財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6866)2222 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)1973年８月広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1979年10月Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)(注１)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設(注２)1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設(注２)1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) 1996年９月ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設(注２)ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)2020年12月神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設2021年１月紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ2021年１月車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結2023年12月Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) (注) １．株式を追加取得したことに伴い、2024年４月11日付で連結子会社化しております。 ２．2024年４月１日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜 サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。 海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd. Stanley Electric Philippines Inc.PT. Indonesia Stanley Electric※３Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司その他Stanley Electric Hungary Kft.Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州 HexaTech, Inc.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所㈱スタンレーパル※５米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.PT. Indonesia Stanley Electric※３Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル※５アジア・大洋州PT. Indonesia Stanley Electric※３Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※４───── 上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。 (注) １ 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。 ２ ※１ 持分法適用関連会社であります。 ３ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。 ４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。 ５ ※３ PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。 ６ ※４ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。 ７ ※５ ㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。 ８ 当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱スタンレーいわき製作所 福島県いわき市2,500百万円自動車機器事業電子応用製品事業その他100.0―14なし当社製品の製造あり㈱スタンレー鶴岡製作所※１山形県鶴岡市2,100百万円コンポーネンツ事業100.0―23貸付金当社製品の製造あり㈱スタンレー宮城製作所 宮城県登米市490百万円自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0―15貸付金当社製品の製造あり㈱スタンレーウェル 神奈川県秦野市10百万円その他100.0―14なし当社製品の製造あり㈱スタンレー伊那製作所 長野県飯田市300百万円コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0―13なし当社製品の製造あり㈱スタンレー新潟製作所※２新潟県新潟市南区160百万円自動車機器事業電子応用製品事業100.0(1.6)―14なし当社製品の製造あり松尾電気㈱ 広島県三原市10百万円その他100.0―14なし当社製品の製造なし㈱スタンレーパル 東京都目黒区100百万円電子応用製品事業その他100.0―13なし当社製品の販売ありStanley Electric U.S. Co., Inc.※１※２※６LondonOhio U.S.A. US$28,500千自動車機器事業電子応用製品事業100.0(100.0)―25なし当社製品の製造販売なしHexaTech, Inc.※２MorrisvilleNorth CarolinaU.S.A.US$28,516千コンポーネンツ事業100.0(100.0)―12なし当社製品の開発及び製造販売なしI I StanleyCo., Inc.※１※２Battle CreekMichiganU.S.A. US$43,100千自動車機器事業電子応用製品事業86.0(86.0)―14貸付金当社製品の製造販売なしStanley Electric Sales of America, Inc.※２Irvine CaliforniaU.S.A.US$1,500千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley ElectricHolding of America, Inc.※１Battle CreekMichiganU.S.A.US$104,716千持株会社100.0―22なしなしなしStanley Electricdo Brasil Ltda.※１※２LimeiraSão PauloBrasilBRL190,000千自動車機器事業96.3(20.0)―13貸付金当社製品の製造販売なしStanley Electric ManufacturingMexicoS.A. de C.V.※１※２Lagos deMorenoJaliscoMexicoUS$44,471千自動車機器事業電子応用製品事業100.0(30.0)―27なし当社製品の製造販売なしStanley ElectricHungary Kft.※２GyongyosHungaryEUR5,300千自動車機器事業100.0(100.0)―15なし当社製品の製造販売なしStanley IDESS S.A.S.※２NanterreFranceEUR907千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―15なし当社製品の販売なしStanley ElectricGmbH※２Mörfelden -Walldorf GermanyEUR200千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.※２BracknellBerkshireU.K.￡800千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―17なし当社製品の販売なしStanley ElectricHoldingEurope Co., Ltd. London U.K.EUR13,610千持株会社100.0―12なしなしなしStanley ElectricPhilippines Inc.