財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 野村 充 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山市西町５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）424局1211番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立2024年４月富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。２ 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズは、2023年４月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。３ 当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 富山ファースト・ビジネス㈱富山県富山市10銀行業100.00（－）〔－〕0(0)－預金取引業務委託取引－－㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ富山県富山市50その他100.0（－）〔－〕5(4)－預金取引建物の賃貸借－富山ファースト・リース㈱富山県高岡市40リース業77.75（55.87）〔－〕0(0)－預金取引金銭貸借リース取引、建物の賃貸借－富山ファースト・ディーシー㈱富山県富山市20その他86.00（66.00）〔－〕2(1)－預金取引金銭貸借保証取引－－㈱富山ファイナンス富山県富山市10その他55.00（41.25）〔－〕2(0)－預金取引金銭貸借建物の賃貸借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。(1）経常収益5,567百万円 (4）純資産額2,677百万円(2）経常利益77百万円 (5）総資産額16,365百万円(3）当期純利益56百万円 ５．当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。６．富山ファースト・リース株式会社は2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。７．株式会社富山ファイナンスは2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。８．富山ファースト・ディーシー株式会社は同社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）596〔120〕9〔－〕6〔3〕611〔123〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員226人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）596〔90〕40.317.56,363（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員171人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．従業員組合の状況① 組合員数富山第一銀行労働組合 429人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟② 労働協約富山第一銀行労働組合 1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.3125.056.266.759.7－ 連結当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5125.053.966.858.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンの基本的な考え方 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、昨年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。 長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 （３）経営環境と対処すべき課題 物価の上昇や金融政策の転換により、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。また脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等も加速度的に変化しており、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、事業者の皆さまには、幅広い経営課題の解決に向けた多様な資金ニーズに積極かつ迅速に対応するとともに、持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組や経営改善計画の策定、脱炭素などの新たな取組み、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡを含め、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりを徹底しており、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 また、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。 2024年度は当行創立80周年を迎える重要な節目であり、「ファーストバンク VISION10」に沿った様々な施策の取組みを一層強化するとともに、多額にのぼる有価証券の含み益を積極的に活用し、バーゼルⅢ最終化を見据えて、強固な資本基盤の確立を前倒しで進めてまいります。また４月に完全子会社化したグループ３社を含め、当行グループ全体の効率化、シナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行は2021年４月に「富山第一銀行グループＳＤＧｓ宣言」を表明し、サステナビリティへの取り組みを通じて地域経済の活性化と地域社会の発展に向けて取り組んでまいりました。翌2022年４月には頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同年５月には持続可能な地域社会および環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「富山第一銀行グループＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定いたしました。 併せて、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へも賛同表明し、気候関連への対応にも取り組みを進めております。 今後、気候変動がもたらすリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、本方針に基づき社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進してまいります。(1）サステナビリティ① ガバナンス 当行は、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて気候変動関連及び人的リスクについては、毎月開催されるリスク管理委員会にて協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。 2023年度の新たな取り組みとして、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対する業務監査のほか、監査役２名がサステナビリティ委員会のオブザーバーに加わり、サステナブル経営に関する監督体制を強化しております。内部監査部門においても、サステナビリティに関する取り組みの検証をテーマ別監査項目に組み込み監査体制を強化しております。 ② 戦略■機会・リスク 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。 当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載 ■重要セクターの選定（※） 気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター電力・エネルギー大大大重要セクター金属加工・金属大中大重要セクター小売業中大中非選定建設業中大中非選定（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出 ■重要セクターにおける気候変動の影響業種移行リスク・1.5℃シナリオ物理的リスク・４℃シナリオ不動産業・炭素税の導入、ＺＥＢ、ＺＥＨ等の建築費が増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。電力・エネルギー・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。金属加工・金属・環境政策および規制強化により、カーボンプライシングが導入される。再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 ■シナリオ分析 移行リスクおよび物理的リスク 移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算定いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。 物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は２億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。項目移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入による融資先の財務悪化・電力セクターは電源構成・エネルギー需要を反映・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損シナリオ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオのうち、ＮＺＥ:1.5℃シナリオ・ＩＰＣＣ（国連政府間パネル）のシナリオのうち、ＲＣＰ8.5:４℃シナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出分析対象・「不動産」「電力・エネルギー」「金属・金属加工」セクターにおける融資先・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先分析期間2050年まで分析結果信用コストの増加額：最大45億円信用コストの増加額：最大0.1億円（担保の棄損額：最大２億円） ■炭素関連資産の割合 2024年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は38.86％です。 （「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただ し、再生可能エネルギー発電事業を除く）※ 今年度より、2021年10月のTCFD提言の改訂を踏まえ対象セクターを拡大しております。 