財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | F.C.C.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斎藤 善敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５３）５２３－２４００（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 ６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 ９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。(二輪事業)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。業態主要な会社名 販売PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） 製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (四輪事業)主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。業態主要な会社名 製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (非モビリティ事業)主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。業態主要な会社名 製造販売およびサービスの提供当社 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３関係内容＜連結子会社＞ ㈱九州エフ・シー・シー熊本県宇城市百万円30二輪事業四輪事業100当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。天龍産業㈱静岡県磐田市百万円22.5二輪事業四輪事業80.22二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。㈱フリント福岡県遠賀郡岡垣町百万円10二輪事業四輪事業100同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。FCC（North America）,INC.（注）２米国インディアナ州百万米ドル42.8米国における子会社の統括100役員の兼任及び資金援助あり。FCC（INDIANA）,LLC（注）２、（注）４米国インディアナ州百万米ドル17.8四輪事業100(100)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。FCC（North Carolina）,LLC（注）２米国ノースカロライナ州百万米ドル10二輪事業四輪事業100(100)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。FCC（Adams）,LLC（注）２、（注）４米国インディアナ州百万米ドル15四輪事業100(100)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（注）２メキシコサンルイスポトシ州百万メキシコペソ1,000四輪事業100(45.30)当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。FCC（THAILAND）CO.,LTD.タイバンコック市百万タイバーツ60二輪事業四輪事業100(0.07)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。FCC（PHILIPPINES）CORP.（注）２フィリピンラグナ州百万フィリピンペソ200二輪事業四輪事業100当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。愛富士士（中国）投資有限公司（注）２中国、四川省百万米ドル30中国における子会社の統括100役員の兼任あり。成都永華富士離合器有限公司（注）２中国、四川省百万米ドル45二輪事業四輪事業100(82.22)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。上海中瑞・富士離合器有限公司（注）２中国、上海市百万米ドル9.8二輪事業100当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。佛山富士離合器有限公司（注）２中国、広東省百万米ドル28四輪事業100(61.43)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。台灣富士離合器股份有限公司（注）２台湾、台南市百万ニュータイワンドル195二輪事業70(15)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３関係内容FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（注）２、（注）４インドハリヤナ州百万インドルピー3,875二輪事業四輪事業100当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。PT. FCC INDONESIA（注）２、（注）４インドネシアカラワン県百万米ドル11二輪事業四輪事業100(0.55)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。PT. FCC PARTS INDONESIAインドネシアカラワン県百万米ドル0.3二輪事業100(100)当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（注）２ベトナムハノイ市百万米ドル25二輪事業四輪事業100当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。FCC DO BRASIL LTDA.（注）２ブラジルアマゾナス州百万レアル31.6二輪事業四輪事業100当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。＜その他の関係会社＞ 本田技研工業㈱（注）５東京都港区百万円86,067各種自動車並びに内燃機関の製造・販売（被所有）21.88当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。４．FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等・FCC（INDIANA）,LLC(1)売上高46,857百万円 (2)税引前利益2,950百万円(3)当期純利益2,302百万円(4)純資産額23,701百万円(5)総資産額30,360百万円・FCC（Adams）,LLC(1)売上高57,786百万円 (2)税引前利益6,136百万円(3)当期純利益4,695百万円(4)純資産額18,999百万円(5)総資産額26,535百万円・PT. FCC INDONESIA(1)売上高32,118百万円 (2)税引前利益1,966百万円(3)当期純利益1,641百万円(4)純資産額17,585百万円(5)総資産額22,582百万円・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(1)売上高33,624百万円 (2)税引前利益1,629百万円(3)当期純利益1,202百万円(4)純資産額6,668百万円(5)総資産額20,656百万円５．有価証券報告書を提出しております。６．上記のほか、関係会社が３社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）二輪事業4,585(3,647)四輪事業3,098(391)非モビリティ事業136(50)報告セグメント計7,819(4,088)合計7,819(4,088)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,049（259）43.619.17,113,878 セグメントの名称従業員数（人）二輪事業435(128)四輪事業478(81)非モビリティ事業136(50)報告セグメント計1,049(259)合計1,049(259)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.651.777.780.471.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)九州エフ・シー・シー0.00.00.0－（注）1.72.873.5100.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、各種政策の効果等もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ■中期経営計画の進捗 当社グループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。 引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 ■事業別の状況〇二輪事業 基幹クラッチ事業では、主にインド、インドネシアの需要が堅調に推移しました。今後の課題として新興国を含めた更なる拡販活動と、高付加価値技術を発展させ、マーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。 新規事業では、インドでモータコア等の電動基幹部品の量産準備が完了となりました。また、同じくインドでモータASSYの量産準備、日本でモータASSYの量産検証ラインの導入を進め、生産技術体制を構築いたしました。今後はインドにおける量産熟成をはかり、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでまいります。またデータビジネス等のさらなる付加価値向上をはかる為、ソーシング活動を推進してまいります。 〇四輪事業 基幹クラッチ事業では、主に北米の市場回復と体質強化により収益が最大となりました。今後の課題としてEV動向による生産減少を見据えた最適体質の構築とリソースシフトに向け取り組んでまいります。 新規事業では、中国でモータコアSUBモジュールの量産準備を開始いたしました。