※２SilangCavitePhilippinesPHP290,000千自動車機器事業100.0(100.0)―13なし当社製品の製造販売なしAsian Stanley InternationalCo., Ltd.※２LadlumkaewPathumthaneeThailandB400,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業77.5(77.5)[15.0]―28なし当社製品の製造販売なしTHPI Co., Ltd.※２※４※５BangrakBangkokThailandB2,000千持株会社 49.0(49.0)―12なしなし なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(名)当社従業員(名)PT. IndonesiaStanley Electric※２BantenIndonesiaUS$ 7,500千自動車機器事業電子応用製品事業その他60.0(60.0)[10.0]―35なし当社製品の製造販売なしVietnam StanleyElectricCo., Ltd.※２※４HanoiVietnamUS$8,300千自動車機器事業電子応用製品事業50.0[20.0]―22なし当社製品の製造販売なしStanley Electric(Asia Pacific)Ltd.※２TsimshatsuiKowloonHong KongHK$1,250千自動車機器事業コンポーネンツ事業 電子応用製品事業100.0(100.0)―16なし当社製品の販売なしStanley Electric Korea Co., Ltd.※２SeoulKoreaWON1,000,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―14なし当社製品の販売なしStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.※２ChennaiIndiaINR15,000千自動車機器事業コンポーネンツ事業100.0(100.0)―14なし当社製品の販売なしStanley ElectricHolding Asia-Pacific Pte. Ltd. SingaporeUS$36,504千持株会社100.0―24貸付金なしなし蘇州斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国江蘇省蘇州市 US$5,550千電子応用製品事業100.0(100.0)―14なし当社製品の製造販売なし深圳斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国広東省深圳市US$2,500千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―16なし当社製品の製造販売なし天津斯坦雷電気有限公司※１※２中華人民共和国天津市 US$35,378千自動車機器事業100.0(100.0)―14なし当社製品の製造販売なし天津斯坦雷電気科技有限公司※１中華人民共和国天津市US$34,000千自動車機器事業100.0―14なし当社製品の設計開発なし武漢斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国湖北省武漢市US$30,000千自動車機器事業85.0(85.0)―15なし当社製品の製造販売なし広州斯坦雷電気有限公司※１※２中華人民共和国広東省広州市US$44,700千自動車機器事業60.0(60.0)―14なし当社製品の製造販売なし上海斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国上海市US$200千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―16なし当社製品の販売なし斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司※２ 中華人民共和国広東省深圳市元2,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―14なし当社製品の販売なし斯坦雷電気(中国)投資有限公司※１中華人民共和国上海市US$100,284千持株会社100.0―23なしなしなし(持分法適用関連会社) LumaxIndustries Ltd.※２New DelhiIndiaINR93,477千自動車機器事業電子応用製品事業35.8[1.7]―12なし当社製品の製造販売なしThai Stanley Electric Public Co., Ltd.※２BanklangPathumthaneeThailandB383,125千自動車機器事業コンポーネンツ事業その他39.9(39.9)―22なし当社製品の製造販売なしHella-StanleyHolding Pty Ltd MentoneVictoriaAustraliaA$382千持株会社50.0―2―なしなしなし (注) ※１ 特定子会社であります。 ※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ※５ 当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。 ※６ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高72,890百万円 ② 経常利益3,441百万円 ③ 当期純利益2,473百万円 ④ 純資産額30,629百万円 ⑤ 総資産額42,685百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車機器事業9,904コンポーネンツ事業1,234電子応用製品事業2,525その他362全社2,753合計16,778 (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,90241.115.86,049 セグメントの名称従業員数(名)自動車機器事業1,983コンポーネンツ事業141電子応用製品事業223全社1,555合計3,902 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,309名)が組織されております。 また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数280名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数144名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数100名)等が組織されております。 なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者3.758.172.972.092.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者㈱スタンレーいわき製作所――71.473.782.2㈱スタンレー鶴岡製作所―75.080.680.466.3㈱スタンレー宮城製作所――81.284.793.8㈱スタンレー新潟製作所―50.073.776.177.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。 しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の回復の遅れ等、依然として様々なリスクが存在しています。 このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。 これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。 その中の３つの大きなテーマと経営目標は、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。 全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。 One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 上記のテーマの遂行によって下記の経営目標の達成を目指します。 なお、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化を踏まえ、経営目標を見直しました。 ＜経営目標＞ 目標（2025年度) 売上高（億円）5,900営業利益率（％）10.5（責任利益10.0％）ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）8.0 目標（2023年度以降）連結配当性向（％）30.0 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般当社グループは、経営理念として「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、事業活動を行っています。 その目指す先は、私たちが生み出した製品や技術が、人々の暮らしの安全・安心に寄与することです。 当社グループのサステナビリティにとって重要なことは、グループ社員一人ひとりが、法令や社会規範の遵守、健全な職場環境の整備、事業活動を通じた社会貢献、人や自然への思いやり、社会とのコミュニケーション・共生を意識して行動することです。 当社グループは、これを「スタンレーグループ行動規範」として定め、持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社グループのサステナビリティの推進については、主な委員会・会議体と関係部署を通じ、経営会議にて取り組みの基本方針や施策の審議・決裁を行っています。 また、その内容については、適宜、取締役会へ報告しています。 ②リスク管理 当社グループでは、平時からグループ全体を取り巻く具体的なリスクを予見して、そのリスクがもたらす損失に対する予防策を定めるとともに、リスクが顕在化した場合においても、損失を最小限度にとどめるための事後処理対策、再発防止対策などを講じています。 具体的には「リスク管理規定」を定めて、当社グループにおけるリスクの定義や管理体制、情報管理方針などを明確にすることで、事業継続と安定的発展に必要な準備・対策を、効果的、かつ効率的に講じる環境を整えています。 また、取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となって、リスクの分析や洗い出し、対応マニュアルの整備など、全社的なリスクマネジメントを行っています。 「リスク管理委員会」は、有事の発生に関わらず定期的に開催し、「重要リスク」と「リスクシナリオ」の策定と承認及び事業部、主管部署への展開を推進しています。 (2)気候変動への対応①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。 なお、当該ガバナンス体制及びリスク管理における評価・分析の結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応として、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくことが重要課題であると認識しております。 カーボンニュートラルの実現に向けては、「グローバルカーボンニュートラル推進委員会」を設置し、世界中の全社員が同じベクトルで挑戦する“One Stanley”のもと、グローバルで同時期・同一の活動を行い、各工場における施策の共有、課題解決に取り組むとともに、各国の政策や法規制の動向を監視していきます。 ②リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。 なお、当社グループでは、顕在化すると経営や事業に好ましくない影響が生じる事象をリスクと捉えており、気候変動起因の自然災害も含まれます。 近年、自然災害が国内外の事業拠点や取引先拠点各地で発生しており、原材料・部品の供給不足などのリスクが内在し、当社の業績、及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動がもたらすリスクについては、リスク管理委員会の分析プロセスで検討され、定期的なモニタリングにより、リスクの喫緊性や発現の確度が高いと判断された場合は、他のリスクと同様のプロセスで管理しています。 ③戦略当社グループでは、気候関連のリスク及び機会について、事業戦略やバリューチェーンを勘案し、下記の３つの評価軸（財務への影響度合い、発生可能性・実現性、発現時期）で抽出を行い、リスク及び機会として16項目を特定しています。 ● 財務への影響度合い：・『影響大』＝調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しに加え、消費者の行動変容により製品が選択されなくなる(＝事業の継続・存続が危ぶまれる)。 または、収益の拡大や新たな収益源を獲得し、事業ポートフォリオの変革につながる機会となりうる。 ・『影響中』＝事業は継続されるものの、調達コスト・税負担等の増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しが必要となる。 または、収益の拡大や新たな収益機会が生じ、持続的かつ安定的な成長につながりうる。 ・『影響小』＝現行戦略の延長で対応可能。 ● 発生可能性・実現性：現状の政策的・科学的な議論に基づき、政策が導入される蓋然性や、リスクの発生確度により判断(「大・中・小」)● 発現時期：当該影響の発生が想定される時期及び事業戦略策定サイクルを踏まえ、2025年までは短期、2030年までは中期、2050年までは長期と設定。 ・気候変動リスクを低減するための取り組み（レジリエンス強化）特定したリスクのうち、特に炭素税導入と原材料調達コスト増に対応することが、当社グループの中長期的なレジリエンス強化につながると考えます。 そのためには、省エネ活動や樹脂材料の自社開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に推進していくことが重要です。 ＣＯ２排出削減の考え方としては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動による製造エネルギーのムダ取りに加え、既存に捉われない生産方式や生産技術の導入等、エネルギー効率を良くするものづくり改革（熱を使ったものづくりを減らす）により、環境価値の提供と収益向上の両立を目指します。 ④指標及び目標 当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けた目標として、2021年度には「2030年度：自社の事業活動におけるＣＯ２排出量50%削減（2019年度比）／2050年度：カーボンニュートラルの実現」を新たに掲げています。 指 標2030年度目標2023年度実績 (注)自社の事業活動におけるＣＯ２排出量 （Scope１+２合計）50％削減（2019年度比)11％削減 (注) 2023年度実績につきましては、本有価証券報告書提出時点における暫定値となります。 確定値は、2024年秋公表予定の「統合報告書2024」に掲載予定です。 (3)人的資本「スタンレーグループ行動規範」における「世界中のあらゆる人々が平等であり、自分と同じ人間として敬意を払い、その人格や個性を尊重する」ならびに人事方針「向上心、向学心に満ちあふれる人を大切にする風土の確立」のもと、公平性、納得性、妥当性のある人事制度を運用しています。 従業員一人ひとりが自らの個性と能力を十分に発揮してやりがいを持って働き、安全かつ健康で豊かな人生を送るため、グループ全体で職場環境の整備と人材育成のための仕組みづくりを行っています。 ①ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。 ②リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。 ③戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針） 中期経営計画に基づき、「競争力のある企業」の実現のため、人材・組織への積極的な投資を行い人材の能力を高めると共に、能力を最大限発揮できる環境を整備することにより新たな価値創出につなげる人的資本経営を進めています。 経営戦略の遂行に必要な人材を戦略的に採用・育成して人材ポートフォリオを最適化するとともに、多様な人材が心身共に健康で活き活きと働くことができる環境を整備することで強固な人材基盤を構築します。 この土台を基に、「働きがい」と「働きやすさ」を向上させる人事制度や人材育成施策を展開して、社員の成長支援と、能力を最大限発揮できる組織開発を推進します。 これら施策により、高いエンゲージメントを持つ社員が、「ワークモチベーションにあふれた職場・組織」をつくりあげることで、競争力のある企業を実現し、企業価値の向上を成し遂げます。 1)人材育成〈人材育成計画〉 個人の目指す姿と現有スキル・経験とのギャップを埋める機会を提供することで、一人ひとりの能力向上を図るとともに職場・組織の活性化・強化を促進しています。 