財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉藤 恭彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６８１２）２３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工 現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造 現連結子会社）を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２４年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社 （計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社 （計７社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社 （計１１社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社 （計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社 （計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２１社 （計３０社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社 （計２４社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２７社 （計３１社） 《事業系統図》 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）※シンテックINC.米国米ドル18.75生活環境基盤材料事業100.0兼任 ３塩化ビニル製造技術の供与※信越半導体㈱東京都千代田区10,000電子材料事業100.0兼任 ３出向 ９半導体シリコンの購入※シンエツハンドウタイアメリカInc.米国千米ドル150,000電子材料事業100.0(100.0)兼任 ２直接の親会社等の半導体シリコンの販売シンエツPVC B.V.オランダ千ユーロ18生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 ２塩化ビニル製造技術の供与信越エンジニアリング㈱東京都千代田区200加工・商事・技術サービス事業100.0出向 10工場内修繕及び建設の委託S.E.H.マレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット188,650電子材料事業100.0(100.0)出向 ２直接の親会社等の半導体シリコンの販売※台湾信越半導体（股）台湾千ニュー台湾ドル1,500,000電子材料事業70.0(70.0)兼任 １出向 ２信越半導体㈱の半導体シリコンの販売信越ポリマー㈱東京都千代田区11,635加工・商事・技術サービス事業53.4(0.1) シリコーン製品等の販売SE タイローズGmbH & Co.KGドイツ千ユーロ500機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２セルロース誘導体の購入・販売信越アステック㈱東京都千代田区495加工・商事・技術サービス事業99.6(1.8)兼任 ２出向 ７合成樹脂製品等の販売※シンエツシリコーンズタイランドLTD.タイ千タイバーツ6,325,000機能材料事業100.0兼任 ２出向 ２シリコーン製品の購入※シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.英国千スターリングポンド73,000電子材料事業100.0(100.0)出向 １直接の親会社等の半導体シリコンの販売アジアシリコーンズ モノマーLTD.タイ千タイバーツ3,393,000機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２直接の親会社へ原料の供給日本酢ビ・ポバール㈱大阪府堺市2,000生活環境基盤材料事業100.0兼任 ２出向 ４ポバールの購入直江津電子工業㈱新潟県上越市200電子材料事業100.0(10.0)兼任 １出向 ３信越半導体㈱の半導体シリコンの加工シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,800電子材料事業100.0兼任 ２出向 １電子材料製品の販売信越有机硅国際貿易（上海）有限公司中国千米ドル490機能材料事業100.0兼任 ３出向 ２シリコーン製品の販売長野電子工業㈱長野県千曲市80電子材料事業90.0出向 ２信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越ファインテック㈱東京都台東区300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）シンエツマグネティクスフィリピンINC.フィリピン千フィリピンペソ60,000電子材料事業100.0兼任 ２出向 ２電子材料製品の購入CIRES, Lda.ポルトガル千ユーロ15,000生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 １塩化ビニル製造技術の供与シンエツシンガポール PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル300機能材料事業100.0兼任 ２出向 １シリコーン製品の販売韓国信越シリコーン㈱大韓民国百万ウォン5,800機能材料事業100.0兼任 ３出向 ２シリコーン製品の販売シンエツマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット33,100電子材料事業100.0兼任 ２出向 ２電子材料製品の購入日信化学工業㈱福井県越前市500機能材料事業100.0兼任 １出向 ２合成樹脂中間原料の販売シンエツマイクロサイINC.米国米ドル34加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0)兼任 １シリコーン製品等の販売台湾信越シリコーン（股）台湾千ニュー台湾ドル228,000機能材料事業93.3(6.7)兼任 １出向 ２シリコーン製品の販売シンエツシリコーンズオブアメリカInc.米国千米ドル32,810機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２出向 １シリコーン製品の販売シンエツシリコーンズヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ4,810機能材料事業100.0兼任 １出向 ２シリコーン製品の販売信越光電（股）台湾千ニュー台湾ドル200,000電子材料事業80.0(80.0)兼任 １出向 ２化合物半導体の販売シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット41,500加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工シンエツポリマーヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ3,640加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売※シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ281,840生活環境基盤材料事業100.0兼任 １合成樹脂製品等の販売日本レジン㈱東京都港区50機能材料事業100.0(100.0)兼任 １出向 １シリコーン製品の販売直江津精密加工㈱新潟県上越市80電子材料事業100.0(10.0)兼任 ２出向 ２合成石英製品等の加工の委託信越スカイワードシステムズ㈱東京都千代田区100加工・商事・技術サービス事業100.0(20.0)兼任 ２出向 ４コンピューターによる情報処理及びこれに関連する業務の委託信濃電気製錬㈱東京都千代田区100加工・商事・技術サービス事業100.0兼任 ２出向 ２機能材料製品の生産委託及び資金の貸付㈱福井環境分析センター福井県越前市10加工・商事・技術サービス事業100.0兼任 ２出向 ２分析業務の委託信越フィルム㈱福井県越前市200加工・商事・技術サービス事業100.0兼任 ２出向 ２ ㈱シンエツ.テクノサービス福井県越前市26加工・商事・技術サービス事業76.9(11.5)兼任 ３出向 ３出荷業務取扱等の委託シンエツポリマーアメリカInc.米国千米ドル7,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）直江津産業㈱新潟県上越市30加工・商事・技術サービス事業100.0兼任 ２出向 １出荷業務等の委託信建総合設備㈱群馬県高崎市20加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0)出向 １ ㈱埼玉シンコーモールド埼玉県東松山市30機能材料事業100.0(100.0)兼任 ３出向 １シリコーン製品の購入及び資金の貸付㈱シンコーモールド群馬県安中市30機能材料事業100.0兼任 ５出向 ２シリコーン製品の購入及び資金の貸付㈱信越マグネット福井県越前市10電子材料事業100.0兼任 ４電子材料製品等の加工の委託シンエツポリマーインディアPvt.Ltd.インド千ルピー1,245,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) P.T.