財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | NS Solutions Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉 置 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6899-6000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。) 1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。 1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。) 1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。 1990年１月本社を東京都中央区に移す。 1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。 1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。 1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。 1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。 1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。 1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。 2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。 2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。 2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。2013年３月英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。 2017年５月PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。2020年７月本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。2021年４月㈱Act.（連結子会社）を設立。2022年４月㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年４月テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （1）事業内容当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類しております。「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。 （2）主要営業品目の内容① ビジネスソリューションa 産業・鉄鋼産業分野においては、グローバルに事業展開する大手製造業のお客様のDXの取り組みにつきまして、様々なテーマに関し企画・構想段階から構築・運用まで支援を行っております。自動車・電機・精密機械・産業機械・化学素材・食品業等のお客様に向けて、グローバルな生産・物流管理、設計情報管理、スマートファクトリーやデータ分析・利活用基盤に関するソリューションを提供するとともに、現場（Edge）から企業（Enterprise）レベルまでのデータを活用し、プロセス横断的に業務を変革することで競争力強化を果たす「データドリブン経営」実現に向けたソリューションを提供しております。また、運輸業のお客様に向けて、輸送・運行、設備・資材管理システムといったソリューションを提供しております。デジタル製造業センターでは、サステナビリティ経営実現に向けた物流問題、カーボンニュートラル等の社会課題に対応するソリューションの事業化、ユースケースの拡充と体系化等、当社のデジタル製造業ビジネス全体の成長に資するソリューション企画を中心に活動しております。日本製鉄㈱グループ向けには、企業活動を支える業務システム領域全般において、企画、開発、運用・保守までの全システムライフサイクルにわたるIT支援を行っております。当社最大のお客様である日本製鉄が目標とする「鉄鋼業におけるデジタル先進企業」を達成すべく、これまで培った知識、経験を駆使しチャレンジ精神を持って推進します。またその成果を当社内に情報発信し、ノウハウを利活用することも大切な役割であります。 自動車・自動車部品生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等電機・精密機械受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等産業機械・重工業グローバル設計情報管理、設計製造連携、アフターサービス高付加価値化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等化学・素材トレーサビリティ強化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等運輸・電力輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等食品・飲料需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)フルアウトソーシングサービス鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。 ネット・メディア・サービス大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引（EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス（なやさぽ）等旅行オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等小売小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測等ヘルスケア・ライフサイエンスデータウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI（生産・販売計画・在庫）システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等通信ネットワークサービス（移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理 等）、アプリケーションサービス（通信・非通信領域）、オペレーションサービス（通信システム運用・保守）、ローカル5Gサービス「nsraven（エヌエスレイヴン）」等 c 金融ソリューション適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。当社は定評ある金融工学に関する知識と最先端データ分析とAIの活用並びに最先端のDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム更改やDXのニーズ、事業会社やプラットフォーマーにおける金融機能の組込みのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。 市場系取引・リスク管理領域市場系取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品のモデル開発 等経営・リスク管理領域ALM・収益管理、市場・信用・流動性のリスク管理、自己資本比率規制に対応する統合経営管理プラットフォーム「ConSeek」やIFRSに対応した金融商品会計ソリューション「BancMeasure for IFRS」融資・審査業務領域個人向け融資審査業務ソリューション「LoanNavigator」、統合融資ソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス外為業務領域為替予約、海外送金、L/C、外貨預金、SWIFT接続等の機能を提供する統合外為インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」資産運用領域信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金等の業務をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューション資金・財務管理領域企業の財務部門向けに資金管理機能（資金の見える化、資金繰り、金融機関接続 等）、財務取引管理機能（資金運用調達、デリバティブ、為替等の取引管理）を提供するソリューション「DIGNITAS」データ活用領域パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術その他領域コモディティ取引・リスク管理サービス「Ratispherd」、電力取引・リスク管理サービスのクラウドサービス「Enepharos」、アンチマネロン（KYC） ② コンサルティング＆デジタルサービスa ITサービス＆エンジニアリング社会課題解決に取り組む事業者から、社会インフラを支える大企業、中央省庁や地方自治体等の公共機関に至るまで、幅広い顧客向けに、当社が長年蓄積してきた膨大なアセットに基づく、先進のITサービス・システム構築・安定運用を提供することで、顧客の事業活動の持続的発展を支え、環境や社会のサステナビリティに貢献しております。具体的には、最適なITソーシング・マルチクラウド、ニューノーマルな働き方を支えるデジタルワークプレース、様々な脅威から事業環境を守るセキュリティ対策、DX推進に必要なデータ利活用、AI・BI等、それらを支えるエンジニアリングと運用サービスをワンストップで提供することで実現しております。 