財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ＫＨＣ Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 喜夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県明石市花園町２番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）９２９－８３１５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現 当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社 株式会社神戸住建（現 連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現 当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社 株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現 当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現 連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現 連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社 パル建築工房株式会社（現 連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現 連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年８月株式会社シティインデックスイレブンスが、当社の親会社である日本アジアグループ株式会社の株式を公開買い付けしたため、株式会社シティインデックスイレブンスは当社の親会社となる2021年11月当社の親会社である日本アジアグループ株式会社が吸収分割の方法により、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに継承したため、日本アジアグループ株式会社とその親会社である株式会社シティインデックスイレブンスが親会社でなくなり、株式会社ＪＡＧとその親会社であるグリーンプロジェクト株式会社が親会社となる2022年４月株式会社勝美住宅（現 連結子会社）が子会社 いい不動産プラザ株式会社（現 連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月当社の親会社である株式会社ＪＡＧが商号を株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ、いい不動産プラザ株式会社）で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社６社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業や不動産の販売及び仲介事業を行っております。具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。なお、当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 １．売上種類別事業の特徴当社グループの事業は、売上種類別として、完全自由設計の注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築を行う「住宅請負」、土地販売を行う「分譲用土地」、建売戸建て住宅の販売を行う「分譲用建物」及び「その他」に分類しております。売上種類別事業の特徴は、以下のとおりであります。 (1) 住宅請負注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築の住宅請負を行っております。メインの注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。 a．注文住宅 当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。 注文住宅の工期は、建物請負工事契約締結から着工まで（間取り・仕様打合せ、資金計画、各種申請・手続き等）のリードタイムが概ね５か月、着工から建物完成引渡しまで（各種工事、基礎・躯体・防水検査、竣工施主立会い）のリードタイムが概ね５か月となっております。 各子会社別の注文住宅の特徴は、以下に記載のとおりであります。 （a）株式会社勝美住宅複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。・「快適Katsumi」兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。 ・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。 ・「konoie（コノイエ）」「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザイン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。 ・「Grand Style（グラン・スタイル）」「快適Katsumi」の断熱・気密性能をさらに高め、HEAT20 (注)の性能の評価基準を表す、Ｇ２グレードをクリアする住宅。建築費用は上記他ブランドより高額になるものの、居住後にかかる光熱費を削減することが可能な高性能住宅。（注）HEAT20：「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」の略称で、低環境負荷・安心安全・高品質な住宅・建築の実現のため、設計・技術に関する調査研究・技術開発と普及定着を図ることを目的とする団体。 （b）住宅の横綱大和建設株式会社耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。 （c）株式会社明石住建IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。 （d）パル建設株式会社「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。なお、パーペチュアルスタイルは、デザイン的に使い続ける価値のある住宅を、性能面においても長く使い続けることを可能にする住宅です。 なお、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社の商品は完全自由設計の注文住宅のみでありますが、コスト重視の顧客離れの防止や、当該事業会社３社が販売する完全自由設計の注文住宅への誘導糸口とすることを目的に、株式会社Ｌａｂｏのローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki（キキ）」の提案も行っており、提案の中で「リッツプラス kiki（キキ）」に興味のある顧客は株式会社Ｌａｂｏへ紹介する形式をとっております。 （e）株式会社Ｌａｂｏ「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Ｌａｂｏ」のブランドを独自に展開しております。「住空間設計 Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社（住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社）からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki（キキ）」も受注しております。 b．リフォーム工事注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。 c．中大規模木造建築アパート、サービス付き高齢者向け住宅、保育園などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏにおいて受注しております。 (2) 分譲用土地当社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式会社、各店舗（営業担当者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。小規模なものから宅地造成を伴う大規模なものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品土地と分譲用建物（建売住宅）とセット販売される商品土地があります。 (3) 分譲用建物分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のために建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用した上で販売する「モデルハウス」があります。「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成することで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅でありますが、グループ各事業会社の注文住宅におけるブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が共同で販売しております。各事業会社ごとの建設棟数はグループ全体の販売計画に基づき決定しており、株式会社勝美住宅の開発部が選定を行った建設用地に、各事業会社で企画した建物を建設しております。「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごとに株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画しております。 (4) その他グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。 ２.グループの特徴(1) マルチブランド戦略による集客力及びシェア確保a. マルチブランドによる集客力現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保 当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店 (注)を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺（神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）では一定のシェアを確保しております。（注）ドミナント出店：特定地域内に集中した店舗展開を行い、経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他社の優位に立つことを担う出店手法をいいます。 （当社グループの完成引渡し棟数）（単位：棟） 2020年３月期2021年３月期2022年３月2023年３月2024年３月住宅請負324271250263213分譲用建物4263514666 （当社グループ住宅請負エリア別着工棟数）（単位：棟） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期当社グループエリア全体比率(％)当社グループエリア全体比率(％)当社グループエリア全体比率(％)当社グループエリア全体比率(％)当社グループエリア全体比率(％)神戸市西区2624110.8162616.13128710.8182188.381774.5神戸市垂水区203056.6192248.5162097.7212239.4142206.4明石市12482515.012172216.814985217.511364217.68657315.0加古郡102534.072452.952711.8112434.572103.3加古川市377484.9256224.0447046.3216343.3146072.3姫路市441,6332.7311,4572.1341,5732.2191,3871.4241,1962.0その他335,7330.6355,5140.6215,9360.4205,2990.484,6830.2合計2949,7383.02549,0452.83009,8323.12238,6462.61617,6662.1（注）出典：エリア全体の着工棟数は兵庫県年度別・市町別新設住宅着工戸数 兵庫県新設住宅着工統計市区町別集計表当社グループの着工棟数は、当社データに基づいております。 (2) 住まいに関する総合提案力当社グループにおきましては、注文住宅及び分譲用建物の土地を仕入れ、グループで共有することにより、一次取得者層で土地を保有していない顧客に対し、住宅に加え土地に関しても同時に提供を行える、住まいに関する総合提案力を有しております。 (3) グループ共通部門による効率的なグループ経営a．当社グループは、効率的なグループ経営を行うため、事業部門の一部をグループ各事業会社で共有しております。（a）株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の販売計画を基に商品土地仕入を担当しております。具体的には、株式会社勝美住宅がグループ各社から委託を受け、土地情報の取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配から、グループ内への情報発信及び在庫管理に至るまでを一貫して行っております。これらグループの商品土地仕入業務を集約することで、ノウハウの蓄積と経営の効率化を図っております。（b）株式会社勝美住宅のマーケティング部が、グループ各事業会社のブランディングや商品開発、広告企画、ホームページの作成及び管理、集客分析を担当しております。b．株式会社Ｌａｂｏが、グループ各事業会社の生産部門として、新築における設計・工事管理及びアフターメンテナンス並びにリフォーム工事を担当しております。具体的には、グループ各事業会社が受注した案件については、株式会社Ｌａｂｏが設計委託を受け、各ブランドごとの商品に応じた設計及び工事管理等を行っております。 グループ共通の生産部門として、設計・工事管理業務を集約することで、ノウハウの蓄積と設計の効率化を図っております。また、株式会社Ｌａｂｏは、グループ共通の生産部門であると同時に、「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドで設計営業スタイルの受注活動も展開しております。 (4) 実績に基づく専門に特化した建築・設計力これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を生産部門である株式会社Ｌａｂｏに集約しております。株式会社Ｌａｂｏには建築士有資格者が25名（2024年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えております。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ 東京都千代田区100,000持株会社被所有53.67役員の兼任１名グリーンプロジェクト株式会社（注）２、４東京都中央区10有価証券及び不動産の運用被所有53.67(53.67)－（連結子会社） 株式会社勝美住宅（注）３、５ 兵庫県明石市15,000住宅事業所有100.00当社からの経営管理資金貸借債務保証担保の提供不動産賃貸役員の兼任５名 住宅の横綱大和建設株式会社 兵庫県明石市15,000住宅事業所有100.00当社からの経営管理資金貸借債務保証不動産賃貸役員の兼任５名 株式会社明石住建 兵庫県明石市15,000住宅事業所有100.00当社からの経営管理資金貸借債務保証役員の兼任５名 パル建設株式会社（注）５ 兵庫県明石市15,000住宅事業所有100.00当社からの経営管理資金貸借債務保証役員の兼任５名株式会社Ｌａｂｏ兵庫県明石市20,000住宅事業所有100.00当社からの経営管理資金貸借不動産賃貸役員の兼任５名いい不動産プラザ株式会社（注）４兵庫県明石市15,000不動産事業所有100.00(100.00)当社からの経営管理役員の兼任２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。２．グリーンプロジェクト株式会社は、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．株式会社勝美住宅及びパル建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（2024年３月期） 株式会社勝美住宅 パル建設株式会社①売上高 5,986,333千円 1,653,496千円②経常利益 102,238千円 176,586千円③当期純利益 65,441千円 123,005千円④純資産額 3,452,539千円 846,531千円⑤総資産額 9,765,488千円 1,494,102千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅事業120合計120 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1644.67.45,324,980 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、兵庫県の播磨地区を中心に建設・不動産事業を手掛けてまいりました。現在はグループ事業会社６社において、注文住宅請負、不動産販売をメインに地域顧客の家づくり及び住宅取得に関するサポートを行っております。