シンエツポリマーインドネシアインドネシア千米ドル5,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工シンエツポリマーシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル9,194加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売信越聚合物（上海）有限公司中国千米ドル300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売シンエツポリマーホンコンCo.,Ltd.中国千香港ドル14,414加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売シンエツポリマーハンガリーKft.ハンガリー千フォリント700,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツポリマー（タイランド）Ltd.タイ千タイバーツ10,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 東莞信越聚合物有限公司中国千香港ドル60,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工㈱ヒューマンクリエイト東京都千代田区10加工・商事・技術サービス事業100.0(17.6)兼任 ３研修の委託蘇州信越聚合有限公司中国千米ドル15,300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工S.E.H.シャーラムSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット140,000電子材料事業100.0(100.0) 信越半導体㈱等の半導体シリコンの加工シンエツハンドウタイシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル500電子材料事業100.0(100.0)出向 １直接の親会社等の半導体シリコンの販売シムコアオペレーションズPTY.LTD.オーストラリア千豪ドル32,005機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２出向 １金属珪素の購入SE タイローズUSA,Inc.米国千米ドル55,389機能材料事業100.0(100.0)兼任 ２セルロース誘導体の販売K-Bin,Inc.米国米ドル4,500生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任 ２直接の親会社からの塩化ビニル樹脂の購入信越有机硅（南通）有限公司中国千米ドル70,000機能材料事業100.0(7.1)兼任 ４出向 １ 信越（江蘇）光棒有限公司中国5,000電子材料事業75.0兼任 ４出向 ２ 鹿島電解㈱茨城県神栖市3,500生活環境基盤材料事業79.0兼任 ５か性ソーダの購入及び資金の貸付鹿島塩ビモノマー㈱茨城県神栖市1,500生活環境基盤材料事業70.6兼任 ５塩化ビニルモノマーの購入及び資金の貸付シンエツニューマテリアルズ（タイランド）LTD.タイ千タイバーツ372,000機能材料事業100.0(100.0)兼任 １直接の親会社へ原料の供給 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）※シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.ベトナム千米ドル147,750電子材料事業100.0兼任 ２出向 １電子材料中間製品の購入信越電子材料（股）台湾千ニュー台湾ドル2,820,000電子材料事業100.0兼任 ３出向 ３資金の貸付電子材料製品の原料の販売長飛信越(湖北)光棒有限公司中国8,000電子材料事業51.0兼任 ３出向 １電子材料製品の販売シンエツポリマーベトナムCo.,Ltd.ベトナム千米ドル300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット35,070電子材料事業100.0兼任 ３出向 １電子材料製品の購入信越(香港)有限公司中国千米ドル100機能材料事業100.0兼任 ３シリコーン製品の販売浙江信越精細化工有限公司中国千中国元30,450機能材料事業100.0兼任 ２出向 １シリコーン製品の販売㈱キッチニスタ茨城県筑西市400加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) Hymix Co.,Ltd.タイ千タイバーツ42,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツポリマータイワンCo.,Ltd.台湾千ニュー台湾ドル5,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) その他 23社 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容(持分法適用関連会社)三益半導体工業㈱群馬県高崎市18,824電子材料事業43.9(1.1) 信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越石英㈱東京都品川区1,000電子材料事業50.0兼任 １出向 ３合成石英の販売㈱アドマテックス愛知県みよし市631電子材料事業24.2兼任 １出向 １電子材料製品の原料の購入（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．名称欄※印は特定子会社に該当します。３．信越ポリマー㈱および三益半導体工業㈱は、有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1）売上高786,367百万円（ 5,594百万米ドル） (2）経常利益（税引前当期純利益）351,226百万円（ 2,498百万米ドル） (3）当期純利益221,267百万円（ 1,574百万米ドル） (4）純資産額1,948,141百万円（ 13,735百万米ドル） (5）総資産額2,158,001百万円（ 15,215百万米ドル） |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）生活環境基盤材料事業1,862電子材料事業12,451機能材料事業4,334加工・商事・技術サービス事業7,357合計26,004（注）１．従業員数は就業人員です。２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。(2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,68041.920.18,865,000 セグメントの名称従業員数（人）生活環境基盤材料事業214電子材料事業1,549機能材料事業1,802加工・商事・技術サービス事業115合計3,680（注）１．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。(3）労働組合の状況 当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,368人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.087.568.969.845.4・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者信越ポリマー株式会社4.5100.069.571.847.0・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。直江津電子工業株式会社－－70.973.044.6・賃金：退職手当、通勤手当を除く。長野電子工業株式会社－－82.281.668.1・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。信越半導体株式会社－－－－－・出向元会社に含む（注）３．信越エンジニアリング株式会社－－－－－・出向元会社に含む（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２４年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応する経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必須です。来期も新たな高みを目指して、事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。 具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。 図：サステナビリティの取り組みの体制図 ②リスク管理 リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除、低減することや発生しうる損害を最小化することに取り組んでいます。 同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会とサステナビリティ委員会内に設置した気候変動関連分科会が連携し、シナリオ分析を通じてリスクの把握を行っています。また、当社グループは、同委員会の人権デューデリジェンス分科会と、人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。