10年国債利回りは低下に転じました。 (6) 経営環境及び対処すべき課題足元では、日本銀行によるマイナス金利政策の解除に伴い、銀行にとっては預貸金利ざやの改善等が期待される一方で、地域の情勢をみると、人口減少や高齢化、基盤産業の強化など様々な課題に直面しています。また、個人のお客さまにとっては、原油高・円安による物価上昇の影響、事業者のお客さまにとっては、後継者不足への対応や賃金コスト上昇分の適切な価格転嫁の必要性など、これまで前提としてきた環境が大きく変わりつつあります。当行では、こうした状況を踏まえ、お客さまや地域の持続的な成長を支援するため、群馬銀行グループが一体となり、以下の取組みを行っています。 「お客さまの資産形成に向けた取組み」住宅の取得や教育資金の準備、将来に向けた資産形成など、個人のお客さまのライフステージに応じた適切な商品・サービスの提供により、当行ではお客さまの豊かな未来のサポートに取り組んでいます。投資信託など運用商品の提案にあたっては、新NISA制度の活用や、子会社のぐんぎん証券株式会社との連携を通じて、長期的な視点からお客さまの資産形成をサポートしています。 「お客さまの本業支援に向けた取組み」事業者のお客さまが抱えている、後継者難や人手不足への対応として、当行では事業承継支援やM&Aのほか、子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社を通じて、人材ソリューション事業を展開しています。また、お客さまの事業拡大や設備投資にあたっては、融資だけでなく、事業計画の策定支援や投資専門子会社による出資検討、補助金の紹介や仕入・販売先とのマッチングなど、初期段階から深く関与し、お客さまの事業活動をトータルでサポートしています。 「地域の活性化に向けた取組み」地域活性化の取組みの一例として、当行では2024年1月、伊香保温泉街の活性化に向けて子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社が運営するファンドを通じて、地域事業者との共同により、まちづくり会社の石楽株式会社を設立しました。このまちづくり会社では、取得した旅館をリノベーションすることで、飲食店などを誘致し、街のにぎわいを創出するほか、自治体など地域のステークホルダーと連携し、温泉街の活性化に取り組んでいます。 中期経営計画の最終年度となる2025年3月期においても、こうした取組みを継続し、お客さまや地域の持続的な成長を促進するとともに、その結果として、当行も持続的に成長していくことで、パーパスの実現をめざしてまいります。パーパスに基づく営業活動の定着により、資金利益や非金利業務利益をさらに伸ばすことでROEの向上を図り、併せて資本コストも適切にコントロールしていくことで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する取組み当行グループは、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を策定し、2022年4月には同宣言を改定しております。当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能なSDGs「10目標」を中心に4つの重点課題を定め、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めております。また、当行グループは、パーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の実現に取り組んでいくことが、SDGs達成への貢献及び持続可能な社会の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えております。 ＜群馬銀行グループSDGs宣言＞ 当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。 ① ガバナンス ＜ガバナンス体制＞当行グループでは、気候変動への対応を含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しております。サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としております。サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っております。 当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。 [サステナビリティ委員会における主な議題] ・TCFD提言に基づく取組み状況および開示 ・サステナブルファイナンス目標の上方修正および目標達成に向けた取組み ・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み ・温室効果ガス排出量削減に向けた取組み ・TNFDへの対応 ・人的資本の充実について ＜業績連動型株式報酬＞社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しております。 ② 戦略当行グループは、パーパスにもとづく「めざす未来」である「地域社会と当行グループの持続的な発展」に向けて、以下の重点課題に取り組んでいます。〇 地域経済の持続的発展〇 地域環境の保全と創造〇 多様な人材の活躍推進〇 パートナーシップの推進また、中期経営計画である「Innovation for Purpose」では、地域社会との当行グループの持続的な発展に向けて諸施策を展開しております。2024年3月期の取組みについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)中期経営計画」をご参照ください。 ③ リスク管理当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。事業全体に関する主要なリスクについては、「第２ [事業の状況] ３ [事業等のリスク]」をご参照ください。また、気候変動への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当行グループは、中期経営計画「Innovation for Purpose」において、パーパス実現に向けて「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数としております。つなぐKPIについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)当行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでおります。地域の基幹産業である自動車セクターについては、電動化等の急速な進展により取り巻く環境が大きく変化していることから、移行リスクの対象セクターとしてシナリオ分析を行っております。また、地域の自動車サプライヤーに対する個社別のエンゲージメントを通じて、各サプライヤーに応じた中長期的な伴走支援に取り組んでおります。気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えております。 ① ガバナンス当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 Ａ 気候変動関連のリスク・機会の特定気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。リスクと機会概要時間軸リスク 物理的リスク 信用リスク・水害等に伴う不動産担保(建物)の毀損短期～長期・お客さまの事業施設が被災することによる事業停滞・業績悪化短期～長期オペレーショナル・リスク・当行事業施設が被災することによる事業中断短期～長期移行リスク 信用リスク・気候変動に関する規制や税制等の強化によるお客さまの業績悪化中期～長期・低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の 変化等への対応の遅れなどによるお客さまの業績悪化短期～長期風評リスク・当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行の レピュテーションの低下短期～長期機会 ビジネス機会の増加・脱炭素社会への移行を支援するための新たな金融商品やサービス の提供機会の増加短期～長期・気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要 等の増加短期～長期コスト削減・当行営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 Ｂ 機会脱炭素社会への移行に伴い、資金需要への対応や新たな金融商品やサービスの提供など、お客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えております。こうした考えのもと、2022年10月より導入した新たな事業性評価「つなぐプロセス」などによる、お客さまとの対話、ゴール・ニーズの共有、サステナブルファイナンスなどのソリューションの提供に取組んでいます。 Ｃ シナリオ分析物理的リスク及び移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。 ＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で43億円となりました。 シナリオIPCC/RCP8.5(4℃シナリオ)想定される主な動き：規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む分析対象国内に本店を置く融資先中小企業分析内容ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産(建物・マンション)毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計分析結果2050年までの与信費用増加額：最大で43億円 ＜移行リスク＞TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しております。今年度より、「自動車」及び「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターに加え、新たに「陸運」セクターを分析対象として選定いたしました。2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算いたしました。なお、地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでおります。分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で154億円となりました。 シナリオNGFS/NetZero2050(1.5℃シナリオ)、IEA/NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC/RCP2.6(2℃シナリオ)想定される主な動き：気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入 される 分析対象「自動車」「エネルギー(電力、石油・ガス)」「陸運」セクター分析内容・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等を基に将来の業績変化を予想・上記分析結果をセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算分析結果2050年までの与信費用増加額：累計で154億円 Ｄ 炭素関連資産の状況当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約24.6％となっております。