財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TOYOTA BOSHOKU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白柳 正義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 刈谷 (0566)23-6611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得2016年６月欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡2018年１月創立100周年2019年11月AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設2020年８月コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) トヨタ紡織東北㈱（注）３岩手県北上市百万円1,667自動車部品100.0有無同社製品の購入有㈱コベルク（注）３愛知県刈谷市百万円97自動車部品52.0有有同社製品の購入有トヨタ紡織九州㈱（注）３佐賀県神埼市百万円480自動車部品100.0有無同社製品の購入有トヨタ紡織精工㈱（注）３愛知県高浜市百万円869自動車部品66.4有有同社製品の購入無浙江車精汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省嘉興市千元45,000自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無TBカワシマ㈱滋賀県愛知郡愛荘町百万円490自動車部品99.9有有同社製品の購入有TBカワシマUSA㈱（注）２、３米国サウスカロライナ州千米ドル40,500自動車部品100.0(100.0)無無無無川島織物（上海）㈲（注）２、３中国上海市千元198,387自動車部品80.0(80.0)無無無無トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４米国ケンタッキー州千米ドル539,742自動車部品100.0無無設計業務の委託無TBDNテネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル22,000自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織テネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル50,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル29,989自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３アルゼンチンブエノスアイレス市千アルゼンチンペソ519,149自動車部品95.0(95.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３カナダオンタリオ州千米ドル29,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ミシシッピLLC.（注）２、３米国ミシシッピ州千米ドル49,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル245,318自動車部品100.0(0.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織インディアナLLC.（注）２、３米国インディアナ州 千米ドル115,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織イリノイLLC.（注）２、３米国イリノイ州千米ドル57,400自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル134,800自動車部品100.0(100.0)無無無無豊田紡織（中国）㈲（注）３中国上海市千米ドル133,498自動車部品100.0有無設計業務の委託無成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３中国四川省成都市千米ドル15,560自動車部品53.0(53.0)有無当社製品の販売無寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省寧波市千米ドル8,200自動車部品80.0(40.0)有無同社製品の購入無天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル24,500自動車部品75.0(75.0)有無当社製品の販売無天津豊田紡汽車部件㈲（注）３中国天津市千米ドル11,800自動車部品80.0有無当社製品の販売無広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル22,500自動車部品75.0（75.0)有無当社製品の販売無豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル20,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３中国広東省佛山市千米ドル9,600自動車部品80.0有無当社製品の販売同社製品の購入無豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル16,500自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国遼寧省瀋陽市千元180,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無トヨタ紡織アジア㈱（注）３タイバンコク都 千バーツ728,080自動車部品100.0無無設計業務の委託無新三興㈱（注）２、３台湾新竹県千新台湾ドル330,000自動車部品47.0[3.8]無無当社製品の販売無㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３インドネシア西ジャワ州千米ドル13,750自動車部品81.8無無当社製品の販売同社製品の購入無トヨタ紡織フィリピン㈱（注）３フィリピンラグナ州千フィリピンペソ377,000自動車部品95.0無無当社製品の販売無トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３タイチャチュンサオ県千バーツ250,000自動車部品80.0(30.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱（注）２、３インドカルナタカ州千ルピー795,285自動車部品95.0(25.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ300,000自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３タイチョンブリ県千バーツ350,000自動車部品87.1(87.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ハイフォン㈲（注）３ベトナムハイフォン市千米ドル9,100自動車部品100.0無無当社製品の販売無シロキインドネシア㈱（注）２、３インドネシア西ジャワ州千米ドル29,990自動車部品80.0(80.0)無無無無紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ331,000自動車部品90.0(90.0)無無無無トヨタ紡織デバイスインディア㈱（注）２インドハリアナ州千ルピー293自動車部品80.0(80.0)無有無無トヨタ紡織ヨーロッパ㈱（注）３ベルギーザベンタム市 千ユーロ436,134自動車部品100.0無無設計業務の委託無トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３トルコアダパザル市千トルコリラ25,696自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３南アフリカクワズルナタール州千南アフリカランド225,750自動車部品85.0(85.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ソマン㈱（注）２フランスノールパ・ド・カレ州 千ユーロ2,698自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３ポーランドドルヌイ・シロンスク県千ズロチ56,263自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無その他 29社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(持分法適用関連会社) ナルコ株式会社愛知県豊田市百万円60自動車部品21.3無無同社製品の購入有東海化成工業㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円100自動車部品20.0無無同社製品の購入無トヨタ紡織AKI USA LLC.