財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Jimoto Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022（722）0011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月 2019年６月2020年１月2020年６月2020年11月2022年４月 2023年９月2023年12月2024年４月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕 連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、富士通株式会社が保有する同社の全株式を2024年４月１日付で取得し、完全子会社化（当社の孫会社化）しました。また、同日付で会社名を株式会社JimoTecに変更しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社きらやか銀行山形県山形市34,183銀行業100.0(－)[－]5(5)－経営管理預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社仙台銀行仙台市青葉区22,735銀行業100.0(－)[－]4(4)－経営管理預金取引関係当社より建物の一部を賃借当社に建物の一部を賃貸－きらやかリース株式会社山形県山形市80リース業98.0(98.0)[－]1(1)－－－－きらやかカード株式会社山形県山形市30その他100.0(100.0)[－]1(1)－－－－きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社山形県山形市30その他55.0(55.0)[－]2 (2)－－－－山形ビジネスサービス株式会社山形県山形市10その他100.0(100.0)[－]1(1)－－－－株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング仙台市青葉区50その他100.0（100.0)[－]1(1)－－－－（持分法適用関連会社） 株式会社富士通山形インフォテクノ山形県山形市60その他49.0(49.0)[－]2 (2)－－－－(その他の関係会社) 被所有 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区 180,400－34.00(34.00)[－]－(－)－－－資本業務提携ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 被所有 東京都港区 58,750－33.89(－)[－]1(1)－第三者割当増資－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。６．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社きらやか銀行17,272△23,778△24,42844,6451,336,535株式会社仙台銀行15,1181,6931,16741,3971,338,964きらやかリース株式会社5,244△290△1902,27314,268 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）1,344[297]25[－]49[23]1,418[320]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員493人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）245.121.46,609[－]（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行17人、株式会社仙台銀行９人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行66人、株式会社仙台銀行61人）は含まれておりません。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数630人）、仙台銀行新労働組合（組合員数549人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①当社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－ ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者きらやか銀行10.1112.560.069.866.2仙台銀行16.1106.764.273.283.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞ ①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。 ②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。 地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき2023年９月に180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。 銀行業 日本銀行の金融政策の方向転換により、各銀行は、金利上昇の環境を見込み、預金金利を引き上げ、預金獲得へ の動きが見られるようになりました。現在は預金金利の上昇が先行しておりますが、今後は、貸出金金利や有価運 用利回りの見直しによる資金運用収益の改善が大きな経営課題になるものと認識しております。 しかしながら、金融政策変更後に急速な円安が進行したことで、わが国全体において、金利の引き上げに向けた 環境が不透明であること、さらには貸出金利引き上げに対する融資取引先の警戒感も強いことなどから、今後の市 場動向を慎重に見極めたうえで金利への対応を進めていくことが必要となっています。 また、きらやか銀行では、コロナ禍の収束後も、業況がさらに悪化する取引先が見られることから、取引先への 経営支援方針を見直し、多額の与信関係費用を計上しました。当グループが基盤とする地域の経済動向は、仙台都 市圏を除くと人口減少と縮小化がさらに進展しており、与信リスク管理には引き続き傾注することが必要と認識し ております。 リース業・その他 きらやか銀行子会社である、きらやかリースは、同行の取引先への経営支援方針の見直しに伴い、同行との共通 債務者に対して引当金を追加計上し、2024年３月期決算は１億９千万円の赤字決算となりました。 これにより大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を行いましたが、今後は、きらやか銀行の各 取引先への経営支援方針にも基づき、経営支援と与信管理を展開することが経営課題となっております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらやか銀行の経営再建に向けた取組み＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。また、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は過去最大の244億円の赤字決算となりました。 今回、多額の与信関係費用を計上するに至った原因としては、以下の問題があるものと認識しております。 ①業績が悪化した長年の取引先との向き合い方が不十分であり、事業整理や廃業等まで踏み込んだ対応を行ってこ なかった。 ②一見、優良企業と見られる取引先への審査及びモニタリングが不十分であり、新たに大口取引先の粉飾決算が発 覚した。 同行は、これまで与信管理体制の強化を進めてきましたが、なお途上にあり、企業支援と審査体制の再構築にあたっては、外部視点を積極的に取り入れることが必要と判断しました。このため同行は、企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くなど、当社グループ全体で同行の経営再建に向けた実効性を高めてまいります。 ＜公的資金返済に関する国との協議開始＞ きらやか銀行は、2009年に資本参加を受けた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）について、2024年９月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行は2024年３月期に多額の赤字決算となりました。 このため当社ときらやか銀行は、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。 こうした方針を踏まえ、当社及びきらやか銀行は、2024年４月26日の取締役会において、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、当社Ｃ種優先株式の返済時期の見直しも含め、公的資金返済に関する協議を開始することを決定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ基本方針の制定 当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 ②ＴＣＦＤ提言への賛同について 当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。 ③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置 当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。 