また、日本を中心にモータコアSUBモジュールの差別化技術開発を進め、量産検証ラインを拡充し、グループ全体で更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続しております。今後は世界展開している強みを活かし、現地生産を実現してまいります。 〇非モビリティ事業 非モビリティ事業においては主に2024年量産開始予定のセラミックセッターと2025年量産開始予定のLiB用導電助剤の量産ラインの準備を進めております。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。■財務指標・株主還元 2023年度は基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。 ■サステナビリティへの取組み〇気候変動 2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績は、省エネルギーの観点で2,730t-CO2、再生可能エネルギーの観点で3,667t-CO2となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギーの施策をグループ全体で取り組んでまいります。 〇人的資本 モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・ガバナンス 当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。 ・リスク管理 当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。 （気候変動）・戦略 TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。 脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）影響度カテゴリー主なリスクリスクが現れる時期主な対応大政策法規制炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加短～長期サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進・生産、輸送などの効率化・脱炭素・低炭素エネルギー利用・高効率設備導入促進・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターカーボンプライシング導入検討・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進大技術製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生中～長期FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 環境配慮設計の促進・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減中市場動向顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下 自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加中～長期市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販中評判気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響中～長期ロードマップをもとに目標達成状況のモニタリング策定したロードマップ（生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献）の実行 気候変動の物理的影響に関連したリスク（４℃シナリオに至るリスク）影響度カテゴリー主なリスクリスクが現れる時期主な対応大急性・慢性的な物理リスク（急性リスク）台風や洪水、渇水などの激甚化気候パターンの変化（慢性リスク）海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク短～長期各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化・サプライチェーンのBCP強化 気候変動関連の機会影響度カテゴリー主なリスクリスクが現れる時期主な対応大製品サービス市場気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品（サービス）の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大・電動化の推進による関連製品の需要拡大・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加・再生可能エネルギービジネスの拡大・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大中～長期当社のコア技術及び他社との協業により、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献（導電助剤等）・独自の抄造・塗膜・触媒技術（ハニカム構造）を活かした気体（CO2など）吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発・高効率で長寿命の水処理膜（UF膜／RO膜）の開発・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供 ・指標及び目標 グループ全体で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたマイルストーンとして2030年において事業活動におけるCO2排出総量50％削減（2013年度比）を目指します。 2023年度温室効果ガス（GHG）排出量実績区分2023年度実績Scope1※自社での燃料の使用などによる温室効果ガスの直接排出量36,574t-CO2Scope2※自社で他社から供給された電気などの使用による温室効果ガスの間接排出量112,479t-CO2合計（Scope1＋2）149,054t-CO2 （注）１．当社グループのCO2排出量の状況について、2018年からSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しております。2023年度CO2排出量については2024年度12月にSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得予定です。 2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績区分2023年度実績省エネルギーにおける削減2,730t-CO2再生可能エネルギーにおける削減3,667t-CO2合計（省エネ＋再エネ）6,397t-CO2 （人的資本）・戦略 当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。・指標及び目標イノベーションを生み出すための３つの柱１）エンゲージメント向上 当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。 また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始。2022年度より２年連続で優良法人に認定されました。 ２）多様性の推進 当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。 ３）人材育成・能力開発 事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。 また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。 今後、事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。 人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」（https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/）をご参照ください。 |
| 戦略 | ・戦略 当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。 |
| 指標及び目標 | ・指標及び目標イノベーションを生み出すための３つの柱１）エンゲージメント向上 当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。 また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始。2022年度より２年連続で優良法人に認定されました。 ２）多様性の推進 当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。 ３）人材育成・能力開発 事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。 また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。 今後、事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。 人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」（https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・戦略 当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・指標及び目標イノベーションを生み出すための３つの柱１）エンゲージメント向上 当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。 また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始。2022年度より２年連続で優良法人に認定されました。 ２）多様性の推進 当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。 ３）人材育成・能力開発 事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。 また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。 