財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-19
英訳名、表紙	Mizuho Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	執行役社長　　木原　正裕
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	東京 03(5224)1111(大代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同 年 11月当社米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。 2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2023年３月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社219社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、一部カンパニー・ユニットを再編、改称しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図(2024年３月31日現在) (注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図(2024年６月19日現在)
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)　219社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]4(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社　　　　※東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]2 (2)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社※東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]3 (2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー)　22社株式会社J.Score東京都港区百万円100レンディング業務50.0(50.0)[－]1――――株式会社日本投資環境研究所東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]1―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都中央区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円45金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円8,736有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――他12社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　19社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]1――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]1―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]1――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]1(1)――――他11社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　150社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,117,876持株会社100.0(100.0)[－]5(1)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル737,513銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ニヨン千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル11,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル0持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル0金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド75,490持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co.Japan Ltd.東京都千代田区百万円341金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル307,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Capital Partners, LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市千ユーロ2,500投資信託管理業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行(中国)有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]3(1)――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ191,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho do Brasil Cayman Limited英国領ケイマン諸島千米ドル2,920―100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー70,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]3―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド709,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル27,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities Europe GmbHドイツ連邦共和国フランクフルト市千ユーロ35,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]5(1)――――Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市千米ドル105,000信託業務銀行業務100.0(100.0)[－]2――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他105社 (アセットマネジメントカンパニー)　８社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――アセットマネジメントOne TERRACE株式会社東京都千代田区百万円50調査・研究・開発業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携確定拠出年金サービス株式会社東京都中央区百万円2,000確定拠出年金関連業務100.0(100.0)[－]1――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One Singapore Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市百万円1,900投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――(グローバルトランザクションユニット)　５社みずほＥＢサービス株式会社東京都文京区百万円50―100.0(100.0)[－]―――――みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他３社 (リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]6(3)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Research &Technologies AsiaPte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル14,000情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――(その他)　９社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円2,100投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(3)―業務委託関係――みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]5―事務委託関係――みずほビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材派遣業務100.0(100.0)[－]3―業務委託関係不動産賃貸借関係―他１社 ※　株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。 (持分法適用関連会社)　25社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー)　６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,075信販業務49.1(49.1)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]―――――PayPay証券株式会社東京都千代田区百万円100証券業務34.0(34.0)[－]2――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]―――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]2――――Kisetsu SaisonFinance (India)Private Ltd.