財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | KANSAI FOOD MARKET LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 克弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072(744)5701(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社(資本金2,500千円)を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店(現中央店)を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル(1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。)を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流(現 株式会社ＫＳＰ・連結子会社)を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年８月株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年７月東京証券取引所市場第一部に指定。2016年８月本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。2016年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。2017年10月株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。2018年９月株式会社ＫＳＰ 神戸赤松台センター稼動。2020年11月関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。2021年８月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、経営統合契約を締結。2021年９月持株会社体制への移行のため、ＫＳ分割準備株式会社(現 株式会社関西スーパーマーケット・連結子会社)を設立。2021年12月当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2022年２月ＫＳ分割準備株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制へ移行。当社は株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年４月株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー２社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。 ［事業の系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 (注)１大阪市北区17,796グループ会社の経営企画・管理(64.89)当社への資金の貸付役員の兼任・・２名(連結子会社) 株式会社関西スーパーマーケット (注)２、３兵庫県伊丹市100食品スーパー100.0食品スーパーの運営、管理役員の兼任・・１名イズミヤ・阪急オアシス株式会社 (注)２、３、６大阪市北区100食品スーパー100.0食品スーパーの運営、管理役員の兼任・・３名株式会社ＫＳＰ (注)２、３兵庫県伊丹市415商品の配送・製造加工等100.0商品配送、製造拠点の管理 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等 株式会社関西スーパーマーケット イズミヤ・阪急オアシス株式会社 (1) 売上高 125,841百万円 254,736百万円 (2) 経常利益 3,148百万円 4,673百万円 (3) 当期純利益 1,863百万円 3,281百万円 (4) 純資産額 36,513百万円 36,443百万円 (5) 総資産額 57,396百万円 83,088百万円 ５．住所は、登記上の本店所在地によっております。６．2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。2024年３月31日現在会社名従業員数(人)提出会社－(－)㈱関西スーパーマーケット1,126(3,102)イズミヤ・阪急オアシス㈱2,210(7,706)㈱ＫＳＰ3 (41)合計3,339(10,848) (注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出 向者を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,457名増加しておりますが、主として臨時雇用者数の算定方法等を変更したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況当社従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者の就業人員です。 (参考情報)㈱関西スーパーマーケットの状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,126(3,102)42.319.75,686 イズミヤ・阪急オアシス㈱の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,210(7,706)44.118.75,328 (注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出 向者を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、関西スーパー労働組合があり、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合（注２、３）男性労働者の育児休業取得率（注２、４、５）労働者の男女の賃金の差異（注２、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イズミヤ・阪急オアシス㈱3.6%20.0%20.0%－ 55.9%83.2%95.8%㈱関西スーパーマーケット0.9%40.0%40.0%－ 50.4%76.7%120.3%連結会社2.6%26.7%26.7%－ 54.8%81.5%104.1% (注) １．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の４第２号３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。４．育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題食品スーパー業界を取り巻く環境は、地政学的なリスクが原材料価格やエネルギーコスト等に影響を及ぼすことが引き続き考えられる一方で、賃金の上昇は消費の下支えになるものの、事業運営のインフラコストの上昇にもつながり、楽観視できない状況であります。また、少子高齢化や人口減少等による市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化はますます厳しさを増してきており、物価高の中での家計の節約消費に応えるためには、スピードを増して多様な対応をしていくことが必要になってきていると考えております。このような環境の中、当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号がもつお客様との信頼、親和性を維持しつつも、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」となり、その地域でのマインドアップ、シェアアップしていくことを目指しております。今後、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図っていくために、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類の再整理を行い、特にグループが有する製造・開発の機能を十分に活かすとともに、店舗運営、物流、プロセスセンター、システム、決済、本部機能など様々な分野での統合化を図ります。さらに、この度のエイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社化の決定により、早期のシナジーの発揮と、より一層の企業価値向上を目指してまいります。そして、これまでと変わらず、いつもそこに「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」があるとお客様に思っていただける店づくりを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス マネジメント体制と役割当社のガバナンス体制は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会のマネジメント体制に準じています。