炭素関連資産は当行財務への影響を及ぼす可能性がある一方、お客さまの脱炭素に向けた中長期的な取り組みに寄り添った対応を進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 ■融資ポリシー 経営理念およびサステナビリティ方針に基づき、以下のとおり融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。積極的に支援する事業（ポジティブな影響）地域経済や地域社会の持続可能な活動と成長を促進する以下の取り組みに対し積極的に支援してまいります。① 自然環境の保護、環境負荷の低減など環境保全に関する取り組み② 地域活性化、地方創生など社会的な課題の解決に関する取り組み特定事業等への支援（ネガティブな影響）① 石炭火力発電事業・新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則取り組みません。・ただし例外として取り組みを検討する場合は、国のエネルギー施策を参考に発電効率性能や環境への影響等、個別案件毎に総合的に勘案したうえで慎重に対応します。② 非人道兵器製造関連事業・クラスター弾等の非人道兵器の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。③ パーム油農園開発事業・パーム油農園開発向けの投融資を検討する際は、持続可能なパーム油の国際認証等の取得状況や、環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。④ 森林伐採事業・森林伐採事業向けの投融資を検討する際は、国際認証等の取得状況や環境・地域社会への配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。⑤ 人権侵害・強制労働等・国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資等は取り組みません。 ③ リスク管理 気候変動リスクを当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけており、移行リスクや物理的リスクを定量的に分析する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでまいります。その内容については、毎月開催されるリスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としてまいります。 ④ 指標及び目標■お客さまへのサステナブル経営支援 当行では、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。 2023年度は、ＳＤＧｓ取組支援やＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じてご提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。 ＜サステナブルファイナンスへの取り組み実績（※）＞※ 環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みのひとつとして、事業活動の省力化や再エネ関連等へのサステナブルファイナンスの対応も積極的に行っております。 当行では、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーン・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のラインナップを揃えており、2023年度はその中でもお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与し、目標額を大幅に上回る実績となりました。 引き続き地域金融機関としてお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強化し、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 目標：毎年度投融資額 130億円 実績：2023年度 213億円 ■当行の脱炭素への取り組み（ＣＯ２排出量の削減実績） 2023年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し42.8％の削減となりました。＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ）＞ ＜Scope１+２排出量＞ 2013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１613467451452424402Scope２3,2782,6252,3132,1731,8971,823Scope１+２3,8913,0922,7642,6252,3212,225 今後もエネルギー活用の見直しを通じ、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを継続してまいります。 (2）人的資本① 人材戦略 当行は人材戦略において「人的資本経営で創造した付加価値を高めることにより、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことを掲げており、創造する付加価値は大きく分けて『職員の働きがい・やりがい・生きがい（職員に対して付加価値を創造）』と『自身の成長を周囲の豊かさや幸せにつなげられる人材（付加価値を創造出来る職員の育成）』の２つとしています。 現在、長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」で掲げるバリューアップ戦略に基づき、銀行と職員が『４つのバリュー』を共有し、コミュニケーション手段・深度を充実させながら職員が望む施策をバランスよく実施することで、強固なエンゲージメント構築、付加価値の創造へつなげることを目指し取り組んでいます。 （人材育成方針） キャリアバリューに位置づけ「学び続ける人材の育成・支援」、「自己成長によるやりがい創出」を職員との共通の価値観として各種施策を実行しています。 大きく[ＯＪＴ]、[行内研修]、[行外研修]、[自己啓発支援]の４つに区分し、職員が「成長による喜びや自己実現によるやりがい」を感じることができるような体系・カリキュラムを目指しています。・2023年度は階層別研修223回（前年比＋87回）、延べ約1,329時間(同＋727時間)、一人あたり２時間13分(同＋１時間９分)の行内研修を実施しました。・自己啓発支援として、資格取得支援対策講座（全額銀行負担）を新しい取り組みとして実施しました（中小企業診断士、ＦＰ１級、ＩＴパスポート、財務・税務・法務２級）。・2024年度は当行の創立80周年記念事業の一環で、「銀行員としての成長」や「地域・家族の一員としての人間力の向上」を目的とし、全行的な自己啓発活動として「マイスターチャレンジ80」を実施します。 ② 社内環境整備方針（方針）●「４つのバリューの共有」、「１on１ミーティングの充実や各種意識調査・アンケート等、積極的なコミュニケーション機会の増加」により、職員のニーズを把握しながらバランスよく施策を実行し、エンゲージメント強化、付加価値創造に向け取り組んでまいります。●多様な人材が活躍できる明るく働きやすい企業を目指し、キャリア構築の支援、女性の活躍、経験者採用の積極実施、アルムナイネットワークの拡大に向け取り組んでまいります。●働き方に関する意識調査の継続実施により、職員ニーズの把握と、現状の実態把握を行います。 （人材ポートフォリオの構築） 「最適な人材配置の構築」、「やりがいの創出」に向け、人的資本を可視化し、職員が最大限に能力を発揮できる人材ポートフォリオ構築に向け取り組んでいます。 人員数・求める人材をクリアにすることで、成長分野への配置、必要スキル習得に向けた育成を行い、将来的にコンサル人員の増加や女性の活躍につなげていく方針です。 （各種指標と目標） 2023年３月実績2024年３月実績2028年３月目標 満足度調査① 働き方に満足している69.7％73.6％80.0％満足度調査② 能力や実績が正しく評価されている73.7％79.1％85.0％ソーシャルバリュー女性管理職比率10.3％11.3％15.0％女性代理職比率21.1％22.0％25.0％男女の賃金差異（全ての労働者）56.3％56.2％60.0％（正規労働者）67.1％66.7％70.0％（非正規労働者）58.3％59.7％65.0％男性職員の育児休業取得率117.8％125.0％100.0％キャリアバリュー公的専門資格保有行員数比率40.2％43.5％50.0％ＩＴパスポート保有者数46名78名300名人材育成投資額（行員一人あたり）19.4千円47.8千円80.0千円行内研修時間（行員一人あたり）１時間４分２時間13分３時間フィジカルバリュー1ヵ月あたり８時間超の時間外労働平均時間６時間13分７時間21分８時間以内職員の有給休暇取得率60.6％75.1％80.0％人間ドック受診率83.7％82.5％100.0％ ※ 10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年３月までを1stSTAGE（変革期）、2028年４月から2033年３月までを2ndSTAGE（発展期）としており、人材戦略では2028年３月までの計数目標を設定し取り組んでいます。 ※ 満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しています。調査目的：働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上に向けた「職場の実態把握」と「職員の要望把握」対 象：全職員（休職者、出向者、退職予定者を除く）指標項目：① 問：あなたは現在、当行の「働き方」に満足していますか。答：1.大いに満足している、2.まあまあ満足している、3.どちらともいえない、4.不満である、5.大いに不満である② 問：あなたの能力や実績は正しく評価されていると思いますか答：1.とても思う、2.概ね思う、3.どちらともいえない、4.あまり思わない、5.思わない※ 以上の問いに対する、答１と答２を合わせた比率を記載しております。※ 調査項目のうち、銀行と職員との相互理解、エンゲージメントを図る観点から①と②の項目について回答状況を記載しております。※ 前年度より一部調査方法を変更していますが、上表には直近調査方法にて再計算した比率を記載しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としています。2028年３月目標は、当該事業年度内の対象者全員が取得することを目指し100％としています。 ※ 公的専門資格保有行員数比率は、全行員に対する中小企業診断士、ＦＰ１級、ＦＰ２級、社会保険労務士、証券アナリストのいずれかを保有している者の占める比率です。 ※ 行員一人あたり人材育成投資額は、「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しています。 ※ 「人的資本経営により付加価値を創造し、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことをファーストバンクグループの人的資本経営のゴールとしていますが、グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「各種指標と目標」は銀行単体での計数としています。 ③ 従業員の状況（管理職に占める女性労働者の割合） 管理職に占める女性労働者の割合代理職に占める女性労働者の割合（単体）11.3％22.0％（連結）10.5％22.1％・管理職に占める女性労働者の割合は11.3％（連結10.5％）となりました。