インド共和国カルナータカ州ベンガルール市千インドルピー17,049,645レンディング業務16.2(16.2)[－]―――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社みずほリース株式会社東京都港区百万円26,088総合リース業務23.6(0.5)[－]――――資本提携及びリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　４社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン55,890,912,620銀行業務15.0(15.0)[－]―――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]1――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[95.9]―――――(アセットマネジメントカンパニー)　４社日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理及び事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――PayPayアセットマネジメント株式会社東京都千代田区百万円95投資運用業務投資助言・代理業務23.4(23.4)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.4(18.4)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(グローバルトランザクションユニット)　１社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]―――――(その他)　２社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]――――― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho Americas LLCであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、　　みずほリース株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションであります。３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。７．2024年４月１日にGreenhill Capital Partners, LLCは清算を結了しております。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2024年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,6873,99611,6751,3601,46814,12152,307[7,405][252][79][43][144][4,988][12,911] (注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,846人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,45741.416.410,727[102] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)1738615411272,0062,457[1][4][5][-][-][92][102] (注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員21人、嘱託及び臨時従業員112人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は2,063人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①　提出会社 管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.920.99559.1(55.4)59.8(56.5)57.7(33.8) (注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。５．「管理職に占める女性の割合」の「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外しております。６．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。７．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2023年3月期の数値を再計算したものです。 ②　主要な連結子会社 名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行10.720.710946.159.154.2-みずほ信託銀行株式会社9.818.411149.158.841.7-みずほ証券株式会社11.221.99967.372.048.2-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社8.614.110281.280.075.6-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)10.220.110551.8(48.8)63.2(60.6)30.8(28.6)※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注７．をご参照ください。 ■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因男性の方が、①管理職が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。 ■同一の役職での差異役職毎に比較した場合、各役職における差異は90％前後となっております。なお、差異の主な要因は、転勤区分の有無、勤務時間の差によるものです。 ■今後の方針管理職に占める女性の割合については、2030年代の早期に各階層で30％以上とする目標を設定し、戦略的な人材育成や人材配置等により実現を図っていきます。また、現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。あわせて、引き続き、誰もが働きやすい職場づくりを進め、これらの取り組みを通じて、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。 (注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。５．「管理職に占める女性の割合」の「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外しております。６．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。７．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2023年3月期の数値を再計算したものです。 ③　その他の連結子会社 名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者アセットマネジメントOne株式会社25.885 (注)５78.276.475.9みずほドリームパートナー株式会社40.6--30.246.129.5ユーシーカード株式会社16.970 (注)６66.163.177.6みずほ不動産販売株式会社12.913 (注)５54.854.849.3みずほ証券ビジネスサービス株式会社61.1--62.464.983.2みずほトラストリテールサポート株式会社24.1--54.145.669.7みずほビジネス・チャレンジド株式会社9.7--101.3105.057.5みずほビジネスサービス株式会社56.5--60.877.378.9みずほビジネスパートナー株式会社11.3--68.160.356.0 (注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　迅速に決断し、実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。 (2) 経営環境2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルを受けたインフレ加速、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。 (重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み (2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2023年11月9日に、当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。 (今後の取り組み方針)米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2023年12月1日に、当社の子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。 (今後の取り組み方針)サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしております。本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略(1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。また、役員報酬制度においては、業績連動報酬に係る業績評価指標に「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」の切り口からステークホルダーの持続的な成長・発展を評価する指標を選定しており、特に中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ)には、サステナビリティに関する評価指標を採用しております。 (2) リスク管理当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2024年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しております。また人的リスクについては、重要なステークホルダーである社員へのリスクを明確化し、人的リスクを人的資本経営と表裏の関係で捉えるとする考え方を反映して「人的リスク管理の基本方針」を改定し、人的リスクの定義を見直しました。 (3) 戦略サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性 [〈みずほ〉のマテリアリティ] マテリアリティ主な取り組み有価証券報告書における関連記載箇所少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上 第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題 気候変動への取り組みについては、後述の２．産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援知健全な経済成長環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開環境・社会お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり後述の３．ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化第２ 事業の状況３．事業等のリスク マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。 ２．気候変動(1) 戦略「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。 [ネットゼロ移行計画(概要)] [気候変動に関する機会・リスクの認識]・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さまとのエンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力しております。・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しております。－移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショナルリスク等を想定－物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレーショナルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リスク等を想定 [シナリオ分析]・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リスクおよび物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施しております。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しております。 (2) 主要な指標・目標 指標目標直近実績サステナブルファイナンス／環境・気候変動対応ファイナンス額2019年度～2030年度累計：100兆円(うち環境・気候変動対応：50兆円)2019年度～2023年度累計(速報値)　31.0兆円(うち環境・気候変動対応 14.0兆円)Scope1,2(グループ７社の温室効果ガス排出量)2030年度カーボンニュートラル2022年度　106,750tCO2 (マーケット基準)Scope3(投融資を通じた排出)2050年ネットゼロ(セクター別に実績を開示)－ 電力セクター2030年度　138-232kgCO2e/MWh2022年度　368kgCO2e/MWh－ 石油・ガスセクター2030年度(Scope1,2) 4.2gCO2e/MJ(Scope3)　2019年度比△12～△29％2022年度(Scope1,2) 5.6gCO2e/MJ(Scope3) 34.8MtCO2e (2019年度比 △43％)－ 石炭採掘(一般炭)セクター絶対排出量　2030年度 OECD諸国ゼロ、2040年度 非OECD諸国ゼロ2022年度　0.6MtCO2e　－ 自動車セクター2030年度(Scope1,2) 2021年度比△38%(Scope3) 2021年度比△31～△43%2022年度(Scope1,2) 831ktCO2e　(2021年度比△11%)(Scope3) 184gCO2e/vkm　(2021年度比△7%)－ 海運セクター2030年度　ポートフォリオ気候変動整合度≦0%2022年度　-1.55%－ 鉄鋼セクター2030年度　2021年度比△17～△23%2022年度　14MtCO2e　(2021年度比△18%)－ 不動産セクター2030年度　33～42kgCO2e/㎡2022年度　65kgCOe2/㎡石炭火力発電所向け与信残高＊12030年度までに2019年度比50％に削減2040年度までに残高ゼロ2024/3末　2,408億円(2019年度比 △20％)移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー中長期的に削減2024/3末　1.5兆円 *1 環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2024年6月に発行した気候・自然関連レポート2024をご参照ください。 ３．人的資本(1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。取り組み詳細につきましては、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 [人材・組織運営における取り組み内容] ①グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進③多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり［社内環境整備方針］すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェルネスを支える取り組みを実施 (2) 主要な指標・目標*1 指標目標直近実績エンゲージメントスコア *22025年度：65％2023年度：59％インクルージョンスコア *22025年度：65％2023年度：60％女性管理職比率 *32025年度：部長相当職(部長及び部長に準ずる役職)14％2023年度 *4 *9:部長相当職10％2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％課長相当職以上20％女性新卒採用者比率 *330％維持2023年度 *5：37％男性育児休業取得率 *3100％維持2023年度 *9：105％海外現地採用社員の管理職比率 *683％維持2023年度：85％有給休暇取得率 *3 *780％維持2023年度：83％プレゼンティーズム *815％以下2023年度：20% ＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３ 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４ 「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外＊５ 2024年４月入社＊６ 「海外ナショナルスタッフ管理比率」より名称変更、海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊７　2024年度より目標値変更＊８　病気や怪我がない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊９ ５［従業員の状況］にも掲載
戦略	(3) 戦略サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性 [〈みずほ〉のマテリアリティ] マテリアリティ主な取り組み有価証券報告書における関連記載箇所少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上 第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題 気候変動への取り組みについては、後述の２．産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援知健全な経済成長環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開環境・社会お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり後述の３．ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化第２ 事業の状況３．事業等のリスク マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。取り組み詳細につきましては、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 [人材・組織運営における取り組み内容] ①グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進③多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり［社内環境整備方針］すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェルネスを支える取り組みを実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(2) 主要な指標・目標*1 指標目標直近実績エンゲージメントスコア *22025年度：65％2023年度：59％インクルージョンスコア *22025年度：65％2023年度：60％女性管理職比率 *32025年度：部長相当職(部長及び部長に準ずる役職)14％2023年度 *4 *9:部長相当職10％2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％課長相当職以上20％女性新卒採用者比率 *330％維持2023年度 *5：37％男性育児休業取得率 *3100％維持2023年度 *9：105％海外現地採用社員の管理職比率 *683％維持2023年度：85％有給休暇取得率 *3 *780％維持2023年度：83％プレゼンティーズム *815％以下2023年度：20% ＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３ 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４ 「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外＊５ 2024年４月入社＊６ 「海外ナショナルスタッフ管理比率」より名称変更、海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊７　2024年度より目標値変更＊８　病気や怪我がない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊９ ５［従業員の状況］にも掲載
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 １．金融諸環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。こうした対立や分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに対する取り組みやセクター横断的な取り組みを定めた包括的な方針を制定する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。しかしながら、ステークホルダーからの期待は日増しに高まっており、当社グループや取引先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、風水災・山火事等の災害に伴う急性リスク、気温上昇での労働力低下等に伴う慢性リスクから生じる、当社グループの資産への影響や取引先の事業停滞による業績悪化を通じた与信関係費用への影響等が代表的です。当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク①　株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　格付引き下げによる悪影響当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2024年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約118億円、２ノッチの格下げの場合は約292億円となります。 (4) 自己資本比率等に係るリスク①　自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　レバレッジ比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　総損失吸収力(TLAC)規制G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の財務面に関するリスク①　分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。 ②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産に係る財務上の影響繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　固定資産の減損に係るリスク当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①　システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しても当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前及び定期的に確認する等、適切な対応に努めております。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。2021年２月以降、株式会社みずほ銀行(同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む)において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイバー攻撃等による悪影響当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたセキュリティ管理態勢等を事前および定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際には、当社グループへの影響を把握・分析するとともに、当社グループに影響が懸念される場合には、当社グループにおいてもリスクへの適切な対応に努めています。当社では、これらサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価するため、FFIEC*4 Cybersecurity Assessment Toolによる第三者評価の実施や、NIST*5のCybersecurity Framework等を参考にしています。しかしながら、サイバーセキュリティ対策強化が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応チーム）＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）＊４　Federal Financial Institutions Examination Council（米国連邦金融機関検査協議会）＊５　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人事上のリスクの顕在化による悪影響当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟に関するリスク当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年２月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　テロ支援国家との取引に係るリスク米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　不公正な市場取引に係るリスク当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループ及びグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 戦略に関するリスク①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク当社グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当社グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) モデルリスク当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．トップリスク当社は、「１．金融諸環境等に関するリスク」、「２．財務面に関するリスク」、「３．業務面に関するリスク」に記載されている各リスク事象を含めた企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案の上、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。2024年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ米欧のインフレ再燃と景気減速・高金利影響の顕在化による需要の低下等により景気が後退する一方、地政学情勢の悪化等による資源価格高騰等によりインフレ再燃・米欧の追加利上げにより、市場関連損益の評価損拡大や外貨調達の困難化に帰結。金融環境の引き締まりが景気減速を招き、与信コストやRWAが増加国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大・資源価格高騰や円安、人手不足等により物価は上昇するも、賃金と物価の好循環には至らず消費が減速。かかる中で利上げが実施され、景気は減速へ・景気減速や国内金利上昇は与信コストの増加や市場関連損益の悪化に波及。　国債の利払い増加を想起させ、財政懸念が拡大米中対立の激化と中国経済の低迷・国際情勢が不安定化する中、経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立や台湾情勢が中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害・不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加世界の分断と地政学リスクの高まり・ウクライナ・中東情勢の悪化、各国の自国優先姿勢の鮮明化、偽情報の拡散に　よる世論の扇動等により世界の分断が加速し国際秩序が不安定化。世界各地に　おける軍事的緊張の高まりにも波及・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し気候変動影響の深刻化・各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然の損失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化・自然の損失等の環境・社会課題への対応や移行・物理的リスクに対する〈みずほ〉の不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損に帰結システム障害・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失サイバー攻撃・諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組織等からの攻撃、AIを悪用した攻撃の発生等により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失マネロン・テロ資金供与・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関からの信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みずほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線からの乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失人材不足等による持続的成長の停滞・人材市場の活性化による人材の外部流出、労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延等により人的資本が毀損し、人的ポートフォリオの構築が不十分に競争環境の変化・生成AI活用等のテクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入およびサステナビリティへの意識の高まりに伴うお客さまのニーズの変化等が競争環境の変化を招き、〈みずほ〉の事業基盤を毀損
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、１兆368億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、１兆58億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。 ③　経営指標前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。・連結ROE＊１は、利益成長と効率性改善等により、前連結会計年度比1.0ポイント上昇し、7.6％となりました。・連結業務純益＊２は、トップラインの好調等により１兆58億円となり、中間期に500億円上方修正した通期業績見通し9,500億円に対し、105.8％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比８ポイント上昇し、59％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比５ポイント上昇し、60％となりました。＜財務目標＞2023年度実績2025年度目標連結ROE＊１7.6％8.0％超連結業務純益＊２１兆58億円1～1.1兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を除く＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2023年度実績2025年度目標エンゲージメントスコア＊３59％65％インクルージョンスコア＊３60％65％ ＊３　社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①22,78427,0334,248資金利益 9,6058,876△729信託報酬 58961425うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 7,5168,5661,049特定取引利益 3,3477,2653,918その他業務利益 1,7241,710△14営業経費②△14,452△16,639△2,186不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△967△1,140△173貸倒引当金戻入益等④74762株式等関係損益⑤864236△628持分法による投資損益⑥118262143その他⑦△525△688△162経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧7,8969,1401,244特別損益⑨△106409516税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩7,7899,5501,760税金関係費用⑪△2,188△2,717△529当期純利益(⑩＋⑪)⑫5,6016,8321,231非支配株主に帰属する当期純損益⑬△46△432親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭5,5556,7891,234 包括利益⑮2,77613,45010,673 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△893△1,063△170 (注)　費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 8,05210,3682,315(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 8,07110,0581,986＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比729億円減少し、8,876億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比25億円増加し、614億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比1,049億円増加し、8,566億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,918億円増加し、7,265億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比14億円減少し、1,710億円となりました。