（注）２米国アラバマ州千米ドル60,000自動車部品50.0(50.0)有無無無青島英聯精密模具㈲（注）２中国山東省青島市千元87,500自動車部品20.0(20.0)有無無無その他 12社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上収益 474,719百万円 （２）税引前損失 1,898百万円 （３）当期損失 2,263百万円 （４）資本合計 57,053百万円 （５）資産合計 304,162百万円５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、 記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本14,708［1,670］北中南米13,079［746］中国7,090［1,370］アジア・オセアニア7,450［4,733］欧州・アフリカ4,645［882］合計46,972［9,401］（注）１ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8,301［773］41.418.07,224,397（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.767.074.273.884.8賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トヨタ紡織東北㈱--84.086.995.1㈱コベルク（注）３．0.040.082.482.1-アラコ㈱0.067.075.778.962.2ＴＢソーテック東北㈱20.0----トヨタ紡織九州㈱2.730.377.778.195.8トヨタ紡織精工㈱-33.070.371.463.8ＴＢコーポレートサービス㈱--67.977.572.6ＴＢロジスティクス㈱-0.074.775.774.2ＴＢソーテック九州㈱0.050.0---㈱ＴＢエンジニアリング0.0100.0---トヨタ紡織滋賀㈱0.083.0---トヨタ紡織広瀬㈱-84.073.173.887.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性の非正規社員はいません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。 ・ マーケティングおよび企画体制の整備による移動空間全体の企画提案推進 ・ インテリアスペースクリエイター・マルチパスウェイ※１・新規事業創出への技術戦略の策定、推進 ・ 技術ロードマップ※2の明確化および開発リソーセスの確保 ・ 効率的な開発プロセスの再構築および確実な原価企画・収益確保 ②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。 ・ 2030ものづくり戦略※３の実現に向けた生産モデルラインを軸としたグローバル展開の基盤整備 ・ 労働力不足、カーボンニュートラルに対応した持続可能でつながる物流の実現 ・ 米州地域の持続可能な収益体質への改革 ・ 次世代骨格関連部品への不具合未然防止活動の推進 ③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。 ・ ターゲット顧客、ターゲットプロジェクトの戦略的方向付け ・ 顧客から選ばれるための提案力の強化と信頼の獲得 ・ グローバル営業体制のさらなる充実 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・ 環境重点取組み（温暖化抑制・資源循環・自然共生）を通じた環境経営の実践 ・ 多様な人材が満足感・充実感をもって活躍することができる風土・組織づくり ・ 2030年に向けた強固な収益・財務基盤の確立 ・ CVC※４、アライアンス、新規事業の事業化を通じた社内イノベーションの促進・競争力強化 ・ TQM※５の浸透による経営品質と業務品質の絶え間ない向上 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、CSV経営※６を実践することにより経済的／社会的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 なお、先日公表されたトヨタグループビジョン※７に則り、創業精神「世のため 人のため」という原点に立ち返り、信頼される企業に向けた努力を続けてまいります。 ※１ マルチパスウェイ：ハイブリッド車（HEV）から電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）に至るまで、多様なパワートレインの開発に焦点を当てた、トヨタ自動車株式会社の経営戦略※２ 技術ロードマップ：快適・安全・安心な車室空間の実現に向け、技術を蓄積するとともに、将来必要となる技術や開発設備を計画的に獲得するために、必要となる技術アイテムと時期を明確化したもの※３ 2030ものづくり戦略：開発から生産技術、製造まで、ものづくりを一気通貫でとらえ、 技術ロードマップと工法開発を紐づけ課題を明確にし、 解決のための取り組みを整理したもの※４ CVC（Corporate Venture Capitalの略）：事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動・組織のこと※５ TQM（Total Quality Managementの略）：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「全員参加」「お客さま第一」「絶え間ない改善」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る※６ CSV経営：Creating Shared Valueの略。本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指そうとする経営※７ トヨタグループビジョン：トヨタ自動車株式会社の豊田章男会長が2024年1月30日に発表した、トヨタグループ17社が進むべき方向を示した新たなビジョン |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ [戦略]トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年3月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年7月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。 トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。 １．経営の考え方トヨタ紡織グループは、「豊田綱領※」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの ２．マテリアリティインテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。 ３．経営の目指す姿当社の企業価値は、よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していきます。 [ガバナンス]「CSV推進会議」（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、目標を設定し、活動をフォローしています。CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフオフィサーが出席し、ESG KPIのモニタリングを実施しています。これらの活動を通して、マテリアリティの達成度合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図ります。また、CSV推進会議で報告、審議された内容は取締役会に報告しています。各機能や関係部署と協力し、日々の活動を通じて、トヨタ紡織グループ全体の社会的価値に貢献できるよう取り組みを推進しています。 体制図 [リスク管理]2019年4月から2020年7月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に分類し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。 [指標及び目標]2025年中期経営計画で設定した経済的価値を測る財務KPIに加え、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを、2021年12月に設定しました。ESG KPIをもとにマテリアリティを実現し、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、フォローしています。また、2030年中期経営計画策定にともない、ESG KPIを見直しました。2024年度からは新ESG KPIのモニタリングを実施していきます。 ＜ESG KPI策定の考え方＞1.ESGの観点で整理2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている3.マテリアリティの進捗を測ることができる4.コーポレートガバナンスコードに則している5.