同分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。 一方、サステナビリティに係る機会については、サステナビリティ委員会が当社各部門、主要グループ会社と連携し、認識、評価、管理を行います。そして、重要な事項については取締役会や常務委員会に報告し、適切なモニタリングを受けます。例えば、気候変動に関する機会については、上記の気候変動関連分科会が、シナリオ分析を通じて機会を把握し、グループ内の事業部門と連携し、評価、管理を行いました。 (2）投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目(1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける、投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ①気候変動への取り組みイ.戦略 当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。＜シナリオ分析＞気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ用途詳細収益への影響度樹脂窓塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。大電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる。シリコーンの放熱材料は、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。大風力発電機レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。大エアコン半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中航空機レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。中産業用モーターレア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中サービスロボット半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。中植物由来の代替肉の結着剤植物性食品を中心にした食生活は、CO2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。中※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より 気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定・炭素税の支払い・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加大・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない エネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇・電力コストの増大大・スコープ2排出量の削減 ・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の 導入などのさらなる推進 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）を使用したコージェネレーションシステムの 導入 気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策異常気象の発生頻度の上昇・生産拠点の浸水・サプライチェーンの寸断大・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置・生産拠点の複数化・原材料の調達先の多様化・製品在庫の確保・損害保険への加入降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定・当該国の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生小・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな いエネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天 然ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す電力価格・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない－－ ロ. 指標と目標 当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。 さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。 ＜2050年カーボンニュートラル達成策＞ 当社グループはこれまで生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。これまで取り組んできた生産量原単位での削減に加えて、絶対量での温室効果ガス排出量の削減により、カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しました。 1) 現在取り組んでいる削減策 当社グループは資源、エネルギーの利用の効率を極めることに加え、現在、以下の削減策に取り組んでいます。また、新たな削減策の検討にも注力していきます。 削減策詳細①電力における排出量の低減・CO2排出係数の低減・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備の設置②製法、製造の改善と革新など・熱回収能力の向上・エネルギー効率の高い設備の導入・ボイラーからヒートポンプへの切換え・木炭還元剤の増産のための増設③カーボンニュートラル天然ガス、水素などの活用・コージェネレーションシステムでの混焼④リサイクルの推進・すでに実施している塩ビ製品やレアアース・マグネットのリサイクルをさらに推進 2) 2050年に向けた取組 現時点で想定している削減策は以下の通りです。 削減策詳細①電力における排出量の削減・電力のカーボンニュートラル化②グリーン水素とブルー水素の活用・コージェネレーションシステムでの専焼・ボイラー燃料としての使用③製法、製造の改善などの継続・徹底した合理化、効率化を継続④CO2の分離回収および活用・分離回収設備の導入とCO2の資源化⑤バイオマス燃料の活用・バイオマスコージェネレーションシステムの導入による電力やスチームの供給など⑥リサイクルの推進・すでにリサイクルを実施している塩ビとマグネット以外の製品のリサイクルシステムの構築⑦カーボンオフセット・植林によるものも含め幅広く検討 ＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組＞1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大 当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2023年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。 目標実績 単位2021年度2022年度2023年度2050年にカーボンニュートラルを達成（スコープ１、２）スコープ１排出量 ※１※２千CO2-ｔ2,0772,2462,242スコープ２排出量 ※１千CO2-ｔ4,0034,3674,2662025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする1990年度比生産量原単位指数 ※３%52.954.257.0－スコープ３排出量 ※４千CO2-ｔ10,31511,13910,866 ※１．当社および連結子会社を対象としています。２．2024年4月1日から施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（以下、温対法施行令といい ます）の改正に伴い、同改正が適用される2023年度の実績に関しては、当該改正により追加された排出 項目に関する排出量を加算しています。３．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。この指数の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。また、エネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、温対法施行令の上記改正に伴い追加された排出項目は加算していません。４．スコープ３排出量の算定方法については当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）をご参照ください。2023年度の情報は2024年夏頃に同サイトに掲載予定です。 ②人的資本、多様性への取り組みイ. 戦略 当社は業界の中で最も高い生産性を達成し、さらに向上することを目指しています。そのため「従業員1人当たり営業利益」を重要な指標とし、高い生産性を実現する「T字型人材」の育成に注力しています。「T字型人材」とは、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する人材です。 人材の育成 当社ではT字型人材を育成するためにOJT（On the Job Training）を基軸としています。