上司との面談を通じて、会社の社員への成長期待と各人のキャリアビジョンをマッチングした上で、「人材育成計画」を策定、これに基づいた能力開発とキャリア形成を図っています。 社員が自身のキャリアビジョンに基づき、主体的に教育機会を選択できるようにすることで、社員のキャリア実現と成長支援強化を図ります。 〈能力開発制度〉 研修やローテーションなどの施策を通じた能力向上により、人材の価値を最大化していきます。 従来の階層別・職能別研修に加えて、次期経営者などキーポジションの後継候補など、会社の持続的な発展及び企業価値向上を担う戦略人材を計画的に育成するとともに、事業戦略上、必要な技術や知識の習得、蓄積を図るために、専門人材の育成を強化します。 2)健康経営 2023年度、社員の健康状態を分析した結果から、課題解決のための戦略と実行施策を見える化した「戦略マップ」を策定しています。 また、健康投資施策の効果測定を行うため、主要ＫＰＩを設定し、実績値の経年比較をホームページで社内外へ開示し、会社全体で健康経営に取り組んでいます。 その結果、健康経営度評価結果において、2023年度の総合評価(偏差値)は、55.1(前年比+6.8)と大幅に向上し４年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」として認定されました。 今後は生活習慣の改善施策に取り組み、社員が心身ともにいきいきと健康で働くことで、業務パフォーマンスの向上につなげるとともに、働きやすい環境づくりを進めていきます。 3)ダイバーシティ＆インクルージョン「全社員がいきいきと働いている」「仕事と家庭が両立できる」「女性が活躍している」環境の実現を目指しています。 2023年度はストレスチェックを強化し、高ストレス者の面談・職場分析結果に基づく職場改善研修・セルフケア、ラインケア研修を実施し、お互いの個性や価値観を尊重し、安心して働ける職場づくりを推進しています。 また、次世代育成支援対策推進法の取り組みとして、育児休暇取得後の円滑な職場復帰ができるよう、上司と部下がコミュニケーションできる仕組みの導入や不妊治療をしている社員への支援施策を検討し、キャリアを諦めることなく継続できる環境をつくるとともに、仕事と家庭が両立できる職場を目指しています。 ④指標と目標[(3)人的資本 ③戦略で記載した方針に関する指標の内容、その指標を用いた目標、実績]指 標目 標エンゲージメントサーベイ肯定的回答率（2025年度） 2023年度比 30％アップ 2023年度実績(回答率)： 肯定的 30％、中間的 42％、否定的 28％女性管理職比率（2026年度） 4.0％ 2023年度実績：3.7％健康経営度評価（偏差値）（2025年度） 60.0 2023年度実績：55.1 (注) 当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針） 中期経営計画に基づき、「競争力のある企業」の実現のため、人材・組織への積極的な投資を行い人材の能力を高めると共に、能力を最大限発揮できる環境を整備することにより新たな価値創出につなげる人的資本経営を進めています。 経営戦略の遂行に必要な人材を戦略的に採用・育成して人材ポートフォリオを最適化するとともに、多様な人材が心身共に健康で活き活きと働くことができる環境を整備することで強固な人材基盤を構築します。 この土台を基に、「働きがい」と「働きやすさ」を向上させる人事制度や人材育成施策を展開して、社員の成長支援と、能力を最大限発揮できる組織開発を推進します。 これら施策により、高いエンゲージメントを持つ社員が、「ワークモチベーションにあふれた職場・組織」をつくりあげることで、競争力のある企業を実現し、企業価値の向上を成し遂げます。 1)人材育成〈人材育成計画〉 個人の目指す姿と現有スキル・経験とのギャップを埋める機会を提供することで、一人ひとりの能力向上を図るとともに職場・組織の活性化・強化を促進しています。 上司との面談を通じて、会社の社員への成長期待と各人のキャリアビジョンをマッチングした上で、「人材育成計画」を策定、これに基づいた能力開発とキャリア形成を図っています。 社員が自身のキャリアビジョンに基づき、主体的に教育機会を選択できるようにすることで、社員のキャリア実現と成長支援強化を図ります。 〈能力開発制度〉 研修やローテーションなどの施策を通じた能力向上により、人材の価値を最大化していきます。 従来の階層別・職能別研修に加えて、次期経営者などキーポジションの後継候補など、会社の持続的な発展及び企業価値向上を担う戦略人材を計画的に育成するとともに、事業戦略上、必要な技術や知識の習得、蓄積を図るために、専門人材の育成を強化します。 2)健康経営 2023年度、社員の健康状態を分析した結果から、課題解決のための戦略と実行施策を見える化した「戦略マップ」を策定しています。 また、健康投資施策の効果測定を行うため、主要ＫＰＩを設定し、実績値の経年比較をホームページで社内外へ開示し、会社全体で健康経営に取り組んでいます。 その結果、健康経営度評価結果において、2023年度の総合評価(偏差値)は、55.1(前年比+6.8)と大幅に向上し４年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」として認定されました。 今後は生活習慣の改善施策に取り組み、社員が心身ともにいきいきと健康で働くことで、業務パフォーマンスの向上につなげるとともに、働きやすい環境づくりを進めていきます。 3)ダイバーシティ＆インクルージョン「全社員がいきいきと働いている」「仕事と家庭が両立できる」「女性が活躍している」環境の実現を目指しています。 2023年度はストレスチェックを強化し、高ストレス者の面談・職場分析結果に基づく職場改善研修・セルフケア、ラインケア研修を実施し、お互いの個性や価値観を尊重し、安心して働ける職場づくりを推進しています。 また、次世代育成支援対策推進法の取り組みとして、育児休暇取得後の円滑な職場復帰ができるよう、上司と部下がコミュニケーションできる仕組みの導入や不妊治療をしている社員への支援施策を検討し、キャリアを諦めることなく継続できる環境をつくるとともに、仕事と家庭が両立できる職場を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標[(3)人的資本 ③戦略で記載した方針に関する指標の内容、その指標を用いた目標、実績]指 標目 標エンゲージメントサーベイ肯定的回答率（2025年度） 2023年度比 30％アップ 2023年度実績(回答率)： 肯定的 30％、中間的 42％、否定的 28％女性管理職比率（2026年度） 4.0％ 2023年度実績：3.7％健康経営度評価（偏差値）（2025年度） 60.0 2023年度実績：55.1 (注) 当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。 (1) 経済状況について 当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。 そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動等の影響について 当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。 当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥について 当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。 大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について 当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (5) 自動車業界の動向による影響について 当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (6) 競争環境について 当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。 当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。 当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。 これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (7) 自然災害等について 当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。 しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等(8) 株式市場の動向による影響について 国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。 株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて 当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。 また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。 (10)気候変動に対する影響について 当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。 しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報セキュリティを取り巻く環境について 当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。 また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。 一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)法律・規制、その他に関するリスクについて 当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。 これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。 感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要当連結会計年度における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみられました。 一方、日本及びアジア各国では緩やかに回復しており、米国では景気が拡大しました。 以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。 一方で、一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けました。 また、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。 その結果、当連結会計年度における、売上高は4,723億９千７百万円(前期比7.5％増)、営業利益は358億３千４百万円(前期比2.4％減)、経常利益は480億６千４百万円(前期比7.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億９千７百万円(前期比0.0％増)となりました。 なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。 前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標前連結会計年度(2023年３月期)当連結会計年度(2024年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)8.05.85.3連結配当性向 (％)30.030.833.9 2023年４月～2026年３月の「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上したことや、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上した影響を受け、2024年３月期は5.3％となりました。 引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。 また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標とする中、2024年３月期の連結配当性向は33.9％となりました。 利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。 今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。 ② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。 以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。 関連する市場の動向について、自動車生産台数は、アジア大洋州で横ばい、その他の地域で増加となり、世界全体では増加となりました。 二輪車生産台数は、米州、欧州、アジア大洋州で増加、日本と中国で減少となり、世界全体では横ばいとなりました。 このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは中国で一部に弱さがみられたものの、米州の販売は堅調に推移しました。 また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。 営業利益については、生産革新による合理化効果があった一方で、一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けました。 その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,874億７千５百万円(前期比9.5％増)、営業利益は260億２千６百万円(前期比3.0％減)となりました。 コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。 関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微減となりました。 このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。 また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。 一方で、非可視光製品のビジネス拡大に注力し、受注を獲得しております。 その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は379億６千３百万円(前期比6.4％減)、営業利益は42億１千４百万円(前期比24.3％減)となりました。 電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。 関連する市場の動向については、ＯＡ市場が減少、ＰＣ・タブレット市場が微減となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。 このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、液晶用バックライトが減少した一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。 その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,190億２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は134億７千８百万円(前期比13.4％増)となりました。 ③ 営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の81億６千２百万円の収益（純額）から、122億３千万円の収益（純額）となりました。 主に、受取利息の増加等によるものです。 ④ 特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の１千６百万円の利益（純額）から、50億４千６百万円の損失（純額）となりました。 主に、減損損失等によるものです。 ⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の448億８千９百万円から4.2％減少し、430億１千８百万円となりました。 ⑥ 法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.6％から0.9ポイント減少し、22.7％となりました。 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、Asian Stanley International Co., Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の77億８千万円に対し、当連結会計年度は67億５千６百万円となりました。