ITソーシング複雑化するビジネス環境変化、顧客のIT人材不足に対するアウトソーシングサービス「NSFITOS」や、顧客業務に伴走する形での技術・ナレッジ提供サービス「xSource」等の組み合わせによる、最適なソーシング戦略の立案・実行マルチクラウド当社クラウド基盤「absonne」とパブリッククラウドとの組み合わせ等、Cloud Lift・Shiftのバリエーションを取りそろえ、顧客の利用用途に合わせた最適なITインフラ環境を提供デジタルワークプレース「M³DaaS@absonne」を中心に様々なSaaSとの連携により、ニューノーマルな働き方を支えるオフィスと同様の業務環境をセキュアに提供セキュリティIT/OTセキュリティの脅威に対する検知・復旧に加え、ビジネスの継続を目的としたセキュリティサービス「NSSEINT」の提供等データ利活用・Oracleのクラウドテクノロジーを活用したデータ分析基盤の提供や、基幹システムのクラウド移行支援・「NSDDD」による機微データの安全な蓄積と安全・有用な匿名加工データの提供エンジニアリング・運用サービス・中央省庁を中心とした公共機関の行政機能を支える大規模OA基盤、宇宙・科学分野の大容量かつ長期保存が必要となるシステム、社会インフラを支える企業システム等の、大規模かつ複雑なシステム構築のエンジニアリング・運用サービス「emerald」、長期保存が可能な「HAGANE」等によるシステムの安定運用 b コンサルティング＆デジタルソリューションコンサルティングを担うセンターとソリューション事業部から構成され、上流コンサルティングから、ソリューションの提供、運用までを含む一貫したサポートを業種横断的に提供しております。DX＆イノベーションセンターでは、市場・テクノロジーの変化が激しく不確実性が増大するビジネス環境の中で、お客様のDX変革をデジタル・データの観点から、新ビジネスの企画構想、及びデータ利活用・システム設計・デザインの力等を結集し、お客様のビジネス・組織改革を専門的に支援しております。デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部では、データサイエンス・機械学習を活用したAI、データの全社資産化・データ利活用を促進する統合データマネジメントプラットフォーム、働き方改革や業務効率化につながる文書管理・ワークフロー、BtoB／BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームといったソリューションを主な事業対象としております。 注力するコンサルティング領域：中期IT戦略/DX戦略策定IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略 企画・構想事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創技術適用戦略情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討 データ利活用データマイニング、統計モデル化、データ統合検討IT機能・組織・人材・業務変革中期的変革への施策をソリューション提供 (*) CX戦略：Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略AI活用支援及びシステム導入支援・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するプラットフォーム「DataRobot」「Databricks」・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用した新規AIソリューションの企画・開発統合データマネジメントプラットフォーム（DATAOPTERYX）・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」電子契約サービス受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACTHUB」内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス・「Pega」「Appian」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援 (3) 当社の企業グループについて当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類しております。当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社19社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2024年３月31日現在）。 ① 連結子会社1）地域子会社北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱当社が受注したビジネスソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。 2）ＩＴサービス子会社ＮＳＳＬＣサービス㈱高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。㈱ネットワークバリューコンポネンツネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。 3）コンサルティング子会社ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。 ㈱金融エンジニアリング・グループ高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。 4）特例子会社 ㈱Act.障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。 5）合弁子会社エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱各社独自のビジネスソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。 6）海外現地子会社日鉄軟件（上海）有限公司中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。Thai NS Solutions Co.,Ltd.タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAインドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSインドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NS Solutions USA Corporation米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。 ② 関連会社気象衛星ひまわり運用事業㈱ 注）１．北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱は、2024年４月１日付で「日鉄ソリューションズ北海道㈱」「日鉄ソリューションズ東日本㈱」「日鉄ソリューションズ中部㈱」「日鉄ソリューションズ関西㈱」「日鉄ソリューションズ九州㈱」にそれぞれ商号変更しております。２．2024年４月１日付で、テックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し当社グループ会社化し、同日付で「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区419,799鉄鋼製品の製造・販売等－63.44① 役員の兼任当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託を行っております。(連結子会社) 北海道ＮＳソリューションズ㈱北海道室蘭市80ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。東日本ＮＳソリューションズ㈱東京都中央区98ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。㈱ＮＳソリューションズ中部愛知県東海市60ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。㈱ＮＳソリューションズ関西大阪府大阪市北区70ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。㈱九州ＮＳソリューションズ福岡県福岡市90ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。ＮＳＳＬＣサービス㈱東京都中央区90運用・保守サービス100.0－① 役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。㈱ネットワークバリューコンポネンツ東京都大田区381ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱東京都港区45金融機関向けコンサルテーション等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。㈱金融エンジニアリング・グループ東京都中央区99金融機関向けコンサルテーション等100.0－① 役員の兼任当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。㈱Act.東京都中央区10ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等100.0－① 役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しオフィスサービス等のグループ会社支援業務等を委託しております。③ 当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)エヌシーアイ総合システム㈱東京都中野区300システムソリューション事業等51.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。日鉄日立システムソリューションズ㈱東京都中央区250システムソリューション事業コンピュータ関連機器の販売等51.