女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）で掲げた目標12％の期間内達成を目指しております。・次の管理職候補者となる支店長代理職に占める女性労働者の割合は22.0％（連結22.1％）であり、引き続き人材育成、社内環境整備により「管理職比率と代理職比率の乖離幅縮小」、「代理職比率向上による裾野拡大」に向け取り組んでいく方針です。・2023年度は新しい取り組みとして次の管理職を担う女性役席を対象とした女性管理職研修を開催し、カリキュラムの一つとして当行の女性社外取締役によるキャリア構築や周囲との関わり等についての講演を行いました。今後も役職員一体となり女性が活躍しやすい企業を目指してまいります。 （男性の育児休業取得率）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に基づき算出した取得率は125.0％であります。・「休暇の取得しやすい環境整備」「男性の育児参加」に向けて継続的に取り組み、引き続き男性の育児休業取得率100％を目指します。 （連結子会社の男性に育児休業取得対象者がいなかったことから、単体・連結とも同じ比率となっていま す。） 男性の育児休業取得率（単体）125.0％（連結）125.0％ （男女の賃金の差異）≪正規・非正規による全体比較≫全ての労働者正規労働者非正規労働者男女の賃金の差異（単体）56.2％66.7％59.7％（連結）53.9％66.8％58.4％ ≪同一コース・職種内での比較≫総合職エリア総合職嘱託員（※２）男女の賃金の差異（単体）※70.2％75.1％91.4％（出向者・育児休業者を除く） ・全体比較では、前年度からほぼ同水準となりました。・同一コース・職種内で比較すると、全ての区分で全体比較よりも高い比率となっています（※１．コースの区分がある単体で算出しております ※２．男性パートタイマー人数ゼロのため嘱託員での比較をしました）。・男女の賃金の差異の改善を目指しており、今後女性職員の働きやすい環境整備、キャリアアップ支援等を通じた管理職比率向上等により、本件数値が改善するよう取り組んでまいります。 （有給休暇取得率）・有給休暇取得率は75.1％となり、女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）の目標であった70.0％を初年度で達成しました。・2024年度は引き続き70％を目標とし、７割以上の取得率定着を目指します。 （平均残業時間）・2023年度の８時間超の平均残業時間は７時間21分（１ヶ月あたり）となりました（パートタイマー除く）。・新型コロナウィルス感染症の５類引下げ以降、お客さまとの対面での面談が増加したことにより営業活動時間が増加したことが要因の一つであると認識しております。・今後も引き続き、ワークインライフ充実や、健康で働きがいある職場づくり、職員一人ひとりの能力の最大限の発揮に向け取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略■機会・リスク 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。 当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載 ■重要セクターの選定（※） 気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター電力・エネルギー大大大重要セクター金属加工・金属大中大重要セクター小売業中大中非選定建設業中大中非選定（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出 ■重要セクターにおける気候変動の影響業種移行リスク・1.5℃シナリオ物理的リスク・４℃シナリオ不動産業・炭素税の導入、ＺＥＢ、ＺＥＨ等の建築費が増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。電力・エネルギー・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。金属加工・金属・環境政策および規制強化により、カーボンプライシングが導入される。再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 ■シナリオ分析 移行リスクおよび物理的リスク 移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算定いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。 物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は２億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。項目移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入による融資先の財務悪化・電力セクターは電源構成・エネルギー需要を反映・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損シナリオ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオのうち、ＮＺＥ:1.5℃シナリオ・ＩＰＣＣ（国連政府間パネル）のシナリオのうち、ＲＣＰ8.5:４℃シナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出分析対象・「不動産」「電力・エネルギー」「金属・金属加工」セクターにおける融資先・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先分析期間2050年まで分析結果信用コストの増加額：最大45億円信用コストの増加額：最大0.1億円（担保の棄損額：最大２億円） ■炭素関連資産の割合 2024年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は38.86％です。 （「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただ し、再生可能エネルギー発電事業を除く）※ 今年度より、2021年10月のTCFD提言の改訂を踏まえ対象セクターを拡大しております。 炭素関連資産は当行財務への影響を及ぼす可能性がある一方、お客さまの脱炭素に向けた中長期的な取り組みに寄り添った対応を進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 ■融資ポリシー 経営理念およびサステナビリティ方針に基づき、以下のとおり融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。積極的に支援する事業（ポジティブな影響）地域経済や地域社会の持続可能な活動と成長を促進する以下の取り組みに対し積極的に支援してまいります。① 自然環境の保護、環境負荷の低減など環境保全に関する取り組み② 地域活性化、地方創生など社会的な課題の解決に関する取り組み特定事業等への支援（ネガティブな影響）① 石炭火力発電事業・新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則取り組みません。・ただし例外として取り組みを検討する場合は、国のエネルギー施策を参考に発電効率性能や環境への影響等、個別案件毎に総合的に勘案したうえで慎重に対応します。② 非人道兵器製造関連事業・クラスター弾等の非人道兵器の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。③ パーム油農園開発事業・パーム油農園開発向けの投融資を検討する際は、持続可能なパーム油の国際認証等の取得状況や、環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。④ 森林伐採事業・森林伐採事業向けの投融資を検討する際は、国際認証等の取得状況や環境・地域社会への配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。⑤ 人権侵害・強制労働等・国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資等は取り組みません。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標■お客さまへのサステナブル経営支援 当行では、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。 2023年度は、ＳＤＧｓ取組支援やＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じてご提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。 ＜サステナブルファイナンスへの取り組み実績（※）＞※ 環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みのひとつとして、事業活動の省力化や再エネ関連等へのサステナブルファイナンスの対応も積極的に行っております。 当行では、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーン・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のラインナップを揃えており、2023年度はその中でもお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与し、目標額を大幅に上回る実績となりました。 引き続き地域金融機関としてお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強化し、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 目標：毎年度投融資額 130億円 実績：2023年度 213億円 ■当行の脱炭素への取り組み（ＣＯ２排出量の削減実績） 2023年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し42.8％の削減となりました。＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ）＞ ＜Scope１+２排出量＞ 2013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１613467451452424402Scope２3,2782,6252,3132,1731,8971,823Scope１+２3,8913,0922,7642,6252,3212,225 今後もエネルギー活用の見直しを通じ、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略 当行は人材戦略において「人的資本経営で創造した付加価値を高めることにより、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことを掲げており、創造する付加価値は大きく分けて『職員の働きがい・やりがい・生きがい（職員に対して付加価値を創造）』と『自身の成長を周囲の豊かさや幸せにつなげられる人材（付加価値を創造出来る職員の育成）』の２つとしています。 