財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 庄司 英洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-311-2300（注）2024年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号 電話番号045-211-6520 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更2020年４月マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併2020年７月北九州畜産工場開設2021年２月フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立2021年４月フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2024年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚等の飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイングへの販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。 ・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。 畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。なお、クロマグロの養殖及び販売を行っておりました関連会社の極洋フィードワンマリン㈱は、2024年４月30日付で解散を決議し、清算手続中であります。 ・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注） 極洋フィードワンマリン㈱は、2024年４月30日付で解散を決議し、清算手続中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（その他の関係会社） 三井物産㈱東京都千代田区343,062総合商社（被所有）25.8－（注）２（連結子会社） 北海道フィードワン販売㈱北海道岩見沢市25飼料事業100.0役員の兼任 空知管理サービス㈱北海道岩見沢市10その他100.0－ 苫小牧飼料㈱北海道苫小牧市200飼料事業100.0－ 東北飼料㈱青森県八戸市200飼料事業100.0－ 八戸フィードワン販売㈱青森県八戸市30飼料事業畜産物事業関連100.0－ ㈱第一原種農場青森県八戸市30畜産事業関連100.0(100.0)－（注）１㈱南部ファーム岩手県九戸郡九戸村60畜産事業関連51.0(35.7)－（注）１マジックパール㈱岩手県盛岡市50畜産物事業関連83.1－ 岩手フィードワン販売㈱岩手県紫波郡矢巾町30飼料事業100.0－ ㈲いわき中央牧場福島県いわき市10その他100.0設備の賃貸借 鹿島フィードワン販売㈱茨城県石岡市20飼料事業100.0役員の兼任設備の賃貸借 フィード・ワンフーズ㈱神奈川県横浜市神奈川区100畜産物事業関連100.0役員の兼任 ㈱横浜ミート神奈川県横浜市鶴見区30畜産物事業関連100.0役員の兼任 東海フィードワン販売㈱愛知県名古屋市港区10飼料事業100.0－ ㈲グリーンファームソーゴ京都府福知山市60畜産事業関連100.0－ ゴールドエッグ㈱大阪府八尾市60畜産物事業関連100.0役員の兼任 南洋漁業㈱愛媛県南宇和郡愛南町90その他100.0役員の兼任設備の賃貸借 北九州フィードワン販売㈱熊本県熊本市北区20飼料事業100.0役員の兼任 南九州フィードワン販売㈱宮崎県都城市30飼料事業100.0役員の兼任 志布志飼料㈱鹿児島県志布志市200飼料事業67.5－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（持分法適用関連会社） 釧路飼料㈱北海道釧路市200飼料事業50.0－ 道北協同飼料販売㈱北海道旭川市10飼料事業47.5－ ㈱北海道サンフーズ北海道札幌市白石区30飼料事業50.0役員の兼任 ㈱美保野ポーク青森県八戸市253畜産事業関連50.0役員の兼任 仙台飼料㈱宮城県仙台市宮城野区100飼料事業35.0－ 鹿島飼料㈱茨城県神栖市200飼料事業41.0設備の賃貸借 平成飼料㈱茨城県神栖市100飼料事業35.0－ ㈲東北グローイング埼玉県本庄市5畜産事業関連30.0役員の兼任 極洋フィードワンマリン㈱愛媛県南宇和郡愛南町90養殖事業50.0(5.0)－（注）１、４門司港サイロ㈱福岡県北九州市門司区200飼料事業24.0－ 八代飼料㈱熊本県八代市400飼料事業22.5－ マルイ飼料㈱鹿児島県出水市80飼料事業23.4役員の兼任（注）３KYODO SOJITZ FEEDCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ロンアン省ベンルック郡VND560,586百万飼料事業49.0－ NIPPAI SHALIMAR FEEDSPRIVATE LIMITEDインド共和国西ベンガル州INR290百万飼料事業50.0－ （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。２ 有価証券報告書提出会社であります。３ 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。４ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,548百万円であります。なお、2024年４月30日付で解散を決議し、清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）飼料事業584(55)食品事業234(323)報告セグメント計818(378)その他11(6)全社（共通）73(17)合計902(401)（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51440.316.36,435(61) セグメントの名称従業員数（名）飼料事業436(41)食品事業3 (2)報告セグメント計439(43)その他2(1)全社（共通）73(17)合計514(61)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。５ 受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４2.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員84.6契約社員－女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員100.0契約社員－男女の賃金の差異（％）（注）６、７全労働者61.4正規雇用労働者64.8非正規雇用労働者54.0課長級81.8課長代理86.1係長83.5主任以下87.4 ② 連結子会社フィード・ワンフーズ㈱管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４8.9男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員0.0契約社員－女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員－契約社員－男女の賃金の差異（％）全労働者50.2正規雇用労働者73.6非正規雇用労働者56.8ゴールドエッグ㈱管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４0.0男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員－契約社員－女性労働者の育児休業取得率（％）（注）５正社員－契約社員－男女の賃金の差異（％）全労働者65.7正規雇用労働者77.4非正規雇用労働者112.6（注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。２ 当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。３ 連結子会社は、従業員数100人以上の会社を対象としています。４ 管理職は、正社員の管理職数にて算出しています。（正社員の女性管理職者数/正社員の管理職者数×100）５ 育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。 ６ 賃金は賞与及び基準外賃金を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率等、男女間に差異があることで１人あたりの賃金に差が出ておりますが、給与制度において性別による処遇差は一切ありません。なお、男女の賃金の差異は、主に職種区分ごとの賃金差異（転勤の有無や業務の範囲が異なる）となっております。総合職、エンジニア職（総合職比の賃金95％）、一般職（総合職比の賃金85％）の職種区分があり、総合職の女性が男性と比較して少ないことが差異の要因となっております。