今後もコストと付加価値のバランスのとれたサービスを提供するとともに、街づくり、家づくりを通して地域の活性化を図る方針です。 (2) 経営環境 国土交通省発表の新設住宅着工戸数は、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等による消費者マインドの冷え込みから、2019年度は全体で90万戸を割り込み、88.3万戸と減少に転じ、2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の影響が色濃く出た上半期の落ち込みにより、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少し、81.2万戸と２年連続の減少となりました。2021年度はコロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年度の反動や、コロナ禍による外出自粛の影響による戸建住宅への関心の高まりもあり、86.6万戸と３年ぶりの増加となりましたが、コロナ禍前の2019年度の水準には戻らず、また2022年度は持家の大きな落ち込みにより86.1万戸と再び減少に転じ、2023年度も80.0万戸と２年連続の減少となり、新型コロナウイルス感染症拡大が一因となって大きく減少した2020年度を下回りました。今後につきましては、資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりや、物価上昇に起因する消費者の住宅取得意欲の低下の影響で、戸建住宅市場の低迷が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。 (3) 経営戦略等当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略とエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略としております。① マルチブランド戦略 現代社会のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっていることから、顧客が家づくりを企業に依頼する段階において、当社グループが選択されるには、企業としてUSP（Unique Selling Proposition：他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリット）を顧客に訴求する必要があり、ひとつのブランドによる商品ラインナップだけでは対応できないと考えております。そこで、顧客が求めるライフスタイルや性能さらに感性・価値に至るまで、様々なUSPを訴求するためにマルチブランドを構築し、プロモーションにより集客段階から差別化を図っております。また、顧客のニーズを実現するために、それぞれのブランドが自由設計の家づくりを行っております。 このように顧客ニーズを満たしていくことにより各社のブランドを確立するとともに、それぞれのブランドにおける技術力を蓄積することでさらなる付加価値を生み出すことを目指しております。 なお、各社の事業内容の詳細は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② マーケット戦略エリア拡大及び顧客層の拡大に区分し、それぞれのターゲットに応じた戦略を構築しております。 a. エリア拡大当社グループは、在来線でのアクセス等の交通の利便性から、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて注文住宅・分譲用土地販売を主に展開してまいりました。今後は、地域に密着した営業展開による分譲用土地の販売拡充とショールーム併設型既存店舗の周辺にサテライト型店舗を出店することで、低コストでのエリア拡大を実現する戦略としております。また、株式会社Ｌａｂｏにおきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドで阪神間及び大阪エリアへ進出するため、2014年２月の西宮事務所の開設に加え、2019年４月に大阪府茨木市に茨木出張所を開設いたしました。 b. 顧客層の拡大当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。また、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 安全管理の強化 当社グループは、住宅請負をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しております。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。 ② 品質管理の強化 当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、顧客に対し家づくり及び住宅取得のサポートを行っており、顧客の満足を第一と考えております。安心・安全な家づくりにより快適な住空間を提供することは、顧客満足度の向上に繋がることから、品質管理の強化・徹底は、当社グループの経営理念を実現するうえで、重要であると認識しております。引き続き、品質管理の強化を図るため、標準施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び第三者による検査を実施し一貫した品質管理に努めてまいります。 ③ 営業エリアの拡大 当社グループは、兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて事業を展開しており、新たなエリアへの展開が今後の課題であると考えております。兵庫県播磨地域のブランドによる既存店舗周辺におけるサテライト型店舗の出店等により、営業エリアの拡大を図ってまいります。 さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。 ④ 顧客層の拡大 当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが予測されていることから、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、また、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。 さらに、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、さらに、今後は事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力を持つ人材確保の必要性が高まっていくと考えております。 以上のような人材ニーズに対応するため、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修を通じた人材育成により、人材の確保と育成を推進してまいります。 ⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底 当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループの継続的な発展と信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。このため、当社グループは経営監督機能の強化に努め、強固な内部管理体制の構築を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑧ ＳＤＧsの達成に向けた取り組み 当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が提唱するＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは経営会議の下部組織として、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長、事務局長を当社担当取締役とする体制のもと、原則として年２回開催しており、その状況については、経営会議を通じ、当社取締役会へ報告を行っております。 (2）戦略 当社グループは、自社のサービスと技術力により、お客様とともに温熱環境に配慮した住まいづくり、災害に強い家づくり、循環型資源を活用した中大規模木造建築等、リスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行してまいります。 また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。 サステナビリティ委員会は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うことを目的としており、対策が必要と判断されるリスクは代表取締役社長を通じコンプライアンス・リスク委員会と共有し、サステナビリティ委員会は経営会議を通じて取締役会への報告を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、自然の恵みを未来へ引き継ぐため、全てのモデルハウスを「CO2排出量ゼロ」で運営することを目標に掲げております。