(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く) ＜自動車セクターへの取組み＞ [取組みの背景]群馬県は、製造品出荷額の約4割を自動車などの輸送機器が占めていることなどから、自動車産業は、地域経済の中核を担っております。また、自動車産業を取り巻く環境は、電動化の急速な発展など大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減、さらには部品点数減少に伴う新分野への進出、業態転換など、さまざまな対応を迫られつつあります。このような背景から、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉えております。 [自動車セクターへのサポート態勢の拡充とエンゲージメントの実施]自動車関連産業の持続可能性の向上に向け、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充や県内サプライヤーのデータベースの構築、SUBARU系サプライヤーを中心とした、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを実施いたしました。ヒアリング結果をもとに個社別データシートを作成、ポジショニングマップにまとめ、お客さまのサポートに活用しております。また、個社別ヒアリングを行った各社の経営層に対し、外部環境についての情報提供やヒアリング結果の還元、課題の共有、課題に対するサポートなどのエンゲージメントを実施しております。エンゲージメントの開始にあたっては、環境省が実施した「令和4年度ESG地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、お客さまへの還元資料作成等の支援を受けました。今後も、外部機関との連携を強化し、お客さまの脱炭素化や電動化への対応など、中長期的な伴走支援に、外部機関とも連携して取り組んでまいります。なお、構築したデータベースやヒアリング結果は、自動車セクターにおける、移行リスクのシナリオ分析に活用するなど、分析の高度化にも取り組んでおります。 [取組みの概要] ③リスク管理当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しております。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備してまいります。シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しております。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげてまいります。また、2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しております。 ＜環境・社会に配慮した投融資方針＞群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。 [石炭火力発電事業]新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。 [兵器等製造]戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。 [パーム油農園開発事業]環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。 ※１ Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。 [森林伐採事業]森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。 ※２ Forest Stewardship Council(森林管理協議会) 「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。 ※３ Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。 ④ 指標及び目標 Ａ 温室効果ガス排出量 ＜スコープ1、スコープ2＞脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーへの切り替えなどにより、2023年度の温室効果ガス排出量は4,817t-CO2、2013年度比57.0％の削減となり、2024年度目標を1年前倒しで達成いたしました。今後も『ZEB※』認証の取得などによる環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。※ Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現 しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギー の収支をゼロにすることをめざした建物のこと。 2024年度目標2030年度目標 2021年度実績2022年度実績2023年度実績温室効果ガス排出量削減50％削減(2013年度比)ネットゼロ 8.5％削減(2013年度比)26.2％削減(2013年度比)57.0％削減(2013年度比) ＜スコープ3＞当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。 (単位：t-CO2)項目2021年度2022年度2023年度カテゴリ1(購入した商品・サービス)13,90912,03513,220カテゴリ2(資本財)7,0183,6535,621カテゴリ3(スコープ1、2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動)1,6971,5471,216カテゴリ4(輸送・配送 上流)304220269カテゴリ5(事業活動から出る廃棄物)184166146カテゴリ6(出張)232272303カテゴリ7(雇用者の通勤)3,8473,4813,284合計27,19121,37524,060 ※ カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。[計測方法]カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じております。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しております。カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。カテゴリ4 : 郵便料に排出原単位を乗じております。カテゴリ5 : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じております。カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じております。 ※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。 ＜スコープ3カテゴリ15について＞金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2024年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。今年度より新たにデータクオリティスコアを計測しております。今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を 標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。 [業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)加重平均データクオリティスコア 業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)加重平均データクオリティスコア石油・ガス3.28357,1873.50 化学4.54276,1462.19石炭－－－ 建設資材14.57271,0572.66電力・ユーティリティ21.86435,4133.34 資本財3.561,279,9253.54航空貨物12.144374.00 不動産管理・開発0.83177,7413.19旅客空輸－－－ 飲料1.6251,2732.90海上輸送7.4530,0451.26 農業6.2683,2504.00鉄道輸送0.9527,1251.64 加工食品・加工肉5.50831,0763.89トラックサービス3.78466,4843.91 製紙・林業製品3.70145,8002.86自動車及び同部品2.42389,2422.56 その他1.603,835,6183.43金属・鉱業4.62803,3202.80 合計9,461,139 [排出量の算定式] 投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しております。※ 上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用 [業種別炭素強度の算定式] 業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しております。 [データクオリティスコア] 利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しております。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。※ 投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。 Ｂ サステナブルファイナンスサステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月にサステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。項目2024年度目標2030年度目標 2023年度実績修正前修正後修正前修正後 サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度以降）5,000億円8,000億円1兆5,000億円3兆円 6,809億円 うち環境分野3,000億円4,500億円1兆円1兆5,000億円 3,182億円 また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しておりますが、2023年6月には、500億円の投融資枠を達成いたしました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取り組んでまいります。 ＜ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献＞持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLL、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでおります。当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。また、当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取り組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 [サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2024年3月)]項目効果世帯換算※1再生可能エネルギー事業へのファイナンスによる再生可能エネルギーの創出量6,433,821MWh約163万世帯サステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量1,360,293t-CO2約78万世帯合計約241万世帯(群馬県の世帯数:82万世帯※2) ・サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。※1 環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。※2 出所：群馬県「令和5年群馬県移動人口調査結果(年報)」 (3) 人的資本、多様性への取組み当行は、パーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』の実現に向けて、人材戦略「創造力発揮に向けた人材改革」を掲げるとともに、中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、当行の強みである人材力を磨くことで「つなぐ」力を強化し、多様化する地域の課題・お客さまのニーズへの対応、デジタルへの対応及び新たな事業への対応に努めております。また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「②戦略」「④指標及び目標」にそれぞれ記載しております。 ① ガバナンス当行グループの人的資本、多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略＜人材育成方針＞「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。」 私たち群馬銀行グループは、2021年11月にパーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』を制定しました。お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人材の育成を図っていきます。また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。 ＜社内環境整備方針＞「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。」 仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりのWell-being実現を目指していきます。 ＜2024年3月期における主な取組み＞〇 人事制度の改定（ジョブ型人事制度の導入）自律的で活力ある組織への転換を目指し、2024年6月1日付で人事制度を改定しジョブ型人事制度を導入することを決定しました。本人事制度は、職能資格制度を色濃く反映し、年功色が強い従来の人事制度における課題を解決し、行員が主体的にキャリア形成を図ることにより、適材適所の人材登用を実現することで、行員のエンゲージメントの向上と組織全体の活性化を企図しております。［人事制度改定のコンセプト］・未来志向 ： 過去の実績や慣習にとらわれない・シンプル・フェア： 平等から公平な制度に発想を転換する・個人意思尊重 ： 自ら律し挑戦し続ける者に報いる・職務主義 ： 職務レベルに応じた適所適材の処遇を実現・経営環境志向 ： 環境の変化に柔軟に対応する ［人事制度改定の概要］ 〇 キャリア形成支援全行員がキャリアを考える必要性を理解し、キャリアビジョンを描けるようになるための支援として、年代別のキャリアデザイン研修や希望する分野の業務を体験できるジョブインターン等を実施しております。また、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、日々の業務のやりがいや成長意欲の向上に繋げていくため、年代や役職を問わずキャリアの相談ができる窓口の設置や、自己啓発として専門資格取得を目指す行員に対し費用補助等の支援を行っております。 〇 キャリア継続支援休職制度当行では、2023年10月より学び直しや不妊治療、配偶者の転居を伴う転勤への同行を希望する行員が、自律的なキャリア形成やWell-being実現のために一定期間休職し、休職後に復職して当行でのキャリアを継続したいというニーズに対応するための制度として、キャリア継続支援休職制度を導入しております。働き方やキャリア形成に対する考え方およびライフプランが多様化するなか、多様な人材が安心して長い期間働き続けられる環境を整備することによってパーパス実現に向けた人的資本の充実を図っております。 ③ リスク管理当行は、人的リスク(不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク)について、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスクに関する基本規定等に基づいて管理しております。また、人事運営上の諸問題の発生(報酬・手当・解雇等の問題、ハラスメント等)や、役職員の法令違反行為等に起因する不祥事件、訴訟等の発生についても、リスクの顕在化が想定される主な要因として認識しており、コンプライアンス体制の構築とその実践に努めております。 ④ 指標及び目標 重点課題と主な施策非財務KPI (注) １ (注) ２ 2024年度目標 (注) 102023年度実績 ジョブ型人事制度への転換 ・「適所適材」の人材配置と処遇 ・自律的な挑戦に対する機会の提供 ・専門人材等の積極的な中途採用 ・タレントマネジメントの強化 ジョブインターン実施者数 80名64名中途採用比率 15％13.8％専門資格保有者数※年度末における人数 (注) ３ 290名266名 人材総合力の強化 ・「キャリアオーナーシップ」の醸成 ・行員のデジタルリテラシー向上 ・リスキリングの強化 ・経営人材の育成 一人あたり人材投資額 (注) ４ 130千円127千円ITパスポート取得者数※年度末における人数 1,000名1,224名副業制度利用者数※年度末における人数 ―29名 専門人材の育成 ・専門スキル向上に向けた取組みの 強化 ・行外研修・出向を活用した育成 ・専門人材への積極的な登用 スキルチェック上級者数※年度末における人数 (注) ５ 850名898名行外研修派遣者数 100名107名専門人材(エキスパート等)任命者数 (注) ６ 15名12名 DE&I推進 ・女性・中途採用者の積極的な登用 ・男性の育児参加を後押しする組織 風土醸成 ・DE&Iリテラシー向上に向けた研修等 の実施 ・「L-NEXT(女性活躍促進チーム)」 等によるボトムアップの取組み 女性管理職比率 18％以上19％中途採用者の管理職登用率 ―36.1％[参考：新卒入行者の同登用率] ―[40.7％]男女間賃金差 全労働者 ―47.7％ 正規雇用労働者 ―56.5％ パート・有期労働者 ―57.8％男性育休等取得率 100％104.8％男性育休等平均取得期間 (注) ７ 6.5日以上22.4日 Well-beingの向上 ・「働きやすさ」と「働きがい」の 促進 ・1on1ミーティングの実効性向上 ・健康経営の推進 有給休暇取得率 70％82.6％個人パーパスの実践度合い (注) ８理解 ―4.0共感 ―3.6行動 ―2.9エンゲージメントスコア[参考：ベンチマークとの差異] (注)９ 人間関係 ―75 [＋2] 支援 ―73 [＋2] 自己成長 ―66 [＋1]健康経営優良法人認定 継続取得取得済 (注) １ 非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。２ 目標を設定していない非財務KPIは、2024年度目標欄に計数を記載しておりません。３ 専門資格は、中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士としております。４ 一人あたりの人材投資額は、「研修に係る費用(資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。なお、2023年度の人材投資に関する総額は368百万円です。 ５ スキルチェックにおけるスキル分野には、預かり金融資産、審査、法人営業、個人融資、事務(営業コース)、事務(融資・外為コース)があります。 ６ 2024年度目標を2025年4月における人数、2023年度実績を2024年4月における人数としております。 ７ 男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。 ８ 個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。 ９ 従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメントスコアにおけるベンチマークは、金融業(1,001～5,000人規模)の平均としております。 10 以下に掲げる指標については、中長期的な指標として、2027年度目標を新たに設定いたしました。 女性管理職比率：30％ 女性部店長比率：15％(2023年度実績：6.8％) 中途採用比率：30％ 専門資格保有者数：330名 |
| 戦略 | ② 戦略当行グループは、パーパスにもとづく「めざす未来」である「地域社会と当行グループの持続的な発展」に向けて、以下の重点課題に取り組んでいます。〇 地域経済の持続的発展〇 地域環境の保全と創造〇 多様な人材の活躍推進〇 パートナーシップの推進また、中期経営計画である「Innovation for Purpose」では、地域社会との当行グループの持続的な発展に向けて諸施策を展開しております。2024年3月期の取組みについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)中期経営計画」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当行グループは、中期経営計画「Innovation for Purpose」において、パーパス実現に向けて「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数としております。つなぐKPIについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略＜人材育成方針＞「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。」 私たち群馬銀行グループは、2021年11月にパーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』を制定しました。お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人材の育成を図っていきます。また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。 ＜社内環境整備方針＞「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。」 仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりのWell-being実現を目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重点課題と主な施策非財務KPI (注) １ (注) ２ 2024年度目標 (注) 102023年度実績 ジョブ型人事制度への転換 ・「適所適材」の人材配置と処遇 ・自律的な挑戦に対する機会の提供 ・専門人材等の積極的な中途採用 ・タレントマネジメントの強化 ジョブインターン実施者数 80名64名中途採用比率 15％13.8％専門資格保有者数※年度末における人数 (注) ３ 290名266名 人材総合力の強化 ・「キャリアオーナーシップ」の醸成 ・行員のデジタルリテラシー向上 ・リスキリングの強化 ・経営人材の育成 一人あたり人材投資額 (注) ４ 130千円127千円ITパスポート取得者数※年度末における人数 1,000名1,224名副業制度利用者数※年度末における人数 ―29名 専門人材の育成 ・専門スキル向上に向けた取組みの 強化 ・行外研修・出向を活用した育成 ・専門人材への積極的な登用 スキルチェック上級者数※年度末における人数 (注) ５ 850名898名行外研修派遣者数 100名107名専門人材(エキスパート等)任命者数 (注) ６ 15名12名 DE&I推進 ・女性・中途採用者の積極的な登用 ・男性の育児参加を後押しする組織 風土醸成 ・DE&Iリテラシー向上に向けた研修等 の実施 ・「L-NEXT(女性活躍促進チーム)」 等によるボトムアップの取組み 女性管理職比率 18％以上19％中途採用者の管理職登用率 ―36.1％[参考：新卒入行者の同登用率] ―[40.7％]男女間賃金差 全労働者 ―47.7％ 正規雇用労働者 ―56.5％ パート・有期労働者 ―57.8％男性育休等取得率 100％104.8％男性育休等平均取得期間 (注) ７ 6.5日以上22.4日 Well-beingの向上 ・「働きやすさ」と「働きがい」の 促進 ・1on1ミーティングの実効性向上 ・健康経営の推進 有給休暇取得率 70％82.6％個人パーパスの実践度合い (注) ８理解 ―4.0共感 ―3.6行動 ―2.9エンゲージメントスコア[参考：ベンチマークとの差異] (注)９ 人間関係 ―75 [＋2] 支援 ―73 [＋2] 自己成長 ―66 [＋1]健康経営優良法人認定 継続取得取得済 (注) １ 非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。２ 目標を設定していない非財務KPIは、2024年度目標欄に計数を記載しておりません。３ 専門資格は、中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士としております。４ 一人あたりの人材投資額は、「研修に係る費用(資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。なお、2023年度の人材投資に関する総額は368百万円です。 ５ スキルチェックにおけるスキル分野には、預かり金融資産、審査、法人営業、個人融資、事務(営業コース)、事務(融資・外為コース)があります。 ６ 2024年度目標を2025年4月における人数、2023年度実績を2024年4月における人数としております。 ７ 男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。 ８ 個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。 ９ 従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメントスコアにおけるベンチマークは、金融業(1,001～5,000人規模)の平均としております。 10 以下に掲げる指標については、中長期的な指標として、2027年度目標を新たに設定いたしました。 女性管理職比率：30％ 女性部店長比率：15％(2023年度実績：6.8％) 中途採用比率：30％ 専門資格保有者数：330名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜主要なリスク＞当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。主要なリスクリスクの内容信用リスク取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク市場リスク金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク流動性リスク金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクオペレーショナル・リスク銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。① 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク② システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク③ 有形資産リスク災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク④ 人的リスク不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク⑤ 法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。 ＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞ １ 財務面に関する要因 取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。金利の上昇 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。株価等の下落 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。資金調達条件の悪化 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。退職給付制度の変更 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。自己資本比率の低下 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。 ２ 業務面に関する要因マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。システム障害、サイバー攻撃被害 コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。自然災害、犯罪・テロ等による被害 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。人事運営上の諸問題の発生 人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。不祥事件、訴訟等の発生 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。情報漏洩の発生 当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。事務事故の発生 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより,当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。外部委託先での事故等の発生 当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。 ３ その他の要因風評の発生 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。各種規制の変更 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。競争の激化 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動による影響 異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。経営戦略が奏功しない場合の影響 当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする「2022年中期経営計画『Innovation for“Purpose”』」に基づき、諸施策を展開しております。しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他 大規模な自然災害や犯罪、感染症拡大、テロ行為、地政学的リスクの顕在化など、当行グループのコントロールが及ばない事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中1,559億円増加し10兆8,182億円となり、負債は期中986億円増加し10兆2,451億円となりました。また、純資産は期中572億円増加し5,730億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、個人預金及び法人預金がともに安定的に増加したことから、期中2,624億円増加(前期末比+3.2％)し期末残高は8兆3,162億円となりました。貸出金は、リテール貸出やクロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス、大企業など全般的に増加したことにより、期中4,181億円増加(前期末比+6.9％)し期末残高は6兆4,678億円となりました。 また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)資産は前連結会計年度比1,529億円増加し10兆7,970億円、負債は前連結会計年度比984億円増加し10兆2,581億円となりました。 (リース業)資産は前連結会計年度比44億円増加し875億円、負債は前連結会計年度比38億円増加し710億円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比67億円増加し523億円、負債は前連結会計年度比46億円増加し231億円となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどから前連結会計年度比237億66百万円増加し2,003億56百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比182億94百万円増加し1,565億67百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比54億72百万円増加し437億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少を主因に前連結会計年度比31億92百万円増加し311億25百万円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、貸出金増加に伴う貸出金利息の増加やパーパスに基づく営業活動を通じて非金利業務利益が増加したものの、投資信託解約損益が減少したことなどから、前事業年度比24億55百万円減少し332億9百万円となりました。