７ 提出会社の男女の賃金の差異については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③ 女性活躍推進法による情報開示」に補足説明を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、コロナ禍で抑制された状態からのリバウンド需要が一巡し、物価高の影響があるものの、雇用情勢の改善が期待され緩やかな回復になるものと想定しております。原材料価格は若干下落したものの、円安の影響もあり依然高止まりを続けております。度重なる飼料価格安定基金負担金の増額、加えて物流の2024年問題による物流費の増加も見込まれることから、収益面では不透明な状況が続くことが想定されます。 こうした状況下において、当社グループは、新たにPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」を設定し、事業活動を行っています。また、Missionを、飼料一粒から皆様に万倍のしあわせをお届けしたい、という思いから「一粒万倍」に、Visionを、リーディングカンパニーとしてステークホルダーの皆様に当社を選んでいただけるよう「1(ONE)にこだわり、選ばれる企業へ」に刷新いたしました。畜水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。 また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新し、事業方針や戦略策定の土台といたします。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しました。本中期経営計画期間は、10年後を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である飼料事業内における畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外展開においても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 飼料事業ａ．既存工場の老朽化が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｃ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。ｄ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。ｅ．水産飼料では、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を発売いたしました。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｆ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。ｇ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｈ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 食品事業ａ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。ｂ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、消費者への知名度を向上させるとともに、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。 ③ 海外事業ａ．ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。ｂ．インドにおいては、製造効率、飼料品質の改善に努め、事業推進体制の最適化に努めてまいります。ｃ．その他の地域においても、新規事業開発へ向けた市場調査を進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、歴史的な円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料における魚粉についても、原料となる魚の漁獲量減少で、歴史的な高値圏で推移していることから原材料価格が大きく上昇しております。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、今後のDXの推進等を見据え、2024年４月より社内の基幹システムを刷新し、社内業務の標準化・効率化・高度化、正確性・速報性の高いデータを活用した経営意思決定の迅速化、内部統制の向上を図ってまいります。様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・全社一体」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値は次のとおりであります。 第３次中期経営計画期間中平均値2027年３月期（実績）（計画）EBITDA82億円115億円ROE7.2％8％以上ROIC4.7％6％以上総投資額74億円※期中投資額累計（22.３～24.３）600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）販売数量3,697千トン3,900千トン （参考） 第３次中期経営計画期間中平均値2027年３月期（実績）（計画）売上高2,883億円3,272億円経常利益48億円70億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをESG理念としています。また、当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に全社目標「One’sアクション」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。 ’sアクション>マテリアリティ（重点課題）One’sアクションおいしさのみなもとからサプライチェーンを支える ～安心安全な飼料と食品の安定供給を通じて、日本の食生活を支えます～大型投資及び設備更新による安定供給体制の維持 飼料原料の安定確保 人々の豊かな暮らしに貢献する ～畜水産業界の発展に貢献し、人々の持続可能な豊かな暮らしづくりに貢献します～持続可能な畜水産業の実現に向けた技術開発 すべてのステークホルダーにおける人権の尊重 飼料を通じて環境と社会の調和を図る ～資源循環型社会の実現を目指すとともに、気候変動、生物多様性に対する取り組みを推進します～生物多様性保全の推進（環境負荷低減、資源循環、資源保護の推進） GHG排出量の削減 食の未来を創る人材を育成する ～誰でも活躍できる環境をつくるとともに、新たな価値を創造する人材を育成します～多様な人材の活躍推進（DE＆I） 働き方改革、人事制度の拡充、健康経営の推進 次世代リーダーとエキスパート人材の育成 社会から信頼される組織をつくる ～社員一人ひとりが高い倫理観を持ちガバナンスを強化します～労働安全衛生（HSE）の強化 品質保証体制の強化と変化への対応 適切な情報開示 サプライチェーンマネジメントの強化 客観性・透明性の高い経営に向けたコンプライアンス体制の強化 (1）ガバナンス当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するために「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One’sアクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的に受け、その取り組み等につき監督・助言を行います。 〈サステナビリティ推進体制〉※ ERM（全社的リスクマネジメント：Enterprise Risk Management）を運用するための組織体制（有価証券報告書提出日現在） 〈2023～2024年度 ESG委員会議題〉年度月日議題2023年度[第１回]５月22日・ESG/SDGs全社グループ目標（2022年度振り返り・2023年度目標）・TCFD提言における取り組みについて・人権デューデリジェンス 当社における重要人権リスクの特定・活動報告と今後の予定 [第２回]８月28日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（生産管理部・水産飼料部）・TCFDレポート2023の更新・今後の取り組み・人権デューデリジェンス 今年度の取り組み・活動報告と今後の予定 [第３回]11月27日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（畜産飼料部・人事部）・脱炭素の取り組み・日経リサーチ「SDGs経営調査2023」結果報告・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について・活動報告と今後の予定 [第４回]２月26日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（原料部・食品リテール部）・次期中計における脱炭素方針について・TCFDタスクフォースについて・CDP2023結果報告・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について・活動報告と今後の予定2024年度[第１回]５月27日・マテリアリティ（重点課題）の改定及び2024年度の全社目標について・2023年度 CO2排出量について（速報値）・2024年度 脱炭素の取り組み進捗報告・活動報告と今後の予定 (2）戦略① 気候変動当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。 〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉 〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員を育てることを大切にしています。社員の成長が会社の成長につながると考え、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性向上やエンゲージメントの向上を目指して、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。以下については主に提出会社の取り組みを記載しています。 ａ．社員教育制度新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修等、教育制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。常に変わりゆく社会情勢に対応できる人材の育成のため、女性活躍・ダイバーシティの更なる推進のための部門長を対象とした研修や、社内資格である畜産・水産経営指導員試験制度を設けて営業サポート能力の向上や知識習熟にも取り組んでいます。また、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援も行っています。 ｂ．ダイバーシティ推進ダイバーシティ推進においては、特に女性活躍推進に力を入れて取り組んでいます。2026年度までに女性管理職比率6.0％以上（2024年３月現在2.2％）、女性正社員比率25.0％以上（同20.5％）を目標に掲げ、働きやすさの改善を推進してまいります。また、障がい者及び再雇用社員の活躍・LGBTQ＋への対応も進めており、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 施策内容育児短時間勤務小学校３年生終了時まで取得可能ライフイベント制度事由は問わず、期間を限定して転居を伴う異動の免除を認める制度ペアトランスファー制度社員同士で結婚した場合、同一エリアで勤務できるよう異動する制度Ｆ休暇（生理休暇）年間２日まで有給休暇扱いとし、申請しやすい名称へ変更育児休業早期復職支援保育費用の補助によるキャリア形成支援ベビーシッター補助ベビーシッター利用時の割引券付与ジョブ・リターン制度結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護、自己実現のための転職等で退職した元社員の再雇用制度 ｃ．ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。2024年4月からは、個々のライフスタイルに合わせて柔軟に居住地を選択しやすくするため、転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当も新設しております。その他、時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。 ｄ．従業員エンゲージメント向上当社はすべての従業員が働き続けたいと思えるような会社となることを目指しています。その指標としてエンゲージメント調査を開始しました。調査は「当社のことが好きか」「当社で働き続けたいか」「仕事に働きがいがあるか」の３つの質問で構成され、2024年３月の調査結果では、「好き・どちらかといえば好き」と答えた従業員の割合は85.9％、「働き続けたい・どちらかといえば働き続けたい」は85.0％、「働きがいがある・どちらかといえばある」は77.9％となりました。 ｅ．健康経営社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキングキャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として健康コラムの配信による情報提供やeラーニングによる知識の習得、セミナー開催等、社員のヘルスリテラシーの向上を促進しています。万が一病気等で療養が必要となった際には、保健師や産業医の他、人事部担当者や外部カウンセラーと連携して休職中から復職後のフォローまでサポートしています。 開催時期セミナー内容５月アルコール啓発６月禁煙（たばこと健康）７月食事（食事を選ぶ力）８月睡眠（睡眠の質を高める）12月飲酒（お酒との上手な付き合い方） ③ 女性活躍推進法による情報開示（補足説明）ａ．提出会社における男女の賃金差異の状況について当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約80％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。 総合職の係長については、すべての女性が育児短時間勤務を活用しているため、他の職位と比較して賃金差異が発生しています。 （単位：名） 全従業員正社員 非正規社員 総合職エンジニア職一般職 男性48444236969442女性1471146215133計631556431705575（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。 ｂ．提出会社における男性の育児休業取得状況について2021年度以降、男性社員の育児休業取得者は毎年増加しています。消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度では、取得対象事由に育児休業を追加し、社員は無給となる育児休業を有給にでき、賃金面での不安なく育児に専念できます。 平均取得日数は、当該年度に育児休業を終了し復職した男性社員の平均です。 ④ 人権の尊重当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。 〈人権リスク特定と対応方針の策定〉 (3）リスク管理当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の中にTCFDタスクフォースを設置することでリスク管理を行っています。また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。ａ．全社RM会議・全社リスク管理体制当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国57拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。 ・リスクマネジメント活動各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。 ・リスクの特定と全社重点リスクの策定各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。 ｂ．気候関連リスク・気候関連リスクの特定・評価プロセスESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。 ・気候関連リスクを管理するプロセスESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。 〈リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス〉 ｃ．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（ESG委員会と全社RM会議との連携）気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。 TCFDタスクフォースで特定された気候関連リスクについては、全社RM会議へ連携することでセルフチェックにおける気候関連リスクの特定・分析・評価プロセスを深化させています。気候関連リスク・機会の特定・評価・管理プロセスにおいては、ERM規程にて採用されている体制・仕組みを活用しています。全社RM会議では各部門でのセルフチェックにより気候関連リスクを含むリスクの特定・分析・評価を行い、気候関連リスクについては必要に応じてESG委員会に連携の上、具体的な対応策を策定します。 〈ESG委員会（TCFDタスクフォース）と全社RM会議との連携〉 ｄ．人権リスク当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年３月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。 〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉 (4）指標及び目標① 気候関連課題当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。 ａ．中期目標目標年度：2030年度内容 ：Scope1・2におけるCO2排出量50％削減（2020年度比）対象範囲：当社及び主要関係会社 ｂ．長期目標目標年度：2050年度内容 ：カーボンニュートラルの達成対象範囲：サプライチェーン全体 ｃ．中期目標におけるCO2削減ロードマップ当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。 〈省エネ・創エネ活動〉 生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。 また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。 〈再エネ電力切替〉 再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。 〈削減貢献量によるオフセット〉 牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。 ｄ．CO2排出量実績：Scope1・2 単位：t-CO2項目対象範囲2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1・2－46,76646,26049,71248,534 Scope1当社主要関係会社16,53717,48720,82018,962Scope2（熱）当社主要関係会社2,2461,080779907Scope2（電気）当社主要関係会社27,98327,69328,11229,135 ｅ．CO2排出量削減の取り組み取り組み①：蒸気自動制御弁の設置／自動送気システムの導入（省エネ）＜導入拠点＞知多工場＜目的・概要＞屋外蒸気配管の放熱ロス削減を目的とし、蒸気需要が少ない時間帯に蒸気圧力を制御して蒸気温度を下げ、放熱ロスの低減に寄与。 取り組み②：蒸気ボイラー向けヒートポンプの導入（省エネ）＜導入拠点＞志布志飼料㈱＜目的・概要＞蒸気ボイラーの燃料使用量削減を目的とし、従来使われていなかった低温廃水の熱エネルギーを活用することで、効率よく温水を加温してボイラー等の加熱源の燃料使用量を削減。 取り組み③：電気自動車の導入（省エネ）＜導入拠点＞志布志飼料㈱＜目的・概要＞ガソリン使用量の削減。 取り組み④：太陽光発電設備の導入（創エネ）＜導入拠点＞北海道フィードワン販売㈱ 帯広支店＜目的・概要＞事務所の電力コストの削減。（年間発電見込量は約8,000kWh） ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 目標実績指標2026年度末まで2021年度2022年度2023年度コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％中途・女性・外国人管理職比率（注）２12.4％12.3％11.6％女性管理職比率6.0％以上1.1％1.9％2.2％女性正社員比率25.0％以上19.7％20.0％20.5％男性の育児休業取得率80.0％以上6.7％29.2％84.6％障がい者雇用率2.5％以上2.0％1.9％2.1％健康診断受診率100％100％99.8％100％再検査受診率100％59.2％49.4％57.0％ストレスチェック受検率100％96.7％99.3％97.7％高ストレス者率10.0％以下12.2％14.4％14.2％喫煙率18.0％以下26.3％22.4％22.2％適正体重者率(BMI18.5～24.9)（注）３70.0％以上60.6％62.6％64.1％月間平均法定外労働時間10.0時間以下6.0時間5.9時間6.4時間年間平均有給休暇取得日数16.0日以上12.3日14.0日13.6日年間平均夏季休暇取得日数3.0日（注）４2.9日2.9日2.9日離職率2.0％以下3.8％4.1％3.1％（注）１ 指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。２ 2030年度までに15％以上にまで引き上げることを目標としております。３ 2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。４ 年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与） |
| 戦略 | 〈2023～2024年度 ESG委員会議題〉年度月日議題2023年度[第１回]５月22日・ESG/SDGs全社グループ目標（2022年度振り返り・2023年度目標）・TCFD提言における取り組みについて・人権デューデリジェンス 当社における重要人権リスクの特定・活動報告と今後の予定 [第２回]８月28日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（生産管理部・水産飼料部）・TCFDレポート2023の更新・今後の取り組み・人権デューデリジェンス 今年度の取り組み・活動報告と今後の予定 [第３回]11月27日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（畜産飼料部・人事部）・脱炭素の取り組み・日経リサーチ「SDGs経営調査2023」結果報告・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について・活動報告と今後の予定 [第４回]２月26日・ESG/SDGs全社グループ目標の進捗状況報告（原料部・食品リテール部）・次期中計における脱炭素方針について・TCFDタスクフォースについて・CDP2023結果報告・人権デューデリジェンス サプライチェーン取り組み方針の策定について・活動報告と今後の予定2024年度[第１回]５月27日・マテリアリティ（重点課題）の改定及び2024年度の全社目標について・2023年度 CO2排出量について（速報値）・2024年度 脱炭素の取り組み進捗報告・活動報告と今後の予定 (2）戦略① 気候変動当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。 〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉 〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員を育てることを大切にしています。社員の成長が会社の成長につながると考え、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性向上やエンゲージメントの向上を目指して、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。以下については主に提出会社の取り組みを記載しています。 ａ．社員教育制度新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修等、教育制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。常に変わりゆく社会情勢に対応できる人材の育成のため、女性活躍・ダイバーシティの更なる推進のための部門長を対象とした研修や、社内資格である畜産・水産経営指導員試験制度を設けて営業サポート能力の向上や知識習熟にも取り組んでいます。また、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援も行っています。 ｂ．ダイバーシティ推進ダイバーシティ推進においては、特に女性活躍推進に力を入れて取り組んでいます。2026年度までに女性管理職比率6.0％以上（2024年３月現在2.2％）、女性正社員比率25.0％以上（同20.5％）を目標に掲げ、働きやすさの改善を推進してまいります。また、障がい者及び再雇用社員の活躍・LGBTQ＋への対応も進めており、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 施策内容育児短時間勤務小学校３年生終了時まで取得可能ライフイベント制度事由は問わず、期間を限定して転居を伴う異動の免除を認める制度ペアトランスファー制度社員同士で結婚した場合、同一エリアで勤務できるよう異動する制度Ｆ休暇（生理休暇）年間２日まで有給休暇扱いとし、申請しやすい名称へ変更育児休業早期復職支援保育費用の補助によるキャリア形成支援ベビーシッター補助ベビーシッター利用時の割引券付与ジョブ・リターン制度結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護、自己実現のための転職等で退職した元社員の再雇用制度 ｃ．ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。2024年4月からは、個々のライフスタイルに合わせて柔軟に居住地を選択しやすくするため、転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当も新設しております。