また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。 ④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。 (2）戦略①サステナブルな社会実現に向けた投融資 サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。 ＜サステナビリティ投融資方針＞ １．積極的に取り組む企業や事業分野 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業 や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。 ・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。 ・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。 ・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。 ・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。 ・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。 ２．ネガティブな影響の低減・回避 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高 い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。 ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考 に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 ・新設の石炭火力発電事業 ・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など ・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業 ②気候関連金融リスクへの対応 ＜リスクと機会＞ 気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。 移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の 変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影 響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的 な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して います。 機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。 ＜シナリオ分析＞ 上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ 分析の実施に向け、その手法等について検討を進めてまいります。 ③人的資本関連＜人材の多様性確保の考え方＞ 当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。 また、気候関連金融リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、従来の統合リスク管理の枠組みに加えて、複合的に管理する体制の整備を検討してまいります。 (4）指標及び目標＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。 当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。 「管理職に占める女性職員割合」の2024年３月末指標については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。 ＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞ 当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。 サステナビリティ関連投融資 （2023年度累計実績 429億円） ＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞ 当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで まいります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比35％削減しております。 業種2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度目標CO2排出量（tCO2）（Scope1，2合算）6,1874,2734,3304,0203,340削減実績（tCO2）（2013年度比）－△1,914△1,857△2,167△2,847削減実績（2013年度比）－△30.9％△30.0％△35.0％△46.0％※ Scope1：事業者自らによる直接排出 Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナブルな社会実現に向けた投融資 サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。 ＜サステナビリティ投融資方針＞ １．積極的に取り組む企業や事業分野 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業 や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。 ・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。 ・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。 ・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。 ・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。 ・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。 ２．ネガティブな影響の低減・回避 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高 い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。 ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考 に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 ・新設の石炭火力発電事業 ・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など ・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業 ②気候関連金融リスクへの対応 ＜リスクと機会＞ 気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。 移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の 変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影 響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的 な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して います。 機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。 ＜シナリオ分析＞ 上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ 分析の実施に向け、その手法等について検討を進めてまいります。 ③人的資本関連＜人材の多様性確保の考え方＞ 当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。 当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。 「管理職に占める女性職員割合」の2024年３月末指標については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。 ＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞ 当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。 サステナビリティ関連投融資 （2023年度累計実績 429億円） ＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞ 当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで まいります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比35％削減しております。 