経常利益は、有価証券関係損益の増加や与信費用が減少したことなどから前事業年度比56億18百万円増加し391億86百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどから前事業年度比35億31百万円増加し281億53百万円となりました。 また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)経常収益は前連結会計年度比234億16百万円増加し1,669億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比55億38百万円増加し393億48百万円となりました。 (リース業)経常収益は前連結会計年度比97百万円減少し296億48百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億22百万円減少し12億26百万円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比7億7百万円増加し67億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億54百万円増加し32億75百万円となりました。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開しております。経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ○ 経営成績及び経営指標(連結)(単位：百万円) 2024年3月期 2023年3月期2023年3月期比コア業務粗利益90,243△2,23492,478 資金利益66,028△5,42671,455 非金利業務利益24,2143,19121,022 法人役務収入7,5711,5626,008 預かり金融資産等収入7,6247736,850 その他9,0188558,163経費(除く臨時費用)(△)52,191△2352,215コア業務純益38,052△2,21040,263 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益)45,4985,59339,905有価証券関係損益5,7197,492△1,772 国債等債券損益△24,5664,231△28,798 株式等関係損益30,2863,26127,025与信費用(△)1,180△921,272その他1,197971,099経常利益43,7885,47238,316特別損益△806△1,390584税金等調整前当期純利益42,9824,08138,901法人税等(△)11,85688810,968当期純利益31,1253,19227,933親会社株主に帰属する当期純利益31,1253,19227,933 うちグループ会社最終利益2,972△3383,311 RORA0.81％0.09％0.72％OHR57.8％1.4％56.4％ 除く投資信託解約損益53.4％△3.2％56.6％ROE 5.7％0.4％5.3％総自己資本比率 14.86％1.04％13.82％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益)コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比55億93百万円増加し454億98百万円となりました。資金利益は、海外金利の上昇に伴う資金調達費用の増加を主因に前連結会計年度比54億26百万円減少し660億28百万円となりました。一方、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比31億91百万円増加し242億14百万円となりました。また、経費は人員構成の変化などにより人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比23百万円減少し521億91百万円となりました。金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組み、引続きコア業務純益の増加に努めてまいります。 ② 非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比31億91百万円増加し242億14百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料やM&A手数料の増加などから、前連結会計年度比15億62百万円増加し75億71百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、投資信託取扱手数料や保険販売手数料の増加などから、前連結会計年度比7億73百万円増加し76億24百万円となりました。法人役務収入では、2022年10月より導入した新たな事業性評価(「つなぐプロセス」)を展開し、お客さまのニーズや経営課題把握を起点としたソリューション提案を実施するとともに、アライアンス行との連携も含めたM&A、ビジネスマッチングにも引続き注力してまいります。また、預かり金融資産等収入では、資産管理型営業の実践や銀証連携の強化による多様なお客さまニーズへの対応に努めてまいります。法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益は減少しているものの、有価証券関係損益の増加や与信費用の減少を主因に、前連結会計年度比31億92百万円増加し311億25百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社の当期純利益が増加したものの、ぐんぎんリース株式会社の当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比3億38百万円減少し29億72百万円となりました。グループ一体でパーパスに基づく営業活動を実践することにより、お客さまのニーズをフルスペックで満たす提案を実践していくことでグループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。 ④ RORARORAは、リスクアセットが54億92百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が31億92百万円増加した結果、前連結会計年度比0.09ポイント上昇し0.81％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。 ⑤ OHR(除く投資信託解約損益)OHR(除く投資信託解約損益)は、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が55億93百万円増加したことや、経費が23百万円減少した結果、前連結会計年度比3.2ポイント改善し53.4％となりました。今後も、コア業務純益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。 ⑥ ROEROEは、前連結会計年度比0.4ポイント上昇し5.7％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパスに基づく営業活動による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。 ⑦ 総自己資本比率総自己資本比率は、有価証券評価差額金の改善等による総自己資本の増加などから、前連結会計年度末比1.04ポイント上昇し14.86％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少や貸出金の増加などから期中3,945億円のマイナス(前連結会計年度は期中6,561億円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中4,110億円のプラス(前連結会計年度は期中1,533億円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中159億円のマイナス(前連結会計年度は期中80億円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中5億円増加し1兆8,305億円(前連結会計年度末残高は1兆8,299億円)となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比54億26百万円減少し660億28百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億4百万円増加し191億9百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比18億48百万円増加し648億71百万円、海外が前連結会計年度比1億48百万円増加し8億4百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比19億96百万円増加し656億76百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度70,769686－71,455当連結会計年度65,200827－66,028 うち資金運用収益前連結会計年度83,1975,1171,23887,076当連結会計年度96,58612,4553,233105,807 うち資金調達費用前連結会計年度12,4274,4311,23815,620当連結会計年度31,38511,6273,23339,779信託報酬前連結会計年度36－－36当連結会計年度37－－37役務取引等収支前連結会計年度14,437△32－14,405当連結会計年度19,138△28－19,109 うち役務取引等収益前連結会計年度22,7620－22,763当連結会計年度28,2345－28,239 うち役務取引等費用前連結会計年度8,32433－8,357当連結会計年度9,09633－9,129その他業務収支前連結会計年度△22,2202－△22,218当連結会計年度△19,5045－△19,499 うちその他業務収益前連結会計年度37,3822－37,385当連結会計年度33,4985－33,504 うちその他業務費用前連結会計年度59,603－－59,603当連結会計年度53,003－－53,003 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比243億円減少し8兆5,917億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比2,695億円減少したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,730億円増加し10兆2,159億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,733億円増加したことやコールマネー及び売渡手形が前連結会計年度比1,222億円増加したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.22％上昇し1.23％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、売現先勘定や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.23％上昇し0.38％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,519,46283,1970.97当連結会計年度8,440,31396,5861.14 