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候関連、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当委員会は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の代表取締役社長が務めていることに加えて、当社の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員が委員を務めています。 (2)戦略 当社ではエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が定めた気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社においては、人材の働き方の見直しと教育体系の充実は重要な経営上の課題と考えて継続的に取り組んでおります。傘下の株式会社関西スーパーマーケットでは、『従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり』をテーマに、中期計画の中でも（1）健康経営の推進、（2）教育、（3）店舗運営力の向上を重点取組課題に掲げて着実に実行しています。また、イズミヤ・阪急オアシス株式会社では、2023年４月の経営統合後、合理的な組織運営への変更、人事制度の統一、教育体系の統一など、多岐にわたる人材活用のあり方の見直しを進めてまいりました。今後さらに、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ・阪急オアシス株式会社の統合による業務改革や生産性向上が、人材の成長ややりがいとともにあるように活動に注力してまいります。 (3)リスク管理サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合上述のサステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、各事業セグメントの特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社と関連性の深いリスク及び機会を特定しています。 気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な進捗管理を行っています。サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、全社のリスク管理プロセスと統合しています。 (4)指標及び目標 気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量を使用しており、2020年度よりScope１、２、３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでいます。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（Scope１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標を設定しました。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI（2030年）20％ (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社ではエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が定めた気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社においては、人材の働き方の見直しと教育体系の充実は重要な経営上の課題と考えて継続的に取り組んでおります。傘下の株式会社関西スーパーマーケットでは、『従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり』をテーマに、中期計画の中でも（1）健康経営の推進、（2）教育、（3）店舗運営力の向上を重点取組課題に掲げて着実に実行しています。また、イズミヤ・阪急オアシス株式会社では、2023年４月の経営統合後、合理的な組織運営への変更、人事制度の統一、教育体系の統一など、多岐にわたる人材活用のあり方の見直しを進めてまいりました。今後さらに、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ・阪急オアシス株式会社の統合による業務改革や生産性向上が、人材の成長ややりがいとともにあるように活動に注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量を使用しており、2020年度よりScope１、２、３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでいます。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（Scope１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標を設定しました。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI（2030年）20％ (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社においては、人材の働き方の見直しと教育体系の充実は重要な経営上の課題と考えて継続的に取り組んでおります。傘下の株式会社関西スーパーマーケットでは、『従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり』をテーマに、中期計画の中でも（1）健康経営の推進、（2）教育、（3）店舗運営力の向上を重点取組課題に掲げて着実に実行しています。また、イズミヤ・阪急オアシス株式会社では、2023年４月の経営統合後、合理的な組織運営への変更、人事制度の統一、教育体系の統一など、多岐にわたる人材活用のあり方の見直しを進めてまいりました。今後さらに、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ・阪急オアシス株式会社の統合による業務改革や生産性向上が、人材の成長ややりがいとともにあるように活動に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標を設定しました。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI（2030年）20％ (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 法的規制について① 当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めております。② 将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。 (2) 個人情報の管理について不測の事故または不正アクセス等により個人情報の流出や情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。 (3) 食品の安全性について当社グループでは、万一当社グループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。 (4) 情報システム等のトラブルについて当社グループは、自然災害等により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムの円滑な運用に支障をきたし、事業活動が制限されることで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、自然災害や人為的災害、及び不正アクセス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。 (5) 景気動向や異常気象等の影響について当社グループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境や国際情勢に変化が生じた場合、家計・個人所得の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。 (6) 自然災害・事故等について当社グループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。 (7) 感染症の影響について感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スーパーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。 (8) 競合店の参入について当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。 (9) 固定資産の減損について経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。 (10) 雇用環境について当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営成績① 連結経営成績当社の連結経営成績は、売上高385,021百万円（前期比102.9％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は399,516百万円（前期比102.8％）、営業利益9,163百万円（前期比154.8％）、経常利益8,709百万円（前期比162.