その他、時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。 ｄ．従業員エンゲージメント向上当社はすべての従業員が働き続けたいと思えるような会社となることを目指しています。その指標としてエンゲージメント調査を開始しました。調査は「当社のことが好きか」「当社で働き続けたいか」「仕事に働きがいがあるか」の３つの質問で構成され、2024年３月の調査結果では、「好き・どちらかといえば好き」と答えた従業員の割合は85.9％、「働き続けたい・どちらかといえば働き続けたい」は85.0％、「働きがいがある・どちらかといえばある」は77.9％となりました。 ｅ．健康経営社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキングキャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として健康コラムの配信による情報提供やeラーニングによる知識の習得、セミナー開催等、社員のヘルスリテラシーの向上を促進しています。万が一病気等で療養が必要となった際には、保健師や産業医の他、人事部担当者や外部カウンセラーと連携して休職中から復職後のフォローまでサポートしています。 開催時期セミナー内容５月アルコール啓発６月禁煙（たばこと健康）７月食事（食事を選ぶ力）８月睡眠（睡眠の質を高める）12月飲酒（お酒との上手な付き合い方） ③ 女性活躍推進法による情報開示（補足説明）ａ．提出会社における男女の賃金差異の状況について当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約80％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。 総合職の係長については、すべての女性が育児短時間勤務を活用しているため、他の職位と比較して賃金差異が発生しています。 （単位：名） 全従業員正社員 非正規社員 総合職エンジニア職一般職 男性48444236969442女性1471146215133計631556431705575（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。 ｂ．提出会社における男性の育児休業取得状況について2021年度以降、男性社員の育児休業取得者は毎年増加しています。消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度では、取得対象事由に育児休業を追加し、社員は無給となる育児休業を有給にでき、賃金面での不安なく育児に専念できます。 平均取得日数は、当該年度に育児休業を終了し復職した男性社員の平均です。 ④ 人権の尊重当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。 〈人権リスク特定と対応方針の策定〉 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候関連課題当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。 ａ．中期目標目標年度：2030年度内容 ：Scope1・2におけるCO2排出量50％削減（2020年度比）対象範囲：当社及び主要関係会社 ｂ．長期目標目標年度：2050年度内容 ：カーボンニュートラルの達成対象範囲：サプライチェーン全体 ｃ．中期目標におけるCO2削減ロードマップ当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。 〈省エネ・創エネ活動〉 生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。 また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。 〈再エネ電力切替〉 再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。 〈削減貢献量によるオフセット〉 牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。 ｄ．CO2排出量実績：Scope1・2 単位：t-CO2項目対象範囲2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1・2－46,76646,26049,71248,534 Scope1当社主要関係会社16,53717,48720,82018,962Scope2（熱）当社主要関係会社2,2461,080779907Scope2（電気）当社主要関係会社27,98327,69328,11229,135 ｅ．CO2排出量削減の取り組み取り組み①：蒸気自動制御弁の設置／自動送気システムの導入（省エネ）＜導入拠点＞知多工場＜目的・概要＞屋外蒸気配管の放熱ロス削減を目的とし、蒸気需要が少ない時間帯に蒸気圧力を制御して蒸気温度を下げ、放熱ロスの低減に寄与。 取り組み②：蒸気ボイラー向けヒートポンプの導入（省エネ）＜導入拠点＞志布志飼料㈱＜目的・概要＞蒸気ボイラーの燃料使用量削減を目的とし、従来使われていなかった低温廃水の熱エネルギーを活用することで、効率よく温水を加温してボイラー等の加熱源の燃料使用量を削減。 取り組み③：電気自動車の導入（省エネ）＜導入拠点＞志布志飼料㈱＜目的・概要＞ガソリン使用量の削減。 取り組み④：太陽光発電設備の導入（創エネ）＜導入拠点＞北海道フィードワン販売㈱ 帯広支店＜目的・概要＞事務所の電力コストの削減。（年間発電見込量は約8,000kWh） ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 目標実績指標2026年度末まで2021年度2022年度2023年度コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％中途・女性・外国人管理職比率（注）２12.4％12.3％11.6％女性管理職比率6.0％以上1.1％1.9％2.2％女性正社員比率25.0％以上19.7％20.0％20.5％男性の育児休業取得率80.0％以上6.7％29.2％84.6％障がい者雇用率2.5％以上2.0％1.9％2.1％健康診断受診率100％100％99.8％100％再検査受診率100％59.2％49.4％57.0％ストレスチェック受検率100％96.7％99.3％97.7％高ストレス者率10.0％以下12.2％14.4％14.2％喫煙率18.0％以下26.3％22.4％22.2％適正体重者率(BMI18.5～24.9)（注）３70.0％以上60.6％62.6％64.1％月間平均法定外労働時間10.0時間以下6.0時間5.9時間6.4時間年間平均有給休暇取得日数16.0日以上12.3日14.0日13.6日年間平均夏季休暇取得日数3.0日（注）４2.9日2.9日2.9日離職率2.0％以下3.8％4.1％3.1％（注）１ 指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。２ 2030年度までに15％以上にまで引き上げることを目標としております。３ 2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。４ 年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員を育てることを大切にしています。社員の成長が会社の成長につながると考え、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性向上やエンゲージメントの向上を目指して、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。以下については主に提出会社の取り組みを記載しています。 ａ．社員教育制度新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修等、教育制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。常に変わりゆく社会情勢に対応できる人材の育成のため、女性活躍・ダイバーシティの更なる推進のための部門長を対象とした研修や、社内資格である畜産・水産経営指導員試験制度を設けて営業サポート能力の向上や知識習熟にも取り組んでいます。また、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援も行っています。 ｂ．ダイバーシティ推進ダイバーシティ推進においては、特に女性活躍推進に力を入れて取り組んでいます。2026年度までに女性管理職比率6.0％以上（2024年３月現在2.2％）、女性正社員比率25.0％以上（同20.5％）を目標に掲げ、働きやすさの改善を推進してまいります。