地球温暖化防止のため、日本の森林を守り、育てることは、木造住宅に携わる企業としての責務と考えております。全てのモデルハウス運営において仕様や設備では削減しきれないCO2量を市有林オフセットクレジット（J-VER）により相殺（オフセット）することで、「CO2排出量ゼロ」のモデルハウス運営を継続的に行い、温室効果ガス削減に貢献してまいります。 また、当社グループにおける人的資本の指標及び目標については、以下を採用しております。指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）離職率12.9％9.0％11.8％10.0％以下定年退職後の継続雇用率－100.0％75.0％100.0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、自社のサービスと技術力により、お客様とともに温熱環境に配慮した住まいづくり、災害に強い家づくり、循環型資源を活用した中大規模木造建築等、リスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行してまいります。 また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、自然の恵みを未来へ引き継ぐため、全てのモデルハウスを「CO2排出量ゼロ」で運営することを目標に掲げております。地球温暖化防止のため、日本の森林を守り、育てることは、木造住宅に携わる企業としての責務と考えております。全てのモデルハウス運営において仕様や設備では削減しきれないCO2量を市有林オフセットクレジット（J-VER）により相殺（オフセット）することで、「CO2排出量ゼロ」のモデルハウス運営を継続的に行い、温室効果ガス削減に貢献してまいります。 また、当社グループにおける人的資本の指標及び目標については、以下を採用しております。指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）離職率12.9％9.0％11.8％10.0％以下定年退職後の継続雇用率－100.0％75.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループにおける人的資本の指標及び目標については、以下を採用しております。指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）離職率12.9％9.0％11.8％10.0％以下定年退職後の継続雇用率－100.0％75.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの① 住宅市場の動向について 住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力し、顧客層の拡大を図ってまいります。 ② 原材料価格・資材価格の高騰について 当社グループの主要仕入部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、仕入価格の高騰を招き当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料価格・資材価格の上昇に対して、工期短縮による原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っております。 ③ 販売用不動産の価値下落について 当社グループが保有している販売用不動産について、市況の著しい悪化等によって価値が下落した場合には、評価損の計上を行うことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、販売用不動産価格改定マニュアルに基づき、定期的に販売用不動産の販売価格の見直しを行っており、価値が下落した販売用不動産については、販売可能見込価格までの評価損を計上することにより、未然に会計上の手当てを行っております。また、販売価格の見直しは販売対策の一環として行っており、販売用不動産の長期滞留化の防止にも繋がっております。 ④ 有利子負債への依存について 当社グループは、販売用不動産の取得のためのプロジェクト資金の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しております。当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債残高は7,402百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合は49.3％と高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループは、住宅請負・不動産販売をはじめとする様々な住宅事業を行っており、これらの各事業において、競合他社との間で競争状態にあります。したがって、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのメインである注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、グループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を共同で活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで、他社との差別化を図っております。また、これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を集約したグループ共通の生産部門である株式会社Ｌａｂｏには、建築士有資格者が25名（2024年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えることが、他社との差別化に繋がっております。 （2）特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの① 外注委託について 当社グループは、注文住宅の請負において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注及び施工管理等を除いた施工業務は、建設業者等に外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、販売棟数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っております。 ② 営業エリアの集中について 当社グループは、兵庫県の明石市を中心に阪神間（西宮市、神戸市）、播磨地区（加古川市、姫路市）において事業を展開しております。したがって、当該地区の経済環境、雇用環境、住宅需要、地価の動向等の影響を大きく受けており、当該地区の情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドによる新たな拠点開設により、営業エリアの拡大を図ってまいります。さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。 ③ 用地仕入について 当社グループは、建築条件付き土地として販売される土地及び分譲用建物（建売住宅）とセット販売される土地（以下、「商品土地」という。）について、販売中の商品土地在庫を一定数以上確保するために、株式会社勝美住宅において、グループ全体の商品土地の仕入を行っておりますが、周辺の仕入相場よりも高い価格で土地仕入を行った場合や、競合他社との競争により、当社グループの商品土地仕入が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、用地仕入の担当部署である株式会社勝美住宅開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式会社、各事業会社の営業担当者、地域の不動産業者、金融機関などから幅広く収集した仕入情報を元とした仕入ルートの多角化と安定化を図り、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めるとともに、周辺の販売状況も調査・検討したうえ、商品土地の仕入を実施しております。 （3）特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの① 法的規制について 当社グループは、建設業法に基づく建設業許可、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許の許認可を受け事業活動を行っており、この他土壌汚染対策法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等、関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場として、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。 ② 個人情報の漏洩について 当社グループは、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報の管理については、社内規程の整備や社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めております。 （4）重要な訴訟事件等の発生に係るもの① 訴訟等の可能性について 当社グループは、現時点において経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客や近隣住民とのトラブル回避に努めておりますが、万が一、訴訟その他の請求が発生した場合には、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。 ② 安全管理について 当社グループは、現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現場の安全管理を徹底するために、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。 ③ 品質管理・瑕疵担保責任について 当社グループは、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含む損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高減少などのおそれがあり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自に標準施工マニュアルを定めるとともに、設計段階での専任スタッフの検図や工事中の第三者による検査を実施し、一貫した品質管理に努めております。また、アフターサービスの充実を図るため、株式会社Ｌａｂｏにメンテナンスリフォーム課を設置し、点検・修繕などスピーディーな対応を行っております。 （5）役員・大株主・関係会社等に関する重要事項に係るもの① 親会社について 当社の親会社であった日本アジアグループ株式会社が、2021年11月15日を効力発生日として、吸収分割の方法により、同社の子会社管理事業の一部に関して有する権利義務を吸収分割承継会社となる株式会社ＪＡＧに承継するとともに、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに承継したことにより、当社の親会社が、日本アジアグループ株式会社より株式会社ＪＡＧと同社の親会社である株式会社グリーンプロジェクトへ異動することとなりました。株式会社ＪＡＧは2023年１月１日付で、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに社名変更し、同社は当連結会計年度末現在において、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の53.67％を所有しております。 ② 親会社からの独立性確保に関する考え方について 当社グループは、住宅事業を展開しておりますが、親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと認識しております。また少数株主保護の観点から、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員に選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社からの独立性は確保されているものと判断しております。 ③ 親会社グループとの取引関係 親会社グループとの取引について、記載すべき重要な取引は生じておりませんが、今後、親会社グループとの取引を行う場合には、他の取引相手と同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動向等を勘案して決定することとし、少数株主の保護に努めてまいります。 ④ 親会社グループとの人的関係 本書提出日現在において、当社取締役４名のうち、親会社の従業員１名が、当社取締役を兼任しております。これは、会社経営で培われた豊富な知見の活用を主な目的としたものです。兼任している役員は以下の通りです。当社における役職氏名株式会社ＳＯＬＡＢＬＥにおける役職取締役（非常勤）渡邉 和伸常務執行役員ＣＦＯ ⑤ 親会社グループとのその他特別な関係 当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。 （6）その他① 人材の確保と育成について 当社グループの事業内容におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えておりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人材配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。 ② 自然災害等について 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等の発生時には、迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめることを目的としてリスク管理規程を定めております。 ③ システムリスクについて 当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは、必要不可欠なものとなっております。万が一、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めております。 ④ オペレーショナルリスクについて 当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。このようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、15,025百万円となりました。 流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が799百万円増加した一方で、現金及び預金が252百万円、完成工事未収入金が491百万円及び販売用不動産が1,387百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、12,737百万円となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,288百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、8,630百万円となりました。 流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が318百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、5,351百万円となりました。 固定負債につきましては、長期借入金が908百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、3,278百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、6,395百万円となりました。 これは、配当金の支払い131百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円を計上したことに伴い利益剰余金が224百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は42.6％となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料・エネルギー価格高騰に伴う物価上昇による消費マインドの悪化や、海外経済の減速が、国内景気の下押しリスクとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなり、回復の兆しが見えないなど、戸建住宅市場の低迷が深刻さを増しております。また、建築資材価格の高騰等に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響により、依然として厳しい受注環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。