従業員の適正と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。そのため、当社では画一的な人事異動、いわゆる定期的な配置転換は実施していません。担当している業務を深耕することで、高い水準の仕事力を有する従業員の育成に注力しています。 当社グループの取引先は世界に広がり、現在の連結売上の約８割は海外売上です。そのため、世界で活躍する人材の育成に予てから取り組んでいます。若い社員に海外勤務を経験させるとともに、日本に勤務する従業員も海外の取引先との実務を通じて、国際性を身に着けています。当社では、OJTに加えて成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員が専門分野に加えて、知識と技能の幅を拡げることを支援しています。研修プログラムは、英語をはじめとした国際化研修、マネジメント研修、ＡＩ人材の育成研修など多岐にわたります。 当社の成果主義による人事制度では、従業員は期のはじめに意欲的な業務目標と改善目標を定め、その目標に挑戦することで成長を促しています。部下が目標を達成するために、上司は助言と指導を行っています。期末には目標に対する達成度を評価するとともに、能力、成長の可能性、仕事に取り組む姿勢も考慮し、従業員の意欲を高め成長につながる取り組みをしています。このように、OJTを基軸に、実績と能力を重視する人材配置、研修、登用、評価といった人事制度により「T字型人材」の育成を進めていきます。 海外のグループ会社でもここで述べた人材育成の考え方を基軸として、各国の制度、慣習、人材と文化の多様性を尊重した取り組みが行われています。 人材の多様性の確保 人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念としています。採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後においては、結婚、出産、育児、病気の治療、介護など人生の中で起きるさまざまな事柄に柔軟に対処できる制度を用意しています。これらの会社の取り組みは、従業員による会社への帰属意識を高め、従業員が自発的に会社の成長に貢献したいという意欲の向上につながっています。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。 健康・安全 製造業である当社にとって安全は事業経営の大前提です。労働安全衛生と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で労働安全と保安防災に関する具体的な数値目標を設定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。※１ レスポンシブル・ケアコードレスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。 労働慣行 当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。 エンゲージメント 当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。 ロ. 指標と目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。指標の内容目標実績（当連結会計年度）対象範囲採用時の男女比率性別にかかわらない採用女性32.1%、男性67.9%当社及び連結子会社課長級以上の管理職に占める女性比率30％12.7%当社及び連結子会社障がい者雇用率2.30%2.27%当社及び国内連結子会社重大事故件数00当社及び国内連結子会社休業災害人数03当社及び国内連結子会社不休以上の災害度数率0.5以下0.25当社及び国内連結子会社 |
| 戦略 | ①気候変動への取り組みイ.戦略 当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。＜シナリオ分析＞気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ用途詳細収益への影響度樹脂窓塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。大電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる。シリコーンの放熱材料は、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。大風力発電機レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。大エアコン半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中航空機レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。中産業用モーターレア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中サービスロボット半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。中植物由来の代替肉の結着剤植物性食品を中心にした食生活は、CO2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。中※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より 気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定・炭素税の支払い・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加大・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない エネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇・電力コストの増大大・スコープ2排出量の削減 ・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の 導入などのさらなる推進 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）を使用したコージェネレーションシステムの 導入 気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策異常気象の発生頻度の上昇・生産拠点の浸水・サプライチェーンの寸断大・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置・生産拠点の複数化・原材料の調達先の多様化・製品在庫の確保・損害保険への加入降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定・当該国の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生小・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな いエネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天 然ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す電力価格・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない－－ |
| 指標及び目標 | ロ. 指標と目標 当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。 さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。 ＜2050年カーボンニュートラル達成策＞ 当社グループはこれまで生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。これまで取り組んできた生産量原単位での削減に加えて、絶対量での温室効果ガス排出量の削減により、カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しました。 1) 現在取り組んでいる削減策 当社グループは資源、エネルギーの利用の効率を極めることに加え、現在、以下の削減策に取り組んでいます。また、新たな削減策の検討にも注力していきます。 削減策詳細①電力における排出量の低減・CO2排出係数の低減・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備の設置②製法、製造の改善と革新など・熱回収能力の向上・エネルギー効率の高い設備の導入・ボイラーからヒートポンプへの切換え・木炭還元剤の増産のための増設③カーボンニュートラル天然ガス、水素などの活用・コージェネレーションシステムでの混焼④リサイクルの推進・すでに実施している塩ビ製品やレアアース・マグネットのリサイクルをさらに推進 2) 2050年に向けた取組 現時点で想定している削減策は以下の通りです。 