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の264億９千６百万円に対し、264億９千７百万円となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の162.32円に対し、162.41円となりました。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業387,54011.6コンポーネンツ事業18,576△10.7電子応用製品事業65,5237.8その他2851.1合計471,92510.0 (注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ 受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。 当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。 これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。 当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業386,1749.6コンポーネンツ事業21,724△12.3電子応用製品事業64,4233.2その他75△37.9合計472,3977.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(2023年３月期)当連結会計年度(2024年３月期)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー43,142 9.848,42510.3 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は7,082億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ786億５千２百万円増加しております。 要因は、固定資産が414億７千７百万円増加したこと及び流動資産が371億７千５百万円増加したことによるものです。 固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。 流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。 負債は1,189億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億１千８百万円増加しております。 主な要因は、繰延税金負債及び製品保証引当金が増加したこと等によるものです。 純資産は5,893億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ532億３千４百万円増加しております。 主な要因は、その他の包括利益累計額が451億９百万円増加したこと及び株主資本が30億８千３百万円増加したこと等によるものです。 その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。 また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2024年３月期)231,40145,96276,2973,368351,234708,264前連結会計年度(2023年３月期)217,84846,85973,9431,384289,575629,611増減率(％)6.2△1.93.2143.321.312.5 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,314億１百万円(前期比6.2％増)、コンポーネンツ事業は459億６千２百万円(前期比1.9％減)、電子応用製品事業は762億９千７百万円(前期比3.2％増)となりました。 当連結会計年度は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めております。 なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度(2023年３月期)(百万円)当連結会計年度(2024年３月期)(百万円)増 減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー76,27565,552△10,723投資活動によるキャッシュ・フロー△56,426△31,55924,867財務活動によるキャッシュ・フロー△3,821△25,955△22,134現金及び現金同等物に係る換算差額2,8498,2105,361現金及び現金同等物の増減額18,87716,248△2,629現金及び現金同等物の期首残高112,004130,88118,877現金及び現金同等物の期末残高130,881147,13016,248 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ162億４千８百万円増加し、1,471億３千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、製品保証引当金の増減額の増加109億２千６百万円等による資金増があったものの、棚卸資産の増減額の減少113億１千万円、減価償却費の減少45億６千９百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ107億２千３百万円減少し、655億５千２百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加39億２千８百万円等による資金減があったものの、投資有価証券の取得による支出の減少171億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出の減少103億８千２百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ248億６千７百万円増加し、△315億５千９百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の増加94億８千２百万円等による資金増があったものの、自己株式の売却による収入の減少189億９千３百万円、自己株式の取得による支出の増加94億６千９百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ221億３千４百万円減少し、△259億５千５百万円となりました。 主な契約債務は、下記のとおりであります。 主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)社債10,00010,000― 社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充当いたしました。 また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2024年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 当連結会計年度末の自己資本比率は74.0％となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フロー655億５千２百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△315億５千９百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。 翌連結会計年度の設備投資は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めており、2024年末に完成を予定しております。 財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。 さらに当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。 財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。 当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。 また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標としております。 当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。 