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,650百万円（前期比132.5％）となりました。 ② 会社別の経営成績イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。 両社ともに、曜日販促等を強化し客数の回復に努め、値上げの影響による点単価の上昇もあり当期の既存店売上高は前期実績を上回りました。また、粗利率改善に向けての取り組みと同時に生産性向上に向けての取り組みを継続させました。 イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織の一元化、特に本社・営業本部機能の効率化を進め、10月からは新システムへの統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進しました。特に、デリカ部門や重点販売施策が売上をけん引し、既存店売上高前期比は104.0％（客数102.2％、客単価101.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、新システムの導入や人件費単価上昇により全体では増加したものの、生産性の向上に努めた結果、想定どおりに推移しました。以上の結果、総額売上高は267,021百万円（前期比103.1％）、営業利益は5,639百万円（前期比170.1％）となりました。 株式会社関西スーパーマーケットは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取り組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組み、既存店売上高前期比は103.3％（客数99.4％、客単価103.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、生産性向上を目的とした省力器具統一による備品費及び従業員研修の強化・拡充による教育費の増加により前期実績を上回りましたが、想定どおりに推移しました。以上の結果、総額売上高132,495百万円（前期比102.3％）、営業利益3,858百万円（前期比133.7％）と売上高、営業利益ともに過去最高となりました。 なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連結数値となります。また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果となります。 ③ 生産及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。会社名当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)㈱ＫＳＰ5,649113.60合計5,649113.60 ※ １．金額は、販売価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。会社名当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 販売高(百万円)前期比(％)イズミヤ・阪急オアシス㈱※２商品売上高等248,915102.6その他18,105109.9消去――合計267,021103.1㈱関西スーパーマーケット商品売上高等126,039102.2その他2,012100.5消去△35104.0合計128,015102.2㈱ＫＳＰ商品売上高等10,384108.4その他5594.9消去△5,960112.2合計4,479103.7組替額※３△14,49599.7合計385,021102.9 ※ １．その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。※ ２．当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。これにより、当連結会計年度におけるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の前期比は、合併前のイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの販売高を合算したものと比較し算出しております。※ ３．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除 外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は151,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,009百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,525百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は81,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が822百万円、退職給付に係る負債が669百万円減少した一方、買掛金が5,414百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は70,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,214百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,650百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,103百万円減少したことなどによるものであります。この結果、今年度期末の自己資本比率は46.6％となりました。(単位：百万円) 2023/３末2024/３末 2023/３末2024/３末流動資産合計39,63246,383 負債合計79,25681,051固定資産合計106,202105,461 純資産合計66,57970,793資産合計145,835151,845 負債純資産合計145,835151,845 (4) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 主な項目2023/３末2024/３末 営業活動によるキャッシュ・フロー6,99414,083 税金等調整前当期純利益2,9334,639 減価償却費4,7634,519 減損損失1,5822,695 売上債権の増減額（△は増加）△1,4061,846 棚卸資産の増減額（△は増加）△221△30 仕入債務の増減額（△は減少）△555,414 法人税等の支払額△1,780△1,621 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,448△5,602 定期預金の預入による支出△2,650△1,550 定期預金の払戻による収入2,5501,150 有形固定資産の取得による支出△4,081△4,633 有形固定資産の売却による収入15920 短期貸付金の純増減額（△は増加）599△2,073 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,801△2,355 長期借入金の返済による支出△959△209 自己株式の取得による支出△1,611△1,124 配当金の支払額△1,057△1,035 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ7446,125 現金及び現金同等物の期末残高8,83014,956 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、14,956百万円（前期末比6,125百万円増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、14,083百万円の収入（前期比7,089百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5,602百万円の支出（前期は3,448百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、2,355百万円の支出（前期は2,801百万円の支出）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式交換による完全子会社化）当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を同日付けで締結し、2024年６月20日開催の当社定時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得ました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの建物購入等を中心に行った結果、総額で4,952百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在事業所名会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大社店㈱関西スーパーマーケット兵庫県西宮市小売業店舗40744,270(6,940.84)144,69822(73)本社・中央店㈱関西スーパーマーケット兵庫県伊丹市小売業店舗1,72521,854(3,271.13)2053,787181(163)阪急オアシス豊中駅前店イズミヤ・阪急オアシス㈱大阪府豊中市小売業店舗1,05044890(698.55)362,02121(59)阪急オアシス箕面店イズミヤ・阪急オアシス㈱大阪府箕面市小売業店舗30391,811(6,745.37)232,14720(50)荒牧店㈱関西スーパーマーケット兵庫県伊丹市小売業店舗42012,044(5,275.55)242,49118(71)南江口店㈱関西スーパーマーケット大阪市東淀川区小売業店舗391192,054(10,494.55)692,53616(51)奈良三条店㈱関西スーパーマーケット奈良県奈良市小売業店舗35601,809(7,890.23)312,19717(55)ベルタ店㈱関西スーパーマーケット大阪市阿倍野区小売業店舗147411,075(10,584.89)161,28016(55)合計4,80312415,810(51,901.11)42221,160311(577) (注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。