削減策詳細①電力における排出量の削減・電力のカーボンニュートラル化②グリーン水素とブルー水素の活用・コージェネレーションシステムでの専焼・ボイラー燃料としての使用③製法、製造の改善などの継続・徹底した合理化、効率化を継続④CO2の分離回収および活用・分離回収設備の導入とCO2の資源化⑤バイオマス燃料の活用・バイオマスコージェネレーションシステムの導入による電力やスチームの供給など⑥リサイクルの推進・すでにリサイクルを実施している塩ビとマグネット以外の製品のリサイクルシステムの構築⑦カーボンオフセット・植林によるものも含め幅広く検討 ＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組＞1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大 当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2023年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。 目標実績 単位2021年度2022年度2023年度2050年にカーボンニュートラルを達成（スコープ１、２）スコープ１排出量 ※１※２千CO2-ｔ2,0772,2462,242スコープ２排出量 ※１千CO2-ｔ4,0034,3674,2662025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする1990年度比生産量原単位指数 ※３%52.954.257.0－スコープ３排出量 ※４千CO2-ｔ10,31511,13910,866 ※１．当社および連結子会社を対象としています。２．2024年4月1日から施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（以下、温対法施行令といい ます）の改正に伴い、同改正が適用される2023年度の実績に関しては、当該改正により追加された排出 項目に関する排出量を加算しています。３．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。この指数の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。また、エネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、温対法施行令の上記改正に伴い追加された排出項目は加算していません。４．スコープ３排出量の算定方法については当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）をご参照ください。2023年度の情報は2024年夏頃に同サイトに掲載予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本、多様性への取り組みイ. 戦略 当社は業界の中で最も高い生産性を達成し、さらに向上することを目指しています。そのため「従業員1人当たり営業利益」を重要な指標とし、高い生産性を実現する「T字型人材」の育成に注力しています。「T字型人材」とは、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する人材です。 人材の育成 当社ではT字型人材を育成するためにOJT（On the Job Training）を基軸としています。従業員の適正と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。そのため、当社では画一的な人事異動、いわゆる定期的な配置転換は実施していません。担当している業務を深耕することで、高い水準の仕事力を有する従業員の育成に注力しています。 当社グループの取引先は世界に広がり、現在の連結売上の約８割は海外売上です。そのため、世界で活躍する人材の育成に予てから取り組んでいます。若い社員に海外勤務を経験させるとともに、日本に勤務する従業員も海外の取引先との実務を通じて、国際性を身に着けています。当社では、OJTに加えて成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員が専門分野に加えて、知識と技能の幅を拡げることを支援しています。研修プログラムは、英語をはじめとした国際化研修、マネジメント研修、ＡＩ人材の育成研修など多岐にわたります。 当社の成果主義による人事制度では、従業員は期のはじめに意欲的な業務目標と改善目標を定め、その目標に挑戦することで成長を促しています。部下が目標を達成するために、上司は助言と指導を行っています。期末には目標に対する達成度を評価するとともに、能力、成長の可能性、仕事に取り組む姿勢も考慮し、従業員の意欲を高め成長につながる取り組みをしています。このように、OJTを基軸に、実績と能力を重視する人材配置、研修、登用、評価といった人事制度により「T字型人材」の育成を進めていきます。 海外のグループ会社でもここで述べた人材育成の考え方を基軸として、各国の制度、慣習、人材と文化の多様性を尊重した取り組みが行われています。 人材の多様性の確保 人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念としています。採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後においては、結婚、出産、育児、病気の治療、介護など人生の中で起きるさまざまな事柄に柔軟に対処できる制度を用意しています。これらの会社の取り組みは、従業員による会社への帰属意識を高め、従業員が自発的に会社の成長に貢献したいという意欲の向上につながっています。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。 健康・安全 製造業である当社にとって安全は事業経営の大前提です。労働安全衛生と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で労働安全と保安防災に関する具体的な数値目標を設定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。※１ レスポンシブル・ケアコードレスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。 労働慣行 当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。 エンゲージメント 当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ. 指標と目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。指標の内容目標実績（当連結会計年度）対象範囲採用時の男女比率性別にかかわらない採用女性32.1%、男性67.9%当社及び連結子会社課長級以上の管理職に占める女性比率30％12.7%当社及び連結子会社障がい者雇用率2.30%2.27%当社及び国内連結子会社重大事故件数00当社及び国内連結子会社休業災害人数03当社及び国内連結子会社不休以上の災害度数率0.5以下0.25当社及び国内連結子会社 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２４年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。① 経済動向および製品市況による影響 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 為替相場の変動による影響 ２０２４年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７８％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資材等の調達 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥ 急速な技術革新 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。⑦ 環境問題について 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑧ 製造物責任 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ14.0％（3,938億８千７百万円）減少し、２兆4,149億３千７百万円となりました。営業利益は、前期に比べ29.8％（2,971億６千４百万円）減少し、7,010億３千８百万円となり、経常利益も、前期に比べ22.8％（2,329億８千３百万円）減少し、7,872億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ26.6％（1,880億９千８百万円）減少し、5,201億４千万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ22.8％（2,978億２千４百万円）減少し、１兆102億７千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ40.5％（2,193億８千３百万円）減少し、3,219億６千１百万円となりました。 電子材料事業半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その一方で底打ちの兆しが表れました。そのような状況のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.9％（252億４百万円）減少し、8,504億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.7％（292億３千５百万円）減少し、2,721億６千５百万円となりました。 機能材料事業汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続き、期後半にその影響が強まりました。