日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 製品保証引当金の算定製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。 当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。 従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。 実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAM GmbH (ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (タイ)自動車用ランプ類に関する技術2024年４月１日から2027年３月31日まで(※)SL Corporation (大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術2022年４月１日から2025年３月31日まで(※)Lumax Industries Ltd. (インド)自動車用ランプ類に関する技術2022年11月28日から2025年11月27日まで(※)提携先(業務提携)内容契約期間三菱電機株式会社 (日本)車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）2024年１月９日から2025年１月８日まで(※)提携先(資本業務提携)内容契約期間本田技研工業株式会社 (日本)共同開発、人材交流等による競争優位性の向上2022年９月27日から2025年９月26日まで(※) (注)※ 双方合意のもと契約期間を延長することができます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発統括部」「生産統括部」「設計技術統括部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。 「研究開発統括部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでおります。 この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会ならびにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。 「生産統括部」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。 「設計技術統括部」では、社会が求める社会課題を解決するためスタンレーにしかできない新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。 また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化し続けていきます。 今後も「研究開発統括部」、「生産統括部」及び「設計技術統括部」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。 当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。 なお、研究開発費の総額は、22,502百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は13,557百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は5,183百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は3,760百万円であります。 また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,438百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。 なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 主な研究開発等 （1） オプトエレクトロニクス分野 ・高出力白色ＬＥＤ ・高出力赤外ＬＥＤ ・高出力深紫外ＬＥＤ ・面発光型レーザーダイオード（2） ディスプレイ分野 ・超高コントラストＬＣＤ ・光マイクロスキャナ ・ディスプレイ駆動回路 （3） 光源・照明分野 ・自動車用照明機器 ・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器 ・点灯駆動回路・電源（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発 ・配光シミュレーション ・熱流体シミュレーション ・光学デバイス最適形状設計ツール （5） 材料・加工技術等の開発（6） 全社製品のスタイリングデザイン（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の実績は、28,478百万円で、その内訳は次のとおりであります。 投資区分金額(百万円) 自動車機器事業17,047 コンポーネンツ事業2,433 電子応用製品事業3,344 その他11 全社5,642合計28,478 (注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計秦野製作所神奈川県秦野市自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社四輪事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業設備7,2005,7291,765132－1,50616,33478,3151,291岡崎製作所愛知県岡崎市自動車機器事業四輪事業設備7,0413,7443742,753－64814,56299,269531浜松製作所静岡県浜松市浜名区自動車機器事業四輪事業、二輪事業設備2,1021,0381002,022－2945,55966,765322広島製作所広島県東広島市自動車機器事業四輪事業設備4,5542,429282625－3338,22525,838357山形製作所山形県鶴岡市コンポーネンツ事業コンポーネンツ事業設備1,470495324437－5043,23132,968104本社東京都目黒区自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社その他設備4,151187151751－4,81014,456220技術研究所神奈川県横浜市青葉区自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社技術研究開発設備2500519－225676,815－宇都宮技術センター栃木県宇都宮市自動車機器事業、電子応用製品事業開発・設計・試作設備215514380－－6165,22997横浜技術センター神奈川県横浜市青葉区電子応用製品事業、全社開発・設計・試作設備167145215670－661,2642,000167オプトテクニカルセンター神奈川県横浜市青葉区コンポーネンツ事業、全社開発・設計・試作設備425524296594－121,8521,484201みなとみらいテクニカルセンター神奈川県横浜市西区全社開発・設計設備1131184－282147729－307秦野テクニカルセンター神奈川県秦野市自動車機器事業、全社開発・設計設備6,429358492,044－ －9,35840,000214狭山営業所他６拠点埼玉県川越市他自動車機器事業、全社その他設備7014273－－3494,41491 （注）2024年４月１日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計㈱スタンレー鶴岡製作所山形県鶴岡市コンポーネンツ事業コンポーネンツ事業設備4,9922,902171455383508,91158,265221 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計Stanley ElectricU.S.Co.,Inc.London Ohio U.S.A.自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、二輪事業、電子応用製品事業設備2,68711,056644288－4,16218,840412,7791,201I IStanleyCo.,Inc.Battle CreekMichiganU.S.A.