現在、長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」で掲げるバリューアップ戦略に基づき、銀行と職員が『４つのバリュー』を共有し、コミュニケーション手段・深度を充実させながら職員が望む施策をバランスよく実施することで、強固なエンゲージメント構築、付加価値の創造へつなげることを目指し取り組んでいます。 （人材育成方針） キャリアバリューに位置づけ「学び続ける人材の育成・支援」、「自己成長によるやりがい創出」を職員との共通の価値観として各種施策を実行しています。 大きく[ＯＪＴ]、[行内研修]、[行外研修]、[自己啓発支援]の４つに区分し、職員が「成長による喜びや自己実現によるやりがい」を感じることができるような体系・カリキュラムを目指しています。・2023年度は階層別研修223回（前年比＋87回）、延べ約1,329時間(同＋727時間)、一人あたり２時間13分(同＋１時間９分)の行内研修を実施しました。・自己啓発支援として、資格取得支援対策講座（全額銀行負担）を新しい取り組みとして実施しました（中小企業診断士、ＦＰ１級、ＩＴパスポート、財務・税務・法務２級）。・2024年度は当行の創立80周年記念事業の一環で、「銀行員としての成長」や「地域・家族の一員としての人間力の向上」を目的とし、全行的な自己啓発活動として「マイスターチャレンジ80」を実施します。 ② 社内環境整備方針（方針）●「４つのバリューの共有」、「１on１ミーティングの充実や各種意識調査・アンケート等、積極的なコミュニケーション機会の増加」により、職員のニーズを把握しながらバランスよく施策を実行し、エンゲージメント強化、付加価値創造に向け取り組んでまいります。●多様な人材が活躍できる明るく働きやすい企業を目指し、キャリア構築の支援、女性の活躍、経験者採用の積極実施、アルムナイネットワークの拡大に向け取り組んでまいります。●働き方に関する意識調査の継続実施により、職員ニーズの把握と、現状の実態把握を行います。 （人材ポートフォリオの構築） 「最適な人材配置の構築」、「やりがいの創出」に向け、人的資本を可視化し、職員が最大限に能力を発揮できる人材ポートフォリオ構築に向け取り組んでいます。 人員数・求める人材をクリアにすることで、成長分野への配置、必要スキル習得に向けた育成を行い、将来的にコンサル人員の増加や女性の活躍につなげていく方針です。 （各種指標と目標） 2023年３月実績2024年３月実績2028年３月目標 満足度調査① 働き方に満足している69.7％73.6％80.0％満足度調査② 能力や実績が正しく評価されている73.7％79.1％85.0％ソーシャルバリュー女性管理職比率10.3％11.3％15.0％女性代理職比率21.1％22.0％25.0％男女の賃金差異（全ての労働者）56.3％56.2％60.0％（正規労働者）67.1％66.7％70.0％（非正規労働者）58.3％59.7％65.0％男性職員の育児休業取得率117.8％125.0％100.0％キャリアバリュー公的専門資格保有行員数比率40.2％43.5％50.0％ＩＴパスポート保有者数46名78名300名人材育成投資額（行員一人あたり）19.4千円47.8千円80.0千円行内研修時間（行員一人あたり）１時間４分２時間13分３時間フィジカルバリュー1ヵ月あたり８時間超の時間外労働平均時間６時間13分７時間21分８時間以内職員の有給休暇取得率60.6％75.1％80.0％人間ドック受診率83.7％82.5％100.0％ ※ 10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年３月までを1stSTAGE（変革期）、2028年４月から2033年３月までを2ndSTAGE（発展期）としており、人材戦略では2028年３月までの計数目標を設定し取り組んでいます。 ※ 満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しています。調査目的：働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上に向けた「職場の実態把握」と「職員の要望把握」対 象：全職員（休職者、出向者、退職予定者を除く）指標項目：① 問：あなたは現在、当行の「働き方」に満足していますか。答：1.大いに満足している、2.まあまあ満足している、3.どちらともいえない、4.不満である、5.大いに不満である② 問：あなたの能力や実績は正しく評価されていると思いますか答：1.とても思う、2.概ね思う、3.どちらともいえない、4.あまり思わない、5.思わない※ 以上の問いに対する、答１と答２を合わせた比率を記載しております。※ 調査項目のうち、銀行と職員との相互理解、エンゲージメントを図る観点から①と②の項目について回答状況を記載しております。※ 前年度より一部調査方法を変更していますが、上表には直近調査方法にて再計算した比率を記載しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としています。2028年３月目標は、当該事業年度内の対象者全員が取得することを目指し100％としています。 ※ 公的専門資格保有行員数比率は、全行員に対する中小企業診断士、ＦＰ１級、ＦＰ２級、社会保険労務士、証券アナリストのいずれかを保有している者の占める比率です。 ※ 行員一人あたり人材育成投資額は、「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しています。 ※ 「人的資本経営により付加価値を創造し、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことをファーストバンクグループの人的資本経営のゴールとしていますが、グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「各種指標と目標」は銀行単体での計数としています。 ③ 従業員の状況（管理職に占める女性労働者の割合） 管理職に占める女性労働者の割合代理職に占める女性労働者の割合（単体）11.3％22.0％（連結）10.5％22.1％・管理職に占める女性労働者の割合は11.3％（連結10.5％）となりました。女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）で掲げた目標12％の期間内達成を目指しております。・次の管理職候補者となる支店長代理職に占める女性労働者の割合は22.0％（連結22.1％）であり、引き続き人材育成、社内環境整備により「管理職比率と代理職比率の乖離幅縮小」、「代理職比率向上による裾野拡大」に向け取り組んでいく方針です。・2023年度は新しい取り組みとして次の管理職を担う女性役席を対象とした女性管理職研修を開催し、カリキュラムの一つとして当行の女性社外取締役によるキャリア構築や周囲との関わり等についての講演を行いました。今後も役職員一体となり女性が活躍しやすい企業を目指してまいります。 （男性の育児休業取得率）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に基づき算出した取得率は125.0％であります。・「休暇の取得しやすい環境整備」「男性の育児参加」に向けて継続的に取り組み、引き続き男性の育児休業取得率100％を目指します。 （連結子会社の男性に育児休業取得対象者がいなかったことから、単体・連結とも同じ比率となっていま す。） 男性の育児休業取得率（単体）125.0％（連結）125.0％ （男女の賃金の差異）≪正規・非正規による全体比較≫全ての労働者正規労働者非正規労働者男女の賃金の差異（単体）56.2％66.7％59.7％（連結）53.9％66.8％58.4％ ≪同一コース・職種内での比較≫総合職エリア総合職嘱託員（※２）男女の賃金の差異（単体）※70.2％75.1％91.4％（出向者・育児休業者を除く） ・全体比較では、前年度からほぼ同水準となりました。・同一コース・職種内で比較すると、全ての区分で全体比較よりも高い比率となっています（※１．コースの区分がある単体で算出しております ※２．男性パートタイマー人数ゼロのため嘱託員での比較をしました）。・男女の賃金の差異の改善を目指しており、今後女性職員の働きやすい環境整備、キャリアアップ支援等を通じた管理職比率向上等により、本件数値が改善するよう取り組んでまいります。 （有給休暇取得率）・有給休暇取得率は75.1％となり、女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）の目標であった70.0％を初年度で達成しました。・2024年度は引き続き70％を目標とし、７割以上の取得率定着を目指します。 （平均残業時間）・2023年度の８時間超の平均残業時間は７時間21分（１ヶ月あたり）となりました（パートタイマー除く）。・新型コロナウィルス感染症の５類引下げ以降、お客さまとの対面での面談が増加したことにより営業活動時間が増加したことが要因の一つであると認識しております。・今後も引き続き、ワークインライフ充実や、健康で働きがいある職場づくり、職員一人ひとりの能力の最大限の発揮に向け取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人材戦略 当行は人材戦略において「人的資本経営で創造した付加価値を高めることにより、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことを掲げており、創造する付加価値は大きく分けて『職員の働きがい・やりがい・生きがい（職員に対して付加価値を創造）』と『自身の成長を周囲の豊かさや幸せにつなげられる人材（付加価値を創造出来る職員の育成）』の２つとしています。 現在、長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」で掲げるバリューアップ戦略に基づき、銀行と職員が『４つのバリュー』を共有し、コミュニケーション手段・深度を充実させながら職員が望む施策をバランスよく実施することで、強固なエンゲージメント構築、付加価値の創造へつなげることを目指し取り組んでいます。 （人材育成方針） キャリアバリューに位置づけ「学び続ける人材の育成・支援」、「自己成長によるやりがい創出」を職員との共通の価値観として各種施策を実行しています。 大きく[ＯＪＴ]、[行内研修]、[行外研修]、[自己啓発支援]の４つに区分し、職員が「成長による喜びや自己実現によるやりがい」を感じることができるような体系・カリキュラムを目指しています。・2023年度は階層別研修223回（前年比＋87回）、延べ約1,329時間(同＋727時間)、一人あたり２時間13分(同＋１時間９分)の行内研修を実施しました。・自己啓発支援として、資格取得支援対策講座（全額銀行負担）を新しい取り組みとして実施しました（中小企業診断士、ＦＰ１級、ＩＴパスポート、財務・税務・法務２級）。・2024年度は当行の創立80周年記念事業の一環で、「銀行員としての成長」や「地域・家族の一員としての人間力の向上」を目的とし、全行的な自己啓発活動として「マイスターチャレンジ80」を実施します。 ② 社内環境整備方針（方針）●「４つのバリューの共有」、「１on１ミーティングの充実や各種意識調査・アンケート等、積極的なコミュニケーション機会の増加」により、職員のニーズを把握しながらバランスよく施策を実行し、エンゲージメント強化、付加価値創造に向け取り組んでまいります。●多様な人材が活躍できる明るく働きやすい企業を目指し、キャリア構築の支援、女性の活躍、経験者採用の積極実施、アルムナイネットワークの拡大に向け取り組んでまいります。●働き方に関する意識調査の継続実施により、職員ニーズの把握と、現状の実態把握を行います。 （人材ポートフォリオの構築） 「最適な人材配置の構築」、「やりがいの創出」に向け、人的資本を可視化し、職員が最大限に能力を発揮できる人材ポートフォリオ構築に向け取り組んでいます。 人員数・求める人材をクリアにすることで、成長分野への配置、必要スキル習得に向けた育成を行い、将来的にコンサル人員の増加や女性の活躍につなげていく方針です。 （各種指標と目標） 2023年３月実績2024年３月実績2028年３月目標 満足度調査① 働き方に満足している69.7％73.6％80.0％満足度調査② 能力や実績が正しく評価されている73.7％79.1％85.0％ソーシャルバリュー女性管理職比率10.3％11.3％15.0％女性代理職比率21.1％22.0％25.0％男女の賃金差異（全ての労働者）56.3％56.2％60.0％（正規労働者）67.1％66.7％70.0％（非正規労働者）58.3％59.7％65.0％男性職員の育児休業取得率117.8％125.0％100.0％キャリアバリュー公的専門資格保有行員数比率40.2％43.5％50.0％ＩＴパスポート保有者数46名78名300名人材育成投資額（行員一人あたり）19.4千円47.8千円80.0千円行内研修時間（行員一人あたり）１時間４分２時間13分３時間フィジカルバリュー1ヵ月あたり８時間超の時間外労働平均時間６時間13分７時間21分８時間以内職員の有給休暇取得率60.6％75.1％80.0％人間ドック受診率83.7％82.5％100.0％ ※ 10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年３月までを1stSTAGE（変革期）、2028年４月から2033年３月までを2ndSTAGE（発展期）としており、人材戦略では2028年３月までの計数目標を設定し取り組んでいます。 ※ 満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しています。調査目的：働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上に向けた「職場の実態把握」と「職員の要望把握」対 象：全職員（休職者、出向者、退職予定者を除く）指標項目：① 問：あなたは現在、当行の「働き方」に満足していますか。答：1.大いに満足している、2.まあまあ満足している、3.どちらともいえない、4.不満である、5.大いに不満である② 問：あなたの能力や実績は正しく評価されていると思いますか答：1.とても思う、2.概ね思う、3.どちらともいえない、4.あまり思わない、5.思わない※ 以上の問いに対する、答１と答２を合わせた比率を記載しております。※ 調査項目のうち、銀行と職員との相互理解、エンゲージメントを図る観点から①と②の項目について回答状況を記載しております。※ 前年度より一部調査方法を変更していますが、上表には直近調査方法にて再計算した比率を記載しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としています。2028年３月目標は、当該事業年度内の対象者全員が取得することを目指し100％としています。 ※ 公的専門資格保有行員数比率は、全行員に対する中小企業診断士、ＦＰ１級、ＦＰ２級、社会保険労務士、証券アナリストのいずれかを保有している者の占める比率です。 ※ 行員一人あたり人材育成投資額は、「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しています。 ※ 「人的資本経営により付加価値を創造し、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことをファーストバンクグループの人的資本経営のゴールとしていますが、グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「各種指標と目標」は銀行単体での計数としています。 ③ 従業員の状況（管理職に占める女性労働者の割合） 管理職に占める女性労働者の割合代理職に占める女性労働者の割合（単体）11.3％22.0％（連結）10.5％22.1％・管理職に占める女性労働者の割合は11.3％（連結10.5％）となりました。女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）で掲げた目標12％の期間内達成を目指しております。・次の管理職候補者となる支店長代理職に占める女性労働者の割合は22.0％（連結22.1％）であり、引き続き人材育成、社内環境整備により「管理職比率と代理職比率の乖離幅縮小」、「代理職比率向上による裾野拡大」に向け取り組んでいく方針です。・2023年度は新しい取り組みとして次の管理職を担う女性役席を対象とした女性管理職研修を開催し、カリキュラムの一つとして当行の女性社外取締役によるキャリア構築や周囲との関わり等についての講演を行いました。今後も役職員一体となり女性が活躍しやすい企業を目指してまいります。 （男性の育児休業取得率）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に基づき算出した取得率は125.0％であります。・「休暇の取得しやすい環境整備」「男性の育児参加」に向けて継続的に取り組み、引き続き男性の育児休業取得率100％を目指します。 （連結子会社の男性に育児休業取得対象者がいなかったことから、単体・連結とも同じ比率となっていま す。） 男性の育児休業取得率（単体）125.0％（連結）125.0％ （男女の賃金の差異）≪正規・非正規による全体比較≫全ての労働者正規労働者非正規労働者男女の賃金の差異（単体）56.2％66.7％59.7％（連結）53.9％66.8％58.4％ ≪同一コース・職種内での比較≫総合職エリア総合職嘱託員（※２）男女の賃金の差異（単体）※70.2％75.1％91.4％（出向者・育児休業者を除く） ・全体比較では、前年度からほぼ同水準となりました。・同一コース・職種内で比較すると、全ての区分で全体比較よりも高い比率となっています（※１．コースの区分がある単体で算出しております ※２．男性パートタイマー人数ゼロのため嘱託員での比較をしました）。・男女の賃金の差異の改善を目指しており、今後女性職員の働きやすい環境整備、キャリアアップ支援等を通じた管理職比率向上等により、本件数値が改善するよう取り組んでまいります。 （有給休暇取得率）・有給休暇取得率は75.1％となり、女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（期間：2023年４月１日～2026年３月31日）の目標であった70.0％を初年度で達成しました。・2024年度は引き続き70％を目標とし、７割以上の取得率定着を目指します。 （平均残業時間）・2023年度の８時間超の平均残業時間は７時間21分（１ヶ月あたり）となりました（パートタイマー除く）。・新型コロナウィルス感染症の５類引下げ以降、お客さまとの対面での面談が増加したことにより営業活動時間が増加したことが要因の一つであると認識しております。・今後も引き続き、ワークインライフ充実や、健康で働きがいある職場づくり、職員一人ひとりの能力の最大限の発揮に向け取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。１．信用リスク 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。(1）不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）貸倒引当金 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）貸出先への対応 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）権利行使の困難性 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．市場リスク 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。(1）金利変動に関するリスク 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）株価の状況 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）債券等の状況 当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）為替リスク 当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．流動性リスク 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．オペレーショナル・リスク 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。(1）事務リスク 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。(2）システムリスク 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）情報漏洩に関するリスク 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）コンプライアンス・法務に関するリスク 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金融犯罪に係るリスク 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）災害等の発生による有形資産等へのリスク 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）人的リスク 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(8）風説・風評の発生によるリスク 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1）自己資本比率等に係るリスク 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）不動産に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金融業界の競争激化によるリスク 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）経営戦略に関するリスク 当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。(7）法的規制の変更のリスク 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。(9）内部統制の構築に関するリスク 金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）業務委託リスク 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 気候変動リスク 地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。ＳＤＧｓについて取り組むサステナビリティ委員会などにおいて、今後当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映などTCFD（※）に沿った具体的な取り組みを開始してまいります。 