今後、事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。 人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」（https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/）をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) クラッチ製品に特化した事業展開について当社グループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。 (2) 特定の産業や取引先への依存について当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約38％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。(3) 海外展開について当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。(4) 競合について世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。(5) 製品の欠陥に対する補償当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。(6) 災害や地震等による影響当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調さを維持しました。アジアでは、中国の景気は回復しましたが力強さに欠けた状況となり、アセアン地域では景気減速が進んだものの、インドでは高成長が継続しました。自動車業界におきましては、原材料価格の高騰による影響は継続しましたが、半導体不足の緩和に伴い生産は回復しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、全体として生産が回復するなか、第４四半期には一部供給面での影響から減少したものの、通年では前年比で増加しました。海外では、米国は堅調に推移しました。中国は、販売競争が厳しい状況が継続したものの、新エネルギー車の増加により伸長しました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシア、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益は、15,102百万円（前期比26.9％増）、税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。（二輪事業）インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は106,925百万円（前期比5.9％増）となりました。営業利益は、研究開発費の増加等により9,547百万円（前期比1.9％減）となりました。（四輪事業）米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は133,340百万円（前期比13.0％増）、営業利益は8,287百万円（前期比85.4％増）となりました。（非モビリティ事業）売上収益は17百万円（前期比45.3％増）、営業損益は2,732百万円の営業損失（前期は2,296百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82,028百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は35,383百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益19,169百万円、減価償却費及び償却費12,861百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用3,747百万円、法人所得税の支払額7,085百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,370百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,824百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）二輪事業（百万円）107,032105.6四輪事業（百万円）133,613113.0非モビリティ事業（百万円）17145.3合計（百万円）240,662109.6（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪事業107,689106.58,528109.8四輪事業135,011113.912,271115.8非モビリティ事業17145.3－－合計242,717110.520,800113.3（注）金額は販売価格によっております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）二輪事業（百万円）106,925105.9四輪事業（百万円）133,340113.0非モビリティ事業（百万円）17145.3合計（百万円）240,283109.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company40,08518.345,02818.7General Motors Company22,13310.124,63010.3本田技研工業㈱8,9884.110,0864.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により増収となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は15,102百万円（前期比26.9％増）となりました。営業利益は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収効果もあり増益となりました。（税引前当期利益）当連結会計年度の税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は162,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,644百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が28,289百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は82,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が500百万円減少したものの、その他の金融資産が4,158百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は46,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,880百万円増加しました。これは主に引当金が4,902百万円、営業債務及びその他の債務が1,980百万円、その他の流動負債が892百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は12,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,019百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が392百万円減少したものの、繰延税金負債が2,355百万円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は186,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が15,552百万円、利益剰余金が9,685百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は7,551百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。 （二輪事業）基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。新規事業では、EV/CASE領域において小型EVパワーユニット事業化に向けて、モータ基幹部品のモータコアやモータASSYおよびPCU等の研究開発を行っております。二輪事業に係る研究開発費は2,166百万円となりました。 （四輪事業）基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。新規事業では、EV/CASE領域においてモータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発を行っております。四輪事業に係る研究開発費は2,655百万円となりました。 （非モビリティ事業）環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。非モビリティ事業に係る研究開発費は2,729百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は8,273百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充および中国におけるモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充やモータコアおよびモータASSYの新規事業であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円となりました。