うち貸出金前連結会計年度5,708,98655,9650.98当連結会計年度6,027,11562,9031.04 うち商品有価証券前連結会計年度79920.30当連結会計年度51810.37 うち有価証券前連結会計年度2,371,41823,8711.00当連結会計年度2,228,29929,4111.31 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,891552.95当連結会計年度1,172121.05 うち預け金前連結会計年度369,4022,0240.54当連結会計年度99,8121,0021.00資金調達勘定前連結会計年度9,748,10712,4270.12当連結会計年度10,063,91231,3850.31 うち預金前連結会計年度7,850,2895310.00当連結会計年度7,988,6578810.01 うち譲渡性預金前連結会計年度191,326120.00当連結会計年度201,98680.00 うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度167,2721,6991.01当連結会計年度289,5173,3901.17 うち売現先勘定前連結会計年度1,101565.10当連結会計年度44,8632,5275.63 うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度483,6992,7900.57当連結会計年度427,8933,2910.76 うち借用金前連結会計年度994,6175590.05当連結会計年度1,054,9451,1590.10 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,545,040百万円、当連結会計年度1,965,178百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,368百万円、当連結会計年度3,354百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度139,5915,1173.66当連結会計年度208,14312,4555.98 うち貸出金前連結会計年度67,3632,5783.82当連結会計年度94,1615,9796.35 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度70,1242,5073.57当連結会計年度113,0986,4075.66 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度137,1944,4313.22当連結会計年度208,54911,6275.57 うち預金前連結会計年度31,1779803.14当連結会計年度66,1123,7905.73 うち譲渡性預金前連結会計年度39,2981,2443.16当連結会計年度11,2736285.57 うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度24,2739673.98当連結会計年度71,6543,9745.54 うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,273百万円、当連結会計年度1,272百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,659,05342,9658,616,08888,3141,23887,0761.01当連結会計年度8,648,45756,6898,591,767109,0413,233105,8071.23 うち貸出金前連結会計年度5,776,350－5,776,35058,544－58,5441.01当連結会計年度6,121,276－6,121,27668,882－68,8821.12 うち商品有価証券前連結会計年度799－7992－20.30当連結会計年度518－5181－10.37 うち有価証券前連結会計年度2,441,543－2,441,54326,379－26,3791.08当連結会計年度2,341,397－2,341,39735,818－35,8181.52 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度1,891－1,89155－552.95当連結会計年度1,172－1,17212－121.05 うち預け金前連結会計年度369,402－369,4022,024－2,0240.54当連結会計年度99,812－99,8121,002－1,0021.00資金調達勘定前連結会計年度9,885,30242,4459,842,85716,8591,23815,6200.15当連結会計年度10,272,46256,50910,215,95243,0123,23339,7790.38 うち預金前連結会計年度7,881,467－7,881,4671,512－1,5120.01当連結会計年度8,054,770－8,054,7704,672－4,6720.05 うち譲渡性預金前連結会計年度230,624－230,6241,257－1,2570.54当連結会計年度213,259－213,259637－6370.29 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度167,272－167,2721,699－1,6991.01当連結会計年度289,517－289,5173,390－3,3901.17 うち売現先勘定前連結会計年度25,375－25,3751,023－1,0234.03当連結会計年度116,517－116,5176,501－6,5015.57 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度483,699－483,6992,790－2,7900.57当連結会計年度427,893－427,8933,291－3,2910.76 うち借用金前連結会計年度994,617－994,617559－5590.05当連結会計年度1,054,945－1,054,9451,159－1,1590.10 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,546,314百万円、当連結会計年度1,966,450百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,368百万円、当連結会計年度3,354百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比54億76百万円増加し282億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比7億72百万円増加し91億29百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億4百万円増加し191億9百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度22,7620－22,763当連結会計年度28,2345－28,239 うち預金・貸出業務前連結会計年度6,9780－6,978当連結会計年度8,495－－8,495 うち為替業務前連結会計年度4,2470－4,247当連結会計年度4,1673－4,170 うち信託関連業務前連結会計年度266－－266当連結会計年度369－－369 うち投資信託取扱業務前連結会計年度1,848－－1,848当連結会計年度2,196－－2,196 うち保険代理店業務前連結会計年度2,562－－2,562当連結会計年度2,982－－2,982 うち証券関連業務前連結会計年度967－－967当連結会計年度2,339－－2,339 うち代理業務前連結会計年度340－－340当連結会計年度265－－265 うち保証業務前連結会計年度1900－190当連結会計年度1960－197 うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度95－－95当連結会計年度93－－93役務取引等費用前連結会計年度8,32433－8,357当連結会計年度9,09633－9,129 うち為替業務前連結会計年度38111－393当連結会計年度3939－403 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,016,55628,280－8,044,837当連結会計年度8,203,054100,203－8,303,258 うち流動性預金前連結会計年度6,148,46838－6,148,506当連結会計年度6,432,55746－6,432,603 うち定期性預金前連結会計年度1,753,27828,241－1,781,520当連結会計年度1,686,404100,157－1,786,562 うちその他前連結会計年度114,8091－114,810当連結会計年度84,0920－84,092譲渡性預金前連結会計年度159,36040,059－199,419当連結会計年度166,8337,570－174,403総合計前連結会計年度8,175,91768,339－8,244,257当連結会計年度8,369,887107,774－8,477,662 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,915,669100.006,302,372100.00 製造業723,34412.23759,59512.05 農業、林業9,3880.169,8120.16 漁業3,8010.063,4740.06 鉱業、採石業、砂利採取業6,1870.106,5490.10 建設業213,3173.61220,3893.50 電気・ガス・熱供給・水道業98,7831.67126,9872.01 情報通信業23,5060.4028,2670.45 運輸業、郵便業180,1913.05219,9503.49 卸売業、小売業484,9478.20515,5848.18 金融業、保険業206,6703.49259,8204.12 不動産業、物品賃貸業768,69212.99855,71613.58 医療・福祉325,6295.50326,1315.17 その他サービス業262,4514.44265,4694.21 地方公共団体107,1241.81103,1801.64 その他2,501,62842.292,601,43841.28海外及び特別国際金融取引勘定分75,627100.00103,683100.00 