自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、電子応用製品事業設備7102,9459241－4384,228202,343559Stanley Electricdo BrasilLtda.LimeiraSão PauloBrasil自動車機器事業四輪事業設備1,9031,04612839111643,29463,941340Stanley ElectricManufacturingMexico S.A. de C.V.Lagos deMorenoJaliscoMexico自動車機器事業、電子応用製品事業 四輪事業設備 5,4712,2392424084－8,367100,645690天津斯坦雷電気有限公司中華人民共和国天津市自動車機器事業四輪事業、二輪事業設備2,3053,1921,339－371,2628,137－[52,558]659天津斯坦雷電気科技有限公司中華人民共和国天津市自動車機器事業設計開発設備3446115－11－433－[45,007]135広州斯坦雷電気有限公司中華人民共和国広東省広州市自動車機器事業四輪事業設備2,7525,4521,925－21058510,927－[96,668]854 (注) １ 天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、面積については[ ]で外書しております。 ２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設は以下のとおりであります。 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社（広島製作所）広島県東広島市自動車機器事業四輪事業設備8,1014,917自己資金、助成金及び社債で充当2021年９月2024年12月提出会社（技術研究所）神奈川県横浜市青葉区自動車機器事業、コンポーネンツ事業、 電子応用製品事業、全社研究開発用設備(研究所)6,600188自己資金、助成金及び社債で充当2024年４月2025年12月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,760,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,642,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,049,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、以下の基準及び考え方に基づき、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ・保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しております。 取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資すると判断する場合、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向により売却します。 当社は、2024年３月18日の取締役会にて、政策保有株式について、銘柄ごとに取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、現在保有する株式の一部について売却する旨を決議しました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43,178非上場株式以外の株式1488,680 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式47,130 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱32,730,00010,910,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 自動車業界が大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、資本業務提携を締結しております。 また、株式分割に伴い、同社の保有株式数が増加しております。 有61,89238,294ＳＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ3,255,79711,4273,255,7979,365同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 無スズキ㈱3,044,000761,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 また、株式分割に伴い、同社の保有株式数が増加しております。 有5,2913,655㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,007,3002,007,300同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しております。 有3,1251,701㈱三井住友フィナンシャルグループ187,680187,680同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しております。 有1,672994㈱リコー1,086,7801,086,780同社株式は、電子応用製品事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有1,4681,076ウシオ電機㈱475,900475,900同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有927792ＮＯＫ㈱396,800396,800同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有830580リコーリース㈱144,000144,000同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有767548三菱鉛筆㈱236,000236,000同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有602383サンワテクノス㈱211,200211,200同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有504410極東貿易㈱63,20063,200同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 有13095三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,2205,610同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しております。 また、株式分割に伴い、同社の保有株式数が増加しております。 有3725アルプスアルパイン㈱680680同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱―1,825,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 無―3,431マツダ㈱―860,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 無―1,053ヤマハ発動機㈱―103,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 無―356岡谷鋼機㈱―1,000同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 無―10 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,178,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,680,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,130,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 680 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 岡谷鋼機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しております。 |