２．従業員数の( )は、１日８時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、商圏に応じた店舗フォーマット化に向けた店舗改装を行う計画であります。当連結会計年度後１年間の設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの店舗設備営繕、関西スーパーマーケットの電子棚札導入をはじめとするシステム開発など、総額7,242百万円を計画しております。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額イズミヤ・阪急オアシス㈱各店舗店舗改装・設備営繕他4,900―自己資金及び借入金等2024年４月2025年３月㈱関西スーパーマーケット本社、各店舗設備営繕・IＴシステム他2,300―自己資金及び借入金等2024年４月2025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,952,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は、議決権の行使にあたり、特に注意を払うことといたします。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱関西スーパーマーケットについては以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式789非上場株式以外の株式131,066 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）株式の分割により変動した銘柄は除く (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）株式の併合により変動した銘柄は除く ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リテールパートナーズ246,000246,000(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有453335㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ190,312190,312(保有目的)金融機関として、取引の円滑化を図るために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無296161フジッコ㈱52,14852,148(保有目的)事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無9996上新電機㈱25,00025,000(保有目的)子会社へのテナント出店等、協業を円滑に進め、事業運営上の関係を強化するために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有5848㈱みずほフィナンシャルグループ15,32715,327(保有目的)金融機関として、取引の円滑化を図るために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無4628三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,2906,145(保有目的)金融機関として、取引の円滑化を図るために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。(株式数が増加した理由)株式分割によるものです。有4027伊藤忠食品㈱5,0005,000(保有目的)事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有3625雪印メグミルク㈱8,0008,000(保有目的)事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有2114伊藤ハム米久ホールディングス㈱2,00010,000(保有目的)事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。(株式数が減少した理由）株式併合によるものです。有87旭松食品㈱1,1001,100(保有目的)事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有22㈱オークワ1,0001,000(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無00㈱ライフコーポレーション100100(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無00㈱平和堂100100(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業運営上の関係強化のために保有(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無00 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社大阪市北区角田町８－７37,03464.89 関西スーパーマーケット取引先持株会兵庫県伊丹市中央５－３－382,6974.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,7103.00 伊藤忠食品株式会社大阪市中央区城見２－２－221,4302.51 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１－１－１1,1111.95 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９－207001.23 関西スーパーマーケット従業員持株会兵庫県伊丹市中央５－３－385550.97 株式会社かね清大阪市福島区野田１－１－864000.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123690.65 伊丹産業株式会社兵庫県伊丹市中央５－５－103010.53 計―46,31181.14 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,86254,6718,365△7,42365,476当期変動額 剰余金の配当 △1,057 △1,057資本金から剰余金への振替△9,7629,762 ―親会社株主に帰属する当期純利益 4,262 4,262自己株式の取得・処分 △3 △1,550△1,553株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△9,7628,7014,262△1,5501,651当期末残高10063,37312,628△8,97367,127 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33△479△54△50064,975当期変動額 剰余金の配当 △1,057資本金から剰余金への振替 ―親会社株主に帰属する当期純利益 4,262自己株式の取得・処分 △1,553株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5―△53△47△47当期変動額合計5―△53△471,603当期末残高39△479△107△54866,579 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10063,37312,628△8,97367,127当期変動額 剰余金の配当 △577△457 △1,035親会社株主に帰属する当期純利益 5,650 5,650自己株式の取得・処分 1 △1,103△1,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△5765,192△1,1033,513当期末残高10062,79617,820△10,07670,641 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高39△479△107△54866,579当期変動額 剰余金の配当 △1,035親会社株主に帰属する当期純利益 5,650自己株式の取得・処分 △1,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）217―483700700当期変動額合計217―4837004,214当期末残高256△47937515270,793 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 6,221 |