業種2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度目標CO2排出量（tCO2）（Scope1，2合算）6,1874,2734,3304,0203,340削減実績（tCO2）（2013年度比）－△1,914△1,857△2,167△2,847削減実績（2013年度比）－△30.9％△30.0％△35.0％△46.0％※ Scope1：事業者自らによる直接排出 Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本関連＜人材の多様性確保の考え方＞ 当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。 「管理職に占める女性職員割合」の2024年３月末指標については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 世界経済の先行きは、急減速を回避する軟着陸が想定されているものの、物価高の再燃や米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長率を下振れさせる懸念材料が点在しております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。 (2)市場リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。具体的なリスクは以下のとおりです。イ．金利リスク 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ロ．価格変動リスク 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ハ．為替リスク 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。 (3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。①流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②災害等に係るリスク 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④システムリスク 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。⑤経営統合に関するリスク 当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性⑥持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。⑦公的資金に関するリスク 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。⑧自己資本比率 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。イ．繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。ロ．その他 その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な事態の展開⑨コンプライアンスリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩情報資産管理リスク 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪退職給付債務に係るリスク 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫固定資産減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬各種規制の変更リスク 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭格付低下に係るリスク 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮風評リスク 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰主要な事業の前提事項に関するリスク 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから、前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比10億円増加の9,829億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比470億円減少の１兆2,300億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比325億円増加の9,358億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比119億円増加の1兆2,229億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比５億７百万円増加の379億42百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において与信関係費用が大幅に増加したことや国債等債券償還損を計上したことなどにより、前連結会計年度比185億38百万円増加の602億71百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比３億49百万円増加の309億31百万円、セグメント損益は前連結会計年度比176億91百万円減少の222億51百万円の損失となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比１億35百万円増加の65億15百万円、セグメント損益は前連結会計年度比３億97百万円減少の１億１百万円の損失となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比82百万円減少の11億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の82百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,569億32百万円と前連結会計年度末と比べ1,357億７百万円（61.3％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加による流出が331億46百万円、預金の減少による流出が370億7百万円、借用金の増加による流入が598億39百万円ありました。 これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは138億50百万円の流出（前連結会計年度比61億17百万円の支出減少）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による流出が205億24百万円、売却による流入が324億35百万円、償還による流入が1,173億77百万円ありました。 これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,299億15百万円の流入（前連結会計年度比1,103億66百万円の収入の増加）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による流入が198億89百万円、配当金の支払による流出が２億40百万円ありました。 これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは196億42百万円の流入（前連結会計年度比202億98百万円の収入の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。 （単位：百万円） 2023年３月31日（B)2024年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,883,0271,916,17433,146貸出金（2行合算）1,885,2231,918,79533,571うち中小企業向け貸出1,089,6681,093,3653,697うち消費者ローン570,539611,38840,849うち地方公共団体向け貸出88,25892,2193,961 預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。 （単位：百万円） 2023年３月31日（B)2024年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,486,1112,451,232△34,878預金＋譲渡性預金（2行合算）2,488,0382,453,006△35,032うち個人預金1,590,2391,560,045△30,194うち法人預金674,238678,2333,994うち公金預金204,510210,9836,472 有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。 （単位：百万円） 2023年３月31日（B)2024年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）494,413347,075△147,337有価証券（2行合算）498,265350,922△147,342うち国債3,2355,1841,949うち地方債42,99636,287△6,709うち社債74,81353,172△21,640うち株式8,6049,280675うちその他証券368,615246,997△121,617 ⅱ）経営成績の分析 資金運用収支は、前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円となりました。 