財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-20
英訳名、表紙	BSN MEDIA HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　佐藤　隆夫
本店の所在の場所、表紙	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	025（267）4111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局　糸魚川放送局（1983. 3.10） 　1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局　塩沢放送局　（1974.12.20） 　1485kHz.柏崎放送局　（1981. 5.12） 　1062kHz.十日町放送局（1983.12.20） 　1062kHz.小出放送局　（1994. 3.30） 　1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TV CH.５中継局　54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社　ラジオ新潟」を「株式会社　新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日 2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日2022年４月４日2023年６月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 　事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新潟放送新潟県新潟市中央区100,000放送事業100.0放送事業役員の兼任　３名㈱ＢＳＮアイネット　（注）４〃200,000システム関連事業65.5ＩＴソリューション等役員の兼任　２名㈱ビーアイテック〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＩＴスクエア〃80,000システム関連事業74.4(52.5)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱エム・エス・シー〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＢＳＮウェーブ〃85,000建物サービスその他事業100.0ビルメンテナンス、不動産賃貸（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）放送事業133(6)システム関連事業943(119)建物サービスその他事業115(18)合計1,191(143)（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３　提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。 (2）提出会社の状況当社は持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況①　当社は持株会社であるため、記載を省略しております。②　連結子会社である新潟放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。③　その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。株式会社新潟放送2024年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合組合員数　　60名株式会社ＢＳＮウェーブ2024年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。名称　　ＢＳＮウェーブ労働組合組合員数　　78名 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当社は持株会社であるため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱新潟放送15.9－71.579.197.2－㈱ＢＳＮアイネット9.6100.077.777.4147.9－㈱ビーアイテック10.0－91.4112.7－－㈱ＩＴスクエア－－68.768.0－－㈱エム・エス・シー33.3－71.072.668.4－㈱ＢＳＮウェーブ18.2－87.381.3107.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等　当社を取り巻く環境は従来の経験だけでは乗り切れない急激な変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。　当社グループでは2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、「地域メディア」から「地域ソリューション企業」への転換を打ち出しました。そのための３本の柱として「①放送事業者としての信頼の向上、②既存事業の強化・再価値化とデジタル領域の両立、③地域の課題を事業機会と捉え、ＣＳＶ経営の推進」を掲げました。目標達成にむけて放送事業の維持・発展を支えるだけでなく放送事業外の成長領域で共創パートナーとの連携構築を目指しています。また、2023年６月のＢＳＮメディアホールディングス誕生によって、グループ各社と一層のシナジーを創出すべく、ハブの機能強化に力を注ぎます。2023年11月にはＢＳＮウェーブの指定管理施設で、新潟放送が企画し、ＢＳＮアイネットが協力・出展する新たなビジネスイベント「日々是新（ひびこれあらた）」を運営しました。また、2023年度は燕市や魚沼市などでＢＳＮアイネットが展開するヘルスケア事業について、新潟放送がラジオ・テレビでプロモーションにあたり、一定の評価を頂きました。今後は中期経営計画を着実に遂行するとともに、ＢＳＮグループとの協業をこれまで以上に進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。① 放送技術・映像技術等の高度化への対応　ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図り新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。② 新規ラジオリスナー層の獲得　インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。　これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③ メディアの多様化への対応　インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層にアプローチするため、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールとして、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。④ グループ戦略への取組み　ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想されます。ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業各社が得意とする、情報と映像、ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等　当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。 (1）ガバナンス　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週1回開催しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。 (2）戦略　当グループでは、社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。　環境問題全般に関し、新潟放送では2016年から「海と日本プロジェクト」へ参画しており、海洋を中心とした環境保全活動に努めております。また、2021年からＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しており、引き続き環境問題などの情報発信に努めてまいります。　当社では人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。　人的資本経営の推進につきましては、従業員の健康が企業経営の基盤であるとの観点から、グループ各社で健康経営に取り組んでいます。 主要３社はいずれも新潟県の「にいがた健康経営推進企業」に登録されており、そのうちＢＳＮアイネットは2019年に、新潟放送は2022年に、それぞれ新潟市の健康経営認定制度のゴールドクラスを獲得しました。　グループ各社ではそれぞれの従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。また、定期的にハラスメント研修を行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めることで人材の定着に努めてまいります。　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）リスク管理　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。 (4）指標及び目標　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。　2023年（1～12月）の主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）合計の電力使用量のCO₂排出換算は3,456ｔでした。今後、グループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、2030年には2023年比で15％のCO₂排出削減を目指してまいります。なお、ＢＳＮアイネットでは全社の使用電力の90％を消費するデータセンターの電力について、その10％を自然由来電力としております。また、設備管理を主要業務としているＢＳＮウェーブではお客様に対し、ビルの省エネシステムの導入促進に力を入れております。　2024年４月１日現在のグループ連結対象社の従業員数は1,143人、男女の比率はほぼ５：５です。主要３社のうち、管理職における女性の割合は、新潟放送が15.9％、ＢＳＮアイネットが8.6％、ＢＳＮウェーブが16.0％となっております。今後はこの比率を徐々に高めていき、2030年には各社とも20％以上を目標と致します。