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他75,627100.00103,683100.00合計5,991,297―――6,406,055――― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度783,825－－783,825当連結会計年度340,465－－340,465地方債前連結会計年度768,313－－768,313当連結会計年度764,699－－764,699社債前連結会計年度194,945－－194,945当連結会計年度185,938－－185,938株式前連結会計年度204,167－－204,167当連結会計年度223,895－－223,895その他の証券前連結会計年度564,928101,070－665,999当連結会計年度665,829110,141－775,971合計前連結会計年度2,516,179101,070－2,617,250当連結会計年度2,180,830110,141－2,290,971 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸12,988100.0013,575100.00 合計12,988100.0013,575100.00 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,988100.0013,575100.00合計12,988100.0013,575100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸12,988―12,98813,575―13,575資産計12,988―12,98813,575―13,575元本12,988―12,98813,575―13,575負債計12,988―12,98813,575―13,575 (自己資本比率等の状況) (参考)当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ最終化）を適用しており、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2024年3月31日1 連結総自己資本比率 (4/7)14.862 連結Tier1比率 (5/7)13.793 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)13.524 連結における総自己資本の額5,7065 連結におけるTier1資本の額5,2956 連結における普通株式等Tier1資本の額5,1957 リスク・アセットの額38,4018 連結総所要自己資本額3,072 連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2024年3月31日連結レバレッジ比率5.82 単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2024年3月31日1 単体総自己資本比率 (4/7)14.142 単体Tier1比率 (5/7)13.073 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)12.804 単体における総自己資本の額5,2915 単体におけるTier1資本の額4,8916 単体における普通株式等Tier1資本の額4,7917 リスク・アセットの額37,4138 単体総所要自己資本額2,993 単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2024年3月31日単体レバレッジ比率5.40 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年3月31日2024年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権250286危険債権417367要管理債権440383正常債権59,97964,231 (注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は32億円となりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2024年3月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行――本店他110ヵ店群馬県銀行業店舗・本部設備132,375(26,373)17,0908,1511,7313027,0042,142――大宮支店他22ヵ店埼玉県銀行業店舗18,330(5,085)2,04041723312,693287――宇都宮支店他9ヵ店栃木県銀行業店舗9,680(1,650)3,143727113－3,983132――東京支店他8ヵ店東京都銀行業店舗664(－)2,94327711923,343125――横浜支店他2ヵ店神奈川県銀行業店舗－(－)－6736－10335――松戸支店千葉県銀行業店舗－(－)－1412－2713――上田支店長野県銀行業店舗－(－)－710－1814――大阪支店大阪府銀行業店舗－(－)－2310－346――ニューヨーク支店アメリカ合衆国銀行業店舗－(－)－2719－4713――電算センター群馬県銀行業本部施設9,454(－)8914,0951,405－6,393－――寮・社宅・保養所群馬県他銀行業寮・社宅・保養所42,108(1,655)4,4141,715114636,603－――その他群馬県他銀行業その他88,715(21,126)6,5913,267869－10,727－連結子会社群馬中央興業㈱本社群馬県前橋市その他本社施設等3,489(－)2297372733848ぐんぎん証券㈱本社他群馬県前橋市他その他事務機械等－(－)－151233151ぐんぎんリース㈱本社他群馬県前橋市他リース業店舗・本社施設等2,071(－)24413613－39580群馬信用保証㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－60612ぐんぎんコンサルティング㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－0－020ぐんま地域共創パートナーズ㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－－115 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,272百万円であります。 ２ 銀行業の動産は、事務機械3,292百万円、その他1,282百万円であります。３ 当行の出張所23ヵ所、店舗外現金自動設備197ヵ所及び海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービス充実のためのシステム投資等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行深谷支店埼玉県 深谷市建替銀行業店舗842357自己資金2023年1月2024年8月境支店群馬県伊勢崎市建替銀行業店舗5752自己資金2023年10月2025年6月本店他群馬県前橋市他新設銀行業事務機械1,013―自己資金――店頭タブレット 群馬県 前橋市他新設銀行業ソフトウエア等715419自己資金2022年10月2024年12月 (注) １ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 事務機械の主なものは2025年3月までに設置予定であります。 (2) 売却当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,200,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,233,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式から得られる安定的な配当金収入や、株式の売買によるキャピタルゲインの獲得を主な目的として保有する株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。そのなかで、2022年11月には、資本の効率性や国際的な金融規制への対応等の観点から、2027年3月期までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50％)することを目標として掲げました。2024年3月末時点では、簿価約118億円の縮減を実施しております。政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5％から、2024年3月末時点では17.5％に低下しております。個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。 ※RORA＝(経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金)×(1-実効税率 30.5％)÷貸出金・株式のリスク アセット2024年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約7割の銘柄が基準を満たしております。なお、保有の妥当性が認められる場合においても、基本的には縮減していく方針であり、保有先との十分な対話を経たうえで、今後さらなる縮減を目指してまいります。2024年6月に開催した取締役会において、2024年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基づき検証を行いました。 Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6997,567非上場株式1033,217 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式1218,058非上場株式－－ Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社SUBARU5,435,3465,435,346当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有18,74111,493東洋製罐グループホールディングス株式会社4,188,8314,188,831当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有10,2147,648信越化学工業株式会社1,356,7251,356,725当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有8,9325,799住友不動産株式会社1,411,1001,411,100総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有8,1804,207マックス株式会社2,084,8432,084,843当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有6,7864,419株式会社ヤマダホールディングス12,000,00012,000,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有5,2945,472三井不動産株式会社2,674,4521,712,784総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです有4,4064,254株式会社ワークマン918,000918,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無3,6995,140三益半導体工業株式会社701,530