財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | F-TECH INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0480－85－5211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年７月福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。1955年11月法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。1959年10月本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。1964年５月組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。1965年１月技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。1967年５月三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。1977年12月第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。1978年12月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。1983年11月久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。1984年12月溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。1986年10月カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1988年12月商号を株式会社エフテックに変更。1990年７月開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。1991年２月三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。1991年５月三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1993年７月米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1994年１月熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。1994年５月フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1994年10月英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。1995年４月日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1997年４月カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。1998年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。1999年２月ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1999年４月エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。1999年11月一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。2000年６月日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2000年10月米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。2001年１月東京証券取引所市場第二部へ上場。2001年３月トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2001年４月スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2001年６月メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。2002年１月中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。 年月事項2002年11月株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。2003年４月米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。2003年４月米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。2004年11月中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。2006年３月タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。2006年９月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2007年11月部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。2007年12月中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。2008年７月フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。2009年10月フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。2010年４月エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。2010年４月エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。2010年８月中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。2011年12月中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。2012年６月メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。2012年８月福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。2012年12月東京証券取引所貸借銘柄に選定。2013年２月インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。2013年８月米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。2013年10月亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。2014年８月ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。2016年６月学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。2018年９月インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。2020年11月インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。2021年３月トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2021年12月取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。2023年２月グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田 秋秀が第21回（令和４年度）渋沢栄一賞を受賞。2023年４月米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) フクダエンジニアリング㈱埼玉県加須市百万円90自動車部品関連事業100.0金型の購入㈱九州エフテック熊本県山鹿市百万円280自動車部品関連事業64.3(内間接所有7.1)自動車部品の購入土地の賃貸㈱リテラ埼玉県秩父郡小鹿野町百万円90自動車部品関連事業85.0自動車部品の購入※エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州千加ドル58,400自動車部品関連事業57.5(内間接所有1.3)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド米国オハイオ州千米ドル152,765自動車部品関連事業99.6(内間接所有0.6)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助ありエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド米国オハイオ州千米ドル500自動車部品関連事業100.0自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施役員の兼任ありエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド米国ミシガン州米ドル3自動車部品販売100.0自動車部品の販売役員の兼任あり※エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州千米ドル49,993自動車部品関連事業100.0(内間接所有6.4)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコケレタロ州千米ドル8,085自動車部品関連事業80.8(内間接所有55.7)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※偉福科技工業(中山)有限公司中国広東省千人民元158,257自動車部品関連事業68.6自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※偉福科技工業(武漢)有限公司中国湖北省千人民元116,667自動車部品関連事業70.8自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり偉福(広州)汽車技術開発有限公司中国広東省千人民元15,409自動車部品関連事業100.0(内間接所有40.0)自動車部品の販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施役員の兼任あり煙台福研模具有限公司中国山東省千人民元4,023自動車部品関連事業100.0(内間接所有100.0)金型機械設備の販売※エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州千フィリピンペソ329,000自動車部品関連事業88.2自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助ありエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州千フィリピンペソ20,000自動車部品関連事業100.0技術援助の実施※エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドタイアユタヤ県千タイバーツ850,000自動車部品関連事業100.0(内間接所有0.0)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※ピー・ティー・エフテック・インドネシアインドネシアカラワン県十億ルピア221自動車部品関連事業100.0 (内間接所有0.0)自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助あり※インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドインドウッタル・プラデーシュ州千インドルピー768,000鋼材加工・プレス部品製造・金型製造事業100.0(内間接所有10.0)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱城南製作所長野県上田市百万円383自動車部品関連事業29.4なしジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッドタイアユタヤ県千タイバーツ137,000自動車部品関連事業23.4なしジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド米国ケンタッキー州千米ドル19,054自動車部品関連事業7.4なしジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州千米ドル7,000自動車部品関連事業20.0なしヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインドグジャラート州千インドルピー761,055自動車部品関連事業26.0自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 (注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。 売上高(百万円)経常利益又は 経常損失(△)(百万円)当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド90,625△4,671△4,678 6,22147,064エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド86,173758567 20,82136,307エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ 36,9842,918 2,528 12,40932,311 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,005(309)北米4,330(680)アジア2,452(1,024)合計7,787(2,013) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)739(200)41.4218.525,934,893 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しております。2024年３月31日における株式会社エフテック(提出会社)の組合員数は、652名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.238.576.876.270.8 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規則第71条の４第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％となっております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リテラ0.00.071.868.439.7 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する “チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。② 財務体質の健全化第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。② サステナビリティ経営の構築ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題① 短期的な課題2023年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は概ね解消されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、地域ごとに異なる事業環境に直面しました。こうした環境下、当社グループは、昨年4月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」から稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に繋げ、「得意先に対する新たな価値の提供」を通し新たな成長機会を追求することに全社一丸で取り組んでいます。特に、・EV化の加速、お客様のニーズへの柔軟かつ的確な対応・米国拠点の再建と北米事業地域セグメントの収益力回復・前中期経営計画の投資効果の創出・モニタリング体制の強化による収支・投資の一元管理・従業員エンゲージメント向上施策の実行・サステナビリティ経営に向けた基本テーマへの対応 に取り組んでまいります。 ② 中長期的な課題［自動車産業を巡る変化］（市場）日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、日系OEMの急激な生産数の落ち込みがあるものの依然として世界No.1市場の中国、成熟市場ではあるものの安定的に高い需要の見込める北米、そして今後さらなる市場の成長が期待されるインドでの適切な事業展開が求められます。（サステナビリティ）カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中、EV化の流れは今後も継続することが予想されます。サステナビリティ経営として、当社と社会の更なる持続的成長の実現に向けて、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）の領域での重要課題（マテリアリティ）を抽出し、それぞれの重要評価指標（KPI）を設定し、その実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。（人的資本）企業がサステナビリティ経営を目指す上で、従業員のやる気と個性を活かしつつ、個々の成長段階やキャリアに応じた能力開発を推進し、それぞれの能力を最大限に伸ばす人材育成に取り組む人的資本戦略は必須の要素として考えられています。 ［当社グループの取り組み］こうした環境下、当社グループとしては、以下の事項に取り組んでまいります。・EV化へのトレンドを的確に捉え、EV車種の新規受注活動をグローバルで積極的に展開・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への移植・海外拠点のモノづくり力（安全・品質・コスト・納期）の強化と稼ぐ力の向上・インド事業への経営リソースの投入強化・新開発手法の確立と実践・カーボンニュートラルへの具体的な取り組みの推進 ［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.1を目指す」ために進化を続けてまいります。「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。また、当社グループが目指す「世界No.1」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.1」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。 １. お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２. 