その他業務収支は、きらやか銀行において国債等債券償還損の増加等から前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。 以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（B)当連結会計年度（A)増減（A)－（B)連結経常収益37,43537,942507連結業務粗利益26,62818,098△8,529資金運用収支23,32323,180△143役務取引等収支3,1613,22968その他業務収支142△8,311△8,454営業経費22,34822,258△89貸倒償却引当費用9,35819,1359,776株式等関係損益377734357持分法による投資損益20288その他損益383202△181経常損失（△）△4,297△22,329△18,031特別損益△510△1,092△582税金等調整前当期純損失（△）△4,808△23,422△18,613法人税等合計2,26936△2,232法人税、住民税及び事業税418561143法人税等調整額1,850△525△2,375当期純損失（△）△7,078△23,458△16,380非支配株主に帰属する当期純利益43△0親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,082△23,462△16,380 ⅲ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、不良債権処理については、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比89億90百万円増加したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比97億76百万円増加の191億35百万円となりました。株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比３億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比３億57百万円増加の７億34百万円となりました。 ⅴ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は2,212億24百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少による流出等により138億50百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による流入等により1,299億15百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行による流入等により196億42百万円の流入となったことから、期中現金及び現金同等物は1,357億７百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は3,569億32百万円となっております。また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。 ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のうち2024年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比27億円減少の44億円、当期純損益は計画比279億円減少の234億円の損失となりました。 2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）コア業務純益（投信解約益等を除く）（※１）（※２）億円7144△27当期純利益億円45△234△279コアＯＨＲ（投信解約益等を除く）（※２）（※３）％75.883.37.5預金平残（※４）億円25,15124,640△511貸出金平残（※４）億円18,93618,873△62自己資本比率％8.2程度7.62△0.58程度顧客向けサービス業務利益（※４）（※５）億円284011（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（※２）投信解約益等＝投信解約益＋債権売却益（※３）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100（※４）株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支 国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１億45百万円減少の231億45百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億16百万円減少の△83億53百万円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１百万円増加の34百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比37百万円減少の41百万円となりました。 この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度23,29033－23,323当連結会計年度23,14534－23,180うち資金運用収益前連結会計年度23,52333023,556当連結会計年度23,41535123,449うち資金調達費用前連結会計年度23300233当連結会計年度26911269役務取引等収支前連結会計年度3,1610－3,161当連結会計年度3,229△0－3,229うち役務取引等収益前連結会計年度6,6911－6,693当連結会計年度6,864－－6,864うち役務取引等費用前連結会計年度3,5301－3,532当連結会計年度3,6340－3,634その他業務収支前連結会計年度6379－142当連結会計年度△8,35341－△8,311うちその他業務収益前連結会計年度1,48080－1,560当連結会計年度1,31941－1,361うちその他業務費用前連結会計年度1,4170－1,418当連結会計年度9,672－－9,672（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は預け金、有価証券等の減少により前連結会計年度比73億55百万円減少の２兆5,580億51百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億８百万円減少の234億15百万円となりました。 また、資金調達勘定は、平均残高は預金の減少により前連結会計年度比273億37百万円減少の２兆5,585億92百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。 国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億40百万円減少の40億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.11％ポイント上昇の0.88％、受取利息は前連結会計年度比２百万円増加の35百万円となりました。 また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億48百万円減少の40億77百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.02％、支払利息は前連結会計年度比１百万円増加の１百万円となりました。 この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比74億42百万円減少の２兆5,580億23百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億７百万円減少の234億49百万円となりました。 また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比274億32百万円減少の２兆5,586億１百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。 ①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,565,40723,5230.91当連結会計年度2,558,05123,4150.91うち貸出金前連結会計年度1,868,54322,0301.17当連結会計年度1,884,72822,4031.18うち商品有価証券前連結会計年度0－0.00当連結会計年度0－0.00うち有価証券前連結会計年度531,5161,1700.22当連結会計年度514,4797050.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,21920.09当連結会計年度7900.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度393236.05当連結会計年度400235.89うち預け金前連結会計年度158,4112950.18当連結会計年度154,2952800.18資金調達勘定前連結会計年度2,585,9292330.00当連結会計年度2,558,5922690.01うち預金前連結会計年度2,333,4841450.00当連結会計年度2,281,2531970.00うち譲渡性預金前連結会計年度179,43050.00当連結会計年度180,94750.