当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2023年度を振り返ると、海外経済の減速から、一部に弱めの動きが見られるものの、脱コロナに伴う社会経済活動の正常化による個人消費、インバウンド需要の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しました。また輸入コストや人件費の増加を販売価格に転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却の条件である「物価と賃金の好循環」が生まれ始めた年でもありました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は３月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も４月１日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。一方、当行の営業基盤である北陸地区においては、１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、一部の取引先に大きな被害が発生し、地域の経済活動に大きな打撃となりました。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復の手助けとなるよう取り組んでまいります。このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の順調な拡大に加え、商品性が好評を得ている住宅ローンの大幅な増加により、当期末残高は9,798億円（前連結会計年度末比417億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進め、当期末残高は5,087億円（前連結会計年度末比617億円増）となりました。一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は1兆3,444億円（前連結会計年度末比162億円増）となりました。次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益や役務取引等収益の増加により、386億78百万円（前連結会計年度比9.7％増）と大幅な増収となりました。特に有価証券の利息配当金は、株式・投信の増配等から既往最高水準を大きく更新する結果となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、システム投資や被災した店舗の営繕等による物件費の増加により増加し、294億55百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。この結果、経常利益は92億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億84百万円と、いずれも前連結会計年度を大幅に上回る増益となりました。セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は33億39百万円増加の329億円、セグメント利益は29億65百万円増加の88億91百万円となりました。リース業の経常収益は82百万円増加の55億67百万円、セグメント利益は88百万円減少の77百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は95百万円増加の８億５百万円、セグメント利益は23百万円増加の２億63百万円となりました。なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。（損益の状況）コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から２年連続の増加、有価証券利息配当金は株式の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、20億99百万円増加し214億30百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、４億64百万円増加し117億35百万円となりました。経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は16億35百万円増加し96億95百万円と過去最高を更新しました。経常利益は29億65百万円増加し88億87百万円となりました。当期純利益は10億97百万円増加し52億４百万円となりました。（預金・貸出金の残高等）譲渡性預金を含む預金等残高は、要払性預金の残高増加等により、163億円増加し１兆3,453億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、437億円増加し9,983億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進めた結果、613億円増加し4,906億円となりました。 （金融再生法開示債権）銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に26億72百万円増加し294億65百万円となり、総与信残高比率は0.14ポイント上昇し2.92％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の増加により21億１百万円増加し242億57百万円となりましたが、総与信残高も大幅に増加したため、保全率は0.37ポイント低下し82.32％となりました。（自己資本比率）自己資本比率は、リスクアセットの増加に伴い、前年比0.27ポイント低下し11.02％となりましたが、国内基準行に求められる健全性基準の４％を大幅に上回っております。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加及び譲渡性預金の減少を上回ったこと等により82億４百万円のプラスとなりました（前連結会計年度比319億９百万円増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより125億12百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比585億57百万円減少）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得等により20億38百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比58百万円減少）。以上により現金及び現金同等物の期末残高は、63億45百万円減少し679億25百万円となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は209億30百万円、役務取引等収支は14億49百万円、その他業務収支は△37億19百万円となり、その収支合計は186億60百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,6912,692△318,387当連結会計年度17,0233,909220,930うち資金運用収益前連結会計年度(17)16,0092,73517618,550当連結会計年度(22)17,4273,95925321,111うち資金調達費用前連結会計年度317(17)43179163当連結会計年度404(22)50250181役務取引等収支前連結会計年度1,452101,452当連結会計年度1,451021,449うち役務取引等収益前連結会計年度2,4495292,425当連結会計年度2,4914292,466うち役務取引等費用前連結会計年度997328972当連結会計年度1,0403261,017その他業務収支前連結会計年度△6,2735,171241△1,343当連結会計年度△4,5601,070229△3,719うちその他業務収益前連結会計年度6,5375,72942011,846当連結会計年度6,4462,0514368,061うちその他業務費用前連結会計年度12,81055817813,190当連結会計年度11,00798020711,780（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆4,592億72百万円となり、資金運用利回りは1.44％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆3,776億40百万円となり、資金調達利回りは0.01％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、29％を占め、利息についてもそれぞれ44％、55％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94％、利息で84％を占めております。 ○ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(100,179)1,462,723(17)15,9571.09当連結会計年度(108,772)1,477,235(22)17,3131.17うち貸出金前連結会計年度902,7668,0380.89当連結会計年度951,6718,3170.87うち商品有価証券前連結会計年度7500.68当連結会計年度2900.59うち有価証券前連結会計年度382,4757,8502.05当連結会計年度340,0058,8272.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度77,226490.06当連結会計年度76,7551450.19資金調達勘定前連結会計年度1,385,9673170.02当連結会計年度1,394,4554040.02うち預金前連結会計年度1,290,8571210.00当連結会計年度1,305,6261260.00うち譲渡性預金前連結会計年度27,99740.01当連結会計年度46,63380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,972△7△0.04当連結会計年度2,855△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度51,6871880.36当連結会計年度38,9122600.66（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。○ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度102,5272,7872.71当連結会計年度110,0374,0733.70うち貸出金前連結会計年度20,4037183.51当連結会計年度19,1251,2406.48うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度80,0422,0612.57当連結会計年度88,8752,8163.