戦略	(2）戦略　当グループでは、社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。　環境問題全般に関し、新潟放送では2016年から「海と日本プロジェクト」へ参画しており、海洋を中心とした環境保全活動に努めております。また、2021年からＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しており、引き続き環境問題などの情報発信に努めてまいります。　当社では人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。　人的資本経営の推進につきましては、従業員の健康が企業経営の基盤であるとの観点から、グループ各社で健康経営に取り組んでいます。 主要３社はいずれも新潟県の「にいがた健康経営推進企業」に登録されており、そのうちＢＳＮアイネットは2019年に、新潟放送は2022年に、それぞれ新潟市の健康経営認定制度のゴールドクラスを獲得しました。　グループ各社ではそれぞれの従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。また、定期的にハラスメント研修を行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めることで人材の定着に努めてまいります。　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。　2023年（1～12月）の主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）合計の電力使用量のCO₂排出換算は3,456ｔでした。今後、グループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、2030年には2023年比で15％のCO₂排出削減を目指してまいります。なお、ＢＳＮアイネットでは全社の使用電力の90％を消費するデータセンターの電力について、その10％を自然由来電力としております。また、設備管理を主要業務としているＢＳＮウェーブではお客様に対し、ビルの省エネシステムの導入促進に力を入れております。　2024年４月１日現在のグループ連結対象社の従業員数は1,143人、男女の比率はほぼ５：５です。主要３社のうち、管理職における女性の割合は、新潟放送が15.9％、ＢＳＮアイネットが8.6％、ＢＳＮウェーブが16.0％となっております。今後はこの比率を徐々に高めていき、2030年には各社とも20％以上を目標と致します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社では人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。　人的資本経営の推進につきましては、従業員の健康が企業経営の基盤であるとの観点から、グループ各社で健康経営に取り組んでいます。 主要３社はいずれも新潟県の「にいがた健康経営推進企業」に登録されており、そのうちＢＳＮアイネットは2019年に、新潟放送は2022年に、それぞれ新潟市の健康経営認定制度のゴールドクラスを獲得しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	グループ各社ではそれぞれの従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。また、定期的にハラスメント研修を行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めることで人材の定着に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。　新型コロナウイルスによる生活様式の変化やウクライナ情勢など景気の先行きが不透明で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア間の競争による影響　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 放送事業者に対する法的規制の影響　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネットワーク価値の毀損による影響　当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティによる影響　当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は230億４千１百万円（前期比99.7％）となりました。　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は13億４千１百万円（前期比80.3％）、経常利益は15億２千７百万円（前期比82.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千４百万円（前期比72.4％）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。○ 放送事業　放送事業におきましては、期初から物価上昇の影響等による広告市況の悪化があり、ラジオ・テレビとも放送収入が振るいませんでした。期後半からは、広告主のマインドが徐々に改善しましたが、放送収入は前期に届きませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染状況が落ち着きを見せたことでプロ野球公式戦を通常開催するなど営業系イベントが増加したこと、ＷＥＢ広告や映像制作などの請負業務が増加したことで、その他の収入においては、前期の収入を上回りました。　この結果、当連結会計年度における売上高は56億６千９百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益では２億６千万円（前期比7.2％増）となりました。○ システム関連事業　システム関連事業におきましては、民需分野・公共分野におけるインボイス対応案件やシステム導入案件などを順調に受注するなどしましたが、前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。　この結果、当連結会計年度における売上高は161億２千９百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は10億３千１百万円（前期比24.2％減）となりました。○ 建物サービスその他事業　建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、所有駐車場の賃貸借契約増額や前期に取得した賃貸物件の収入、施設管理部門で、新たに事務所ビルの管理業務の受託、管理受託先の設備交換工事などの受注により増収となりました。利益面では業務効率を改善し社内コストの削減を図り利益確保に努めましたが、工事資材高騰による仕入原価の増加の影響を受けました。　この結果、当連結会計年度における売上高は17億６千９百万円（前期比5.2％増）となり、営業利益は６千万円（前期比19.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、86億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加しております。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得た資金は12億４千２百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加３億５千９百万円、その他の資産の増加３億１千２百万円などキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益14億８千７百万円、減価償却費８億４千７百万円などのキャッシュ・インによるものです。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は７億７千７百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による３億９千６百万円のキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産取得による５億５千６百万円、投資有価証券の取得による６億５千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億５千４百万円、配当金の支払いによる５千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。　このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。（売上高）　当連結会計年度における売上高は230億４千１百万円（前期比99.7％）となりました。建物サービスその他事業では増収となりましたが、放送事業とシステム関連事業では減収となり、前期を下回りました。（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、13億４千１百万円（前期比80.3％）となりました。（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は15億２千７百万円（前期比82.5％）となり、前連結会計年度に比べ３億２千４百万円の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億１百万円で、営業外費用では支払利息１千１百万円であります。（特別損益）　当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など９百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千３百万円、投資有価証券売却損２千３百万円などを計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億８千７百万円（前期比78.2％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は５億３千９百万円（前期比89.1％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千４百万円（前期比72.4％）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。（イ）資産（流動資産）　前連結会計年度末に比べて、６億３千１百万円増加の153億５千５百万円となりました。これは、売掛金が３億５千５百万円、その他の流動資産が２億７千５百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）　前連結会計年度末に比べて、31億６千９百万円増加の162億７百万円となりました。これは、無形固定資産が２千３百万円減少したものの、有形固定資産が６千３百万円、投資その他の資産が31億２千９百万円増加したことによります。　この結果、総資産は、315億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億１百万円増加しております。 （ロ）負債（流動負債）　前連結会計年度末に比べて、７千２百万円減少の48億３千７百万円となりました。これは、未払金が８千６百万円、その他流動負債が３千５百万円増加したものの、リース債務が５千１百万円、未払法人税等が１億７千７百万円減少したことによります。（固定負債）　前連結会計年度末に比べて、12億４千６百万円増加の24億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が12億３千８百万円増加したことによります。　この結果、負債合計は、72億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億７千３百万円の増加となりました。（ハ）純資産（株主資本）　当連結会計年度末残高は、191億６千１百万円となりました。これは、利益剰余金が６億３千４百万円増加したことによります。（その他の包括利益累計額）　当連結会計年度末残高は、20億６千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金18億３千７百万円、退職給付に係る調整累計額２億２千８百万円によります。（非支配株主持分）　当連結会計年度末の残高は、30億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億４千２百万円増加しております。　