財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3453-5111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。2024年４月三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。 当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONSANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.（注）２、５香港12,820千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給SANSHIN ELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.シンガポール共和国1,939千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給台湾三信電気股份有限公司（注）２、５台湾台北市160百万台湾ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給SANSHIN ELECTRONICSCORPORATION米国ミシガン州3,000千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任ありSANSHIN ELECTRONICSKOREA CO.,LTD.韓国ソウル市5,000百万韓国ウォンデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給当社及びSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供役員の兼任ありSANSHIN ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.（注）４タイバンコク市100百万タイバーツデバイス事業100(99.95)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給三信国際貿易（上海）有限公司（注）４ 中国上海市31百万中国人民元デバイス事業100(100)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給当社及びSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ東京都港区45百万円デバイス事業74.38当社が販売する商品及び役務の一部を購入役員の兼任あり三信ネットワークサービス株式会社（注）６東京都港区30百万円ソリューション事業100当社が販売する商品及び役務の一部を購入役員の兼任あり （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. 台湾三信電気股份有限公司(1)売上高32,700百万円 (1)売上高54,384百万円 (2)経常利益720百万円 (2)経常利益637百万円(3)当期純利益622百万円 (3)当期純利益446百万円(4)純資産8,916百万円 (4)純資産4,635百万円(5)総資産11,649百万円 (5)総資産14,277百万円６ 2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業322（26）ソリューション事業213（11）全社（共通）49（19）合計584（56） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。（２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）430（51）42.116.67,102,609 セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業202（23）ソリューション事業179（9）全社（共通）49（19）合計430（51） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.40.0－58.461.144.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。３ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。４ 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。①男女比率（％）男性女性80.419.6②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）コース男性女性基幹職92.17.9サポート職－100.0 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン＜存在意義（ミッション）＞ テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞ 人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業 人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業 持続可能な地球環境を未来につなぐ企業 すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業＜大切にする価値観（バリュー）＞ 社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓（ⅳ）資本効率の継続的な改善ⅱ．サステナビリティに関する課題（ⅰ）人的資本経営の推進（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。 このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。 ①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略＜デバイス事業＞（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築＜ソリューション事業＞（ⅰ）アプリケーションビジネスとプラットフォームビジネスの収益性の向上（ⅱ）ネットワークビジネスと映像ビジネスの維持、拡大による安定性の向上（ⅲ）消防防災ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上ⅱ．財務戦略（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分ⅲ．株主還元政策 連結配当性向50％を目処とした配当継続 ②サステナビリティに関する取り組みⅰ．人的資本経営の推進（ⅰ）多様な人材が個々の持ち味を発揮してキャリア形成することを支援（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大ⅱ．環境マネジメントの推進 ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えており、各々以下の通り取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応じて対応を強化してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動問題①ガバナンス サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。 ②戦略・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2025年３月期）、中期（～2031年３月期）、長期（～2051年３月期）に区分しております。※参照シナリオ1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等4℃シナリオ ：「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。＜主なリスク＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期1移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格導入炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性小中期２移行リスク政策・法規制各国の炭素排出目標/政策炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先が偏重した場合、価格競争力が低下し売上が減少する可能性中中期３移行リスク市場マテリアル調達顧客が要求する調達基準が厳格化することに伴い管理工数が増大する可能性、および調達基準不遵守の場合における責任問題への発展の可能性中中期４移行リスク市場エネルギー需要推移エネルギー価格の高騰に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期５移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制の構築が遅れることで顧客からのニーズに応えられず、サプライチェーンから除外される可能性大中期６移行リスク評判ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバックサステナビリティ関連事業の取り組みの遅れや情報開示が不足していることにより、投資家からの評価や信頼が低下し、資金調達コストが増加する可能性小中期７移行リスク製品およびサービスサプライチェーンの強靭化などサステナブル製品から外れた製品について、顧客から保守品としての在庫を長期に保有することを義務付けられる可能性中中期８物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加台風や洪水、集中豪雨などにより被災した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅失や復旧対応により費用・損失が発生する可能性中長期台風や洪水、集中豪雨などにより生じたサプライチェーンの寸断やインフラの長期停止に伴い、操業不能となる可能性中長期９物理的リスク慢性平均気温の上昇平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑熱対策費）等の間接コストが増加する可能性小長期平均気温の上昇に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（電気料金等）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性小長期 ＜主な機会＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期１移行リスク技術製品開発のニーズ脱炭素社会に向けてEV導入が進むことによりEV向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性大短・中期２移行リスク技術低排出技術への移行再生可能エネルギー関連設備（自家発電設備等）や省エネ設備の投資需要が活発化し、売上・利益が増加する可能性中短・中期３移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制を構築することで顧客からのニーズに応え、サプライチェーンを維持、拡大できる可能性小短・中期４物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加防災需要の増加により、関連したビジネス機会が拡大し、売上・利益が増加する可能性大中期５移行リスク製品およびサービスエネルギー利用効率化・省エネ化に向けた需要の増加エネルギー利用効率化・省エネ化に向けたデジタル化・IT化の需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性中短・中期６移行リスク製品およびサービス脱炭素に対するソリューション需要の増加顧客の脱炭素対応に資するクラウド化需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性大短・中期７移行リスク市場投資家からの投融資機会の拡大脱炭素関連ビジネスに対する投資家からの投融資機会の拡大小中期８移行リスク市場レジリエンス強化に対するソリューション需要の増加異常気象への懸念の高まりに伴い、顧客におけるBCP対応としてのクラウド化需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性大短・中期 ③リスク管理 当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス 総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス 気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。 ④指標と目標・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下の通りとなっております。＜2024年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞区分2024年３月期実績※５Scope１（燃料の使用）※１91.2 t-CO2Scope２（電気の使用）※２ロケーション基準353.0 t-CO2マーケット基準330.0 t-CO2Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３285.6 t-CO2合計※４706.8 t-CO2※１ 社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。※２ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。※３ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。※４ 合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。※５ 2024年３月期実績の集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記の通り設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。 ＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞内容2024年３月期実績2031年３月期の排出量目標Scope１＋Scope２※１421.2 t-CO2313.7 t-CO2以下※１ Scope２はマーケット基準の値を採用しています。 （２）人的資本経営①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針） 持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。ⅰ）戦略的能力の獲得・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につなげます。ⅱ）多様性の確保・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。ⅲ）スキルの向上・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。ⅳ）評価・報酬制度・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。ⅴ）職場環境の整備・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。ⅵ）生産性向上・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上と創造的活動の拡大を図ります。 ②指標と目標（当社グループ） 当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下の通り設定しております。指標2024年３月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.4％（提出会社1.4％）10％（提出会社７％）2031年３月期末外国人管理職比率11.4％10％以上を維持2031年３月期末中途採用者管理職比率36.6％30％以上を維持2031年３月期末 |
| 戦略 | ②戦略・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2025年３月期）、中期（～2031年３月期）、長期（～2051年３月期）に区分しております。※参照シナリオ1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等4℃シナリオ ：「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。＜主なリスク＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期1移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格導入炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性小中期２移行リスク政策・法規制各国の炭素排出目標/政策炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先が偏重した場合、価格競争力が低下し売上が減少する可能性中中期３移行リスク市場マテリアル調達顧客が要求する調達基準が厳格化することに伴い管理工数が増大する可能性、および調達基準不遵守の場合における責任問題への発展の可能性中中期４移行リスク市場エネルギー需要推移エネルギー価格の高騰に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期５移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制の構築が遅れることで顧客からのニーズに応えられず、サプライチェーンから除外される可能性大中期６移行リスク評判ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバックサステナビリティ関連事業の取り組みの遅れや情報開示が不足していることにより、投資家からの評価や信頼が低下し、資金調達コストが増加する可能性小中期７移行リスク製品およびサービスサプライチェーンの強靭化などサステナブル製品から外れた製品について、顧客から保守品としての在庫を長期に保有することを義務付けられる可能性中中期８物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加台風や洪水、集中豪雨などにより被災した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅失や復旧対応により費用・損失が発生する可能性中長期台風や洪水、集中豪雨などにより生じたサプライチェーンの寸断やインフラの長期停止に伴い、操業不能となる可能性中長期９物理的リスク慢性平均気温の上昇平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑熱対策費）等の間接コストが増加する可能性小長期平均気温の上昇に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（電気料金等）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性小長期 ＜主な機会＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期１移行リスク技術製品開発のニーズ脱炭素社会に向けてEV導入が進むことによりEV向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性大短・中期２移行リスク技術低排出技術への移行再生可能エネルギー関連設備（自家発電設備等）や省エネ設備の投資需要が活発化し、売上・利益が増加する可能性中短・中期３移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制を構築することで顧客からのニーズに応え、サプライチェーンを維持、拡大できる可能性小短・中期４物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加防災需要の増加により、関連したビジネス機会が拡大し、売上・利益が増加する可能性大中期５移行リスク製品およびサービスエネルギー利用効率化・省エネ化に向けた需要の増加エネルギー利用効率化・省エネ化に向けたデジタル化・IT化の需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性中短・中期６移行リスク製品およびサービス脱炭素に対するソリューション需要の増加顧客の脱炭素対応に資するクラウド化需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性大短・中期７移行リスク市場投資家からの投融資機会の拡大脱炭素関連ビジネスに対する投資家からの投融資機会の拡大小中期８移行リスク市場レジリエンス強化に対するソリューション需要の増加異常気象への懸念の高まりに伴い、顧客におけるBCP対応としてのクラウド化需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性大短・中期 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下の通りとなっております。