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(100,179)103,273(17)430.04当連結会計年度(108,772)110,720(22)500.04うち預金前連結会計年度3,093250.81当連結会計年度1,947271.43うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,465,07217,9281,447,14318,72617618,5501.28当連結会計年度1,478,50019,2271,459,27221,36425321,1111.44うち貸出金前連結会計年度923,17016,500906,6708,7561708,5860.94当連結会計年度970,79717,915952,8819,5572429,3150.97うち商品有価証券前連結会計年度75－750－00.68当連結会計年度29－290－00.59うち有価証券前連結会計年度462,517678461,8389,91259,9062.14当連結会計年度428,880678428,20211,6441011,6342.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度77,22674976,476490490.06当連結会計年度76,75563376,12214501450.19資金調達勘定前連結会計年度1,389,06117,6411,371,4193421791630.01当連結会計年度1,396,40318,7621,377,6404322501810.01うち預金前連結会計年度1,293,9507491,293,20114701470.01当連結会計年度1,307,5736331,306,94015401540.01うち譲渡性預金前連結会計年度27,997－27,9974－40.01当連結会計年度46,633－46,6338－80.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,972－14,972△7－△7△0.04当連結会計年度2,855－2,855△0－△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度51,68716,50035,187188170180.05当連結会計年度38,91217,91520,996260242170.08（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は24億66百万円となり、役務取引等費用は10億17百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,4485282,425当連結会計年度2,4894262,466うち預金・貸出業務前連結会計年度948－6942当連結会計年度1,020－71,012うち為替業務前連結会計年度4775－482当連結会計年度4694－473うち投資信託業務前連結会計年度435－－435当連結会計年度515－－515うち証券関連業務前連結会計年度12－－12当連結会計年度10－－10うち代理業務前連結会計年度516－－516当連結会計年度417－－417うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度14－－14当連結会計年度13－－13うち保証業務前連結会計年度43－2220当連結会計年度42－1923役務取引等費用前連結会計年度997328972当連結会計年度1,0403261,017うち為替業務前連結会計年度413－45当連結会計年度413－44（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,247,1021,8987191,248,281当連結会計年度1,318,3231,9898291,319,483うち流動性預金前連結会計年度688,444－719687,724当連結会計年度727,613－829726,783うち定期性預金前連結会計年度550,898－－550,898当連結会計年度586,375－－586,375うちその他前連結会計年度7,7591,898－9,658当連結会計年度4,3341,989－6,324譲渡性預金前連結会計年度80,000－－80,000当連結会計年度25,000－－25,000総合計前連結会計年度1,327,1021,8987191,328,281当連結会計年度1,343,3231,9898291,344,483（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）938,090100.00979,826100.00製造業163,46217.43188,57619.25農業、林業1,6860.181,3840.14漁業820.01760.01鉱業、採石業、砂利採取業1,3470.141,3840.14建設業56,3056.0061,2816.25電気・ガス・熱供給・水道業37,2873.9837,5463.83情報通信業13,4551.4412,4261.27運輸業、郵便業37,3373.9836,5683.73卸売業、小売業91,6879.7796,0889.81金融業、保険業58,6526.2553,6545.47不動産業、物品賃貸業84,9089.0586,3028.81各種サービス業62,7976.6961,3006.26国・地方公共団体109,20711.64106,04810.82その他219,87023.44237,18824.21特別国際金融取引勘定分－－－－合計938,090－979,826－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ○ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度36,357－－36,357当連結会計年度35,704－－35,704地方債前連結会計年度12,641－－12,641当連結会計年度13,059－－13,059社債前連結会計年度62,684－－62,684当連結会計年度70,749－－70,749株式前連結会計年度114,336－678113,657当連結会計年度148,281－728147,552その他の証券前連結会計年度132,13389,577－221,711当連結会計年度138,295103,424－241,720合計前連結会計年度358,15389,577678447,052当連結会計年度406,091103,424728508,787（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.10２．連結における自己資本の額1,029３．リスクアセットの額9,274４．連結総所要自己資本額370 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.02２．単体における自己資本の額1,000３．リスクアセットの額9,076４．単体総所要自己資本額363 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5948危険債権185233要管理債権2313正常債権9,3539,769 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで３ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、前連結会計年度を起点とする10年の長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。前連結会計年度以降５年間を1st STAGE(2023年４月～2028年３月)として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 （「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標）［単体］ 最終年度目標2023年３月期実績2024年３月期実績前年度比ａ．当期純利益60億円程度41億円52億円＋11億円ｂ．株主資本ベースＲＯＥ６％4.34％5.34％＋1.00％ptｃ．コアＯＨＲ60％未満58.30％54.76％△3.54％ptｄ．自己資本比率10％11.29％11.02％△0.27％pt ａ．コア業務純益が大幅に増加したことに加え、与信関係費用も一定程度の増加に留まり、当期純利益は大幅な増益となりました。ｂ．当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースＲＯＥは上昇しました。ｃ．貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等によるコア業務粗利益の増加が人件費・物件費等の増加を上回り、コアＯＨＲは改善となりました。ｄ．コア資本は利益の積み上げで増加しましたが、貸出金の増加を主要因としてリスクアセットも大幅に増加したため、自己資本比率は低下しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源および資金の流動性に係る情報） 当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。 当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において1,000百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業における設備投資金額の総額は990百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。 リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店富山県富山市銀行業店舗1,1032031,6391201,962179－富山駅前支店他26か店富山県富山市同上店舗(338)15,7362,6393921293,160162－立山支店富山県立山町同上店舗83742224611－上市支店富山県上市町同上店舗6644365542－滑川支店富山県滑川市同上店舗6804535539－魚津支店他１か店富山県魚津市同上店舗0017112815－黒部支店富山県黒部市同上店舗992105331315117－入善支店富山県入善町同上店舗3303637461－泊支店富山県朝日町同上店舗003251－高岡支店他７か店富山県高岡市同上店舗(2,539)3,972651203822348－太閤山支店他２か店富山県射水市同上店舗2,162128281817417－氷見支店他１か店富山県氷見市同上店舗484502510859－砺波支店富山県砺波市同上店舗6817758908－福野支店他３か店富山県南砺市同上店舗1,37490211212320－石動支店富山県小矢部市同上店舗602781279711－金沢支店他２か店石川県金沢市同上店舗71236344313－糸魚川支店新潟県糸魚川市同上店舗5606152675－直江津支店新潟県上越市同上店舗(848)848―1346－長岡支店新潟県長岡市同上店舗4535701587－神岡支店岐阜県飛騨市同上店舗4268198345 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－高山支店岐阜県高山市銀行業店舗67944124605－東京支店東京都千代田区同上店舗――1752213－大阪支店大阪府大阪市同上店舗――0335－事務統括システム部富山県富山市同上事務センター(321)2,968332488046040－研修所他17か所富山県富山市同上研修所・社宅10,269252532307―連結子会社富山ファースト・ビジネス㈱本社富山県富山市銀行業器具備品－－000－㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ本社富山県富山市その他器具備品－－－002富山ファースト・リース㈱本社富山県高岡市リース業事務所・器具備品－－346409㈱富山ファイナンス本社富山県富山市その他事務所1,3781134091642富山ファースト・ディーシー㈱本社富山県富山市その他器具備品－－－112（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め214百万円であります。