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億２千７百万円増加の242億７千２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）67.967.3時価ベースの自己資本比率（％）32.230.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）166.6111.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることなど、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（イ）繰延税金資産　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。（ロ）貸倒引当金　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。（ハ）製品保証引当金　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。（ホ）投資の減損　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（へ）固定資産の減損　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は978百万円であります。 　当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。(1）放送事業　第４期空調設備更新157百万円、報道制作サーバシステム更新98百万円、など500百万円の設備投資を実施いたしました。 (2）システム関連事業　ユーザー転貸機器282百万円など458百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び古町ルフル（新潟県新潟市中央区）－土地、建物202,106－1,289,675(11)－－1,491,782－（注）　当社は持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱新潟放送本社及び県内放送局送信所(新潟県内64カ所)放送事業土地、建物機械装置1,694,800810,652111,573(29)13,45037,9732,668,414133㈱ＢＳＮアイネット本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業土地、建物機械装置794,867832506,788(3)653,03191,0602,046,578421㈱ビーアイテック本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末1,7980―(－)―1,2393,03840㈱ＩＴスクエア本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末1,066――(－)―9131,97921㈱エム・エス・シー本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末3,340――(－)―2,6395,979461㈱ＢＳＮウェーブ本社(新潟県新潟市中央区)建物サービスその他事業土地、建物277,3740619,661(3)7,3591,104905,500115（注）　現在休止中の主な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱新潟放送本社（新潟県新潟市中央区）放送事業ヘリ中継システム124,451－自己資金2024年９月2025年３月－弥彦送信所送信機更新171,200－自己資金2024年９月2024年11月－（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	458,000,000

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株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。　今年は、2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16190,233非上場株式以外の株式274,280,392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1101,388株主からの直接買取非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式519,000非上場株式以外の株式664,812 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＢＳホールディングス668,056668,056（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有2,912,0561,272,646㈱第四北越フィナンシャルグループ66,95066,950（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無298,597193,485サトウ食品㈱38,80047,030（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が減少した理由）会社分割により子会社に移転有241,724234,212野村ホールディングス㈱190,000190,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無185,74496,843㈱岡三証券グループ188,065188,065（保有目的）連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無153,64988,578第一建設工業㈱52,00052,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有93,65272,696ＳＯＭＰＯホールディングス㈱25,03125,031（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無79,848131,462㈱電通グループ14,00014,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有58,73065,100㈱ブリヂストン6,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無39,93632,202 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大光銀行17,20017,200（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有26,35019,126㈱ゆうちょ銀行12,00012,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無19,51212,996㈱かんぽ生命保険6,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無17,43312,402㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有17,2659,315北陸瓦斯㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有17,17514,650㈱三越伊勢丹ホールディングス5,4405,440（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無13,5708,062㈱みずほフィナンシャルグループ3,2673,267（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無9,9516,135トヨタ自動車㈱2,5002,500（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無9,4804,700㈱キタック20,00020,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有8,9205,980㈱三井住友フィナンシャルグループ1,0001,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無8,9095,298㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無7,7854,239 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本郵政㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無7,6605,382㈱ブルボン2,00016,538（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が減少した理由）会社分割により子会社に移転有4,78235,375㈱ディー・エヌ・エー2,0002,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無3,0343,616㈱スノーピーク1,6001,600（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無1,9953,264㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無1,7001,288㈱ローソン100100（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無1,033561東京電力ホールディングス㈱－10,000（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果無－4,730パナソニックホールディングス㈱－5,000（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果無－5,910㈱トップカルチャー－6,000（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果無－1,188東北電力㈱－16,080（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果有－10,596（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	190,233,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,280,392,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	101,388,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	64,812,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,033,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	株主からの直接買取
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱電通グループ