それに対し、機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.8％（681億３千６百万円）減少し、4,252億５千万円となり、営業利益は、前期に比べ34.9％（456億４百万円）減少し、850億4百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要の調整が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調に推移しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食・宿泊産業向けの販売が伸びました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.1％（27億２千２百万円）減少し、1,289億６千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.4％（22億９百万円）減少し、241億５千６百万円となりました。 また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,175億８千万円増加し、５兆1,479億７千４百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び有形固定資産の増加によります。 当期末負債合計は、前期末に比べ197億１千６百万円増加し、7,239億１百万円となりました。 当期末純資産合計は、前期末に比べ3,978億６千４百万円増加し、４兆4,240億７千３百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,201億４千万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加1,685億８千３百万円、減少として配当金の支払2,112億４千２百万円、自己株式の取得1,077億４千２百万円です。 この結果、自己資本比率は81.8%から0.9ポイント上昇し、82.7%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ214円80銭増加し、2,133円17銭となりました。 投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は33.6%から14.2ポイント低下し、19.4%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、19.7%から6.9ポイント低下し、12.8%となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり100円の予定です。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して52.7％（6,572億９百万円）減少し、5,901億３千５百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,551億８千３百万円（前期比328億３千万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,956億７千３百万円、減価償却費2,276億１千９百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千９百万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1兆992億８百万円（前期比9,127億２千万円増加）となりました。これは、定期預金の純増額7,813億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出3,744億１千７百万円などです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は3,694億６千６百万円（前期比540億９千３百万円減少）となりました。その内容は、配当金の支払額2,112億４千２百万円、自己株式の取得による支出1,077億４千２百万円などです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）生活環境基盤材料事業981,314△27.1電子材料事業844,591△6.7機能材料事業254,850△51.1加工・商事・技術サービス事業92,502△3.0合計2,173,259△24.2（注）生産金額は期中販売価格により算出したものです。 ｂ．受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）生活環境基盤材料事業1,010,275△22.8電子材料事業850,442△2.9機能材料事業425,250△13.8加工・商事・技術サービス事業128,969△2.1合計2,414,937△14.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、米国でいわゆるソフトランディングの公算が話題になる一方で、中国経済が大幅な調整局面に入りました。中国の景気低迷とそれに端を発する供給過多に地政学的リスクが加わる情勢下、日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が見受けられました。そのような情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つために、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。今後とも引き続き、業績の伸長に取り組んでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資を実施していきます。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆7,197億１千万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も自己資金で賄えると考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）株式会社プロテリアル（日本）2022年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体関連材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ＳＤＧｓ及びＣＮに貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。 当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。 （１）生活環境基盤材料事業 塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。 （２）電子材料事業 半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。 電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、３nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、２nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、ＥＵＶ用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。 （３）機能材料事業 シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。 （４）加工・商事・技術サービス事業 信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は65,785百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で406,886百万円の設備投資を実施しました。 生活環境基盤材料事業においては、128,438百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。 電子材料事業においては、211,342百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに希土類磁石製造設備の増強です。 機能材料事業においては、52,539百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。 加工・商事・技術サービス事業においては、18,223百万円の設備投資を実施しました。 所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計直江津工場（新潟県上越市）生活環境基盤材料電子材料機能材料フォトレジスト製造設備マスクブランクス製造設備合成石英製品製造設備シリコーン製造設備セルロース誘導体製造設備ほか33,20025,3803,439(1,346)12,87174,891996武生工場（福井県越前市）電子材料機能材料希土類磁石製造設備マスクブランクス製造設備シリコーン製造設備ほか14,00519,4914,506(466)5,67743,681626群馬事業所（群馬県安中市）電子材料機能材料シリコーン製造設備ほか36,18832,2438,110(983)24,360100,9031,174鹿島工場（茨城県神栖市）生活環境基盤材料電子材料塩化ビニル樹脂製造設備ほか4,9483,0524,974(488)50713,482208 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計信越半導体㈱磯部工場(群馬県安中市)電子材料半導体シリコン製造設備7,4497,4132,114(136)41,44658,424592信越半導体㈱白河工場(福島県西白河郡西郷村)電子材料半導体シリコン製造設備43,48018,1894,261(537)76,533142,464773日本酢ビ・ポバール㈱本社工場(大阪府堺市)ほか生活環境基盤材料ポバール製造設備4,6519,4724,448(98)45019,023161 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シンテックINC.