(1）提出会社建物の取得(2）子会社FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充FCC (Adams) ,LLC における生産能力拡充FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充PT. FCC INDONESIAにおける生産能力拡充 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計浜北工場（静岡県浜松市浜名区）二輪事業四事事業クラッチおよびEV関連製品の製造設備1,061886534(26,216)4072,889140［13］渡ケ島工場（静岡県浜松市天竜区）二輪事業四輪事業クラッチおよびEV関連製品の製造設備1,282991766(61,268)2233,263191［30］鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）二輪事業四輪事業クラッチ製造設備1,3535321,228(50,477)1263,240157［70］技術研究所（静岡県浜松市浜名区）二輪事業四輪事業非モビリティ事業試験機及び測定機器488557216(12,093)1861,447194［89］ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱フリント（福岡県遠賀郡岡垣町）二輪事業四輪事業EV関連製品の金型製造設備1,448662269(28,704)352,41645［3］ (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計FCC（INDIANA）,LLC米国インディアナ州四輪事業クラッチ製造設備1,6672,868110(246,263)1234,771529［33］FCC（North Carolina）,LLC米国ノースカロライナ州二輪事業四輪事業クラッチ製造設備3,25534542(366,274)203,665257［3］FCC（Adams）,LLC米国インディアナ州四輪事業クラッチ製造設備4,1995,40170(161,880)57110,242432［50］FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.メキシコサンルイスポトシ州四輪事業クラッチ製造設備61070108(81,837)78868295FCC（THAILAND）CO.,LTD.タイバンコック市二輪事業四輪事業クラッチ製造設備409387776(87,890)2781,852414［337］FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDインドハリヤナ州二輪事業四輪事業クラッチおよびEV関連製品の製造設備1,0002,065580(114,619)2,1165,763726［2,585］PT. FCC INDONESIAインドネシアカラワン県二輪事業四輪事業クラッチ製造設備4301,557－(72,812)2972,2861,155［504］FCC（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムハノイ市二輪事業四輪事業クラッチ製造設備7641,869－(45,816)7983,4321,259佛山富士離合器有限公司中国広東省四輪事業クラッチおよびEV関連製品の製造設備2131,886－(59,108)1,0423,142303［87］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。３．従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等翌連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の設備投資額は15,210百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、日本における建物の取得や新規事業、インド、中国における新規事業や生産能力拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で4,540百万円、四輪事業で7,210百万円、非モビリティ事業で3,460百万円を計画しております。 ・提出会社建物の取得や新規事業・子会社FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,729,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 902,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,113,878 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。 なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は2.0％未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,123非上場株式以外の株式72,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6394新事業会社への出資非上場株式以外の株式25取引企業持株会への拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）兼松㈱740,200740,200主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は2.5％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。有1,9181,215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱210,00052,500二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.0％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。無365252㈱みずほフィナンシャルグループ53,21653,216主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。無16299㈱三井住友フィナンシャルグループ5,7555,755主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。無5130武蔵精密工業㈱12,00012,000クラッチ用部品を同社グループから購入しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。有2022㈱やまびこ9,3938,614汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は取引企業持株会への拠出によるものであります。無1811川崎重工業(株)1,050－二輪車用クラッチの販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。無5－ （注） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,123,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,541,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 394,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,050 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新事業会社への出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引企業持株会への拠出 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 二輪車用クラッチの販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１号10,88121.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,24710.55 株式会社ワイ・エー静岡県浜松市中央区山手町38－282,5565.14 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,4834.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0904.20 エフ・シ－・シ－取引先持株会静岡県浜松市浜名区細江町中川7000－368841.78 山本 惠以静岡県浜松市中央区8001.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）6081.22 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）5311.07 公益財団法人日本フィランソロピック財団東京都千代田区内幸町１丁目３－１幸ビルディング9階5001.01計－26,58553.44（注）１．上記のほか、自己株式が2,898千株あります。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,247千株株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,483千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,090千株 ３．SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 209,360 0.40株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号株式 2,483,600 4.72三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 117,100 0.22 ４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 979,300 1.86みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 6,800 0.01みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 429,000 0.81アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 754,800 1.43 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 193 |
| 株主数－個人その他 | 27,778 |
| 株主数－その他の法人 | 178 |
| 株主数－計 | 28,236 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） |