社会からの要請に対応しているNo (※)関連するマテリアリティKPI項目2023年度実績目標値2025年度2030年度１③生産CO2排出量削減率（総量）（2019年度比）▲38％▲25％▲50％２③再エネ導入率34％35％50％３③物流CO2排出量削減率（2011年度比）▲29％▲14％▲20％４③廃棄物排出量削減率（2011年度比）▲36％▲14％▲20％５③水使用量低減率（2013年度比）▲36％▲6％▲8％６③自然共生（植樹本数）4.4万本累計64万本累計77万本７③環境負荷ミニマム化につながる電動化製品のユニット部品における売上高比率8％10％45％８①②特許出願数324件320件/年500件/年９①②社外発表・論文数74件90件/年120件/年10①インテリアスペースクリエイターにつながる新製品開発率9％15％30％11②交通安全に寄与する製品の採用が予定される車種率25％20％50％12④社会貢献活動の推進 参加者数延べ2,728人延べ2,000人延べ2,000人13⑤行動指針の実践度87.6％90％90％14④全社員へのストレスチェック実施回数1回/年1回/年1回/年15④健康診断受診率100％100％100％16④社員の重大災害発生件数1件0件0件17③⑤外来工事業者・外来者の重大災害件数0件0件0件18③⑤環境異常・苦情発生件数1件0件0件19⑤サイバーセキュリティ重大インシデント発生件数1件0件0件20⑤DX認定認定事業者かつ注目事業者に向け活動中DX銘柄DX銘柄21⑤独占禁止法違反件数0件0件0件22⑤贈収賄違反件数0件0件0件23④⑤サプライチェーン上の人権リスク対応（人権デュー・ディリジェンスの展開）展開率100％展開率100％展開率100％24⑤客先からの外部表彰3件5件5件25⑤適時開示順守率100％100％100％(※) 上記KPIの実績および目標値のうち、No.１、２、４、５、６、13、16、17、18、19、21、22は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、７、８、９、10、11、12、14、15、20、23、24、25はトヨタ紡織㈱単体の数値です。 個別項目 （２）人的資本 １．人的資本経営の取組みトヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。 ２．取り組むべき人事施策 ※ 人的資本に関する取組み・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2023.pdf １）必要な人材の明確化人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、「活躍の３領域」における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。 また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネータ（非ライン長）を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。 ２）成長への支援活躍の３領域それぞれで活躍できる人材の育成のため、2023年からは、社員が自身の専門分野以外の業界や領域から学ぶ機会の提供や、社員の新たな挑戦を後押しするため、希望する部署やポストに異動できる社内公募制度の対象を若手社員に拡大しました。社内公募制度では、37件の募集数に対し、13名のマッチングが成立しました。コア領域では技能や技術力の強化、顧客拡大領域ではグローバル対応力の強化を図ります。新価値領域では先駆的な提案を行うために必要な各分野のエキスパートや、新たなビジネスモデルを構築するための幹部人材・経営層の育成にも力を入れています。事業領域の拡大、新規ビジネス創成の担い手を育てることを目的に、ワークショップやアイディアコンテストの実施、新たな価値観・考え方を身につけることを意図したベンチャー企業・他社・大学への派遣制度の整備や、新事業を立案する専門部署の設立などの施策を推進しています。 ３）ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透2022年に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しました。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の５つのグループに分かれて活動しています。2023年は５つのENRGが主体となり、Ｄ＆Ｉウィークを開催しました。妊婦体験、車いす体験、育児休業取得者（男性・女性）の経験談、シニア・障がい者グループの紹介、ボーイング社の従業員グループとのパネルディスカッションなど、ENRGイベントを行いました。女性社員のキャリア支援では、重点育成対象者を登録、個別育成計画を立案し、各職場で育成しています。また、本人・上司の意識変革のため、主任職（係長級）の女性社員と上司向けのキャリア教育や、育休後の復職前セミナー、アンコンシャスバイアス教育を行っています。そして、性別に限らず、育児や介護などさまざまなライフイベントに直面した社員に多様な選択肢を与えることでキャリアとの両立を図れるよう、各種制度の見直しも行ってきました。2023年からは、家族のケア（育児・介護・配偶者の妊娠サポート）、不妊治療といった幅広い事由で取得できる休暇制度の新設をすすめ、2024年４月から開始しました。育児理由の短時間勤務制度もフレックスやテレワークが可能なことに加え、選択できる勤務時間を拡充し、子どもの年齢が18歳まで利用できるようにしています。また当社では、仕事と家庭を両立できる環境整備が、社員のモチベーション向上や業務の進め方の見直しに繋がると考え、男性の育休への意識向上と職場の理解を推進しています。2023年からは、育児休業給付金の受給後も減少する収入を補填する支援金制度も開始し、育休中の経済面でのサポートを行い、取得を後押ししています。 ４）働きやすさの追求当社では、「社員のいきいき」を定量的に評価するため、全社で統一された指標として、「いきいきKPI」を導入し、その向上に向けて、これまで制度や環境の整備を進めてきました。「いきいき働き方改革」では、テレワーク制度の拡充（遠隔地における長期リモートワークの導入）や、業務の効率化に関する提案を行う制度（インセンティブあり）、会議体の見直しやノー会議デーの設定により、柔軟で効率的かつ創造的に働けるよう、環境整備を行っています。同時に、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる「風通しのよい職場風土」を醸成するため、昨年に引き続き、サンクス活動、あいさつ運動、ハラスメント未然防止教育、思いやりコミュニケーション研修、有識者による講演会、いきいきコミュニケーション活動（コミュニケーション費用を会社が補助）を実施しました。また、「本音でものを言えるとは何か」「本音でものをいえる職場にしていくために私たちがやるべきこと」をテーマに、各職場において、本音対話会を実施し、社員が明るく楽しく、いきいきと働ける職場づくりに注力しています。 （３）TCFDへの対応 トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に、持続可能な社会の実現に向け、トヨタ紡織グループ一体となって地球環境保護に貢献しています。2016年に「2050年環境ビジョン」を策定し、2020年には「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負荷のミニマム化を実現する」をマテリアリティ（本業を通じて優先的に取り組む重要課題）として特定し、環境へ配慮した取り組みを推進しています。また、2023年に社会動向を踏まえ「2050年環境ビジョン」を一部見直しました。2020 年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析することで、自社の取り組みの方向性を確認し、今後の経営戦略に反映していきます。 ※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures [ガバナンス]気候変動を含む環境問題に関する具体的な取り組み施策は、取締役会での意思決定を経て、経営戦略会議、経営企画会議、経営会議などで業務執行を行っています。取締役会、経営戦略会議、経営企画会議で指示された環境問題への対応方針などは、年3回開催される環境推進会議で共有し、トヨタ紡織グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理につなげています。また、実行計画に基づくKPIを設定し、毎月の経営会議に報告し、マネジメントレビューを実施しています。環境推進会議で報告、議論された内容は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の指示・監督のもと、戦略への反映を実施しています。 [戦略]気候関連のリスクと機会のシナリオ分析①シナリオ分析結果国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5~2℃シナリオ※1」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ※2」を踏まえ、短期・中期・長期のリスクと機会を抽出し、特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。 ※１ 1.5℃シナリオ：NZE（IEA World Energy Outlook 2021）、2℃未満シナリオ：SDS（IEA World Energy Outlook 2021）※２ 4℃シナリオ：RCP8.5（IPCC第5次評価報告書） ②重点取り組み製品材料のサーキュラーエコノミーによるカーボンニュートラルへの挑戦トヨタ紡織グループは製品のライフサイクルでのCO2排出量の削減を推進しています。製品の軽量化や植物由来材料（バイオマス）の活用、電動化製品に対応した技術開発に加え、製品のリサイクル性向上も進めます。また、カーボンニュートラルに向け、製品に使われている材料のCO2排出量削減も進めていきます。 ※１ 製品を原料として再利用し、新たな製品にすること※２ 使用済製品を化学的に分解して製品の原料として再利用すること※３ 再生可能な生物由来の資源 ③シナリオ分析を通じて・気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識するとともに、当社の取り組みがリスク低減・機会拡大につながっていることを確認することができました。・シナリオ分析の結果は、「2025年 中期経営計画」の取り組み推進および「2030年 中期経営計画」を検討する上での参考とし、経営戦略へ反映していきます。・今後もシナリオ分析の結果を踏まえ、リスクや機会に対する対応を強化していくとともに、さらなる情報開示に取り組んでいきます。 [リスク管理]カーボンニュートラル環境センターが気候変動にともなう外部環境の変化と内部環境の変化を全社的にモニタリングし、事業に影響を与えるリスクを洗い出しています。気候関連リスクは、取締役会長や取締役社長も出席し、人事総務本部を担当するChief Human Resources Officer（CHRO）が議長を務めるリスク管理推進会議で特定します。リスク管理推進会議では、各部からの報告をもとに、気候変動に起因する「台風」「洪水」を含むあらゆるリスクについて議論します。他リスクとの関係の中で相対的に重要性を判断した上で、最終的に全社にとっての気候関連リスクを特定しています。特定されたリスクはChief Risk Officer（CRO）のマネジメントのもと、取締役会へ報告しています。 [指標と目標]中期・長期目標 ・2050年環境ビジョン トヨタ紡織グループ CO2排出量ゼロにチャレンジ ライフサイクル CO2排出量ゼロにチャレンジ GHG排出量[目標]スコープ１,２スコープ３・2030年目標・2030年目標CO2排出量2019年度比 ▲50%CO2排出量2019年度比 ▲30％・2025年環境取り組みプランCO2排出量2019年度比 ▲25% [実績] 項目2023年度（概算）（※１）2019年度2019年度比削減率 CO2 スコープ１69,592 t-CO₂e76,444 t-CO₂e▲30％ CO2 スコープ２164,872 t-CO₂e260,470 t-CO₂e CO2 スコープ３算出中（※２） ※１ KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得予定です。※２ スコープ３の一部算定方法を変更したため、算出中です。 |
| 戦略 | [戦略]トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年3月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年7月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。 トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。 １．経営の考え方トヨタ紡織グループは、「豊田綱領※」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの ２．マテリアリティインテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。 ３．経営の目指す姿当社の企業価値は、よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していきます。 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標]2025年中期経営計画で設定した経済的価値を測る財務KPIに加え、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを、2021年12月に設定しました。ESG KPIをもとにマテリアリティを実現し、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、フォローしています。また、2030年中期経営計画策定にともない、ESG KPIを見直しました。2024年度からは新ESG KPIのモニタリングを実施していきます。 ＜ESG KPI策定の考え方＞1.ESGの観点で整理2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている3.マテリアリティの進捗を測ることができる4.コーポレートガバナンスコードに則している5.社会からの要請に対応しているNo (※)関連するマテリアリティKPI項目2023年度実績目標値2025年度2030年度１③生産CO2排出量削減率（総量）（2019年度比）▲38％▲25％▲50％２③再エネ導入率34％35％50％３③物流CO2排出量削減率（2011年度比）▲29％▲14％▲20％４③廃棄物排出量削減率（2011年度比）▲36％▲14％▲20％５③水使用量低減率（2013年度比）▲36％▲6％▲8％６③自然共生（植樹本数）4.4万本累計64万本累計77万本７③環境負荷ミニマム化につながる電動化製品のユニット部品における売上高比率8％10％45％８①②特許出願数324件320件/年500件/年９①②社外発表・論文数74件90件/年120件/年10①インテリアスペースクリエイターにつながる新製品開発率9％15％30％11②交通安全に寄与する製品の採用が予定される車種率25％20％50％12④社会貢献活動の推進 参加者数延べ2,728人延べ2,000人延べ2,000人13⑤行動指針の実践度87.6％90％90％14④全社員へのストレスチェック実施回数1回/年1回/年1回/年15④健康診断受診率100％100％100％16④社員の重大災害発生件数1件0件0件17③⑤外来工事業者・外来者の重大災害件数0件0件0件18③⑤環境異常・苦情発生件数1件0件0件19⑤サイバーセキュリティ重大インシデント発生件数1件0件0件20⑤DX認定認定事業者かつ注目事業者に向け活動中DX銘柄DX銘柄21⑤独占禁止法違反件数0件0件0件22⑤贈収賄違反件数0件0件0件23④⑤サプライチェーン上の人権リスク対応（人権デュー・ディリジェンスの展開）展開率100％展開率100％展開率100％24⑤客先からの外部表彰3件5件5件25⑤適時開示順守率100％100％100％(※) 上記KPIの実績および目標値のうち、No.１、２、４、５、６、13、16、17、18、19、21、22は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、７、８、９、10、11、12、14、15、20、23、24、25はトヨタ紡織㈱単体の数値です。 個別項目 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本 １．人的資本経営の取組みトヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。 ２．取り組むべき人事施策 ※ 人的資本に関する取組み・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2023.pdf １）必要な人材の明確化人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、「活躍の３領域」における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。 また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネータ（非ライン長）を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。 ２）成長への支援活躍の３領域それぞれで活躍できる人材の育成のため、2023年からは、社員が自身の専門分野以外の業界や領域から学ぶ機会の提供や、社員の新たな挑戦を後押しするため、希望する部署やポストに異動できる社内公募制度の対象を若手社員に拡大しました。社内公募制度では、37件の募集数に対し、13名のマッチングが成立しました。コア領域では技能や技術力の強化、顧客拡大領域ではグローバル対応力の強化を図ります。新価値領域では先駆的な提案を行うために必要な各分野のエキスパートや、新たなビジネスモデルを構築するための幹部人材・経営層の育成にも力を入れています。事業領域の拡大、新規ビジネス創成の担い手を育てることを目的に、ワークショップやアイディアコンテストの実施、新たな価値観・考え方を身につけることを意図したベンチャー企業・他社・大学への派遣制度の整備や、新事業を立案する専門部署の設立などの施策を推進しています。 ３）ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透2022年に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しました。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の５つのグループに分かれて活動しています。2023年は５つのENRGが主体となり、Ｄ＆Ｉウィークを開催しました。妊婦体験、車いす体験、育児休業取得者（男性・女性）の経験談、シニア・障がい者グループの紹介、ボーイング社の従業員グループとのパネルディスカッションなど、ENRGイベントを行いました。女性社員のキャリア支援では、重点育成対象者を登録、個別育成計画を立案し、各職場で育成しています。また、本人・上司の意識変革のため、主任職（係長級）の女性社員と上司向けのキャリア教育や、育休後の復職前セミナー、アンコンシャスバイアス教育を行っています。そして、性別に限らず、育児や介護などさまざまなライフイベントに直面した社員に多様な選択肢を与えることでキャリアとの両立を図れるよう、各種制度の見直しも行ってきました。2023年からは、家族のケア（育児・介護・配偶者の妊娠サポート）、不妊治療といった幅広い事由で取得できる休暇制度の新設をすすめ、2024年４月から開始しました。育児理由の短時間勤務制度もフレックスやテレワークが可能なことに加え、選択できる勤務時間を拡充し、子どもの年齢が18歳まで利用できるようにしています。また当社では、仕事と家庭を両立できる環境整備が、社員のモチベーション向上や業務の進め方の見直しに繋がると考え、男性の育休への意識向上と職場の理解を推進しています。2023年からは、育児休業給付金の受給後も減少する収入を補填する支援金制度も開始し、育休中の経済面でのサポートを行い、取得を後押ししています。 ４）働きやすさの追求当社では、「社員のいきいき」を定量的に評価するため、全社で統一された指標として、「いきいきKPI」を導入し、その向上に向けて、これまで制度や環境の整備を進めてきました。「いきいき働き方改革」では、テレワーク制度の拡充（遠隔地における長期リモートワークの導入）や、業務の効率化に関する提案を行う制度（インセンティブあり）、会議体の見直しやノー会議デーの設定により、柔軟で効率的かつ創造的に働けるよう、環境整備を行っています。同時に、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる「風通しのよい職場風土」を醸成するため、昨年に引き続き、サンクス活動、あいさつ運動、ハラスメント未然防止教育、思いやりコミュニケーション研修、有識者による講演会、いきいきコミュニケーション活動（コミュニケーション費用を会社が補助）を実施しました。また、「本音でものを言えるとは何か」「本音でものをいえる職場にしていくために私たちがやるべきこと」をテーマに、各職場において、本音対話会を実施し、社員が明るく楽しく、いきいきと働ける職場づくりに注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本 １．人的資本経営の取組みトヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。 ２．取り組むべき人事施策 ※ 人的資本に関する取組み・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2023.pdf １）必要な人材の明確化人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、「活躍の３領域」における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。 また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネータ（非ライン長）を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。 ２）成長への支援活躍の３領域それぞれで活躍できる人材の育成のため、2023年からは、社員が自身の専門分野以外の業界や領域から学ぶ機会の提供や、社員の新たな挑戦を後押しするため、希望する部署やポストに異動できる社内公募制度の対象を若手社員に拡大しました。社内公募制度では、37件の募集数に対し、13名のマッチングが成立しました。コア領域では技能や技術力の強化、顧客拡大領域ではグローバル対応力の強化を図ります。新価値領域では先駆的な提案を行うために必要な各分野のエキスパートや、新たなビジネスモデルを構築するための幹部人材・経営層の育成にも力を入れています。事業領域の拡大、新規ビジネス創成の担い手を育てることを目的に、ワークショップやアイディアコンテストの実施、新たな価値観・考え方を身につけることを意図したベンチャー企業・他社・大学への派遣制度の整備や、新事業を立案する専門部署の設立などの施策を推進しています。 ３）ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透2022年に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しました。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の５つのグループに分かれて活動しています。2023年は５つのENRGが主体となり、Ｄ＆Ｉウィークを開催しました。妊婦体験、車いす体験、育児休業取得者（男性・女性）の経験談、シニア・障がい者グループの紹介、ボーイング社の従業員グループとのパネルディスカッションなど、ENRGイベントを行いました。女性社員のキャリア支援では、重点育成対象者を登録、個別育成計画を立案し、各職場で育成しています。また、本人・上司の意識変革のため、主任職（係長級）の女性社員と上司向けのキャリア教育や、育休後の復職前セミナー、アンコンシャスバイアス教育を行っています。そして、性別に限らず、育児や介護などさまざまなライフイベントに直面した社員に多様な選択肢を与えることでキャリアとの両立を図れるよう、各種制度の見直しも行ってきました。2023年からは、家族のケア（育児・介護・配偶者の妊娠サポート）、不妊治療といった幅広い事由で取得できる休暇制度の新設をすすめ、2024年４月から開始しました。育児理由の短時間勤務制度もフレックスやテレワークが可能なことに加え、選択できる勤務時間を拡充し、子どもの年齢が18歳まで利用できるようにしています。また当社では、仕事と家庭を両立できる環境整備が、社員のモチベーション向上や業務の進め方の見直しに繋がると考え、男性の育休への意識向上と職場の理解を推進しています。2023年からは、育児休業給付金の受給後も減少する収入を補填する支援金制度も開始し、育休中の経済面でのサポートを行い、取得を後押ししています。 ４）働きやすさの追求当社では、「社員のいきいき」を定量的に評価するため、全社で統一された指標として、「いきいきKPI」を導入し、その向上に向けて、これまで制度や環境の整備を進めてきました。「いきいき働き方改革」では、テレワーク制度の拡充（遠隔地における長期リモートワークの導入）や、業務の効率化に関する提案を行う制度（インセンティブあり）、会議体の見直しやノー会議デーの設定により、柔軟で効率的かつ創造的に働けるよう、環境整備を行っています。同時に、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる「風通しのよい職場風土」を醸成するため、昨年に引き続き、サンクス活動、あいさつ運動、ハラスメント未然防止教育、思いやりコミュニケーション研修、有識者による講演会、いきいきコミュニケーション活動（コミュニケーション費用を会社が補助）を実施しました。また、「本音でものを言えるとは何か」「本音でものをいえる職場にしていくために私たちがやるべきこと」をテーマに、各職場において、本音対話会を実施し、社員が明るく楽しく、いきいきと働ける職場づくりに注力しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 (2) 特定の取引先への依存 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.1％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.5％であります。 (3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響③不利な政治的または経済的要因の発生④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (4) 為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品供給元への依存 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。 (7) 環境規制当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。 しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品の開発力 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。 (9) 知的財産権 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。 (10) 商品の欠陥 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模災害 当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。 しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティ 当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アクセスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めております。 しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境 当連結会計年度の世界経済は、不安定な国際情勢や不確実性の高まりが影響し、減速傾向となりました。インフレ・金融引き締めの長期化など、地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。 自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりはあったものの、半導体不足が解消されたことによる増産などにより市場全体の売上規模は拡大しました。一方、カーボンニュートラルに向けて自動車のBEV※１シフトが急激に進んでまいりましたが、多数のメーカーが参入したことによる価格競争の激化や、欧米でのBEVの伸び率の鈍化など、業界の情勢変化は激しく速いものとなってきています。 ■当期の事業概況①足許の競争力強化 当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の回復に柔軟な生産対応を行いつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格転嫁を行ってまいりました。またトヨタ紡織広瀬やトヨタ紡織精工等のシート骨格部品を開発生産する会社を仲間に加え、構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制を構築し、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、原価企画やVA※２の推進による変動費改善、設備投資や経費等の固定費の効率化にも努め、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策も実施し、過去最高の営業利益を実現することができました。②中長期目線での取り組み モビリティ環境の変化をふまえ、2030年に向けての中期経営計画を策定し、2023年11月に公表しました。当社の強みである「ユーザーに一番近い製品」に対する技術開発力やシートなどの大きな製品をジャストインタイムでグローバルにお届けできる展開力、また豊富なグローバル人材などを活かし、「インテリアスペースクリエイター※３として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を「2030年目指す姿」といたしました。実現に向けて取り組むため、今年４月１日付で組織・体制を見直し、製品事業分野と技術開発分野を統合し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。 また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023におきましてMOOX-RIDEを発表しました。これは、車窓の景色に連動したVR／AR体験を搭載したモビリティエンターテイメントで、“あいちデジタルアイランドプロジェクト”※４にも参画し、公道走行での実証実験も行いました。これらの結果を評価し、事業化も検討する予定です。また、当該プロジェクトでは、当社が既に中部国際空港株式会社向けにサービスを提供しております行動・属性可視化システム※５を活用した行動変容につきましても、実証実験を行いました。今後も、車室空間全体を企画し体験価値を加えた新しいサービスや、生活空間における新価値を創造することで、新しいビジネス機会を獲得し、事業化に向けて推進していきます。 ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２ VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※３ インテリアスペースクリエイター：構成部品１つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー※４ あいちデジタルアイランドプロジェクト：2030年に世の中での普及が見込まれる近未来の事業・サービスを、中部国際空港島及び周辺地域において先行して実用化することを目指す愛知県のプロジェクト※５ 行動・属性可視化システム：当社が開発した、人の行動・属性データを可視化し、分析するシステム 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,203億円増加の１兆1,276億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、6,347億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ560億円増加し、4,929億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,899億円（25.9％）増加の9,228億円となりました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化はありましたが、諸経費の増加に加え、体質強化費用及び前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ９億円（△8.5％）減少の106億円となりました。 ＜北中南米＞ 売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,116億円（28.7％）増加の5,003億円となりました。営業利益は、生産準備に伴う諸経費の増加はありましたが、新車種立上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用回収などにより、６億円（前連結会計年度は営業損失11億円）となりました。 ＜中国＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ84億円（△3.4％）減少の2,362億円となりました。営業利益は、車種構成の変化はありましたが、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△13.1％）減少の184億円となりました。 ＜アジア・オセアニア＞ 売上収益は、インド、インドネシアでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ243億円（9.7％）増加の2,739億円となりました。営業利益は、拡販による増産効果や合理化に加え、前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（163.8％）増加の369億円となりました。 ＜欧州・アフリカ＞ 売上収益は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（21.2％）増加の1,312億円となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前連結会計年度に比べ100億円（521.6％）増加の119億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,441億円と前連結会計年度末に比べ40億円(△1.6％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,748億円となりました。これは主に、税引前利益873億円、減価償却費及び償却費522億円などにより資金が増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は866億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出646億円などにより資金が減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は915億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出328億円、配当金の支払145億円などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比(％)日本（百万円）869,23325.0北中南米（百万円）468,37230.0中国（百万円）208,251△3.8アジア・オセアニア（百万円）246,28610.7欧州・アフリカ（百万円）107,65918.9合計1,899,80319.8 （注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。 b．