また、障がい者及び再雇用社員の活躍・LGBTQ＋への対応も進めており、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 施策内容育児短時間勤務小学校３年生終了時まで取得可能ライフイベント制度事由は問わず、期間を限定して転居を伴う異動の免除を認める制度ペアトランスファー制度社員同士で結婚した場合、同一エリアで勤務できるよう異動する制度Ｆ休暇（生理休暇）年間２日まで有給休暇扱いとし、申請しやすい名称へ変更育児休業早期復職支援保育費用の補助によるキャリア形成支援ベビーシッター補助ベビーシッター利用時の割引券付与ジョブ・リターン制度結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護、自己実現のための転職等で退職した元社員の再雇用制度 ｃ．ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。2024年4月からは、個々のライフスタイルに合わせて柔軟に居住地を選択しやすくするため、転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当も新設しております。その他、時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。 ｄ．従業員エンゲージメント向上当社はすべての従業員が働き続けたいと思えるような会社となることを目指しています。その指標としてエンゲージメント調査を開始しました。調査は「当社のことが好きか」「当社で働き続けたいか」「仕事に働きがいがあるか」の３つの質問で構成され、2024年３月の調査結果では、「好き・どちらかといえば好き」と答えた従業員の割合は85.9％、「働き続けたい・どちらかといえば働き続けたい」は85.0％、「働きがいがある・どちらかといえばある」は77.9％となりました。 ｅ．健康経営社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキングキャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として健康コラムの配信による情報提供やeラーニングによる知識の習得、セミナー開催等、社員のヘルスリテラシーの向上を促進しています。万が一病気等で療養が必要となった際には、保健師や産業医の他、人事部担当者や外部カウンセラーと連携して休職中から復職後のフォローまでサポートしています。 開催時期セミナー内容５月アルコール啓発６月禁煙（たばこと健康）７月食事（食事を選ぶ力）８月睡眠（睡眠の質を高める）12月飲酒（お酒との上手な付き合い方） ③ 女性活躍推進法による情報開示（補足説明）ａ．提出会社における男女の賃金差異の状況について当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約80％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。 総合職の係長については、すべての女性が育児短時間勤務を活用しているため、他の職位と比較して賃金差異が発生しています。 （単位：名） 全従業員正社員 非正規社員 総合職エンジニア職一般職 男性48444236969442女性1471146215133計631556431705575（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。 ｂ．提出会社における男性の育児休業取得状況について2021年度以降、男性社員の育児休業取得者は毎年増加しています。消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度では、取得対象事由に育児休業を追加し、社員は無給となる育児休業を有給にでき、賃金面での不安なく育児に専念できます。 平均取得日数は、当該年度に育児休業を終了し復職した男性社員の平均です。 ④ 人権の尊重当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。 〈人権リスク特定と対応方針の策定〉 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 目標実績指標2026年度末まで2021年度2022年度2023年度コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％中途・女性・外国人管理職比率（注）２12.4％12.3％11.6％女性管理職比率6.0％以上1.1％1.9％2.2％女性正社員比率25.0％以上19.7％20.0％20.5％男性の育児休業取得率80.0％以上6.7％29.2％84.6％障がい者雇用率2.5％以上2.0％1.9％2.1％健康診断受診率100％100％99.8％100％再検査受診率100％59.2％49.4％57.0％ストレスチェック受検率100％96.7％99.3％97.7％高ストレス者率10.0％以下12.2％14.4％14.2％喫煙率18.0％以下26.3％22.4％22.2％適正体重者率(BMI18.5～24.9)（注）３70.0％以上60.6％62.6％64.1％月間平均法定外労働時間10.0時間以下6.0時間5.9時間6.4時間年間平均有給休暇取得日数16.0日以上12.3日14.0日13.6日年間平均夏季休暇取得日数3.0日（注）４2.9日2.9日2.9日離職率2.0％以下3.8％4.1％3.1％（注）１ 指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。２ 2030年度までに15％以上にまで引き上げることを目標としております。３ 2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。４ 年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。 そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。他方では新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことから、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは４月、７月、10月と３四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げましたが、海上運賃の高止まりや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は高値傾向が続いており、１月には価格引き上げを行いました。円安の進行及び地政学リスクの高まり等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により順調に生産量が回復し、供給量が増加傾向にあることから、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少しており、前年同期を下回って推移しました。こうした環境にあって、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益は77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当社設立以来の最高益を更新しております。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （飼料事業） 飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から、売上高は2,673億４千万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、前年同期に比べて飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費が増加した一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から、93億８千万円（前年同期比139.0％増）となりました。 （食品事業） 食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から、売上高は441億５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、８億６千万円（前年同期は３億６千９百万円の営業損失）となりました。 （その他） 畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、売上高は24億２千９百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加等により1,310億３千８百万円（前期末比2.4％増）となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により801億８千２百万円（前期末比2.9％減）となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により508億５千６百万円（前期末比12.