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。日鉄軟件(上海)有限公司中華人民共和国上海市510万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等93.78－① 役員の兼任当社従業員７名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール40万SGドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。Thai NS Solutions Co.,Ltd.タイバンコク1.2億タイバーツソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0直接100.0間接0.0－① 役員の兼任当社従業員７名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAインドネシアジャカルタ250万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0直接99.8間接0.2－① 役員の兼任当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONSインドネシアジャカルタ58億インドネシアルピアソフトウェア開発情報システムの運用・保守等51.12直接－間接51.12－① 役員の兼任当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。NS Solutions USA Corporation米国サンマテオ30万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守、市場調査等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.英国ロンドン40万GBポンドソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。(持分法適用関連会社) 気象衛星ひまわり運用事業㈱東京都千代田区83静止地球環境観測衛星の運用等25.30－① 営業上の取引当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。 (注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。 (注) ２ ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。 (注) ３ 北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱は、2024年４月１日付で「日鉄ソリューションズ北海道㈱」「日鉄ソリューションズ東日本㈱」「日鉄ソリューションズ中部㈱」「日鉄ソリューションズ関西㈱」「日鉄ソリューションズ九州㈱」にそれぞれ商号変更しております。 (注) ４ 2024年４月１日付で、テックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し当社グループ会社化し、同日付で「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報サービス7,826合計7,826 (注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４ 上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入48名を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,75839.912.68,860,000 (注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。 (3) 労働組合の状況当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,737名(2024年３月31日現在)であります。・企業内単一組合であり加盟団体はありません。・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります。 なお、連結子会社に労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 日鉄ソリューションズ㈱6.597.274.574.464.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率北海道ＮＳソリューションズ㈱1.8100.069.075.533.4東日本ＮＳソリューションズ㈱4.680.082.982.665.8㈱ＮＳソリューションズ中部9.375.076.976.865.5㈱ＮＳソリューションズ関西5.1111.182.782.687.5九州ＮＳソリューションズ㈱4.187.587.286.550.9ＮＳＳＬＣサービス㈱4.5100.073.373.0－ (注)５㈱ネットワークバリューコンポネンツ16.7100.072.276.022.3日鉄日立システムソリューションズ㈱11.777.878.577.991.8エヌシーアイ総合システム㈱1.9100.074.076.060.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。 なお、九州ＮＳソリューションズ㈱においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。４ 有期労働者には嘱託契約社員・シニア雇用者を含んでおります。５ パート・有期労働者の女性社員は在籍しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。 創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。 その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。 ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供 (2) 対処すべき課題 ①2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業運営当社は、持続的な事業成長に向け、2021年４月に公表した2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。2021-2023年度までの３年間の累計で次のとおりであり、いずれも順調に推移しております。 （中期事業方針の進捗状況） ～2023年度累計実績（2021-2023年度）中期事業期間目標（2021-2025年度）連結売上成長率（CAGR）年率7.2％５-６％注力領域売上成長率(CAGR)年率11.2％10％以上事業基盤強化投資３ヶ年累計 404億円500～750億円（３ヶ年換算 300～450億円）DX加速投資３ヶ年累計 105億円100～150億円（３ヶ年換算 60～90億円） 2024年度の見通しもあわせた進捗は、次のとおりであります。 （売上収益・利益の進捗）2023年度の売上収益は3,106億円であり、売上成長率は2023年度までの３ヶ年で年率7.2％の成長となり、中期事業期間目標を上回り順調に推移いたしました。2024年度は売上収益3,300億円を見込んでおり、４ヶ年で年率７％と目標を上回る成長となる見込みであります。また、「付加価値重視のオペレーション」により利益率も着実に改善しており、2024年度までの４ヶ年で、売上総利益：年率10.4％、営業利益：年率9.4％と順調な成長を見込んでおります。 （注力領域の進捗）2023年度の注力領域の売上収益は1,335億円と、2020年度の970億円から、年率11.2％の伸びとなりました。2024年度の注力領域の売上収益は1,450億円を見込んでおり、年率10.6％の成長となる見込みです。 （成長に向けた投資）成長に向けた投資につきましては、2023年度は事業基盤強化投資・DX加速投資合計で162億円の投資を実行いたしました。2024年度は190億円の投資を見込んでおり、2021～2024年度の４ヶ年平均で約175億円/年規模の積極的な投資を実行しております。また、M＆A等の投融資につきましても積極的に実行しております。今期の具体的な取り組みは次のとおりであります。項目主な内容事業基盤強化投資・2023年１月に設置したトランスフォーメーション推進センター（2024年１月にトランスフォーメーション推進本部に改組）を中心に、業務効率化・社員エンゲージメント向上に資する取り組みを加速・次世代開発プロセス実現に向けた投資DX加速投資・DX人材の集中的な育成を目的に４～500 名/年規模の戦力転換教育(リスキリング）プログラムを整備・実行・新規ソリューション創出等に対する投資を強化M＆A等の投融資・製造業、金融機関、流通小売・サービス業等の幅広い領域において、深い業務知見を有するエンジニアを有する、日鉄ソリューションズビズテック㈱をグループ会社化・金融分野を主軸に、ITコンサルティングから、IT導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、高度な技術知見を持つ㈱東邦システムサイエンスへ出資 なお、当社では、2022年４月に開示した「成長投資の資金確保に向けた政策保有株式の売却予定金額設定に関するお知らせ」のとおり、成長投資の原資とすることを目的に、政策保有株式の売却を進めております。2023年度は71億円の売却を実行いたしましたが、株価上昇の影響等（+275億円）により、2024年３月末時点の残高は599億円（+203億円）となりました。今期も方針通り引き続き売却を進めてまいります。 ②「NSSOL2030ビジョン」当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて、新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を策定いたしました。 (ⅰ)中長期外部環境とITメガトレンド2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境がさらに大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。 (ⅱ)当社の目指す姿外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決に拡大していっております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、社会や企業の在り方を描き、実現する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。 (ⅲ)ビジョン実現に向けた取り組み （ア）価値提供対象の拡大技術獲得・ソリューション開発投資、人的資本投資、M＆A等外部成長投資等を通して自らのケイパビリティを強化し、新たな領域に価値提供の対象を拡大します。 （イ）多様な価値提供方法の実現SI型ビジネスで蓄積した業務知見や技術等の強みをアセット化し、３つのビジネスモデルにより、新たな価値を提供します。・次世代SIモデルによる、サステナブルなITサービスの提供・アセット活用モデルによる、ベストプラクティスの提供・プラットフォーム提供モデルによる、共創・共生基盤の提供 （ウ）知見と技術力の活用と強化当社の強みである知見と技術力を活用・強化し、新たなビジネスモデルにシフトします。 (ⅳ)目指す構造 業界トップレベルの事業成長により、2030年代のできるだけ早期に、以下の構造の実現を目指します。 2025年３月期見通し 目指す構造売上高3,300億円 5,000億円レベル営業利益360億円➡1,000億円レベル営業利益率10.9％ 20％レベルROE10.2％ 15％レベル （実現に向けた取り組み） ・人的資本の強化、並びにアセット化に向けたソリューション開発等に1,000億円以上投資 ・M＆Aを通じた1,000億円規模の事業創出 ・企業価値向上に向けた資本効率のさらなる向上 (ⅴ)ビジョンと中期事業計画の位置づけ2030年度までの６年間を、前半３年間、後半３年間の中期計画に分け、前半３年間で成長に向けた土台作りを行い、後半３年間で成長を加速させていきます。今年度中に前半３年間の2027中期を策定いたします。 ③サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。当社のサステナビリティ経営の推進体制、具体的な取り組みにつきましては、次項「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点かつ中核として「価値創造プロセス」を整理し、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員に浸透・定着を図るとともに、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。 （価値創造プロセス） 各マテリアリティにおける主な取り組みは以下のとおりです。（マテリアリティ別取り組み） ①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。多様で優秀な人材が集まり活躍することが当社の事業機会を広げ、これを継続、発展できないことが事業リスクになります。そうした観点から当社は、以下に取組んでおります。 (ア) 優秀な人材の採用・育成・創出に向けた取組・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。 ＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を設けております。・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。 (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。 （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。 ＜D＆I推進目標＞上記戦略を推進するため、女性活躍推進等のD&I推進に関する目標を設定し、取り組みを加速していきます。当社グループでは、グループ各社の業務を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性基幹職の人数2025年度までに2020年度人数*1の２倍以上とする47人新卒採用における女性採用比率30％以上を維持・継続する34.4％男性の育児休業等*2取得率70％以上とする97.2％ *1 2020年度 44人 *2 育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む ②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けてみずからが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。 ・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。2℃未満シナリオにつきましては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業機会と捉えることができます。4℃シナリオにつきましては、異常気象の激化により、対応の遅れでデータセンターの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されますが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していきます。 ・環境マネジメントシステム当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築し、環境負荷低減への取り組みを推進しております。2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しております。 ＜環境目標＞GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めております。 ＜GHG排出量削減目標＞ ・2030年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015年度比） ・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル ＜GHG排出量実績推移＞ * 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む。Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む。 Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始。 （２）ガバナンス当社では、サステナビリティ経営の推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会ではマテリアリティへの取り組み方針、対応の推進状況等を審議するとともに、下部組織として「環境管理委員会」と「D＆I・人権委員会」を設置し、機動的・効率的な運営を図っております。また、サステナビリティ委員会は、重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告しております。 （３）リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会につきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告します。このサステナビリティに関するリスクと機会対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とした内部統制システムの中で、各部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。このうち重要事項につきましては、経営会議及び取締役会に報告します。 |
| 戦略 | （１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点かつ中核として「価値創造プロセス」を整理し、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員に浸透・定着を図るとともに、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。 （価値創造プロセス） 各マテリアリティにおける主な取り組みは以下のとおりです。（マテリアリティ別取り組み） ①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。多様で優秀な人材が集まり活躍することが当社の事業機会を広げ、これを継続、発展できないことが事業リスクになります。そうした観点から当社は、以下に取組んでおります。 (ア) 優秀な人材の採用・育成・創出に向けた取組・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。 ＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を設けております。・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。 (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。 （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。 ＜D＆I推進目標＞上記戦略を推進するため、女性活躍推進等のD&I推進に関する目標を設定し、取り組みを加速していきます。当社グループでは、グループ各社の業務を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性基幹職の人数2025年度までに2020年度人数*1の２倍以上とする47人新卒採用における女性採用比率30％以上を維持・継続する34.4％男性の育児休業等*2取得率70％以上とする97.2％ *1 2020年度 44人 *2 育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む ②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けてみずからが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。 ・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。2℃未満シナリオにつきましては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業機会と捉えることができます。4℃シナリオにつきましては、異常気象の激化により、対応の遅れでデータセンターの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されますが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していきます。 ・環境マネジメントシステム当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築し、環境負荷低減への取り組みを推進しております。2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しております。 ＜環境目標＞GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めております。 ＜GHG排出量削減目標＞ ・2030年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015年度比） ・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル ＜GHG排出量実績推移＞ * 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む。Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む。 Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始。 |
| 指標及び目標 | （１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点かつ中核として「価値創造プロセス」を整理し、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員に浸透・定着を図るとともに、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。 （価値創造プロセス） 各マテリアリティにおける主な取り組みは以下のとおりです。（マテリアリティ別取り組み） ①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。多様で優秀な人材が集まり活躍することが当社の事業機会を広げ、これを継続、発展できないことが事業リスクになります。そうした観点から当社は、以下に取組んでおります。 (ア) 優秀な人材の採用・育成・創出に向けた取組・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。 ＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を設けております。・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。 (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。 （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。 ＜D＆I推進目標＞上記戦略を推進するため、女性活躍推進等のD&I推進に関する目標を設定し、取り組みを加速していきます。当社グループでは、グループ各社の業務を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性基幹職の人数2025年度までに2020年度人数*1の２倍以上とする47人新卒採用における女性採用比率30％以上を維持・継続する34.4％男性の育児休業等*2取得率70％以上とする97.2％ *1 2020年度 44人 *2 育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む ②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けてみずからが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。 ・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。2℃未満シナリオにつきましては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業機会と捉えることができます。4℃シナリオにつきましては、異常気象の激化により、対応の遅れでデータセンターの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されますが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していきます。 ・環境マネジメントシステム当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築し、環境負荷低減への取り組みを推進しております。2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しております。 ＜環境目標＞GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めております。 ＜GHG排出量削減目標＞ ・2030年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015年度比） ・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル ＜GHG排出量実績推移＞ * 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む。Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む。 Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。多様で優秀な人材が集まり活躍することが当社の事業機会を広げ、これを継続、発展できないことが事業リスクになります。そうした観点から当社は、以下に取組んでおります。 (ア) 優秀な人材の採用・育成・創出に向けた取組・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。 ＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を設けております。・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。 (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。 （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜環境目標＞GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めております。 ＜GHG排出量削減目標＞ ・2030年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015年度比） ・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル ＜GHG排出量実績推移＞ * 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む。Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む。 Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は62,509百万円（割合20.1％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等により、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。 (4)労務管理に関するリスク 労務管理リスクにつきましては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。 (5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。 (6)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項）当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。当社としましては、当該請求の棄却を求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、足踏みがみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、日銀のマイナス金利解除に伴う金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。企業収益は総じてみれば改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛であり、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。 (企業集団の営業の経過及び成果)当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱向けに、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内に、映像や音声等を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とする、大容量データ送受信システムであるローカル5Gシステムや、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。