３．動産は、事務機械188百万円、その他320百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備23か所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。富山市内 建物１百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。(1）新設・改修 該当事項はありません。(2）売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 990,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,363,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行が保有する株式のうち、発行会社との取引関係に基づいて保有するもの及び将来に向けて政策的に保有するもので原則長期間保有するものを政策投資株式としており、値上がりや配当により利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式と区分しております。 政策投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資目的投資株式の管理部署は関与しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、投資を行うことによる発行体との取引関係の維持・拡大効果のほか、当行及び発行体双方の継続的・中期的な企業価値の維持・向上やそれらを通じた地域経済への貢献、当該投資の収益性等を総合的に勘案して、政策保有の妥当性を検証しております。発行体が上場会社である場合の投資にかかる収益性の判断は、①自己資本利益率（ＲＯＥ）②配当時価利回り③株価収益率（ＰＥＲ）により検証をしております。政策投資の保有の妥当性を検証し、継続して保有することの是非を毎年定期的に検証し、経営会議・投融資審査会にて決定し、取締役会に報告を行う体制としています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式178,916非上場株式941,814 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式93,636既投資先の株式分割 １件投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 ８件非上場株式150100%出資による投資専門子会社設立 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式0－非上場株式423 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、全銘柄を表示しております。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ゴールドウイン※244,796－取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本店・工場を置き、スポーツ用品事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有2,414－北陸電力（株）※2,740,520150,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・営業拠点・発電所等を置き、社会的インフラを支える中核企業として、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有2,20288日本精機（株）911,881911,881取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社・工場を置き、車載計器事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済に貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有1,393771アルビス（株）142,600142,600取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・店舗を置き、スーパー事業を起点とした雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有390355田中精密工業（株）270,000270,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、自動車関連部品の供給を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有370180（株）福井銀行※150,000－地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、ＡＴＭ相互無料開放など金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。有292－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ほくほくＦＧ※150,155－地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。有291－ダイト（株）121,000110,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、原薬の製造販売事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有283270トナミホールディングス（株）※59,08547,685取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・営業拠点を置き、社会的インフラを支える中核企業として、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有272196朝日印刷（株）※300,000140,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、印刷包材・包装時システム事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有270122（株）シキノハイテック100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、半導体事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有250375（株）八十二銀行※170,434－地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。有177－（株）不二越29,31029,310取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に事業所・工場を置き、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有102115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三協立山（株）※102,879－取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、アルミ建材事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有98－コーセル（株）31,68031,680取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、スイッチング電源など電子機器事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無4736（株）タカギセイコー20,00020,000取引関係の維持・強化のために保有しております。富山県内に本社・工場を置き、車両用製品の供給を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有4428福島印刷（株）30,00030,000取引関係の維持・強化のために保有しております。石川県内に本社・工場を置き、ＤＭ・通知物ソリューション供給を起点とし雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有1312 ※ 投資株式の保有目的の変更により、株式数が増加しております。 （注） 定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載しておりません。 （みなし保有株式） 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式142129,360150101,986非上場株式212212 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式3,4325,80246,197非上場株式00- ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（株）ゴールドウイン244,7962,414北陸電力（株）2,590,5202,082（株）福井銀行150,000292（株）ほくほくフィナンシャルグループ150,155291（株）八十二銀行170,434177（株）朝日印刷160,000144三協立山（株）102,87998トナミホールディングス（株）11,40052 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 142 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,814,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,916,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,636,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 129,360,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,432,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,802,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,197,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100%出資による投資専門子会社設立 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 既投資先の株式分割 １件投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 ８件 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）不二越 |