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加し、当連結会計年度末には108億１千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により111億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千６百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少により21億６千８百万円の支出（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による資金の減少により54億７千４百万円の支出（前年同期は128億８千１百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）飼料事業242,39998.6食品事業40,328103.7報告セグメント計282,72899.3その他2,420100.8合計285,14899.3（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）飼料事業267,340101.2食品事業44,105106.7報告セグメント計311,445102.0その他2,42997.0合計313,875101.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、飼料事業をコア事業とし、食品事業との連携を強め、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （飼料事業） 飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から増収となりました。損益面においては、前年同期に比べて原材料価格や燃料費の高騰による製造原価の増加、物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があった一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場への生産設備増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （食品事業） 食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から増収となりました。損益面においては、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。 （その他） その他事業では、畜水産機材等の販売及び不動産賃貸等の事業において、減収、増益となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。 当社グループは、経常利益を重要な指標として位置づけております。2023年度の経常利益は77億３千７百万円となり、第３次中期経営計画における2023年度の計画値62億円を上回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚等の飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。 また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （重要な資金の借入） 当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。 なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。 (1）シンジケートローン契約締結の目的 本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。 なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額6,500百万円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。 １回目 2019年11月29日 2,782百万円２回目 2020年８月31日 2,782百万円３回目 2020年10月30日 936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行 計９行 （重要な資金の借入） 当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。 (1）シンジケートローン契約締結の目的 本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン契約締結日2022年８月29日借入実行日2022年８月31日借入金額10,000百万円借入期間及び金額の内訳３年 5,000百万円、５年 5,000百万円資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫KPIScope1・2 の CO₂排出削減率第三者評価機関㈱格付投資情報センター （コミットメントライン契約の締結） 当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。 (1）コミットメントライン契約締結の目的 本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 (2）コミットメントライン契約の概要契約締結日2022年８月29日借入極度額10,000百万円契約期間2022年８月29日～2024年８月31日資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として853百万円であります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2023年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りん等の環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2023年度は、肉豚用薄脂対策飼料として「ノリノリポーク」を新発売しました。「ノリノリポーク」は基礎研究を重ね、発育を維持したまま背脂肪の蓄積が可能となる当社独自の配合設計により、お客様より高い評価を頂いており、その新規性から特許の出願を行っております。 また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っております。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて畜産IoT技術の開発にも継続的に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。 また環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に取り組んでおります。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、主に魚粉を中心とする天然資源への依存度を下げた飼料の開発、天然の稚魚に頼らない完全養殖を目指したブリの人工種苗生産を実施しております。 特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。 これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を販売しておりましたが、2023年度はマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」の開発と発売を実現しました。また、一定期間魚に対し制限給餌を行うことで発現する「補償成長」技術の大規模実証試験を実施し、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。 当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減化を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでいきます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,755百万円（無形固定資産を含む。）となりました。 セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。