＜2024年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞区分2024年３月期実績※５Scope１（燃料の使用）※１91.2 t-CO2Scope２（電気の使用）※２ロケーション基準353.0 t-CO2マーケット基準330.0 t-CO2Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３285.6 t-CO2合計※４706.8 t-CO2※１ 社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。※２ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。※３ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。※４ 合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。※５ 2024年３月期実績の集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記の通り設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。 ＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞内容2024年３月期実績2031年３月期の排出量目標Scope１＋Scope２※１421.2 t-CO2313.7 t-CO2以下※１ Scope２はマーケット基準の値を採用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針） 持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。ⅰ）戦略的能力の獲得・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につなげます。ⅱ）多様性の確保・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。ⅲ）スキルの向上・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。ⅳ）評価・報酬制度・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。ⅴ）職場環境の整備・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。ⅵ）生産性向上・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上と創造的活動の拡大を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標（当社グループ） 当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下の通り設定しております。指標2024年３月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.4％（提出会社1.4％）10％（提出会社７％）2031年３月期末外国人管理職比率11.4％10％以上を維持2031年３月期末中途採用者管理職比率36.6％30％以上を維持2031年３月期末 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク分類リスクの説明対策区分気候変動問題に関するリスク気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。全社主要仕入先への依存リスクデバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約75％を占めております。このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。デバイス事業主要得意先への依存リスクデバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約40％を占めております。このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。デバイス事業ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。ソリューション事業 リスク分類リスクの説明対策区分在庫の陳腐化リスク半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。デバイス事業投資損失リスク当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。全社債権回収不能リスク当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。当社グループの売上債権回転期間は、約3.0ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末の売上債権額は344億円となっております。当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。全社 リスク分類リスクの説明対策区分借入金の増加リスク当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金額は239億円であり、自己資本比率は48.5％となっております。当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。全社為替の変動リスク当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約80％は米ドル建て取引となっております。為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。デバイス事業 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融引き締めや中国経済に対する先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が強いまま推移しました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、サプライチェーンにおける半導体や電子部品の在庫調整局面が続き、停滞感が漂うまま推移しました。一方、国内のＩＣＴ業界は、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に堅調に推移しました。 このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,401億97百万円（前期比13.0％減）、営業利益は57億48百万円（前期比16.0％減）、経常利益は39億8百万円（前期比29.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は27億40百万円（前期比28.5％減）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.6％となりました。 なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、前期に比べ売上高が減少したほか、高利益率案件の一部剥落に伴う総利益率の低下により総利益が大きく減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。 この結果、売上高は1,249億5百万円（前期比15.4％減）、セグメント利益は21億2百万円（前期比49.3％減）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。 当連結会計年度におきましては、企業における旺盛なＤＸ推進ニーズに支えられ、また半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前期に比べ年間を通じて好調に推移したこともあり、企業向け情報通信ネットワークビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。 この結果、売上高は152億91百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は18億6百万円（前期比32.2％増）となりました。 （注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億82百万円増加し、788億84百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加46億63百万円、投資有価証券の増加5億21百万円、売上債権の減少27億80百万円、商品の減少20億75百万円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億37百万円減少し、405億10百万円となりました。