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度180△0△0.05当連結会計年度2,655△0△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度75,284520.06当連結会計年度96,095560.05（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,380330.77当連結会計年度4,040350.88うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度3,966330.85当連結会計年度3,946350.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度4,42600.01当連結会計年度4,07710.02うち預金前連結会計年度10100.00当連結会計年度800.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,569,7874,3222,565,46523,557023,5560.91当連結会計年度2,562,0914,0682,558,02323,450123,4490.91うち貸出金前連結会計年度1,868,543－1,868,54322,030－22,0301.17当連結会計年度1,884,728－1,884,72822,403－22,4031.18うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－0.00当連結会計年度0－0－－－0.00うち有価証券前連結会計年度535,482－535,4821,204－1,2040.22当連結会計年度518,425－518,425741－7410.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,219－2,2192－20.09当連結会計年度79－790－00.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買入金銭債権前連結会計年度393－39323－236.05当連結会計年度400－40023－235.89うち預け金前連結会計年度158,411－158,411295－2950.18当連結会計年度154,295－154,295280－2800.18資金調達勘定前連結会計年度2,590,3554,3222,586,03323302330.00当連結会計年度2,562,6704,0682,558,60127012690.01うち預金前連結会計年度2,333,586－2,333,586145－1450.00当連結会計年度2,281,262－2,281,262197－1970.00うち譲渡性預金前連結会計年度179,430－179,4305－50.00当連結会計年度180,947－180,9475－50.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度180－180△0－△0△0.05当連結会計年度2,655－2,655△0－△0△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金・社債前連結会計年度75,284－75,28452－520.06当連結会計年度96,095－96,09556－560.05（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億70百万円増加の68億64百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億１百万円増加の36億34百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,6911－6,693当連結会計年度6,864－－6,864うち預金・貸出業務前連結会計年度2,859－－2,859当連結会計年度2,968－－2,968うち為替業務前連結会計年度1,4381－1,440当連結会計年度1,395－－1,395うち証券関連業務前連結会計年度248－－248当連結会計年度261－－261うち代理業務前連結会計年度168－－168当連結会計年度190－－190うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度22－－22当連結会計年度20－－20うち保証業務前連結会計年度88－－88当連結会計年度91－－91うち投信窓販業務前連結会計年度281－－281当連結会計年度352－－352うち保険窓販業務前連結会計年度1,184－－1,184当連結会計年度1,199－－1,199役務取引等費用前連結会計年度3,5301－3,532当連結会計年度3,6340－3,634うち為替業務前連結会計年度3351－336当連結会計年度3430－343（注） 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,306,78631－2,306,818当連結会計年度2,269,810－－2,269,810うち流動性預金前連結会計年度1,560,936－－1,560,936当連結会計年度1,558,846－－1,558,846うち定期性預金前連結会計年度740,532－－740,532当連結会計年度706,046－－706,046うちその他前連結会計年度5,31831－5,349当連結会計年度4,917－－4,917譲渡性預金前連結会計年度179,293－－179,293当連結会計年度181,422－－181,422総合計前連結会計年度2,486,08031－2,486,111当連結会計年度2,451,232－－2,451,232（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,883,027100.001,916,174100.00製造業134,0787.12128,0016.68農業，林業8,7240.468,6320.45漁業2820.022740.02鉱業，採石業，砂利採取業8280.047920.04建設業149,3317.93155,2778.10電気・ガス・熱供給・水道業12,5180.6614,8700.78情報通信業13,9830.7411,3580.59運輸業，郵便業43,4222.3143,1072.25卸売業，小売業132,2807.02126,7066.61金融業，保険業95,5635.0887,9814.59不動産業，物品賃貸業424,59222.55435,76322.74各種サービス業205,84110.93197,25010.30地方公共団体88,2584.6992,2194.81その他573,30930.45613,92732.04国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計1,883,027－1,916,174－（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。 ②外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度3,235－－3,235当連結会計年度5,184－－5,184地方債前連結会計年度42,996－－42,996当連結会計年度36,287－－36,287社債前連結会計年度74,803－－74,803当連結会計年度53,167－－53,167株式前連結会計年度4,704－－4,704当連結会計年度5,339－－5,339その他の証券前連結会計年度364,8383,834－368,672当連結会計年度244,2942,802－247,096合計前連結会計年度490,5783,834－494,413当連結会計年度344,2732,802－347,075（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.62２．連結における自己資本の額1,061３．リスク・アセットの額13,925４．連結総所要自己資本額557 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権59198危険債権347463要管理債権183正常債権9,6759,433 株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1821危険債権250266要管理債権3333正常債権8,8289,141 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、既存店舗等の改修、老朽化設備の更新、事務機器・システム関連投資など、総額2,963百万円の設備投資を行いました。 リース業においては、事務機器・システム関連投資など、10百万円の設備投資を行いました。 また、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当社㈱じもとホールディングス本社宮城県仙台市青葉区銀行業本社－－－1－12連結子会社㈱きらやか銀行本店他98店山形県銀行業店舗78,502.30(27,156.54)3,6483,4521,131－8,232505仙台支店他６店宮城県銀行業店舗4,164.18(579.21)1,37014863－1,582101新潟支店他４店新潟県銀行業店舗4,956.66(207.83)4367633－54633福島支店福島県福島市銀行業店舗132.2923128－449本荘支店他１店秋田県由利本荘市銀行業店舗1,739.89682213－1039東京支店他１店東京都新宿区銀行業店舗－－17－910大宮支店埼玉県さいたま市大宮区銀行業店舗－－－10－107社宅・寮・厚生施設他山形県他銀行業社宅・寮・厚生施設他33,239.14(2,353.27)8072250－1,033－㈱仙台銀行本店他72店宮城県銀行業店舗・事務所49,009.90(7,720.45)7,1883,7461,074－12,009668作並倉庫宮城県仙台市青葉区銀行業倉庫4,160.791930－22－望洋寮他宮城県銀行業社宅・寮1,001.12230－6－本店宮城県仙台市青葉区その他事務所－－00－02きらやかリース㈱本社山形県山形市リース業営業所－－29－1125きらやかカード㈱本社山形県山形市その他営業所－－02－29きらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱本社山形県山形市その他営業所－－－4－4－山形ビジネスサービス㈱本社他２店山形県その他営業所－－－8－834 ㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング本社宮城県仙台市青葉区その他営業所－－－0－04（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め692百万円であります。