701,530当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有2,2132,063DOWAホールディングス株式会社331,840331,840当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,7681,408株式会社めぶきフィナンシャルグループ3,425,7603,425,760株式会社足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有無1,7521,109東日本旅客鉄道株式会社600,000200,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです有1,7511,467株式会社ミツバ967,318967,318当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無1,579504株式会社ヨコオ990,400990,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,5642,069株式会社ヤマト1,251,1981,251,198当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,3801,102群栄化学工業株式会社304,512304,512当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,172787関東電化工業株式会社1,120,0001,600,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,1281,649株式会社マネーフォワード166,640166,640金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有無1,113760アクシアルリテイリング株式会社1,032,000258,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです有1,072884野村ホールディングス株式会社939,331939,331グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有有918478日本精工株式会社1,023,0501,023,050当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有904773 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤井産業株式会社308,000308,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有829443株式会社セブン&アイ・ホールディングス357,000119,000総合的な取引関係の維持・強化に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです無787711ダイキン工業株式会社35,00070,000総合的な取引関係の維持・強化に資する投資として保有有7211,655カネコ種苗株式会社490,601490,601当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有704814株式会社ノーリツ380,500380,500総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有663660セイノーホールディングス株式会社297,000297,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無628433藤田エンジニアリング 株式会社400,000400,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有605360電源開発株式会社204,720204,720総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無510436佐田建設株式会社637,120637,120当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無508312日本製鉄株式会社 136,429136,429総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無500425レンゴー株式会社407,690407,690当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有476350出光興産株式会社456,00091,200当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです無475264株式会社大和証券グループ本社376,000376,000グループ内金融関連企業との取引の維持・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有無432233東武鉄道株式会社109,716109,716当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有414347株式会社武蔵野銀行98,70098,700「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有有291219株式会社東和銀行394,174394,174地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有有283214住友重機械工業株式会社59,05359,053総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無278191株式会社うかい72,00072,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無276227相鉄ホールディングス株式会社100,000200,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無274453株式会社バルカー53,47653,476総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無274184太平洋セメント株式会社73,73673,736当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有259183小倉クラッチ株式会社73,92373,923当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有253226ケイアイスター不動産株式会社64,000128,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無247530 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)JFEホールディングス株式会社78,00078,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無198130株式会社コシダカホールディングス192,400192,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有181184株式会社第四北越フィナンシャルグループ39,97539,975株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有有178115日本化薬株式会社136,427136,427当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有178163アキレス株式会社115,064115,064当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有177155株式会社カーブスホールディングス192,400192,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無154146株式会社ホットランド70,00070,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有148103NTN株式会社472,000944,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有148318ホッカンホールディングス株式会社67,80067,800当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無12792株式会社両毛システムズ39,00039,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有11478古河機械金属株式会社50,00050,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有9063日本シイエムケイ株式会社119,790119,790当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無7454株式会社エイチワン101,400101,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有7163株式会社大日光・エンジニアリング100,000100,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無6251株式会社アルファ30,00030,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有5029沖電気工業株式会社41,49241,492当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有4729 (注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式83117,643111107,424非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式3,53315,5014,775非上場株式－－－ (注) 本表の株式のうち、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、下記⑤記載の株式のみです。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社八十二銀行3,180,5003,307株式会社セキチュー152,600195 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,217,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,567,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,058,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 101,400 |