受注実績 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比(％)日本（百万円）848,31431.8北中南米（百万円）495,57229.0中国（百万円）224,677△4.7アジア・オセアニア（百万円）255,6849.3欧州・アフリカ（百万円）129,37521.4合計1,953,62521.8 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)トヨタ自動車㈱345,66021.5450,99223.1トヨタ モーター ノース アメリカ㈱162,05110.1228,21411.7トヨタ車体㈱150,9389.4199,71110.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。 なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。 ａ．売上収益 売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。ｂ．営業利益 営業利益は、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円となりました。ｃ．税引前利益 税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。ｄ．法人所得税費用 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ115億円（△36.8％）減少の198億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の60.2％から22.8％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となり、基本的１株当たり当期利益は311円74銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営及び財務に関する考え方 当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。 ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等 2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。 2023年度の財務実績は、売上収益は、前期比3,495億円増加の１兆9,536億円、営業利益は、前期比309億円増加の786億円となりました。 2023年度は、日本での減産や将来に向けた体質強化費用の計上があった一方で、全社を挙げた不採算事業体の収益改善活動や客先回収など、競争力強化活動は着実に実施してまいりました。今後も、人材戦略投資や研究開発、新たな顧客への拡販などの先行投資を積極的に実施し、2030年中期経営計画の実現を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当する事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動の基本方針 当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。 そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。 また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。 なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、50,350百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。 ①日本 シート・内外装事業におきましては、車室内イルミネーションを、シート動作や空調、音響と連動制御させることにより、五感に働きかける先進的な照明システムを開発し、お客さまの様々な使用シーンに合わせた快適な空間を提供します。 また、ユニット部品事業におきましては、第2世代の燃料電池車および、第2.5世代の外販用燃料電池モジュールにセパレーターやイオン交換器を供給しております。燃料電池システムの外販や商用車への展開に呼応し、水素社会の実装に貢献するとともに売上拡大を行ってまいります。 当地域に係る研究開発費は、50,020百万円であります。 ②北中南米 特に記載すべき活動状況はありません。 当地域に係る研究開発費は、330百万円であります。 ③中国 特に記載すべき事項はありません。 ④アジア・オセアニア 特に記載すべき事項はありません。 ⑤欧州・アフリカ 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施いたしました結果、74,325百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。 日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに32,827百万円の投資を行いました。 北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、新用地造成などに19,790百万円の投資を行いました。 中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,850百万円の投資を行いました。 アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,840百万円の投資を行いました。 欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,017百万円の投資を行いました。 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計猿投工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設15,1518,7784,3462,3224930,6484,125(326,785)グローバル本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)日本生産設備統括業務施設研究施設9,1115,0292,40126921317,0251,617(115,717)豊橋南工場(愛知県豊橋市)日本生産設備1,7101,5232,0731,21806,526247(51,328)未定（注）３(愛知県豊田市)日本物流施設34－－6,147－6,181－(152,607)豊橋北工場(愛知県豊橋市)日本生産設備1,0592,1752161,810145,275561(66,402)大口工場(愛知県丹羽郡大口町)日本生産設備2,0671,178503963,766302(114,412)岐阜工場(岐阜県岐阜市)日本生産設備1,6981,34728233403,663273(188,501)藤岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研修施設1,20949794066813,317214(39,828)高岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設1,6721,05925522893,226603(43,551)多治見技術センター(岐阜県多治見市)日本研究施設19211181,94502,1675(447,687)堤工場(愛知県豊田市)日本生産設備7173382087611,342121(10,429) （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。３ 豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計トヨタ紡織東北㈱岩手県北上市日本生産設備2,5442,0752261,2346,079673(99,160)アラコ㈱愛知県豊田市日本生産設備8071,3252261,4013,759633(60,546)トヨタ紡織九州㈱佐賀県神埼市日本生産設備2,5691,9552595965,379963(31,013)TBロジスティクス㈱愛知県豊田市日本運送車両1,203317381,7733,331516(52,469)トヨタ紡織広瀬㈱愛知県豊田市日本生産設備6463,7693931,3456,153456(61,434)トヨタ紡織精工㈱愛知県高浜市日本生産設備3,5858,21321137112,380900(15,515) （注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計TBDNテネシーLLC.米国テネシー州北中南米生産設備1,5882,08453603,786562(89,300)トヨタ紡織アメリカ㈱米国ケンタッキー州北中南米統括業務施設1,3032,2303242504,109605(37,110)トヨタ紡織テネシーLLC.米国テネシー州北中南米生産設備1,9512,68316454,696605(161,873)トヨタ紡織ケンタッキーLLC.米国ケンタッキー州北中南米生産設備1,9891,97253524,068736(172,015)トヨタ紡織アルゼンチン㈲アルゼンチン ブエノスアイレス市北中南米生産設備1,6041,68144523,381821(32,473)トヨタ紡織カナダ㈱カナダオンタリオ州北中南米生産設備3,1783,8011395967,7141,462(210,621)トヨタ紡織ミシシッピLLC.