財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | FueTrek Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西田 明弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4806-3112（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立2000年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号 花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注2001年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結2005年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結2006年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結2007年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化2007年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載 音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始2009年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 新大阪プライムタワーに移転2011年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併）2012年３月 2014年10月2014年10月2016年８月2016年８月2017年７月 2017年10月2017年11月2018年９月2019年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結プロモーション事業を事業譲渡により売却2021年８月メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外2022年３月資本金の額733,979千円から100,000千円に減少させ、633,979千円をその他資本剰余金へ振替2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年５月2023年６月 2024年５月株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結株式会社エーアイによる当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社エーアイに異動株式会社エーアイとの合併契約締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「システム開発事業」の４つに区分しております。当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 （１）音声認識事業音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）・各種音声認識モデル音声認識関連技術の開発及び販売・音声認識モデル自動作成システム・発話検知システム・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）異音検知技術の開発及び販売 （２）デジタルマーケティング事業ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売・Visionary Cloudの開発及び販売・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売 （３）映像制作事業・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣 （４）システム開発事業・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン） （５）その他・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ（注）３大阪市淀川区60音声認識・音声翻訳関連技術の開発66.0・業務委託契約に基づくソフトウエアの開発・使用権許諾契約書に基づく使用権許諾・当社役員及び従業員が役員を兼任 ３名㈱スーパーワン（注）２（注）３東京都新宿区25デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発92.5・アプリケーション設計開発委託・当社役員及び従業員が役員を兼任 ４名・資金の貸付メディアジャパン㈱（注）３東京都千代田区35テレビ番組やその他の映像制作100.0・当社役員及び従業員が役員を兼任 ４名（その他の関係会社）株式会社エーアイ（注）１東京都文京区100音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供被所有40.5・資本業務提携・役員の兼任 ３名 （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱スーパーワン（1）売上高（千円）130,704（2）経常利益（千円）27,428（3）当期純利益（千円）20,609（4）純資産額（千円）50,092（5）総資産額（千円）132,092３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）音声認識事業24（3）デジタルマーケティング事業31（0）映像制作事業14（1）システム開発事業4（1）全社（共通）18（0）合計91（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）68（4）46.89.95,906,710 セグメントの名称従業員数（人）音声認識事業18（3）デジタルマーケティング事業31（0）映像制作事業1（1）システム開発事業0（0）全社（共通）18（0）合計68（4）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.90.065.766.648.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート労働者については労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等2025年３月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。音声認識事業においては、2024年３月期、音声収録に関する受託業務が減少し、売上高が大きく減少いたしました。2025年３月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、当社の音声認識及びその周辺技術である、話者識別や話者分離技術の性能向上を実現し、当社技術の新規採用件数の増加を図ります。また、異音検知技術（vGate Aispect 音のAI検査）においては、2024年４月、これまでのSDKよりもさらに簡単に使える「vGate Aispectアプリ for Windows」をリリースいたしました。2025年３月期は、このアプリを重点に拡販活動を行い、異音検知技術の商用ライセンス獲得を目指してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、新規の引き合いも多く、定期的に新規の受注につながっていますが、外注にかかる費用や諸物価・諸費用等の上昇により、Visionaryのサービス提供コストは数年にわたり増加し続けておりました。2025年３月期は、利益率の向上を課題として取り組んでまいります。Visionary Cloudについては拡販体制に移行し、追加機能開発に関する費用を従来よりも縮小することで、事業部全体で開発効率の向上と売上の最大化を図ります。また当社では、全てのお客様に対して事業収益改善を目的としたVisionary利用料の価格改定を実施しました。価格改定は2024年４月より順次、実施されます。 2024年５月14日に公表いたしました「株式会社エーアイと株式会社フュートレックの合併契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社と株式会社エーアイは同日開催した両社の取締役会において、2024年10月１日（予定）を合併の効力発生日とする合併契約を両社間で締結することをそれぞれ決議し、エーアイを吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。今後は、本合併の目的である「音声関連技術の事業展開の拡大と研究開発の強化」、「事業の多角化」、「経営基盤の確立・管理機能のスリム化」を実現するとともに、フュートレックが培ってきた「音声認識技術」とエーアイが培ってきた「音声合成技術」の双方に強みを持つ音声関連技術の研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」以外の事業セグメントについては、受注案件の精査及び業務の効率化等の施策により、利益の最大化を目指してまいります。 2024年３月に発生した、不正アクセスによる社内システム障害は当連結会計年度の経営成績に少なからず影響を及ぼしました。今後は、今回のシステム障害で得た、外部専門調査会社による調査の結果や外部専門家の知見を活かしたセキュリティ対策に取り組むとともに、社内システムのセキュリティ体制やセキュリティツールの見直し、従業員への教育等、情報セキュリティ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。 （４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、歴史的な円安の進行や原材料価格の高騰などの要因による諸物価上昇に加え、中東情勢などによる世界経済の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループでは、当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①音声認識事業当社グループの音声認識事業は、ＡＩ技術の急速な進歩に伴い、音声認識技術だけでなく自然言語処理技術など周辺技術の飛躍的な性能向上もあり、利用用途は更に拡大すると考えられます。そして、その市場には大手グローバル企業を始めとした競合が存在しております。当社では、最新の技術を取り入れつつ、商品の開発・改善を進めるとともに、パートナー企業等との連携強化により、特色ある新たな製品やサービスの創出に注力してまいります。 ②デジタルマーケティング事業当社のデジタルマーケティング事業は、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等、デジタルトランスフォーメーション推進の時流により、市場は更に拡大するものと考えられます。当社では同事業の拡大を目的として、開発投資を行い、新商品「Visionary Cloud」の追加機能開発を進めておりますが、競合他社も機能改善に取り組んでいます。当社では、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」を競合先商品に対して競争力の高い商品として、多くのお客様に提供できる体制の構築を早期に実現できるよう努めてまいります。 ③人材の育成と確保当社グループの音声認識・デジタルマーケティング事業を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年ソフトウエア業界のみならず多くの分野でＩＴ技術者が需要に対して不足している状況です。当社ではこのような状況においても、組織および個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の獲得および社員の育成に注力してまいります。 ④内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社では、内部統制基本方針に基づき、内部統制委員会での定期的なモニタリングの実施と課題への対応や全役職員に対するコンプライアンス教育等を継続して実施しております。今後も当社グループは、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。 ⑤情報セキュリティ対策の強化への取組み本年３月、当社の一部サーバ等の機器が外部からの不正アクセスを受け、社内システムに障害が発生しました。その後、外部専門調査会社による安全性の確認調査等を行いつつ、段階的な復旧を経て、開発・リリース作業を再開しております。今回のシステム障害で得た、外部専門調査会社による調査の結果や外部専門家の知見を活かしたセキュリティ対策に取り組むとともに、社内システムのセキュリティ体制やセキュリティツールの見直し、従業員への情報セキュリティに関する知識向上に向けた教育等、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社の経営理念「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」と、社名FueTrek（フュートレック）に込められた、Fun（楽しく）・Useful（便利）・Easy（簡単）な商品を追求して社会に貢献したい、という思いの実現のためには、サステナビリティが重要な経営課題であると考えております。そのため、サステナビリティの推進をより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年２回その他必要に応じて開催いたします。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）等であり、委員長により選任されます。同委員会が必要と認めた場合、委員以外の者を出席させ報告と意見を求めております。 同委員会は以下の事項について審議し、取締役会に対して報告並びに決議事項を上程しております。①サステナビリティに関する基本方針や基準、規則及び手続き等の制定・変更・廃止②サステナビリティに関する進捗管理や評価、個別施策の審議③その他サステナビリティに関する経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて「人材・職場環境」、「事業と技術革新」、「社内環境・会社運営」「ガバナンス」を重要なサステナビリティ項目として識別しております。 （2）戦略重要なサステナビリティ項目のうち、「人材・職場環境」、「事業と技術革新」について当社の企業価値、業績等に与える影響度が重要であると判断しており、これらの項目に対する戦略としての当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。当社グループは、新商品の開発及び追加機能開発等を進めることにより、将来の競争優位・差別化を図るべく、知的財産の維持・強化を推進しております。そのためには、専門的な知識を有する優秀な技術者の獲得及び社員の育成が重要であると認識しております。組織及び個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等従業員一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることにより、優秀な技術者の獲得及び従業員の育成に注力し、採用においては性別、国籍等にはとらわれず、その能力や成果に応じた人事評価に基づいた人材登用を実施しており、女性の管理職への登用も積極的に行うなど、人材確保や人材育成の強化のため人的資本への投資を行っております。 （3）指標及び目標当社は、上記（2）戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標(注）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％採用者（正規雇用）に占める女性の割合2025年12月までに25%0.0％就業時間に占めるテレワークの割合－62.6％（注）管理職に占める女性労働者の割合について、設定した目標の達成時期については検討中であります。また、就業時間に占めるテレワークの割合については、業務効率と従業員の働きやすさの観点から、最適な割合を検討してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略重要なサステナビリティ項目のうち、「人材・職場環境」、「事業と技術革新」について当社の企業価値、業績等に与える影響度が重要であると判断しており、これらの項目に対する戦略としての当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。当社グループは、新商品の開発及び追加機能開発等を進めることにより、将来の競争優位・差別化を図るべく、知的財産の維持・強化を推進しております。そのためには、専門的な知識を有する優秀な技術者の獲得及び社員の育成が重要であると認識しております。組織及び個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等従業員一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることにより、優秀な技術者の獲得及び従業員の育成に注力し、採用においては性別、国籍等にはとらわれず、その能力や成果に応じた人事評価に基づいた人材登用を実施しており、女性の管理職への登用も積極的に行うなど、人材確保や人材育成の強化のため人的資本への投資を行っております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標当社は、上記（2）戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標(注）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％採用者（正規雇用）に占める女性の割合2025年12月までに25%0.0％就業時間に占めるテレワークの割合－62.6％（注）管理職に占める女性労働者の割合について、設定した目標の達成時期については検討中であります。また、就業時間に占めるテレワークの割合については、業務効率と従業員の働きやすさの観点から、最適な割合を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 重要なサステナビリティ項目のうち、「人材・職場環境」、「事業と技術革新」について当社の企業価値、業績等に与える影響度が重要であると判断しており、これらの項目に対する戦略としての当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。当社グループは、新商品の開発及び追加機能開発等を進めることにより、将来の競争優位・差別化を図るべく、知的財産の維持・強化を推進しております。そのためには、専門的な知識を有する優秀な技術者の獲得及び社員の育成が重要であると認識しております。組織及び個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等従業員一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることにより、優秀な技術者の獲得及び従業員の育成に注力し、採用においては性別、国籍等にはとらわれず、その能力や成果に応じた人事評価に基づいた人材登用を実施しており、女性の管理職への登用も積極的に行うなど、人材確保や人材育成の強化のため人的資本への投資を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記（2）戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標(注）目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％採用者（正規雇用）に占める女性の割合2025年12月までに25%0.0％就業時間に占めるテレワークの割合－62.6％（注）管理職に占める女性労働者の割合について、設定した目標の達成時期については検討中であります。また、就業時間に占めるテレワークの割合については、業務効率と従業員の働きやすさの観点から、最適な割合を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。（１）技術動向について当社グループの音声認識事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社のデジタルマーケティング事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術・製品開発について当社グループでは、音声認識事業においては、開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による認証等の普及に努めていく方針ではありますが、開発状況によっては研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。またデジタルマーケティング事業においては、更なる売上高、利益の向上を目指して新商品を継続して開発しておりますが、想定した期間、予算で開発が完了できない場合や仕様通りの性能が得られない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合について当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）知的財産権について当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）品質管理について当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）組織体制／人材について当社グループは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野でソフトウエアエンジニアの需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 （７）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報セキュリティについて当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）コンプライアンスについて当社では、月１回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年２回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また、内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）音声認識事業における契約について当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等の発生に関するリスクについて当社グループは、グループ各社の本社を、大阪市、名古屋市、東京都と分散しております。加えて、テレワークを推奨し、オフィス以外の場所でも業務が可能な環境の整備を進めておりますが、大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼす事象が長期間発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、歴史的な円安の進行や原材料価格の高騰などの要因による諸物価上昇に加え、中東情勢などによる世界経済の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。