２．動産は、事務機械1,820百万円、その他549百万円であります。３．㈱きらやか銀行の店舗外現金自動設備107か所は上記に含めて記載しております。４．㈱仙台銀行の出張所４か所及び店舗外現金自動設備68か所は上記に含めて記載しております。５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社㈱仙台銀行本店他宮城県銀行業車両他－75 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社㈱仙台銀行台原支店宮城県仙台市建替銀行業店舗未定－自己資金2024年7月2025年5月 (2）除却 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却の予定時期連結子会社㈱きらやか銀行富沢支店宮城県仙台市銀行業店舗－2024年7月 (3）売却 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却の予定時期連結子会社㈱きらやか銀行弓の町支店宮城県仙台市銀行業土地192未定連結子会社㈱きらやか銀行桜町支店山形県山形市銀行業土地－未定連結子会社㈱仙台銀行旧米川支店宮城県登米市銀行業店舗6 未定連結子会社㈱仙台銀行旧津谷支店宮城県気仙沼市銀行業土地4未定連結子会社㈱仙台銀行旧岩出山支店宮城県大崎市銀行業店舗29未定連結子会社㈱仙台銀行大洋寮宮城県気仙沼市銀行業寮2未定 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,609,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び連結子会社が純投資目的以外の目的である株式投資として区分する政策投資株式の基準につきましては、下記のとおりであります。 ⅰ）取引先との関係強化により取引深耕を図る目的。ⅱ）未取引先との関係強化により取引開始を図る目的。ⅲ）地域の開発、振興等に寄与し地域の発展に貢献する目的。ⅳ）他行との関係強化により、人材育成や情報の共有、ノウハウの交換等により共存共栄を図る目的。ⅴ）その他上記に準じる目的。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策投資株式は、取引先や当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、総資産に対して過大とならない範囲で限定的に保有することとしております。 また、取締役会は、毎年、政策投資株式の個別銘柄毎に保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、中長期的な視点で企業価値向上が期待できないと判断した株式については、株式市場の動向も踏まえ縮減することとしております。 ③株式会社きらやか銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、当連結会計年度は株式会社きらやか銀行であります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式12716非上場株式675,570 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却または清算価額の合計額（百万円）上場株式2369非上場株式429 （注） 非上場株式の株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算によるものであります。 ｂ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大光銀行105,500105,500当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有161117株式会社八十二銀行 （注２）134,11252,800当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有13976株式会社山形銀行67,30067,300同行との情報交換や各種提携による業務関連性を加味し共存共栄を図るため保有しております。有7968株式会社宮崎太陽銀行47,80047,800当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有7147株式会社南日本銀行54,90054,900当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有5135株式会社栃木銀行118,000118,000当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有4232佐藤商事株式会社22,99022,990同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無4032株式会社トマト銀行25,20025,200同行との情報交換や各種提携による業務関連性を加味し共存共栄を図るため保有しております。有3125こころネット株式会社30,00030,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値向上のため保有しております。有3129日東ベスト株式会社35,00035,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値向上のため保有しております。有2925 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミクロン精密株式会社20,000270,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値のため保有しております。有28352株式会社弘電社6,5001,300同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。有85東京センチュリー株式会社－850企業価値向上のため保有していましたが、双方のコーポレートガバナンスコードの趣旨に合意したことにより、売却いたしました。引き続き、取引関係の維持・強化を図っていきます。有－3（注）１．定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案 し、保有の合理性を検証しております。 ２．当行が保有しておりました株式会社長野銀行は2023年６月１日に株式会社八十二銀行と株式交換を行ったこ とに伴い、株式会社八十二銀行に銘柄名を変更しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式95320－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0△139非上場株式以外の株式－－－ ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④株式会社仙台銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社は、当連結会計年度は株式会社仙台銀行であります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式13非上場株式41230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式1125取引先企業との関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式122 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ココペリ9,9409,940業務提携先である同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無36（注）定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式462,437341,894非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式57339680非上場株式－－－ ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号46,00063.19 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号8,95312.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8641.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7681.05 金子 正幸山形県鶴岡市6000.