ルイジアナ工場ほか(米国)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備22,723595,82026,359(43,052)167,417812,321923シンエツハンドウタイアメリカInc.本社工場(米国)電子材料半導体シリコン製造設備9,2688,0531,200(602)14,00232,524949シンエツPVC B.V.ロッテルダム工場ほか(オランダ)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備1,3868,578-(142)26,30136,266238S.E.H.マレーシア SDN.BHD.本社工場ほか(マレーシア)電子材料半導体シリコン製造設備2257741,581(260)3,0905,672835SE タイローズGmbH & Co.KG本社工場(ドイツ)機能材料セルロース誘導体製造設備6,2278,588-(81)7,00121,817562シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.本社工場(英国)電子材料半導体シリコン製造設備9,7232,109561(436)3,50215,896429アジアシリコーンズモノマーLTD.本社工場(タイ)機能材料シリコーンモノマー製造設備1,76616,3182,950(638)4,60625,641166シンエツシリコーンズオブアメリカInc.本社工場ほか(米国)機能材料シリコーン製造設備5,0345,753695(429)1,12212,605244シムコアオペレーションズPTY.LTD.本社工場(オーストラリア)機能材料金属珪素製造設備3,27412,0342,785(28,240)1,09319,187199SE タイローズUSA,Inc.本社工場(米国)機能材料セルロース誘導体製造設備6,5539,352-(145)18016,08665シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.本社工場(ベトナム)電子材料希土類磁石製造設備7,49416,381-(204)5,29129,1672,163信越電子材料（股）本社工場（台湾）電子材料フォトレジスト製造設備13,59611,4173,079(36)4,29832,392120 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具、備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。２．設備の一部は、連結会社間や外部と賃貸借しています。３．シンエツPVC B.V.、SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.及びシンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.の土地は、すべて賃借しています。４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,700億円で、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法生活環境基盤材料113,000増設、合理化、維持更新等自己資金電子材料197,000増設、合理化、維持更新等自己資金機能材料48,000増設、合理化、維持更新等自己資金加工・商事・技術サービス12,000増設、合理化、維持更新等自己資金合計370,000--（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 65,785,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,223,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,865,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。 取締役会において、少なくとも毎年１回、個別の株式について取引関係の維持強化と当該株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを勘案した上で、中長期的な経済合理性を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式384,018非上場株式以外の株式4273,900 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15生産拠点の地域交通機関維持のため非上場株式以外の株式－－ － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式2226,382 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,443,81612,943,816中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４14,70410,975㈱八十二銀行11,830,59111,830,591保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有12,3036,802 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱1,330,0001,330,000保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有9,2486,389MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱1,127,6991,127,699保有目的は、中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化です。（注）２無（注）４9,1714,630㈱クボタ1,840,0001,840,000保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有4,3863,678三菱倉庫㈱854,000854,000保有目的は、中長期的観点による物流取引関係の維持・強化です。（注）２有4,2482,655トヨタ自動車㈱802,000802,000保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有3,0411,507栗田工業㈱384,500384,500保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の設備関連取引関係の維持・強化です。（注）２有2,4222,322リケンテクノス㈱2,400,5233,300,523保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2,4101,944大阪有機化学工業㈱419,300419,300保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有1,327904東京応化工業㈱（注）３247,947137,649保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有1,1351,058崇越電通（股）2,815,2962,815,296保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無1,011917三菱地所㈱331,000331,000保有目的は、中長期的観点による本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化です。