米国ミシシッピ州北中南米生産設備1,9641,06250503,128290(160,000)トヨタ紡織インディアナLLC.米国インディアナ州北中南米生産設備4,4765,7296020010,4661,080(326,662)トヨタ紡織イリノイLLC.米国イリノイ州北中南米生産設備2,6194,3971452477,409939(382,023)豊田紡織（中国）㈲中国上海市中国統括業務施設1,7325981139693,412249(13,785)天津英泰汽車飾件㈲中国天津市中国生産設備1,1382,85430484,304929(129,986)広州桜泰汽車飾件㈲中国広東省広州市中国生産設備2,3384,0652791,3027,9842,051(185,958)豊田紡織（広州）汽車部件㈲中国広東省広州市中国生産設備1,6556,180841358,054798(67,456)豊田紡織（天津）汽車部件㈲中国天津市中国生産設備7282,6825371464,093456(51,061)川島汽車部件江蘇㈲中国江蘇省塩城市中国生産設備2,2471,4503－3,700381(－)㈱トヨタ紡織インドネシアインドネシア西ジャワ州アジア・オセアニア生産設備1,1902,8803981894,6572,281(104,960)STBテキスタイルズインダストリー㈱タイチョンブリ県アジア・オセアニア生産設備4392,9971785164,130276(28,843)トヨタ紡織オートモーティブインディア（株）インドカルナタカ州アジア・オセアニア生産設備8301,4802174032,930533(121,526)トヨタ紡織サイアムメタル㈱タイチョンブリ県アジア・オセアニア生産設備2,1191,9729786425,711557(73,042)トヨタ紡織トルコ㈱トルコアダパザル市欧州・アフリカ生産設備1,1451,2702748863,575898(72,973)トヨタ紡織ポーランド㈲ポーランドドルヌイ・シロンスク県欧州・アフリカ生産設備5802,252923603,284899(183,256) （注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社猿投工場愛知県豊田市日本シート、ドアトリムの新製品対応、設備の維持更新16,196－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）刈谷工場愛知県刈谷市日本エアフィルター等の新製品対応、設備の維持更新5,055－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）高岡工場愛知県豊田市日本シート、ドアトリムの新製品対応、設備の維持更新1,918－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）大口工場愛知県丹羽郡大口町日本成形天井等の新製品対応、設備の維持更新1,199－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）トヨタ紡織ウェスタンケンタッキー（株）米国ケンタッキー州北中南米シート部品の新製品対応のための、設備新設9,609－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注） （注） 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 330,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,017,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,224,397 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式496,075非上場株式以外の株式2544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7430スタートアップ企業への出資により、外部の技 術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値 を創造していくため 非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式52,736 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タチエス-1,031,000前事業年度：シート事業における競争力強化のため有-1,237豊田通商㈱-114,098前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため無-641㈱デンソー-81,016前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため無-603㈱御園座7,0007,000地域文化貢献による企業価値向上のため無1312㈱アイシン-60,900前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため無-221㈱豊田自動織機33,98533,985事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため有531249豊田合成㈱-14,668前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため無-33 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全７銘柄について記載しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,075,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 544,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 430,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,736,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,985 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 531,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スタートアップ企業への出資により、外部の技 術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値 を創造していくため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 豊田合成㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地57,93132.45 トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号18,34610.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号14,5668.16 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号8,2834.64 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地7,7564.34 日本発条株式会社神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地7,2204.04 トヨタ紡織従業員持株会愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地3,3771.89 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）2,3381.31 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,8621.04 株式会社タチエス東京都青梅市末広町１丁目３番１号1,3160.74計－123,00068.90（注） 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 56 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 316 |
| 株主数－個人その他 | 23,485 |
| 株主数－その他の法人 | 264 |
| 株主数－計 | 24,196 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社タチエス |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式330819,607当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000,000,000 |