第２四半期には、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において、当社グループ５社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催し、低迷する注文住宅市場においても人気が根強い「平屋住宅」の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズの掘り起こしに注力いたしました。第４四半期には、住宅の省エネ性能に対する関心が高まる中、戸建て木造住宅で培った省エネ技術を駆使した高性能木造賃貸住宅を兵庫県明石市に建設いたしました。断熱性能による光熱費の節減等の性能面に加えて、デザイン性を高めて差別化を図るなど、付加価値を訴求する賃貸住宅の建設需要を喚起し、中大規模木造建築の受注拡大に向けた取り組みを進めております。注文住宅におきましては、依然として厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。また、期首の工事中案件が前期に比べて少なかったことに、当期受注・当期完成の減少も相まって、注文住宅の完成引渡棟数が、前期に比べて大幅に減少したため、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前期を大きく下回る実績となったものの、利益面では、価格転嫁が進んだことによる原価率の改善で、連結業績における減益幅の縮小に寄与いたしました。建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化に努め、適正在庫が確保できる体制を構築いたしました。一方、足元の建売住宅市場は、原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化するなど、需給バランスが悪化している中ではありましたが、高い設計力を駆使し、土地の形状や大きさ、立地条件などに合わせて、住みやすさやデザイン性を追求する上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が前期に比べて増加したため、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を上回る実績となりました。分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,062百万円（前期比8.9％減）となり、営業利益は574百万円（同4.7％減）、経常利益は532百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（同0.1％減）となりました。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が213棟（前期は263棟）となり、売上高は5,357百万円（前期比16.8％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が179区画（前期は200区画）となり、売上高は3,184百万円（前期比11.6％減）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が66棟（前期は46棟）となり、売上高は1,356百万円（前期比52.9％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は164百万円（前期比36.1％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、4,041百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,245百万円の収入（前年同期は571百万円の支出）となりました。これは、資金の減少要因として、法人税等の支払額200百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上530百万円、売上債権の減少額491百万円及び棚卸資産の減少額583百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,357百万円の支出（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。これは、資金の増加要因として、長期借入れによる収入3,735百万円があったものの、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出4,961百万円及び配当金の支払額131百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅請負4,960,89986.53,616,39490.1分譲用土地3,391,91994.21,088,958123.5分譲用建物1,469,426155.7208,302218.6その他164,504136.1－－合 計9,986,74896.04,913,65598.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）住宅請負5,357,17683.2分譲用土地3,184,47088.4分譲用建物1,356,423152.9その他164,504136.1合 計10,062,57591.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の状況 「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 b. 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、注文住宅におきましては、期首の工事中案件が前期に比べて少なかったことに、当期受注・当期完成の減少も相まって、完成引渡棟数が、前期に比べて大幅に減少したため、売上高は前期を大きく下回る実績となりましたが、利益面では、価格転嫁が進んだことにより、原価率が改善いたしました。建売住宅におきましては、住みやすさやデザイン性を追求する上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が前期に比べて増加したため、売上高は前期を上回る実績となりました。分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、売上高は、前期を下回る実績となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,062百万円（前期比8.9％減）となり、営業利益は574百万円（同4.7％減）、経常利益は532百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（同0.1％減）となりました。 なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の状況」に記載のとおり、前期比4.7％減の574百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社が算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において150百万円の設備投資を実施いたしました。内容につきまして、その主なものは、株式会社勝美住宅の賃貸用アパートの建設及び住宅の横綱大和建設株式会社の空調設備工事であります。 なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(兵庫県明石市)事務所設備等118,467219,577(676.42)3,527341,57216（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２．建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。３．現在、休止中の主要な設備はありません。４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。５．