これは主に短期借入金の減少28億69百万円、未払法人税等の減少5億94百万円、仕入債務の減少5億8百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41億20百万円増加し、383億73百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加25億9百万円、利益剰余金の増加10億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億45百万円等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済及び未収消費税等の増加等による支出が売上債権の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、87億93百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び棚卸資産の減少等による収入が未収消費税の増加等による支出を上回り57億40百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が7億80百万円の支出であったことから、65億20百万円の収入増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウエアの取得等により3億64百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が3億17百万円増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払等により58億83百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が2億62百万円の収入であったことから、61億46百万円の支出増となりました。 ④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業107,573△20.6ソリューション事業10,5847.8合計118,158△18.7 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業104,855△24.251,540△25.7ソリューション事業16,56415.37,64120.0合計121,419△20.559,182△21.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業124,905△15.4ソリューション事業15,29113.0合計140,197△13.0 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（Ｖ73）を策定し、その定量目標として「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」「経常利益25億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益18億円以上」を掲げ、課題に取り組んでまいりました。デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは7.6％、経常利益は3,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円となりました。Ｖ73定量目標に対する実績は次のとおりであります。 なお、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定しており、その詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。定量目標（連結基準）に対する実績 Ｖ73期間中のＲＯＥはいずれも目標数値6%以上、期間平均も8.7%を達成しました。 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績 ＲＯＥ6.8％11.8％7.6％ 経常利益3,560百万円5,511百万円3,908百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益2,524百万円3,832百万円2,740百万円 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87億93百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は総額4億95百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別では、デバイス事業においては、主に商談管理システムの更新39百万円等により、68百万円の設備投資を実施いたしました。 ソリューション事業においては、主に営業支援システムの更新6百万円等により、14百万円の設備投資を実施いたしました。 上記事業の他に、主に不動産購入に係る手付金3億52百万円等により、4億11百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区）デバイス事業・ソリューション事業・全社その他設備890 985(836)943982,369 341(32)別館（東京都港区）デバイス事業・ソリューション事業・全社その他設備75 2(155)0078－大阪支店（大阪府吹田市）デバイス事業・ソリューション事業その他設備156 60(642)73227 58(6)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。 （２）国内子会社 記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社 記載すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,102,609 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しております。その保有については、毎年、取締役会において銘柄毎に保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めることとしており、2024年３月期においては、１銘柄を売却しております。 政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重したうえで、議案の内容が当社の保有目的に合致するかどうか、投資先企業の企業価値の維持・向上に資するものかどうか、また、著しく株主価値を棄損する懸念がないかどうかを総合的に検証し、行使の判断を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式956非上場株式以外の株式172,121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式14 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横河電機株式会社158,515158,515（注）１、２無553340株式会社キングジム376,100376,100（注）１、２有337341日本電気株式会社29,43129,431（注）１、３、６有323150株式会社三井住友フィナンシャルグループ16,84216,842（注）１、４有（注）1015089日機装株式会社106,000106,000（注）１、２有13699理研計器株式会社35,20017,600（注）１、２、７無13499株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,90065,900（注）１、４有（注）1010255任天堂株式会社10,00010,000（注）１、２有8151日本航空電子工業株式会社30,32530,325（注）１、３無7569スター精密株式会社30,16030,160（注）１、２無5654日本精機株式会社36,30036,300（注）１、２有5530株式会社三十三フィナンシャルグループ23,40823,408（注）１、４有（注）104836ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社10,8153,605（注）１、５、７有（注）102914アンリツ株式会社13,91513,915（注）１、２無1716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社明電舎5,0005,000（注）１、２無149三井住友トラスト・ホールディングス株式会社938469（注）１、４、７有（注）1032シャープ株式会社1,0681,068（注）１、２無00株式会社東芝－1,000（注）９無－4 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載いたしません。なお、保有の合理性の検証については、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ２ 重要な得意先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ３ 重要な仕入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ４ 重要な借入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ５ 重要な保険引受先であり、今後も良好な関係維持のため保有しております。 ６ 「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、販売等の提携に関する経営上の重要な契約を締結しております。 ７ 当事業年度において、同社が株式分割をしたことに伴う増加であり、実質的には株式数は増加しておりません。 ８ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ９ 当事業年度において、継続保有の合理性および株式数等を検証の結果、保有意義が希薄化したと判断し、全株式を売却しております。 10 「当社の株式の保有の有無」については、間接保有を含んでおります。 みなし保有株式 みなし保有株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式--292 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式112- ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,121,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,068 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社東芝 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （注）１、２ |