新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。 ３. 新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４. ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５. 収益力強化：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を制定し、当社グループ全体のサステナビリティの取組を経営レベルで推進していくために、代表取締役社長が委員長を務め、各本部長、各室長、執行役員で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会では、サステナビリティに関連する重要な課題についての討議を行っています。ここで報告、協議された内容は、経営会議での詳細な審議を経て、取締役会へ上程されます。取締役会では、上程されたこれらの重要な課題に対して適切なガバナンスを実施し、持続可能な未来の実現に向けた当社戦略へと反映します。また、これら全ての経営活動は、全社のコーポレート・ガバナンス体制下で、取締役会及び監査役会の厳密な監督・監査のもと運営されています。 ［サステナビリティ体系図］ (2) 戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、以下に掲げた第15次中期経営計画戦略マップ（2023年度～2025年度）の重点テーマの一つとして、「サステナビリティ経営の構築」を掲げています。全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を実現するために、以下のとおり、各領域で具体的な取り組みを行っています。（ⅰ）ESG経営への取り組み強化（ⅱ）ステークホルダーからの評価向上（ⅲ）カーボンニュートラルの実現へ向けた推進 ［第15次中期経営計画戦略マップ］ (3) リスク管理サステナビリティに関するリスク管理として、GRIスタンダードなどの国際規格や外部評価の結果を踏まえ、収益機会とリスクの両面から、「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーの関心事」の二軸で総合的に分析・検証し、特定しています。特定された重要課題（マテリアリティ）７つに対し、改善取り組みを行っています。 (4) 指標及び目標当社グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について、ESG各領域における2030年の目指したい姿及びKPIを重要項目ごとに定め、サステナビリティ推進部が各関連部門と連携をとりつつ目標達成に向けて進めております。 (5) 人的資本多様性にかかる戦略① 人材の多様性の確保を含む育成方針当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互いの価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化できるような人材を育成するために、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。 ・公募制度による駐在員選定当社は、人材育成を目的として、社員が自らキャリアを希望することができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員を募集し、累計で８名合格しました。今後は、海外駐在員以外の職務についても公募を実施していく予定です。 ② 社内環境整備の方針当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。 ・女性社員の活躍推進当社では、男女を問わずすべての人が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造・エンジニアリング・開発・購買部門では、作業環境が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、更なる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。 ・高年齢層（シニア世代）の活躍推進60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」（たくみ）として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。 ・年次有給休暇の取得促進当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を23年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。 ・育児・介護両立支援育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組みを推進しています。(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示 (6) 人的資本多様性にかかる指標及び目標当社グループでは、（中略）人材の多様性の確保を含む育成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、多様性の確保について連結ベースで推進することの重要性は認識しており、労働慣行などが異なる海外子会社として設定する指針や数値目標について、今後、検討してまいります。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標・目標・女性管理職当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでいます。2019年４月に初めて女性が部長職に就き、2024年４月には執行役員に女性が初めて就任しました。また、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、社長による女性社員とのタウンミーティングを実施しています。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を2025年度には2020年度比で２倍以上、2030年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を10％以上とすることを目指しています（2024年３月末時点の女性管理職比率：1.2％）。 ・外国人管理職当社では、グループ売上高の約９割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人材のグローバル化にも積極的に取り組んでいます。外国人等のグローバル人材を採用するために、海外における採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人材の目標数を明示しています。2024年３月末時点におけるグループ全体の外国人管理職は100名以上おりますが、当社における外国人管理職は１名です。2025年度には外国人管理職数及び外国人社員数を現状より増加させる予定です。 ・中途採用管理職当社では即戦力となる人材を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は2024年３月末時点で27.8％となっており、2025年度においても現状を維持する予定です。 (7) 気候変動に係るリスク及び戦略当社は、自動車の足廻り機能部品の製造会社として、設計・開発及び塑性加工、溶接、塗装、組立まで、安全性に配慮した一貫加工体制を構築し、技術を培ってきました。 昨今、自動車産業では、ハイブリッド車や電気自動車等、バッテリーを搭載した自動車の生産・販売が主流になりつつあります。今後も自動車の足廻り機能部品のメーカーとして各自動車メーカーから選ばれ続けるために、当社は自動車の低燃費性能に貢献する軽量な製品を、安全に、かつ地球環境に配慮しながら量産していかなければなりません。 一方で自動車は、多くの企業による多くの生産プロセスを経て製造され、一般消費者に販売されます。そして一定期間使用された後、廃棄されます。自動車のライフサイクルにおいては大量の環境資源が使用されています。 当社は、当社の事業活動がこうしたライフサイクルの中で行われていることを自覚したうえで、環境負荷低減へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指しております。まずは自社領域(Scope1/2)におけるCO2排出量を2030年度までに2017年度基準で39％以上削減するという中間目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、省エネルギー活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 (8) 温室効果ガス（GHG）排出量温室効果ガス（GHG）排出量に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.ftech.co.jp/csr/report）に公表されている「CSR報告書（2023年12月発行）」をご参照ください。41ページからの「環境（Environment）」の章に、TCFD提言に基づく温室効果ガス（GHG）排出量の推移を含む当社グループの環境負荷低減、カーボンニュートラルに対する取り組みの詳細について記載しております。なお、本事業年度（2023年度）の温室効果ガス（GHG）排出量の実績については、2024年10月末発行予定の「統合報告書」にてお知らせする予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、以下に掲げた第15次中期経営計画戦略マップ（2023年度～2025年度）の重点テーマの一つとして、「サステナビリティ経営の構築」を掲げています。全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を実現するために、以下のとおり、各領域で具体的な取り組みを行っています。