当社は住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 （2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社勝美住宅本社・西明石店（兵庫県明石市）事務所設備等2,987－(－)2163,20419株式会社勝美住宅加古川店（兵庫県加古川市）店舗設備125－(－)2163413株式会社勝美住宅垂水店 (注)２（神戸市垂水区）店舗設備282,672149,334(558.77)530432,5375株式会社勝美住宅姫路店(兵庫県姫路市)店舗設備27,445－(－)027,4456株式会社勝美住宅大津出張所(兵庫県姫路市)店舗設備17,158－(－)5517,2143住宅の横綱大和建設株式会社本社 (注)２（兵庫県明石市）店舗設備241,295120,221(518.29)6,121367,6399株式会社明石住建本社（兵庫県明石市）店舗設備35,221－(－)80036,0224パル建設株式会社本社・明石店(兵庫県明石市)店舗設備等4,814124,043(295.31)238129,0977パル建設株式会社加古川店(兵庫県加古川市)店舗設備等35037,731(304.00)20838,2912株式会社Ｌａｂｏ本社・本部事務所 (注)２（兵庫県明石市）事務所設備等54,032157,291(779.64)1,107212,43127株式会社Ｌａｂｏ加古川事務所 (注)２（兵庫県加古川市）事務所設備65,282106,373(536.00)475172,1319株式会社Ｌａｂｏ西宮事務所（兵庫県西宮市）事務所設備307－(－)03074株式会社Ｌａｂｏ茨木出張所（大阪府茨木市）事務所設備11,412－(－)4311,4562いい不動産プラザ株式会社本社（兵庫県明石市）事務所設備7,946－(－)3348,2814（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２．建物及び構築物並びに土地に、提出会社より一部賃借しているものを含んでおります。３．現在、休止中の主要な設備はありません。４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。５．当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。６．上記の他、連結会社以外より賃借している主要な設備として、以下のものがあります。なお、上記所有設備と同一設備のため、以下に従業員数を記載しておりません。2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料又はリース料 (千円)株式会社勝美住宅加古川店（兵庫県加古川市）店舗設備－11,428株式会社勝美住宅姫路店（兵庫県姫路市）店舗用地740.9813,440株式会社勝美住宅大津出張所（兵庫県姫路市）店舗用地216.001,800株式会社明石住建本社（兵庫県明石市）店舗設備－14,313パル建設株式会社本社・明石店（兵庫県明石市）店舗設備－11,050パル建設株式会社加古川店（兵庫県加古川市）店舗設備－8,400株式会社Ｌａｂｏ西宮事務所（兵庫県西宮市）事務所設備－3,120株式会社Ｌａｂｏ茨木出張所（大阪府茨木市）事務所設備－5,760いい不動産プラザ株式会社本社（兵庫県明石市）事務所設備－5,400 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 150,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,324,980 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 株式会社勝美住宅における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式会社勝美住宅では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。 政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1219 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無351269株式会社安江工務店100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無138101株式会社AVANTIA100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無8780株式会社メルディアDC－200（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無－181（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社勝美住宅では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。株式会社勝美住宅では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。③ パル建設株式会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 パル建設株式会社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。 政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1219 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無351269株式会社安江工務店100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無138101株式会社AVANTIA100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無8780株式会社メルディアDC－200（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無－181（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．パル建設株式会社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。パル建設株式会社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。 政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1219 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無351269株式会社安江工務店100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無138101株式会社AVANTIA100100（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無8780株式会社メルディアDC－200（保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２無－181（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 576,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 219,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 87,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社メルディアDC |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同業他社の情報収集（定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ東京都千代田区丸の内２丁目７番２号2,142,55053.67 ＫＨＣ従業員持株会兵庫県明石市花園町２番地の２89,0002.23 渡辺 喜夫神戸市長田区66,9001.68 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号39,2250.98 桐山 正勝沖縄県那覇市34,7000.87 高橋 安彦相模原市緑区32,1000.80 酒巻 英雄千葉県流山市30,3000.76 青山 泰長愛知県西尾市28,8000.72 吉野 勝秀東京都港区25,7000.64 長谷川 陽子広島市東区21,8000.55計－2,511,07562.90 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高471,604961,1614,487,688△185,920,435当期変動額 新株の発行5,9005,900 11,800剰余金の配当 △130,926 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 356,124 356,124株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,9005,900225,198－236,998当期末残高477,504967,0614,712,887△186,157,434 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1521525,920,588当期変動額 新株の発行 11,800剰余金の配当 