このほか、金融機関向けに統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始いたしました。これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI／ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）＊１」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）＊２」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、日鉄ソリューションズビズテック㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。＊１．「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で１位を獲得 （株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）＊２．累計文書登録件数が2023年４月末に3,000万件を突破、電子契約サービス市場の従業員規模1,000名以上において７年連続シェアNo.１を獲得（株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2023」より） サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、人的資本可視化サービス「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」を提供開始しており、テクノロジーを活用した人的資本経営実践の支援も行っております。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」の設立や、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」を活用した小中学校への出張授業が累計200回を超える等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。 当連結会計年度の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、310,632百万円と前連結会計年度（291,688百万円）と比べ18,944百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、35,001百万円と前連結会計年度（31,738百万円）と比べ3,263百万円の増益となりました。 当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス)に概観しますと、次のとおりであります。 （ビジネスソリューション）ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は231,516百万円と前連結会計年度（217,489百万円）と比べ14,026百万円の増収となりました。 産業・鉄鋼 産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。 流通・プラットフォーマー 流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。 金融 金融分野向けにつきましては、メガバンク向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。 （コンサルティング＆デジタルサービス）コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、79,116百万円と前連結会計年度（74,198百万円）と比べ4,918百万円の増収となりました。 ※売上収益に関する表示方法の変更について当連結会計年度より、当社グループの中期事業方針の戦略に則り、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案して、売上収益の分解を従来の「業務ソリューション」、「サービスソリューション」から、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に変更しております。なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。 ② 経営成績の分析１)売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の291,688百万円に対し6.5％増収の310,632百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は231,516百万円と前連結会計年度（217,489百万円）と比べ14,026百万円の増収となりました。コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、79,116百万円と前連結会計年度（74,198百万円）と比べ4,918百万円の増収となりました。 ２)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の225,752百万円に対し5.8％増加し238,790百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の22.6％に対し0.5％向上の23.1％となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の33,007百万円に対し11.0％増加し36,634百万円となりました。 ３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度の△1,189百万円に対し△205百万円となりました。 ４)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度の31,738百万円に対し10.3％増加し35,001百万円となりました。 ５)金融損益金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、投資事業組合運用損が増加したものの、有価証券評価益が増加したこと等により、前連結会計年度の362百万円に対し436百万円となりました。 ６)税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の32,101百万円に対し10.4％増加し35,437百万円となりました。 ７)法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の9,385百万円に対し9.5％増加し10,280百万円となりました。 ８)親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の22,000百万円に対し10.2％増加し24,241百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の240.46円に対し10.2％増加し264.96円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。 １)生産実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称生産高前年比ビジネスソリューション231,5286.5％コンサルティング＆デジタルサービス82,8248.9％合計314,3537.1％ （注）金額は販売価格によっております。 ２)受注実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称受注高前年比受注残高前年比ビジネスソリューション239,0524.7％96,4128.5％コンサルティング＆デジタルサービス81,404△4.5％59,1254.0％合計320,4572.2％155,5386.7％ ３)販売実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称販売高前年比ビジネスソリューション231,5166.4％コンサルティング＆デジタルサービス79,1166.6％合計310,6326.5％ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円）相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）日本製鉄㈱57,91219.962,50920.1 (２) 財政状態（財政状態計算書）①資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末319,908百万円から54,728百万円増加し、374,637百万円となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加24,548百万円、使用権資産の増加9,861百万円、その他の流動資産の増加9,440百万円、契約資産の増加4,103百万円等であります。 ②負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末112,108百万円から17,744百万円増加し、129,853百万円となりました。主な内訳は、リース負債の増加9,762百万円、契約負債の増加8,241百万円、繰延税金負債の増加5,591百万円、退職給付に係る負債の減少△6,211百万円等であります。 ③資本当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末207,800百万円から36,983百万円増加し、244,783百万円となりました。主な内訳は、当期利益25,157百万円、その他の包括利益19,422百万円、配当金の支払△7,319百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2％となります。 (３) キャッシュ・フロー（キャッシュ・フロー計算書）当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、103,975百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が5,616百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は2,652百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益32,101百万円、減価償却費及び償却費12,620百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△9,848百万円、契約資産の増減額△2,449百万円、棚卸資産の増減額△1,846百万円、営業債務及びその他の債務の増減額4,542百万円、法人所得税等の支払額△10,912百万円等により26,032百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、退職給付信託の設定額△6,596百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,400百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,942百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,812百万円等により△5,635百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出△8,143百万円等により△8,570百万円となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△8,189百万円、配当金の支払額△6,496百万円等により△14,943百万円となりました。一方、当連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。 （資本の財源、資金の流動性に係る情報）①基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。 ②資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額96,131百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得して当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2024年４月１日付けで株式の取得とグループ会社化を実施しており、詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36. 後発事象（株式取得による子会社化）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。 未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう 未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう 未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう当連結会計年度においては、生成AI（注2）の社会への急速な浸透を踏まえ、未来目標への生成AIが及ぼすインパクトを整理しつつ、そこからバックキャストすることで解決すべき課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,405百万円であり、各未来目標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。 （1）未来目標１：究極のデジタルツイン製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注3）は協業を進める三井E＆Sシステム技研株式会社（MSR）主催の「MSRソリューションフェア2023」へのデモ出展等複数のPoV（注4）案件に取り組みユースケースの具体化と社外公開を進めております。同様にIoX（注5）関連技術・エッジ技術につきましても実案件への適用を進め、画像解析基盤アーキテクチャやデータ取り込みロジック等の拡張やリアルタイム映像解析デモ環境等の整備が進んでおります。アンビエント技術（注6）につきましては、HCMIコンソーシアム（注7）と共同で「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注8）溶接シミュレーターの研究開発を行っており、溶接VR訓練システムを開発しました。生成AIを活用した対話型リコメンデーションシステムのデモ環境の整備も進んでおります。最適化技術及びシミュレーション技術（注9）につきましては、日本製鉄㈱等の実フィールドへの適用と検証を行いつつ、研修やワークショップ等で人材育成に注力（50名以上を育成）しております。新たに、Geminantとの連携を前提としたシミュレーション機能とのセットで効果を発揮する最適化モデルの開発にも着手しております。プライバシー保護技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、特に秘匿性の確保とデータ活用の両立を実現する匿名加工技術に関して、加工や安全性/有用性検査の自動化について実装が進み、製薬業界を中心とした現場に適用されております。新たに、社会課題解決に向けて欧州や日本で注目されている「データスペース」（注10）について研究開発に着手しております。 （2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能生成AIは、ChatGPT（注11）にて利用される等、世の中で急速に活用と議論が進んでおります。顧客要求に基づく案件支援を多数行いつつ、当社内のサービス開発や他の研究テーマへの適用等実用化を進めており、並行して特許等の知的財産化を進めております。そうした人工知能（AI）技術は、自然言語だけでなく、画像・ビッグコードを含むマルチモーダル（注12）なドキュメント処理モデルでは、オープンなモデルの検証と活用に加え、独自データセットと基盤モデル（注13）の開発を行っております。文章の意味を理解し、同時に画面レイアウトを理解するマルチモーダルなAI技術を用いて、Web画面テスト自動化AI「Curatis（キュラティス）」を開発し、実証実験と実用性向上を進めておりますが、これにより、システムの素早い提供と工数の大幅な削減に貢献します。AIによる開発プロセスの改善や人材育成にも取り組んでおります。育成コンテンツを整備して実践的なデータ分析ワークショップを行う等この分野の戦力強化にも取り組んでおります。（2023年度の主なコンペティション成績）データ分析世界大会“Kaggle”「BirdCLEF 2023」で1,209チーム中 第６位に入賞 Gold Medal獲得データ分析世界大会“Kaggle”「LLM Science Exam」で2,662チーム中 第７位に入賞 Gold Medal獲得データ分析世界大会“Amazon KDD Cup 2023”で451チーム中 第６位に入賞 （3）未来目標３：サステナブルな企業情報システムこの目標は、環境変化に対して柔軟に対応できるように最新技術の活用によって、システム自体のサステナビリティを担保しながら、サステナブルな社会やビジネスを支えるシステムの実現を目指すものであります。開発プロセスにつきましては、データドリブン（注14）なプロジェクト管理をプロアクティブに行うために「プロジェクト状況可視化ダッシュボード」の実案件への適用を開始しております。また、様々なユースケースや作業を対象に生成AIの適用可能性検証を開始しております。システムの設計ノウハウの展開に対しては、クラウドネイティブ技術（注15）のデザインパターン（注16）を整備し複数の実案件に適用しております。国内においてもクラウドネイティブ技術を採用するプロジェクトのすそ野が広がりはじめており、戦力強化のための人材育成として130人を超える受講者を輩出しております。今後の企業情報システムでは、アジリティを重視するDXと、品質や安定性が重視される基幹系を含む既存の情報システムにおいて、一見相反する要求を両立しなければなりません。それらのエンタープライズレベルでの統合を実現する組織分担・開発プロセス・システムアーキテクチャの研究開発を進めております。 (注１) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。(注２) 生成AI：深層学習や機械学習の手法を駆使し、人が生成するようなテキスト、画像、音楽、ビデオ等のデジタルコンテンツを自動で生成するAI技術。後述の注13「基盤モデル」によって実現されており、注11「ChatGPT」もこの一種。(注３) Geminant（ジェミナント）：当社が開発したデジタルツイン可視化のためのプラットフォーム及び部品群。(注４) PoV：価値実験（Proof of Value）(注５) IoX：機械・部品が互いにつながる「IoT（モノのインターネット）」と、ヒトがIT武装によって互いにつながる「IoH（ヒトのインターネット）」が、高度に連携・協調することにより大きな成果を出すコンセプト。(注６) アンビエント技術：環境に溶け込み、ユーザーが促さなくてもいつでも支援を提供できる技術。(注７) HCMIコンソーシアム：産業技術総合研究所の産学官連携プラットフォーム。(注８) VR：仮想現実（Virtual Reality）。(注９) シミュレーション技術：合理的に最適条件を導出する技術をコンピュータ上でシミュレーションすること、実験や試験と比較して、時間やコストを抑えられる場合が多く、有用な技術。(注10) データスペース：デジタル社会で不可欠なデータに注目した概念で、異なる組織・国・エコシステム・異業種等の間で、信頼性を確保しながらデータを共有するための標準化されたルールや仕組み。(注11) ChatGPT：OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット。(注12) マルチモーダル：複数状態、複数形式等を意味し、例えばマルチモーダルAIでは数値、画像、テキスト、音声等複数種類のデータの組み合わせを処理できる単一のAIを意味する。(注13) 基盤モデル：大量で多様なデータを用いて訓練され、様々なタスクに適応（ファインチューニング等）できる深層学習モデル。(注14) データドリブン :収集した様々なデータをもとに意思決定を行う手法。(注15) クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。(注16) デザインパターン：ソフトウェア設計において過去に編み出した設計ノウハウを蓄積し、再利用しやすいように特定の規約に沿ってカタログ化したもの。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は21,332百万円(無形資産及び使用権資産に係るものを含む)であります。その主な内容は、提出会社における本社オフィスの再契約による使用権資産の増加の他、データーセンター設備の取得、コンピュータ及び関連機器の購入等であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他ソフトウェアリース資産その他本社等(東京都港区等)3,6661,522-(-)93702,32146208,9103,758データセンター(東京都板橋区等)3,4794,3542,398（10,728㎡）--1,538--11,770-合計7,1455,8762,398（10,728㎡）93703,860462020,6813,758 (注) １ セグメントは、情報サービス単一であります。２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。３ 建設仮勘定(帳簿価額480百万円)は、除いております。４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。事業所種別年間賃借料(百万円)本社等建物5,641データセンター建物1,134 (2) 国内子会社国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,405,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,332,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,860,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式172,402非上場株式以外の株式457,588 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式6216当社のAI事業において新しい付加価値やサービス・ソリューションの展開を目的として、株式を取得いたしました。また、株式方式のゴルフ会員権を取得いたしました。非上場株式以外の株式1141当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、株式を取得いたしました。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式27,146 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リクルートホールディングス8,460,0009,910,000 同社は、当社の注力領域であるプラットフォーマー向けビジネスの中核顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は売上収益等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け年間売上収益等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上収益や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。無56,74136,171大東建託㈱30,00030,000 同社へは、主に当社のクラウドサービスの提供を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は売上収益等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け年間売上収益等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上収益や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 無523395㈱ヤクルト本社-4,606-無-44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヒューマンクリエイションホールディングス78,74878,748同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。無188162東邦システムサイエンス㈱109,000- 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 無134- (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,402,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,588,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 216,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,146,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 134,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社のAI事業において新しい付加価値やサービス・ソリューションの展開を目的として、株式を取得いたしました。また、株式方式のゴルフ会員権を取得いたしました。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、株式を取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東邦システムサイエンス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号58,03363.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号4,6495.08 ジェーピーモルガンチェースバンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号） 3,1303.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号3,0753.36 日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,0222.21 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号）1,8332.00 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）9931.09 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）7700.84 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7350.80 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）6520.71計－75,89782.95 (注) 上記のほか当社保有の自己株式8,544株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 228 |
| 株主数－個人その他 | 3,702 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,026 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式186752当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -51,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日日鉄ソリューションズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 河 野 祐 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 濵 田 睦 將 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金407百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】 ３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。 (2) 総原価の見積りの合理性の評価見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄ソリューションズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日鉄ソリューションズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金407百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】 ３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。 (2) 総原価の見積りの合理性の評価見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性 |