（ⅰ）ESG経営への取り組み強化（ⅱ）ステークホルダーからの評価向上（ⅲ）カーボンニュートラルの実現へ向けた推進 ［第15次中期経営計画戦略マップ］ |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について、ESG各領域における2030年の目指したい姿及びKPIを重要項目ごとに定め、サステナビリティ推進部が各関連部門と連携をとりつつ目標達成に向けて進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人的資本多様性にかかる戦略① 人材の多様性の確保を含む育成方針当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互いの価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化できるような人材を育成するために、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。 ・公募制度による駐在員選定当社は、人材育成を目的として、社員が自らキャリアを希望することができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員を募集し、累計で８名合格しました。今後は、海外駐在員以外の職務についても公募を実施していく予定です。 ② 社内環境整備の方針当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。 ・女性社員の活躍推進当社では、男女を問わずすべての人が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造・エンジニアリング・開発・購買部門では、作業環境が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、更なる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。 ・高年齢層（シニア世代）の活躍推進60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」（たくみ）として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。 ・年次有給休暇の取得促進当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を23年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。 ・育児・介護両立支援育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組みを推進しています。(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人的資本多様性にかかる指標及び目標当社グループでは、（中略）人材の多様性の確保を含む育成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、多様性の確保について連結ベースで推進することの重要性は認識しており、労働慣行などが異なる海外子会社として設定する指針や数値目標について、今後、検討してまいります。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標・目標・女性管理職当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでいます。2019年４月に初めて女性が部長職に就き、2024年４月には執行役員に女性が初めて就任しました。また、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、社長による女性社員とのタウンミーティングを実施しています。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を2025年度には2020年度比で２倍以上、2030年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を10％以上とすることを目指しています（2024年３月末時点の女性管理職比率：1.2％）。 ・外国人管理職当社では、グループ売上高の約９割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人材のグローバル化にも積極的に取り組んでいます。外国人等のグローバル人材を採用するために、海外における採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人材の目標数を明示しています。2024年３月末時点におけるグループ全体の外国人管理職は100名以上おりますが、当社における外国人管理職は１名です。2025年度には外国人管理職数及び外国人社員数を現状より増加させる予定です。 ・中途採用管理職当社では即戦力となる人材を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は2024年３月末時点で27.8％となっており、2025年度においても現状を維持する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策市場環境当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれらの国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、生産ライン設置、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。得意先の集中当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への当事業年度の売上高シェアは61.0％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、受注計画が計画どおり進捗せず想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引の維持拡大に努めるとともに、同社以外の得意先との取引拡大に向けた営業活動を積極的に推進しております。為替相場の変動当社グループの海外における当事業年度の売上高シェアは90％（北米69％、アジア21％）であるため、外国為替相場の変動の影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクに対して先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めております。特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断等、予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直し及び強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産等の事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかな対応を実施しています。有利子負債依存及び金利上昇当社グループは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的高い水準（2024年３月期76,063百万円、総資産比率39.7％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社内各部門及びグループ子会社の事業計画、投資計画及び資金計画を横断的にモニタリングするとともに、当社の借入及び当社グループ子会社の債務保証（当社によるグループ子会社の借入の親会社保証）にあたっては、当社取締役会の承認を得ることを前提条件としています。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策設備停止による影響当社グループは、自然災害、停電又はその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等の予期せぬ中断事象が生じた場合の製造ラインの中断リスクを最小化できるよう、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っております。製品の品質当社グループは、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合で、問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じたときは、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷いて製品を製造しております。万一品質問題が発生した場合に備え、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処できる体制を整備しています。法規制等の影響当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令等、さまざまな法規制等の適用を受けておりますが、これらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法令を調査し、それぞれの法制度を遵守して、事業を適正に行っております。知的財産権当社グループは、独自開発技術等に関する知的財産権の取得を進める一方、第三者の所有する知的財産権の侵害防止に取り組んでいますが、見解や解釈の相違等により第三者が知的財産権に関する訴訟等を当社グループに提起したり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品の設計開発及び新技術の研究開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っております。