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 356,124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）104104104当期変動額合計104104237,103当期末残高2572576,157,691 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高477,504967,0614,712,887△186,157,434当期変動額 新株の発行6,5506,550 13,100剰余金の配当 △131,469 △131,469親会社株主に帰属する当期純利益 355,661 355,661株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5506,550224,191－237,291当期末残高484,054973,6114,937,079△186,394,726 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2572576,157,691当期変動額 新株の発行 13,100剰余金の配当 △131,469親会社株主に帰属する当期純利益 355,661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）979797当期変動額合計9797237,389当期末残高3553556,395,081 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,020 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,093 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長谷川 陽子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,500－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１3,985,35020,000－4,005,350合計3,985,35020,000－4,005,350自己株式 普通株式 （注）２10,5272,500－13,027合計10,5272,500－13,027（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、譲渡制限付株式の権利失効により無償取得したものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日株式会社ＫＨＣ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀川 紀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＫＨＣ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産4,542,264千円及び仕掛販売用不動産3,223,817千円（以下「販売用不動産等」という。）が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の51.7%を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価」に記載のとおり、販売用不動産等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額である。当該評価額の決定には経営者の主観的な判断が介在するものと考えられることから、監査上の重要な仮定となるため、その見積りの検討に当たっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するため、監査上の重要な仮定である過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。・販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するために、一定の条件によりサンプリングした販売用不動産等について外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正味売却価額について、過去の見積りと実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＨＣの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＫＨＣが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＫＨＣ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産4,542,264千円及び仕掛販売用不動産3,223,817千円（以下「販売用不動産等」という。）が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の51.7%を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価」に記載のとおり、販売用不動産等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額である。当該評価額の決定には経営者の主観的な判断が介在するものと考えられることから、監査上の重要な仮定となるため、その見積りの検討に当たっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するため、監査上の重要な仮定である過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。・販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するために、一定の条件によりサンプリングした販売用不動産等について外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正味売却価額について、過去の見積りと実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＫＨＣ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産4,542,264千円及び仕掛販売用不動産3,223,817千円（以下「販売用不動産等」という。）が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の51.7%を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価」に記載のとおり、販売用不動産等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額である。当該評価額の決定には経営者の主観的な判断が介在するものと考えられることから、監査上の重要な仮定となるため、その見積りの検討に当たっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するため、監査上の重要な仮定である過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及び連結子会社が算定した評価額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。・販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討するために、一定の条件によりサンプリングした販売用不動産等について外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正味売却価額について、過去の見積りと実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日株式会社ＫＨＣ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀川 紀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＨＣの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 16,446,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 949,129,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,172,000 |
| 土地 | 752,798,000 |
| 有形固定資産 | 1,515,621,000 |