(1）飼料事業 飼料製造における製造設備の更新工事及び合理化工事を中心とした総額1,398百万円の投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）食品事業 畜産物の生産・加工・販売等で必要となる設備の新設や更新工事及び合理化工事を中心とした総額263百万円の投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他・全社共通 提出会社における次期基幹システム構築や飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事を中心とした総額1,093百万円の投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計石巻工場（宮城県石巻市）飼料事業飼料製造設備81120215(17,471)－164349福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）飼料事業研究開発設備21219154(87,988)－1440013鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）飼料事業研究開発設備1431213(9,065)－4540515鹿島飼料㈱（茨城県神栖市）その他飼料製造設備6056641,040(41,634)－1672,477－鹿島工場（茨城県神栖市）飼料事業飼料製造設備4071,198489(35,714)131692,27724名古屋工場（愛知県名古屋市港区）飼料事業飼料製造設備24233358(1,842)[12,325]－1064522知多工場（愛知県知多市）飼料事業飼料製造設備229766262(36,622)－261,28530北九州畜産工場（福岡県北九州市若松区）飼料事業飼料製造設備5,1162,812892(47,561)463499,33524北九州水産工場（福岡県北九州市若松区）飼料事業飼料製造設備1,259790511(24,887)－122,57421（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計であります。２ ［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 上記の主要な設備のほか、福岡県北九州市門司区に遊休土地466百万円（15千㎡）を所有しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計苫小牧飼料㈱本社（北海道苫小牧市）飼料事業飼料製造設備5241,325273(32,327)－332,15724東北飼料㈱本社（青森県八戸市）飼料事業飼料製造設備840456227(18,250)1431,56921㈱南部ファーム本社（岩手県九戸郡九戸村）食品事業養豚設備46817142(360,506)－10673417フィード・ワンフーズ㈱西日本事業部（愛知県豊田市）食品事業食品加工設備14087142(3,962)－637631㈲グリーンファームソーゴ本社（京都府福知山市）食品事業採卵設備5042795(12,259)31480714ゴールドエッグ㈱本社・工場（大阪府八尾市）食品事業食品加工設備55217279(4,437)13388347志布志飼料㈱本社（鹿児島県志布志市）飼料事業飼料製造設備674984240(16,492)381,91137（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 853,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,093,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,435,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、政策保有や事業戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、飼料事業をコア事業とし、食品事業との連携を強め、収益の最大化を目指していく中で、国内外での競争に勝ち抜き持続的に成長していくため、事業に関わる企業との関係の維持・強化が必要であると考えております。このため当社は、事業戦略・財務戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針としております。 また、政策保有株式の議決権行使について社内規程において明確な決裁権限を定めており、その議決権行使の判断の過程において中長期的な視点での当社及び投融資先企業における持続的成長と企業価値向上に資する提案であるかを検討しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。 なお、当事業年度は2023年９月26日開催の取締役会で検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12237非上場株式以外の株式125,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5434 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,317,6001,517,600安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無1,014740ケイヒン㈱465,300465,300飼料事業における倉庫保管、陸上運送等に係る取引を行っており、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有942764㈱ゼンショーホールディングス133,000143,000食品事業におけるゴールドエッグ㈱の主要販売先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無856561スターゼン㈱294,800294,800食品事業における取引先であり、㈱南部ファーム及び㈱美保野ポークの共同経営者として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有835641㈱ヨンキュウ350,000350,000水産飼料事業における資本業務提携先であり、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。有816938㈱三井住友フィナンシャルグループ20,30020,300安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無180107㈱みずほフィナンシャルグループ41,00585,705安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無124160丸全昭和運輸㈱25,46924,902配合飼料の配送業務に係る取引先として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。なお、同社株式の一部は取引先持株会名義で保有しており、取引関係の維持・強化の観点から定期取得しております。有11980㈱しずおかフィナンシャルグループ44,10044,100安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無6341東京海上ホールディングス㈱12,00024,000事業運営上で必要となる保険契約先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無5661三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,2007,600安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。なお、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。無5034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ14,00014,000安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。無2111MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－5,400取締役会において保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無－22（注）１ 個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。なお、当事業年度においては、2023年９月26日開催の取締役会で検証を実施しております。２ 特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。３ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱しずおかフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱山口フィナンシャルグループについては、各社の連結子会社において当社の株式の保有があります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 237,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,082,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 434,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取締役会において保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |