財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3215－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘 営業再開。2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年３月東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」（Drape）を開店。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)448(143)43.412.84,456 (注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）男女の賃金差異(％)（注１）全労働者正規労働者非正規労働者18.040.078.686.658.7 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、金融政策の転換やタイトな労働市場などの不安要因はありながらも、景気の回復基調は維持され、賃金と物価の好循環が実現することが期待されます。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2023～2025年度）」の２年目にあたる2024年度におきましては、「現有資産の収益力を最大限に引き出すこと」と「経営基盤の強化」を重点テーマとして掲げた経営計画を引き続き推し進めてまいります。当経営計画の数値目標は2023年度において大幅な超過達成となったため、2024年度以降新たな数値目標を掲げ、その目標の達成に向けて邁進してまいります。一般宴会は大型宴会の受注が増加し、婚礼の受注状況は引き続き好調に推移している現在の状況において、現有資産の収益力を最大化するためには、これまで以上にブランド価値に訴求した受注活動が重要になると考えております。そのためにも、大正11年の創業以来の企業理念である「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献すること」の具現化を通じて「期待を超える上質な味とサービス」をお客様に提供してまいります。また、これらの活動が企業価値のさらなる向上に通じるものと確信しております。当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の更なる強化を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすべくサステナブルな社会を実現するための経営課題にも積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。 ②戦略 当社は、「環境負荷の少ない食材の調達」「環境に配慮した容器への切り替え」「健康や環境に配慮したメニューの開発」「資源・エネルギーの再利用」「エネルギー消費削減」「フードロス対策の実施」「バリアフリーへの取り組み」「人材育成強化」「コーポレート・ガバナンスの推進」「地域・社会貢献」という10のマテリアリティ―を設定して具体的施策に展開し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。 ③リスク管理 当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象についてはリミディエーションが施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規定の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。 ④指標及び目標 上記の「戦略」に記した10のマテリアリティーについて、現時点では活動のオプションを充実させることが肝要との認識のもと、200の施策に取り組むこととしており、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ104名が認定資格を取得しており、今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、「環境負荷の少ない食材の調達」「環境に配慮した容器への切り替え」「健康や環境に配慮したメニューの開発」「資源・エネルギーの再利用」「エネルギー消費削減」「フードロス対策の実施」「バリアフリーへの取り組み」「人材育成強化」「コーポレート・ガバナンスの推進」「地域・社会貢献」という10のマテリアリティ―を設定して具体的施策に展開し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 上記の「戦略」に記した10のマテリアリティーについて、現時点では活動のオプションを充実させることが肝要との認識のもと、200の施策に取り組むこととしており、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ104名が認定資格を取得しており、今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ104名が認定資格を取得しており、今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。 (3) 退職給付に関する債務におけるリスク当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。 (4) 顧客個人情報に関するリスク当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。 (5) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、感染症対策委員会を組織して感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の備置・CO2センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。 (6) 資金調達に関するリスク「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により社会経済活動が正常化し、回復基調のなかで推移しました。一方、常態化する円安やコストプッシュ型の価格上昇、不安定な国際情勢や自然災害等の影響など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社はコロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組みました。コロナ禍では多くの需要が消失したため、短期的な視点での事業ミックスやオペレーションを余儀なくされましたが、感染症が収束した当事業年度は、三代目本舘建築計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図るとともに商品・サービスの付加価値向上に努め、ブランド力の強化を図りました。また、持続的成長のための「経営基盤の強化」が重要であるとの認識の下、その柱の一つである人的資本分野においても環境整備に取り組み、業績の急回復を支える従業員の報酬アップや各部門における業務の質の向上など、「働きがいがある」組織づくりのための諸施策を実行し、継続的な組織力向上を図ってまいりました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、14,883百万円(前期比1,998百万円増加)となりました。コロナ禍からの回復は前事業年度後半から勢いが増しましたが、当事業年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色がない水準まで回復が進み、本舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、仕入価格高騰や供給不安があるなか、原材料を計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材については全社横断で機動的に再配置をおこなうなど、その効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は1,047百万円(前期比818百万円増加)となり、経常利益は986百万円(前期比710百万円増加)となりました。また、繰延税金資産の評価を見直したことなどにより当期純利益は前事業年度から大幅に増加し、1,535百万円(前期比1,285百万円増加)となりました。 これを部門別にみますと宴会部門につきましては、コロナ禍収束後の法人需要を取り込むべく継続してきた営業活動が結実し、法人需要を中心に一般宴会の売上高が大幅に増加しました。また、前事業年度において既にコロナ禍前の水準を超える売上高を計上した婚礼も引き続き好調に推移しました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は10,576百万円(前期比15.9%増) となりました。食堂部門につきましては、人流の回復がさらに顕著となり来客数も大幅に増加し、季節感豊かなメニューの考案や各種フェアの実施、ニーズに合わせたプランの提案等を積極的におこなうなど創意工夫に励んだ結果、各店舗で連日の賑わいを見せました。また、本舘「プルニエ」が「ミシュランガイド東京2024」において一つ星を連続して獲得するなど、ブランドの価値向上への取り組みが成果として発現しました。その結果、東宝日比谷プロムナードビルに新規開店したレストラン「Ｄｒａｐｅ」の売上も加わり、売上高は3,164百万円(前期比19.1%増)となりました。売店・その他の営業につきましては、舘内販売では、宴会部門での引き菓子が伸びたほか、環境への配慮から生まれたアイデア商品も好評価をいただき、食品部門では、顧客の店舗回帰が顕著となった百貨店等において伝統の焼菓子や半生菓子を中心に店舗での販売が好調でありました。また、オンラインショップでは個人・法人の各お客様へ訴求できるサイトを構えており、その販売も引き続き好調でありました。その結果、売上高は1,143百万円(前期比3.3%増)となりました。 ②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて1,210百万円増加し26,430百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が794百万円、有価証券が500百万円、投資有価証券が861百万円それぞれ増加し、有形固定資産が830百万円、長期前払費用が134百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて854百万円減少し16,832百万円となりました。その主な要因は、未払金が108百万円、未払法人税等が138百万円それぞれ増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が229百万円、前受金が119百万円、繰延税金負債が572百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,065百万円増加し9,597百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて6.4ポイント増加して36.3%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ794百万円増加し、5,512百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の純収入（前事業年度は1,073百万円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益882百万円に、減価償却費783百万円、減損損失104百万円等の非資金取引による増加、売上債権の増減額80百万円による運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の純支出（前事業年度は333百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出800百万円、保険積立金の積立による支出168百万円、有価証券の償還による収入300百万円、保険積立金の払戻による収入190百万円によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の純支出（前事業年度は465百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出210百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。イ 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,712,55422.13洋菓子等製造材料112,5709.86サービス仕入2,885,082△1.22計4,710,2076.43 (注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載するこ とができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。 ロ 販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会9,122,67858.510,576,29715.9食堂2,656,22361.93,164,33119.1売店他1,106,78810.21,143,1513.3計12,885,69053.414,883,77915.5 (注) 前事業年度において、販売実績に著しい変動（前期比53.4％）がありました。これは、コロナ禍からの回復が さらに進んだためであります。 (2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は、新型コロナウィルス感染症の収束による社会経済活動の正常化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂・売店その他の各部門において前事業年度に比べて増加し14,883百万円（前期比15.5%増）となりました。営業利益は、売上高の増加および調達コストのコントロールならびに人的資源の効率化などにより前期比818百万円増加の1,047百万円（前期比357.8%増）となり、経常利益は986百万円（前期比257.2%増）となりました。また、繰延税金資産の評価を見直したことなどにより当期純利益は1,535百万円（前期比515.3%増）となりました。総資産は、営業活動による資金の増加や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却、減損損失などの減少要因により、前事業年度末に比べて1,210百万円増加し26,430百万円となりました。負債は、長期借入金、リース債務の約定返済や繰延税金資産の評価見直しによる繰延税金負債の減少などにより、前事業年度末に比べて854百万円減少し16,832百万円となりました。これらの結果、流動比率は218.8%、固定長期適合率は83.7%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に減価償却費、減損損失などの非資金取引や運転資本の増減などにより、1,936百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形固定資産の取得などにより、624百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金などの有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、517百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から794百万円増加して5,512百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (資金の借入)当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。貸付人借入金額(当事業年度末残高)利率借入日借入方法借入期間返済条件担保三菱ＵＦＪ銀行100億円(96.0億円)市場金利に約定スプレッドを加算した利率2022年３月31日左記借入先を貸付人とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を借入人とする2022年３月29日付の金銭消費貸借契約に基づく借入れ７年間 (延長オプションあり)一部約定返済条件付期日一括返済有担保無保証三井住友銀行20億円(19.2億円) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。当事業年度の設備投資は、千石工場菓子生産設備改修工事等54百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)―本社機能00－（－)－4,2774,27717(0)本舘(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務本社機能宴会場食堂10,826,8756,2771,423,473(750.19)958,390146,64513,361,662259(54)如水会館(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂00－（－)00050(80)大手町営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂1060－（－)534064121(21)三菱クラブ(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂2620－（－)485074812(9)三越日本橋本店営業所(東京都中央区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂－308－（－)0030820(25)銀座営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂00－（－)00011(15)日比谷プロムナードビル営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂140,5237,674－（－)－7,449155,6479(6)ＩＨＩクラブ(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂－－－（－)21302136(1)癌研有明病院営業所(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂3990－（－)003994(6)東京會舘千石ビル(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務菓子工場6,79433,980534,750(1,001.37)－2,687578,21239(41) (注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,456,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断 による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4443,589非上場株式以外の株式92,897,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1418取引関係の維持・強化のため加盟している取引先持株会による買付を行ったため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東宝株式会社202,400202,400店舗建物の賃借やイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有1,001,4751,026,168ダイダン株式会社 300,000150,000設備工事業界の大手であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。なお、株式分割により株式数が増加しております。有747,300355,350株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ468,600468,600同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）729,610397,325株式会社三越伊勢丹ホールディングス82,91182,656当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。上記目的のため、株式会社三越伊勢丹ホールディングス取引先持株会に加盟し、月例買付を行った結果、持株数が増加しております。無（注２）206,821122,497株式会社みずほフィナンシャル・グループ20,56620,566同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）62,64438,622阪急阪神ホールディングス株式会社6,5876,587同社グループ会社とのイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有28,96925,853三菱地所株式会社15,00015,000当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有41,76723,647株式会社三井住友フィナンシャル・グループ8,3008,300同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）73,94443,973株式会社ノリタケカンパニーリミテド575575食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有4,9332,639 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用 との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。 ２ 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 443,589,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,897,466,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 418,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 575 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,933,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため加盟している取引先持株会による買付を行ったため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サントリーホールディングス株式会社大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０3139.38 東京會舘取引先持株会東京都千代田区丸の内 ３－２－１1885.65 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内 １－６－６日本生命証券管理部内1725.17 三信株式会社東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０1664.98 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町 １－１－１1313.93 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町 １－５－５1203.60 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内 ２－７－１1173.53 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内 ２－１－１1053.16 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町 ２－２－２1003.02 阪急阪神ホールディングス株式会社大阪府池田市栄町 １－１1003.00 計―1,51645.40 （注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,833 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 3,973 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三信株式会社 |