また、継続的な他社製品の分析及び情報収集等によって第三者による模倣品や技術の模倣を監視し、当社グループの知的財産権の侵害抑止を図っております。さらに、営業秘密管理に関する従業員への社内教育や、退職者及び技術援助先と守秘義務にかかる契約を締結すること等により秘密情報管理を強化しております。自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画（BCP）」の整備を進めております。固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策環境・気候変動に関するリスク近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO2排出量を2030年度までに2017年度基準で39%以上削減するという中間目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引き締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は緩和されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。こうした事業環境下、当社グループは、昨年４月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。こうした活動のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は298,759百万円(前期比14.4％増)、営業利益は3,708百万円(前期比81.9％増)、経常利益は3,001百万円(前期比56.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円(前期比2.9％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)半導体不足の緩和もあり主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は30,612百万円(前期比31.1％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,352百万円(前期比224.1％増)となりました。(北米)半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注製品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は206,501百万円(前期比21.7％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響がありましたが、売上高の増収効果や生産体質の改善、価格転嫁等により、営業利益は758百万円（前期は営業損失1,040百万円）と黒字化しました。(アジア)主要得意先の生産台数は東南アジア諸国では堅調でしたが中国地域は減産となりました。その影響を受け、売上高は61,645百万円(前期比9.5％減)、損益面では、営業利益は1,511百万円(前期比35.4％減)となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品は減少しましたが、現金及び預金、売掛金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ15,634百万円増加し、191,772百万円となりました。負債は、長期借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,648百万円増加し、120,029百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ6,985百万円増加し、71,742百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本34,649134.0北米215,076121.5アジア64,66090.6合計314,387114.6 (注) １，金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．当連結会計年度において、日本セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本29,904132.66,70790.5北米225,806128.962,098153.7アジア59,10485.212,03885.4合計314,815117.980,844130.6 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。３．当連結会計年度において、北米セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは、新規製品の量産本格化及び円安効果によるものであります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本30,612131.1北米206,501121.7アジア61,64590.5合計298,759114.4 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー62,80824.172,88224.4ホンダカナダ・インコーポレーテッド24,2949.336,83012.3 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,204百万円(前期比122.2％増)となり、前連結会計年度末と比べ6,712百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、19,466百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,100百万円、減価償却費14,559百万円、棚卸資産の減少2,440百万円、利息の支払額2,816百万円、法人税等の支払額2,940百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,433百万円の収入から19,466百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、仕入債務の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,809百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、16,342百万円の支出から8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,616百万円、長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出13,562百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,340百万円の収入から4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の減少によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月末までの第15次中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（(連結有利子負債残高－連結現預金) / (連結営業利益＋連結減価償却費)）3.1倍以下、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）175円以上を計画しております。初年度となる当連結会計年度については、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が回復したこと、新規受注製品の量産効果、円安による為替換算の影響により、連結売上高は計画を達成することができました。しかしながら損益面は連結営業利益、売上高営業利益率ともに米国における労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響により計画を下回りました。なお、NetDebt/EBITDAは投資額のコントロールに注力したこと、EPSは為替差益の増加や持分法による投資利益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより、それぞれ計画を達成することができました。 計画（2024年３月期）実績（2024年３月期）計画（2025年３月期）計画（2026年３月期）連結売上高2,870億円2,987億円2,980億円3,000億円連結営業利益56億円37億円70億円80億円売上高営業利益率2.8％1.2％2.3％2.7％NetDebt/EBITDA3.6倍以下3.5倍3.2倍以下3.1倍以下EPS80円以上90.62円100円以上175円以下 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、世界的な半導体の調達問題が解消され、特に日本と北米でお客様の生産が回復したこと、国内・海外共に新規受注車種が立ち上がったことなどにより、売上高、営業利益は増収増益の結果となりました。しかしながら、営業利益は期初に発表した計画値を中間期で下方修正しており、稼ぐ力の強化が必要と課題認識しております。稼ぐ力の強化の具体的な施策の１つ目は原価低減活動の徹底です。特に米国拠点において労務コスト抑制が課題となっており、当連結会計年度においては日本・メキシコ・カナダ・中国からエキスパートを派遣してグループ一体で各種製造工程の生産効率改善等をサポートしてきました。しかしながら、一部では改善効果が見られたもののまだ途上の段階であり、引き続きサポートを継続していきます。また、中国拠点では得意先が当初の想定より大幅に減産しており、要員計画など、得意先の生産計画に合わせた体制にすべく取り組んでいます。２つ目は各種コスト負担増の価格転嫁です。世界的なインフレによる原材料価格や労務コストの上昇への対応は企業努力だけでは限界があります。当連結会計年度に見込んでいた上昇部分は得意先と売価アップについて交渉し、概ね理解を得ることができました。来年度以降も各種負担増について適切な回収に努めていきます。持続的な企業価値の向上を実現するためには、モノづくりの本質追求によるお客様からの信頼獲得、お客様の要請に応えられる設計開発力及び成長市場の開拓が必要となります。当社は、当連結会計年度においても、生産・品質面で多くのお客様から表彰をいただくとともに、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、軽量化や低コスト化、生産性向上を実現し、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、新たな受注を獲得しました。財政状態については、当連結会計年度のNetDebt/EBITDAは、計画の3.6倍以下に対して実績が3.5倍になりました。計画値達成に向けて、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力しました。一般投資、新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して、投資額の抑制を徹底しています。また、当連結会計年度において、連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対する債権（貸付金）の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しました。当該連結子会社の今後の持続的な成長の実現に向け、借入金の減少、資本の充実による財務基盤の安定化を図っております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて2,033百万円増加した要因につきましては、減価償却費が増加したほか、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術援助等に関する契約当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。 相手先国名契約品目契約の内容契約期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資する間は継続エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2013年12月23日至2029年10月27日以降１年ごとの自動更新ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年７月１日至2028年８月31日又は対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司(SHAC)中国自動車部品製造販売に関する技術役務提供契約自2014年11月25日至2033年７月３日又は対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日又は対象製品の継続期間デロイド・インダストリー・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2017年８月19日至2022年８月18日又は対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダデ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2017年11月１日至対象製品の継続期間ポス・オーステム・ウーハン・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する開発委託契約自2016年９月８日至対象製品の継続期間ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年９月１日至2023年９月30日又は対象製品の継続期間ジェイヴィー・オズオート・オーステム・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーウズベキスタン自動車部品製造販売に関する技術援助及び技術役務提供契約自2020年７月31日至2025年７月30日又は対象製品の継続期間 (注) ロイヤリティ又は技術援助料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「N-BOX、CR-V、FREED、WR-V（Elevate）」、GM「Chevrolet Blazer EV、Equinox EV」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーをはじめ新興EVメーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しております。より進化した受注活動を展開し、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティ社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。サステナブルモビリティ時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,668百万円であり、地域別セグメントでは日本991百万円、北米1,365百万円、アジア311百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化等を中心に7,629百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)日本727北米5,855アジア1,359小計7,943調整額△313合計7,629 なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(埼玉県久喜市)日本総括業務施設3930134(21,076)2203410152(19)久喜事業所(埼玉県久喜市)日本自動車部品関連設備6519041,471(32,812)347363,797223(70)亀山事業所(三重県亀山市)日本自動車部品関連設備1,4171,2521,105(81,527)631433,981231(96)芳賀テクニカルセンター(栃木県芳賀郡芳賀町)日本研究開発設備64476314(15,800)21091,146133(15) (2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)フクダエンジニアリング㈱埼玉県加須市日本金型製作設備12989603(8,025)－10692954(7)㈱九州エフテック熊本県山鹿市日本自動車部品関連設備11296－－721655（6)㈱リテラ埼玉県秩父郡小鹿野町日本アルミダイカスト成型500575240(15,736)－4211,739157(96) (3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州北米自動車部品関連設備5,98611,515189(578,872)881,17818,9571,550(294)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド米国オハイオ州北米自動車部品関連設備3,47017,239284(400,154)1723,25524,4231,158(299)エフテックアールアンドディーノースアメリカ・インコーポレーテッド米国オハイオ州北米研究開発設備8－－－35736561(9)エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド米国ミシガン州北米総括業務施設－－－－10103(1)エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州北米自動車部品関連設備4,81010,898445(124,024)－2,53618,6911,365(12)エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコケレタロ州北米自動車部品関連設備28355959(18,685)－48950193(65)偉福科技工業(中山)有限公司中国広東省アジア自動車部品関連設備4673,281－－1,9505,699653(20)偉福科技工業(武漢)有限公司中国湖北省アジア自動車部品関連設備1,3002,449－－2,0985,848792(34)偉福(広州)汽車技術開発有限公司中国広東省アジア研究開発設備－1－－414315(15)煙台福研模具有限公司中国山東省アジア自動車部品の金型の設計及び貿易－－－－11411432(0)エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州アジア自動車部品関連設備274229－－285788320(276)エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州アジア研究開発設備06－－81427(7) (2024年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドタイアユタヤ県アジア自動車部品関連設備816802756(128,000)6502,432445(268)ピー・ティー・エフテック・インドネシアインドネシアカラワン県アジア自動車部品関連設備599144633(28,900)－541,43164(61)インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドインドウッタル・プラデーシュ州アジア鋼材加工・プレス部品製造・金型製造222354－－1,4612,038104(343) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借又はリース期間(年)賃借又はリース料全社日本自動車部品関連設備１～７年間賃借料83百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては地域別経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱エフテック 久喜事業所埼玉県久喜市日本自動車部品関連設備 405―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強㈱エフテック 亀山事業所三重県亀山市日本自動車部品関連設備1,178―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州北米自動車部品関連設備 2,336―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド米国オハイオ州北米自動車部品関連設備 3,118―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州北米自動車部品関連設備 1,426―自己資金及び借入金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強偉福科技工業(中山)有限公司中国広東省アジア自動車部品関連設備461―自己資金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強偉福科技工業（武漢）有限公司中国湖北省アジア自動車部品関連設備 1,155―自己資金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドタイアユタヤ県アジア自動車部品関連設備1,149―自己資金2024年4月2025年3月新機種立ち上げによる設備増強 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 311,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,629,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,934,893 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化等、中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。この方針に則り、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。保有の意義を検証した結果、当社の中長期的な企業価値向上の効果等が期待できないと判断した政策保有株式については、株価や市場動向を考慮して縮減を図る方針としております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3218非上場株式以外の株式72,561 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式156ホンダ取引先企業持株会での購入 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ⅲ）特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社1,238,136400,088取引に占める比率が高く取引関係強化目的。ホンダ取引先企業持株会での購入により増加。有2,3411,404株式会社アイダエンジニアリング100,000100,000企業間取引の強化有8881株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,96038,960金融取引関係強化無6033株式会社みずほフィナンシャルグループ11,44011,440金融取引関係強化無3421株式会社りそなホールディングス24,25324,253金融取引関係強化無2315武蔵精密工業株式会社4,0004,000企業間取引、関係等強化有67株式会社百五銀行10,00010,000金融取引関係強化有63 (注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、「(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末におけるすべての株式において保有の合理性があると判断しております。２．本田技研工業株式会社は、2023年10月１日付で同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については、当該株式分割後の株式数を記載しております。３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。５．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社埼玉りそな銀行は、当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,561,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ホンダ取引先企業持株会での購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社百五銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本田技研工業株式会社東京都港区南青山二丁目１番１号2,55113.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号1,0065.38 福田 秋秀埼玉県草加市8914.76 公益財団法人エフテック奨学財団埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地8004.27 Interactive Brokers LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）4532.42 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号4292.29 福田 順子埼玉県草加市3601.92 住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号3471.85 有限会社フクダ興産埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号3391.81 エフテック社員持株会埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地3361.80計－7,51440.15 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 605千株２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110,500株（0.59％）を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7906,73326,619△6240,081当期変動額 剰余金の配当 △374 △374親会社株主に帰属する当期純利益 1,734 1,734自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 11非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－01,36011,361当期末残高6,7906,73327,979△6041,443 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高518－4,49875,02515,47260,578当期変動額 剰余金の配当 △374親会社株主に帰属する当期純利益 1,734自己株式の取得 △0自己株式の処分 1非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）243863,232△733,570△7542,816当期変動額合計243863,232△733,570△7544,178当期末残高5433867,731△658,59514,71764,756 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7906,73327,979△6041,443当期変動額 剰余金の配当 △374 △374親会社株主に帰属する当期純利益 1,683 1,683自己株式の取得 △18△18自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △329 △329株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3291,309△18960当期末残高6,7906,40429,288△7942,404 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5433867,731△658,59514,71764,756当期変動額 剰余金の配当 △374親会社株主に帰属する当期純利益 1,683自己株式の取得 △18自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △329株主資本以外の項目の当期変動額（純額）611△1494,2051584,8261,1986,025当期変動額合計611△1494,2051584,8261,1986,985当期末残高1,15423711,9379213,42115,91671,742 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 12,216 |
| 株主数－その他の法人 | 145 |
| 株主数－計 | 12,506 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人エフテック奨学財団 |