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号5680.78 きらやか銀行職員持株会山形県山形市旅篭町三丁目２番３号5350.73 仙台銀行職員持株会 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号2650.36 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号2590.35 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1860.25計－59,00181.06（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 864千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 768千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 568千株 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が所有 する当社株式45,900株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号89,53533.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,6423.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番1号7,6862.90 金子 正幸山形県鶴岡市6,0002.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,6822.15 きらやか銀行職員持株会山形県山形市旅篭町三丁目２番３号5,3512.02 仙台銀行職員持株会宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号2,6571.00 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号2,5980.98 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,8610.70横山 修一新潟県村上市1,5000.56計－131,51249.79（注）１．上記所有株式数別に記載しております 株式会社整理回収機構所有のＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先 株式及びＥ種優先株式は、議決権を有しておりません。 なお、 株式会社整理回収機構所有の優先株式については、2024年５月14日開催の当社の取締役会において 優先配当金の額全部を支払う旨の議案を2024年６月20日開催の定時株主総会に提出しないことと決定したた め、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、当該定時株主総会から優先配当金の額全部を支払う旨 の株主総会決議がなされる時までの間、株主総会における議決権を行使することができることとなります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,75068,87926,554△86114,097当期変動額 剰余金の配当 △639 △639親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,082 △7,082自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 △0 44土地再評価差額金の取崩 209 209株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△0△7,512△5△7,517当期末残高18,75068,87919,042△92106,579 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,1583,274△541△13,425225100,898当期変動額 剰余金の配当 △639親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,082自己株式の取得 △10自己株式の処分 4土地再評価差額金の取崩 209株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,937△209△503△15,6501△15,649当期変動額合計△14,937△209△503△15,6501△23,167当期末残高△31,0953,064△1,045△29,07622777,730 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,75068,87919,042△92106,579当期変動額 新株の発行9,9839,983 19,966剰余金の配当 △240 △240親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,462 △23,462自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △0 44土地再評価差額金の取崩 1,258 1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,9839,983△22,4443△2,475当期末残高28,73378,862△3,402△88104,104 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△31,0953,064△1,045△29,07622777,730当期変動額 新株の発行 19,966剰余金の配当 △240親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,462自己株式の取得 △1自己株式の処分 4土地再評価差額金の取崩 1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,775△1,2588488,36558,371当期変動額合計8,775△1,2588488,36555,896当期末残高△22,3191,806△197△20,71023283,626 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 9,320 |
| 株主数－その他の法人 | 1,280 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,1751,587,699当期間における取得自己株式15069,806（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式21,5405,300－26,840（注）１Ｂ種優先株式13,000－－13,000 Ｃ種優先株式10,000－－10,000 Ｄ種優先株式5,000－－5,000 Ｅ種優先株式－18,000－18,000（注）２合計49,54023,300－72,840 自己株式 普通株式1023599（注）３、４、５合計1023599 （注）１．普通株式の発行済株式の増加5,300千株は、第三者割当による新株の発行であります。２．Ｅ種優先株式の発行済株式の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。４．自己株式（普通株式）の増加 ３千株は、単元未満株式の買取請求による増加３千株であります。５．自己株式（普通株式）の減少５千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員４名の退任に伴う給付による減少５千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月１９日 株式会社じもとホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 野 功 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は２０２４年４月２６日開催の取締役会において、公的資金返済について国との間で協議を開始することを決定している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を連結子会社とする持株会社で、貸出金は主に子銀行において計上されている。子銀行は宮城県及び山形県を主要な営業基盤としており、主な貸出先は中小企業及び個人となっている。 貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格の変動、取引先における経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は38,394百万円であり、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、子銀行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び将来の業績見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化、債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその基礎となる債務者の財務情報の登録に関連する子銀行の自己査定業務に係るプロセスの内部統制を評価した。