異音検知技術（音のAI検査）では、従来のSDKをお客様で簡単にご利用いただけることを目的として、「vGate Aispect（アイスペクト）™アプリ for Windows」をリリースいたしました。また、書き起こし支援アプリに声認証関連技術である話者分離技術を提供する等、音声認識技術とその周辺技術を含めたご提案を進めています。デジタルマーケティング事業におきましては、既存の全てのお客様に対してサービスサポートやカスタマイズによる既存顧客へのきめ細かな顧客対応に努めるとともに、引き続き新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を進めつつ、新規のご採用に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績としましては、売上高は1,323,146千円（前連結会計年度比20.4％減）、営業損失は179,184千円（前連結会計年度は営業損失253,323千円）、経常損失は220,546千円（前連結会計年度は経常損失235,450千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は245,972千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失663,938千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は339,409千円減少し、営業損失は74,138千円減少いたしました。売上高の主な減少要因としましては、音声認識事業において309,131千円の売上高の減少が生じたことによるものであります。営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が102,432千円減少し、システム開発事業の営業利益が22,237千円減少したことによるものであります。当社は、株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結しており、本契約に基づいて組織された資本業務提携委員会の活動を進めてまいりました。技術連携や営業連携、製品・サービスの共同開発、合理化検討等、両社の強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく検討を行い、2023年12月には、製品・サービス共同開発プロジェクトにおいて「組み込み型音声対話フレームワーク SLFrameWork（仮）」を企画し、両社にて共同開発に着手したことをお知らせしました。そして、資本業務提携委員会での議論を重ねた結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、2024年10月１日に経営統合を実施する予定としております。なお、両社の経営統合に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象の注記」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。項目第23期実績2023年３月期（千円）第24期実績2024年３月期（千円）比較増減金額（千円）増減率（％）売上高1,662,5561,323,146△339,409△20.4営業損益△253,323△179,18474,138－経常損益△235,450△220,54614,903－親会社株主に帰属する当期純損益△663,938△245,972417,966－ セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。セグメントの名称第23期実績2023年３月期（千円）第24期実績2024年３月期（千円）比較増減金額（千円）増減率（％）音声認識事業822,960513,828△309,131△37.6デジタルマーケティング事業518,492518,260△231△0.0映像制作事業185,914137,374△48,540△26.1システム開発事業125,388146,86621,47817.1報告セグメント計1,652,7541,316,330△336,424△20.4その他9,8016,816△2,984△30.5連結財務諸表計上額1,662,5561,323,146△339,409△20.4なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。 1.音声認識事業売上高は513,828千円（前連結会計年度比37.6％減）、営業損失は62,211千円（前連結会計年度は営業損失73,211千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は主に音声収録に関する受託業務が減少したことにより、減少いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の減少等により、営業損失は微減となりました。 2.デジタルマーケティング事業売上高は518,260千円（前連結会計年度比0.0％減）、営業損失は125,583千円（前連結会計年度は営業損失228,016千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は、Visionary Cloudの利用料に係る売上高は増加しましたが、新規案件の受注に伴う受託業務に係る売上高が減少いたしました。また、Visionary Cloudの研究開発費の減少等により、営業損失が減少いたしました。 3.映像制作事業売上高は137,374千円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失は17,836千円（前連結会計年度は営業損失2,312千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパンの映像制作業務（企業広告等）に係る売上高が減少したことによるものです。 4.システム開発事業売上高は146,866千円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益は20,991千円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。システム開発事業においては前連結会計年度に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ918,658千円減少し、2,400,175千円となりました。借入金の返済などにより有利子負債残高が572,200千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。総資産の内訳は、流動資産が2,270,379千円（前連結会計年度末比929,642千円減）、固定資産が129,795千円（同10,984千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少808,565千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少119,953千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の増加5,729千円、繰延税金資産の増加2,607千円によるものであります。 （負債の部）負債の部では、流動負債が654,259千円（同594,597千円減）、固定負債が11,000千円（同69,677千円減）となりました。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少78,783千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,300千円、流動負債のその他の減少14,563千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少68,900千円によるものであります。 （純資産の部）純資産の部では、利益剰余金の減少274,045千円等により1,734,916千円（同254,383千円減）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ808,565千円減少し、当連結会計年度末には1,886,451千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は188,053千円(前連結会計年度は使用した資金104,935千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失249,687千円及び売上債権の減少119,953千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は22,598千円(前連結会計年度は得られた資金34,917千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,580千円、無形固定資産の取得による支出13,135千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は600,213千円（前連結会計年度は得られた資金60,536千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出72,200千円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.材料仕入セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）音声認識事業－－デジタルマーケティング事業－－映像制作事業－－システム開発事業－－報告セグメント計－－その他17936.9合計17936.9 b.その他仕入セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）音声認識事業229,50649.8デジタルマーケティング事業221,58991.8映像制作事業32,57059.6システム開発事業53,761262.0報告セグメント計537,42769.1その他－－合計537,42769.1 （注）１．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。２．音声認識事業及びデジタルマーケティング事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。 ②受注実績当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）音声認識事業468,50960.81,91138.9デジタルマーケティング事業351,34795.133,620132.7映像制作事業142,68081.06,084782.5システム開発事業142,438107.64,12948.3報告セグメント計1,104,97576.345,745115.6その他5,29446.8－－合計1,110,27076.045,745111.3 （注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。２．上記の金額は、販売価格によっております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）音声認識事業513,82862.4デジタルマーケティング事業518,260100.0映像制作事業137,37473.9システム開発事業146,866117.1報告セグメント計1,316,33079.6その他6,81669.5合計1,323,14679.6 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国立研究開発法人情報通信研究機構559,04733.6284,61921.5 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、1,323,146千円（前連結会計年度比20.4％減少）となりました。当連結会計年度の営業損失は179,184千円（前連結会計年度は営業損失253,323千円）となりました。売上高の減少の主たる要因は、音声認識事業における音声収録に関する受託業務が減少したことによるものであります。当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は、前連結会計年度の△15.2％から当連結会計年度は△13.5％となりました。「１株当たり当期純利益」は△70.95円から△26.29円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 a.音声認識事業売上高は513,828千円（前連結会計年度比37.6％減少）、営業損失は62,211千円（前連結会計年度は営業損失73,211千円）となりました。音声収録に関する受託業務の減少により、売上高は減少いたしましたが、同業務の外注費が発生しなかったことに加えて、他の経費が減少したことにより営業損失は減少いたしました。売上高営業利益率は前連結会計年度△8.9％から△12.1％となりました。セグメント資産は前連結会計年度に比べ116,849千円減少し、581,443千円となりました。セグメント資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。 b.デジタルマーケティング事業売上高は518,260千円（前連結会計年度比0.0％減少）、営業損失は125,583千円（前連結会計年度は営業損失228,016千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は、Visionary Cloudの利用料に係る売上高は増加しましたが、新規案件の受注に伴う受託業務に係る売上高が減少いたしました。また、Visionary Cloudの研究開発費の減少等により、営業損失が減少いたしました。研究開発に係る外注費を削減したことによるものであります。売上高営業利益率は前連結会計年度△44.0％から△24,2％となりました。セグメント資産は前連結会計年度に比べ50,653千円減少し、75,420千円となりました。セグメント資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。 c.映像制作事業売上高は137,374千円（前連結会計年度比26.1％減少）、営業損失は17,836千円（前連結会計年度は営業損失2,312千円）となりました。前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパンの映像制作業務（企業広告等）に係る売上高が減少したことによるものです。売上高営業利益率は前連結会計年度△1.2％から△13.0％となりました。セグメント資産は前連結会計年度に比べ67,659千円減少し、124,169千円となりました。セグメント資産の減少は、主に子会社のメディアジャパンが保有する現金及び預金の減少によるものであります。 d.システム開発事業売上高は146,866千円（前連結会計年度比17.1％増加）、営業利益は20,991千円（前連結会計年度比51.4％減少）となりました。システム開発事業においては前連結会計年度に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。売上高営業利益率は前連結会計年度34.5％から14.3％となりました。セグメント資産は前連結会計年度に比べ38,582千円増加し、122,368千円となりました。セグメント資産の増加は、主に子会社のスーパーワンが保有する現金及び預金の増加によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ808,565千円減少し1,886,451千円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達の方法及び状況）当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は413,600千円となっております。 （資金需要の動向）当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）音声認識事業に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックNTTテクノクロス㈱(*)ソフトウエアライセンス契約書2017年11月17日音声認識に関するソフトウエアの使用権許諾契約締結日から相手方が利用終了を申し出るまで（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。 （２）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックユカイ工学㈱資本・業務提携契約書2019年９月18日製品開発及び市場開拓における連携契約締結日から期間の定めなし㈱フュートレック㈱エーアイ資本・業務提携契約書2023年５月11日音声対話ソリューションの販売連携強化及び音声合成技術と声認証技術を用いた効果的なユースケースの発掘契約締結日から期間の定めなし （３）経営統合に関する基本合意書の締結当社と株式会社エーアイ（以下当社と株式会社エーアイを総称して「両社」といいます。）は、2024年１月16日開催の両社の取締役会において、両社の間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付で。本基本合意書を締結いたしました。両社はその後、2024年５月14日開催の両社の取締役会において本経営統合に関する最終契約を締結することを決議し、同日付で本経営統合に関する最終契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業とデジタルマーケティング事業において研究開発を進めております。当連結会計年度においては、音声認識技術の開発、「音のAI検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は124,465千円であり、その内訳は、音声認識事業に係る研究開発費41,777千円及びデジタルマーケティング事業に係る研究開発費82,687千円であります。音声認識事業音声認識事業の研究開発内容①音声認識技術の開発当社の音声認識技術とエーアイの音声合成技術を組み合わせ、音声認識と音声合成がセットになったローカル環境で動作する組み込み型音声対話フレームワークの開発を行いました。これは、音声認識と音声合成を同時に開発できるため、開発工数の削減が可能で、音声認識と音声合成のユーザー単語辞書を共有可能である等の特徴があります。また、音声認識の基本性能を向上させるための音声認識モデル、音声認識結果を発言者ごとに分離して記録する話者分離等の技術開発を行いました。②「音のAI検査」技術の開発製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する「音のAI検査」技術の開発を行い、Windows版およびLinux版の開発用キット（SDK）として製品化しました。また、このSDKを利用して「音のAI検査」をより簡単にご利用いただくために「vGate AispectTM アプリ for Windows」を開発しました。 デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業の研究開発内容①Visionary Cloudの開発今後のデジタルマーケティング市場でのさらなる事業拡大を目指し、当社が独自に開発・提供する統合型CRMソリューションVisionaryのマルチテナント版であるVisionary Cloudの開発を行いました。すでに基礎的な開発は完了し、会員管理基盤として複数社で活用されており、当連結会計年度は、汎用的な商品として多くのお客様にご利用いただくための追加機能の開発を継続しました。 音声認識事業の研究開発体制音声認識事業の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証、音のAI検査のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、音のAI検査の要素技術の研究開発を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準としております。）は10,580千円であります。その主な内訳は、システム開発事業における投資額4,102千円、音声認識事業における投資額6,093千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（大阪市淀川区）音声認識事業開発施設－－－18東京事業所（東京都千代田区）デジタルマーケティング事業営業施設－－－31（注）当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価額はありません。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。事業所名セグメントの名称所在地年間賃借料（千円）床面積（㎡）本社音声認識事業大阪市淀川区西中島六丁目１番１号27,627455.56東京事業所デジタルマーケティング事業東京都千代田区神田多町二丁目２番地17,130325.47 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識事業本社（大阪市淀川区）開発施設－－－6（注）当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価額はありません。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、開発計画に沿って投資効果等を勘案の上策定しておりますが、2024年３月31日現在において重要な設備の新設及び改修の予定はありません。（１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,093,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,906,710 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係の維持、強化並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。保有する株式については毎年１回以上、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況を確認のうえ、保有に伴う便宜とリスクを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減の対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却を検討しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式238,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱フェイス50,00050,000（保有目的）継続的な取引関係の維持、発展（定量的な保有効果）業務上の取引などに係る守秘性の観点により、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2024年３月の取締役会において、現在の取引状況などを勘案した結果、保有意義が希薄化していると判断したため、今後の継続保有について売却も視野に検討いたします。有23,00025,300㈱池田泉州ホールディングス40,00040,000（保有目的）財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集（定量的な保有効果）業務上の取引などに係る守秘性の観点により、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2024年３月の取締役会において、現在の取引状況などを勘案した結果、継続して保有する経済合理性が高いと判断しております。無15,8009,280 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,800,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,800,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱池田泉州ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集（定量的な保有効果）業務上の取引などに係る守秘性の観点により、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2024年３月の取締役会において、現在の取引状況などを勘案した結果、継続して保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数 (株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エーアイ東京都文京区西片１丁目15-153,793,20040.53 和田 章愛知県春日井市144,1001.53 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１133,6831.42 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４-２100,0001.06 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM86,4670.92 フュートレック役員持株会大阪市淀川区西中島６丁目１－１82,6000.88 有限会社みんみん東京都葛飾区立石１丁目21-1570,4000.75 西田 明弘京都府長岡京市68,6000.73 河合 謙一郎京都市西京区68,0000.72 鈴木 智博石川県金沢市64,0000.68計－4,611,05049.27（注）１．前事業年度末において主要株主であったグローリー株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社エーアイは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,554,194946,222△70,0142,530,401当期変動額 剰余金の配当－－△37,430－△37,430親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△663,938－△663,938株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△701,369－△701,369当期末残高100,0001,554,194244,852△70,0141,829,031 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△8,393193,0472,715,055当期変動額 剰余金の配当－－△37,430親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△663,938株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,892△11,494△24,386当期変動額合計△12,892△11,494△725,756当期末残高△21,285181,5531,989,299 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,554,194244,852△70,0141,829,031当期変動額 剰余金の配当－－△28,073－△28,073親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△245,972－△245,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△274,045－△274,045当期末残高100,0001,554,194△29,192△70,0141,554,986 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△21,285181,5531,989,299当期変動額 剰余金の配当－－△28,073親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△245,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,806△11,14419,662当期変動額合計30,806△11,144△254,383当期末残高9,520170,4081,734,916 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,301 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,392 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 智博 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,504,200－－9,504,200合計9,504,200－－9,504,200自己株式 普通株式146,460－－146,460合計146,460－－146,460 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日株式会社フュートレック 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤川 賢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾武司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（当社と株式会社エーアイの合併契約について）に記載されているとおり、会社は2024年5月14日開催の取締役会において、株式会社エーアイを吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結している。なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月18日の会社の株主総会では承認可決されている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として音声認識事業及びデジタルマーケティング事業を行っている。音声認識事業及びデジタルマーケティング事業の売上は、利用料や保守サービス等の売上と受託業務の売上で構成されている。これらのうち、利用料や保守サービス等の売上は、比較的安定して毎月売上計上される一方で、受託業務については、例年第4四半期会計期間の案件数が多く、売上が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にある。また、当該受託業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識しているが、大部分は決算月において業務が完了し、履行義務が完全に充足されている。会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、第4四半期会計期間、特に決算月における売上の多寡が、会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。決算月に多額に計上される受託業務の売上について、履行義務を完全に充足したとする進捗度の判定を誤ることにより売上が適切な会計期間に計上されない場合には、財務報告へ与える影響が重要となる可能性がある。そのため、受託業務の売上の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、受託業務売上の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜リスク評価手続＞当監査法人は、会社の売上について、四半期毎に取引形態別の売上月次推移の分析、売上金額・利益率に基づく散布図による分析等を行った。＜リスク対応手続＞●内部統制の検証会社の売上の計上プロセスに関連する内部統制について、整備状況の評価、運用状況の評価を行った。評価の対象には、売上計上される受託業務の取引について、検収確認書等により顧客に納入されたことを確かめるというコントロールも含まれている。●実証手続会社の音声認識事業及びデジタルマーケティング事業における受託業務売上について、決算月である3月度の売上取引の中からサンプルを抽出し、契約書、検収確認書の検証を行い、また、通例よりも多額な売上取引に関しては、これらに加えて入金状況の検証を行うとともに、未入金の顧客に対して2024年3月末時点の売上債権の残高確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュートレックの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フュートレックが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として音声認識事業及びデジタルマーケティング事業を行っている。音声認識事業及びデジタルマーケティング事業の売上は、利用料や保守サービス等の売上と受託業務の売上で構成されている。これらのうち、利用料や保守サービス等の売上は、比較的安定して毎月売上計上される一方で、受託業務については、例年第4四半期会計期間の案件数が多く、売上が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にある。また、当該受託業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識しているが、大部分は決算月において業務が完了し、履行義務が完全に充足されている。会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、第4四半期会計期間、特に決算月における売上の多寡が、会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。決算月に多額に計上される受託業務の売上について、履行義務を完全に充足したとする進捗度の判定を誤ることにより売上が適切な会計期間に計上されない場合には、財務報告へ与える影響が重要となる可能性がある。そのため、受託業務の売上の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、受託業務売上の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜リスク評価手続＞当監査法人は、会社の売上について、四半期毎に取引形態別の売上月次推移の分析、売上金額・利益率に基づく散布図による分析等を行った。＜リスク対応手続＞●内部統制の検証会社の売上の計上プロセスに関連する内部統制について、整備状況の評価、運用状況の評価を行った。評価の対象には、売上計上される受託業務の取引について、検収確認書等により顧客に納入されたことを確かめるというコントロールも含まれている。●実証手続会社の音声認識事業及びデジタルマーケティング事業における受託業務売上について、決算月である3月度の売上取引の中からサンプルを抽出し、契約書、検収確認書の検証を行い、また、通例よりも多額な売上取引に関しては、これらに加えて入金状況の検証を行うとともに、未入金の顧客に対して2024年3月末時点の売上債権の残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主として音声認識事業及びデジタルマーケティング事業を行っている。音声認識事業及びデジタルマーケティング事業の売上は、利用料や保守サービス等の売上と受託業務の売上で構成されている。これらのうち、利用料や保守サービス等の売上は、比較的安定して毎月売上計上される一方で、受託業務については、例年第4四半期会計期間の案件数が多く、売上が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にある。また、当該受託業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識しているが、大部分は決算月において業務が完了し、履行義務が完全に充足されている。会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、第4四半期会計期間、特に決算月における売上の多寡が、会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。決算月に多額に計上される受託業務の売上について、履行義務を完全に充足したとする進捗度の判定を誤ることにより売上が適切な会計期間に計上されない場合には、財務報告へ与える影響が重要となる可能性がある。そのため、受託業務の売上の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受託業務売上の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜リスク評価手続＞当監査法人は、会社の売上について、四半期毎に取引形態別の売上月次推移の分析、売上金額・利益率に基づく散布図による分析等を行った。＜リスク対応手続＞●内部統制の検証会社の売上の計上プロセスに関連する内部統制について、整備状況の評価、運用状況の評価を行った。評価の対象には、売上計上される受託業務の取引について、検収確認書等により顧客に納入されたことを確かめるというコントロールも含まれている。●実証手続会社の音声認識事業及びデジタルマーケティング事業における受託業務売上について、決算月である3月度の売上取引の中からサンプルを抽出し、契約書、検収確認書の検証を行い、また、通例よりも多額な売上取引に関しては、これらに加えて入金状況の検証を行うとともに、未入金の顧客に対して2024年3月末時点の売上債権の残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月18日株式会社フュートレック 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤川 賢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾武司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュートレックの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（当社と株式会社エーアイの合併契約について）に記載されているとおり、会社は2024年5月14日開催の取締役会において、株式会社エーアイを吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結している。なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月18日の会社の株主総会では承認可決されている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 237,856,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,539,000 |
| 有形固定資産 | 1,539,000 |
| ソフトウエア | 7,186,000 |
| 無形固定資産 | 12,168,000 |
| 投資有価証券 | 72,371,000 |