（注）２有921521ＴＯＰＰＡＮホールディングス(株)233,150454,250中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無9041,210サンケン電気㈱126,800126,800保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無8491,339㈱トクヤマ306,200306,200保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有831644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱129,500129,500保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有810799㈱資生堂159,720159,720保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無653987コニシ㈱（注）３400,000200,000保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有626383㈱千葉銀行365,358365,358保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有460312パナソニックホールディングス㈱250,382250,382保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無361295ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ㈱1,500,0001,660,000研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無277398ＮＯＫ㈱100,000100,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有209146㈱東邦銀行515,100515,100保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有185111㈱群馬銀行208,091241,491保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有182106タイガースポリマー㈱151,380151,380保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有17367鹿島建設㈱49,54498,944保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の建屋の建設取引関係の維持・強化です。（注）２有154158㈱百五銀行227,372227,372保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有14784フクビ化学工業㈱140,000140,000保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無12681大日本印刷㈱26,25026,250保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有12297 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本化薬㈱84,00084,000保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有109100倉敷紡績㈱25,00025,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有8762アキレス㈱51,27851,278保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有7969旭有機材㈱14,14014,140保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無7444オカモト㈱11,60011,600保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無5746第一実業㈱（注）３18,00012,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有3866松本油脂製薬㈱1,3201,320保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2318リンテック㈱5,0005,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無1510ＳＯＭＰＯホールディングス㈱191191保有目的は、中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化です。（注）２無（注）４11㈱第四北越フィナンシャルグループ226226保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２無（注）４10㈱めぶきフィナンシャルグループ1,0961,096保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２無（注）４00㈱福井銀行5353保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有00富士フィルムホールディングス㈱－958,000中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－6,416三菱電機㈱－3,011,000中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－4,752 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士電機㈱－284,015中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度に保有の必要性が希薄になった判断し、売却を決定しています。（注）２無－1,476日本酸素ホールディングス㈱－426,000中長期的観点による電子材料事業の営業取引及び資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－1,014㈱日立製作所－125,000中長期的観点による電子材料事業の営業取引及び生活環境基盤材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－906積水化学工業㈱－432,700中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－811㈱みずほフィナンシャルグループ－369,765中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－694三菱ケミカルグループ㈱－756,343中長期的観点による機能材料事業等の営業取引及び生活環境基盤材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－594住友商事㈱－129,877中長期的観点による機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－304㈱大林組－76,000中長期的観点による機能材料事業等の建屋の建設取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－76㈱寺岡製作所－150,000中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－46 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ハリマ化成グループ㈱－30,750中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－26東亞合成㈱－13,750中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－16窪田製薬ホールディングス㈱－122,222研究開発素材に関する情報収集を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－13 （注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３. 2024年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。４. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱（注）４1,734,000578,000議決権行使に関する指図権限 （注）２無6,0462,746ＳＯＭＰＯホールディングス㈱561,300561,300議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５5,3712,947㈱第四北越フィナンシャルグループ85,60085,600議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５381247パナソニックホールディングス㈱238,600238,600議決権行使に関する指図権限 （注）２無344282㈱福井銀行161,400161,400議決権行使に関する指図権限 （注）２有314240㈱めぶきフィナンシャルグループ554,500554,500議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５283179 （注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４. 2024年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。５. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,018,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,900,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,382,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,410,000,000 |