・ 子銀行が実施した自己査定において債務者区分の判定が適切に実施されたことを検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と子銀行が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も追加で抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、子銀行の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、子銀行の融資所管部門に質問を実施した。・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、子銀行の融資所管部門と計画等の合理性及び実現可能性について議論した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じもとホールディングスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社じもとホールディングスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を連結子会社とする持株会社で、貸出金は主に子銀行において計上されている。子銀行は宮城県及び山形県を主要な営業基盤としており、主な貸出先は中小企業及び個人となっている。 貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格の変動、取引先における経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は38,394百万円であり、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、子銀行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び将来の業績見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化、債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその基礎となる債務者の財務情報の登録に関連する子銀行の自己査定業務に係るプロセスの内部統制を評価した。・ 子銀行が実施した自己査定において債務者区分の判定が適切に実施されたことを検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と子銀行が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も追加で抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、子銀行の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、子銀行の融資所管部門に質問を実施した。・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、子銀行の融資所管部門と計画等の合理性及び実現可能性について議論した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を連結子会社とする持株会社で、貸出金は主に子銀行において計上されている。子銀行は宮城県及び山形県を主要な営業基盤としており、主な貸出先は中小企業及び個人となっている。 貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格の変動、取引先における経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は38,394百万円であり、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、子銀行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び将来の業績見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化、債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその基礎となる債務者の財務情報の登録に関連する子銀行の自己査定業務に係るプロセスの内部統制を評価した。・ 子銀行が実施した自己査定において債務者区分の判定が適切に実施されたことを検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と子銀行が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も追加で抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、子銀行の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、子銀行の融資所管部門に質問を実施した。・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、子銀行の融資所管部門と計画等の合理性及び実現可能性について議論した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月１９日 株式会社じもとホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 野 功 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は２０２４年４月２６日開催の取締役会において、公的資金返済について国との間で協議を開始することを決定している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を子会社とする持株会社であり、子銀行に係る子会社株式117,032百万円は当事業年度末の貸借対照表の資産の部合計の99.1％となっている。なお、子会社株式は貸借対照表の関係会社株式に計上されており、【注記事項】 （有価証券関係）に記載されている。 子会社株式の評価基準は【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されており、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表に計上されている。子会社株式の減損処理の要否は、子会社の1株当たりの純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に実質価額の回復可能性に基づき判定される。 当事業年度末における子会社株式の実質価額は取得原価に比べ50％以上低下していないが、子銀行において純資産の内訳項目であるその他有価証券評価差額金がマイナスとなっており純資産額に影響を及ぼしている。また、株式会社きらやか銀行が当期純損失を計上している。 したがって、当監査法人は、子会社株式が貸借対照表において金額的重要性が高く、子銀行においてその他有価証券評価差額金が純資産額に影響を及ぼしていること等から、子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社による子会社株式の減損処理の要否の判定を評価するため、各子会社株式の取得原価と実質価額を比較した。・ 各子会社株式の実質価額が当該子会社の1株当たりの純資産額を基礎として算定されているかどうか検討した。・ 各子会社の純資産額について、会社の連結財務諸表監査において監査手続を実施した当該子会社の財務情報と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を子会社とする持株会社であり、子銀行に係る子会社株式117,032百万円は当事業年度末の貸借対照表の資産の部合計の99.1％となっている。なお、子会社株式は貸借対照表の関係会社株式に計上されており、【注記事項】 （有価証券関係）に記載されている。 子会社株式の評価基準は【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されており、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表に計上されている。子会社株式の減損処理の要否は、子会社の1株当たりの純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に実質価額の回復可能性に基づき判定される。 当事業年度末における子会社株式の実質価額は取得原価に比べ50％以上低下していないが、子銀行において純資産の内訳項目であるその他有価証券評価差額金がマイナスとなっており純資産額に影響を及ぼしている。また、株式会社きらやか銀行が当期純損失を計上している。 したがって、当監査法人は、子会社株式が貸借対照表において金額的重要性が高く、子銀行においてその他有価証券評価差額金が純資産額に影響を及ぼしていること等から、子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社による子会社株式の減損処理の要否の判定を評価するため、各子会社株式の取得原価と実質価額を比較した。・ 各子会社株式の実質価額が当該子会社の1株当たりの純資産額を基礎として算定されているかどうか検討した。・ 各子会社の純資産額について、会社の連結財務諸表監査において監査手続を実施した当該子会社の財務情報と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 47,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 土地 | 10,275,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,015,000,000 |