| 株主数－その他の法人 | 225 |
| 株主数－計 | 6,536 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊丹産業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4060,820当期間における取得自己株式―― (注) 2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式63,858,804――63,858,804合計63,858,804――63,858,804自己株式 普通株式 (注)１、２6,066,658731,24014,3006,783,598合計6,066,658731,24014,3006,783,598 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加731,240株は、自己株式立会外買付取引による取得731,200株、単元未満株式の買取りによる取得40株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日株式会社関西フードマーケット取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 垣 奈 津 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西フードマーケットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項(重要な後発事象)(株式交換契約の締結及び剰余金の配当(特別配当)について)に記載されているとおり、会社は、2024年５月15日開催の取締役会において、連結親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。株式交換は、2024年６月20日開催の定時株主総会の決議による承認を得ており、2024年７月31日を効力発生日として行われる予定である。また、会社株式は所定の手続きを経て、2024年７月29日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産76,429百万円及び無形固定資産2,294百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、競合他社の出店等の外部経営環境の悪化により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損の兆候があると認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを基に減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要と判断された一部の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ・来店客数や平均客単価等の見積りについて、過去の実績や類似店舗の状況との比較、利用可能な関係資料との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関西フードマーケットの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社関西フードマーケットが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産76,429百万円及び無形固定資産2,294百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、競合他社の出店等の外部経営環境の悪化により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損の兆候があると認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを基に減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要と判断された一部の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ・来店客数や平均客単価等の見積りについて、過去の実績や類似店舗の状況との比較、利用可能な関係資料との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産76,429百万円及び無形固定資産2,294百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、競合他社の出店等の外部経営環境の悪化により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。減損の兆候があると認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを基に減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要と判断された一部の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ・来店客数や平均客単価等の見積りについて、過去の実績や類似店舗の状況との比較、利用可能な関係資料との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日株式会社関西フードマーケット取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 垣 奈 津 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西フードマーケットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関西フードマーケットの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項(重要な後発事象)(株式交換契約の締結及び剰余金の配当(特別配当)について)に記載されているとおり、会社は、2024年５月15日開催の取締役会において、連結親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。株式交換は、2024年６月20日開催の定時株主総会の決議による承認を得ており、2024年７月31日を効力発生日として行われる予定である。また、会社株式は所定の手続きを経て、2024年７月29日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,016,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 135,000,000 |
| 未収入金 | 6,430,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,445,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,113,000,000 |
| 土地 | 42,530,000,000 |
| 有形固定資産 | 76,429,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,294,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,546,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,268,000,000 |
| 繰延税金資産 | 25,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,090,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,616,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,000,000 |
| 未払金 | 29,000,000 |
| 未払法人税等 | 44,000,000 |
| 未払費用 | 447,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 697,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,804,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,577,000,000 |
| 資本剰余金 | 31,302,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,884,000,000 |