②　営業経費営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比143億円増加し、262億円の利益となりました。⑦　その他その他は、688億円の損失となりました。⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。⑨　特別損益特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,760億円増加し、9,550億円となりました。⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比1,231億円増加し、6,832億円となりました。⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比２億円減少し、43億円となりました。⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。 ⑮　包括利益包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆673億円増加し、１兆3,450億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2022年　　　４月１日至　　2023年　　　３月31日)当事業年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益14,31016,2531,943資金利益8,9068,866△39信託報酬59561823うち一般合同信託報酬4039△0うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4204,748328特定取引利益591,4361,376その他業務利益328583254経費(除：臨時処理分)△8,566△9,374△807実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)5,7436,8791,135臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)228△1,032△1,260うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△432△1,029△596うち貸倒引当金戻入益等6957△12うち株式等関係損益60711△596経常利益5,9725,847△125特別損益289444155当期純利益4,2314,016△215 与信関係費用△362△971△608与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー7,0658034,8337,4921,0505,338コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー5,0873,1291,5285,5633,4611,571グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,2713,3751,7776,7023,3741,979グローバルマーケッツカンパニー3,1425998734,3241,250903アセットマネジメントカンパニー547128－57227－その他687357,7732,0688948,854みずほフィナンシャルグループ(連結)22,8028,07116,78526,72210,05818,646 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー426246504コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47633243グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー430△1201グローバルマーケッツカンパニー1,18265030アセットマネジメントカンパニー24△100－その他1,3808591,080みずほフィナンシャルグループ(連結)3,9201,9861,860 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2023年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,542,5822,786,721244,139うち有価証券373,631382,4548,822うち貸出金886,871927,78740,916負債の部2,450,4972,683,600233,102うち預金1,504,9891,598,54693,556うち譲渡性預金137,883115,905△21,978純資産の部92,084103,12111,036うち株主資本合計84,71189,1594,448うちその他の包括利益累計額合計6,62113,1656,544うち非支配株主持分75179544 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券373,631382,4548,822国債172,485114,937△57,548地方債5,5465,837290社債・短期社債32,35328,082△4,270株式30,25937,7747,515その他の証券132,985195,82262,836 有価証券は38兆2,454億円と、前連結会計年度末比8,822億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,548億円減少し、その他の証券が６兆2,836億円増加しました。 ②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金886,871927,78740,916 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 909,185956,51347,327国内店貸出金残高 613,078648,21935,140中小企業等貸出金＊１360,701377,15316,452うち居住性住宅ローン 76,03172,524△3,506海外店貸出金残高＊２296,106308,29312,186 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比４兆916億円増加し、92兆7,787億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は95兆6,513億円と前事業年度末比４兆7,327億円増加しております。国内店貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が増加したこと等で、３兆5,140億円増加(うち金融業・保険業向け２兆545億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、１兆2,186億円増加しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,504,9891,598,54693,556譲渡性預金137,883115,905△21,978 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,191,8281,255,64863,819個人480,827489,9029,075一般法人600,914667,75866,843金融機関・政府公金110,08697,987△12,099 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比９兆3,556億円増加し、159兆8,546億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆3,819億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は11兆5,905億円と、前連結会計年度末比２兆1,978億円減少しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計92,084103,12111,036株主資本合計84,71189,1594,448資本金22,56722,567－資本剰余金11,29211,2974利益剰余金50,93955,3884,449自己株式△87△94△6その他の包括利益累計額合計6,62113,1656,544その他有価証券評価差額金5,6449,2983,653繰延ヘッジ損益△3,581△2,982598土地再評価差額金1,2931,268△24為替換算調整勘定1,4403,4422,001退職給付に係る調整累計額1,8232,143320在外関係会社における債務評価調整額0△4△4新株予約権00－非支配株主持分75179544 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆1,036億円増加し、10兆3,121億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,448億円増加し、８兆9,159億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比6,544億円増加し、１兆3,165億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比44億円増加し、795億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権340266△73危険債権 6,5847,086501要管理債権 3,5495,2091,659三月以上延滞債権 241貸出条件緩和債権 3,5465,2041,657小計(要管理債権以下)(A)10,47412,5622,087正常債権 1,031,1221,088,83757,715合計(B)1,041,5971,101,40059,802(A)／(B)(％) 1.001.140.13 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,087億円増加し、１兆2,562億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.14％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。 ②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)340 266 △73 うち担保・保証等 (B)289 260 △28 うち引当金 (C)51 5 △45 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)6,584 7,086 501 うち担保・保証等 (B)1,728 1,617 △111 うち引当金 (C)3,429 4,085 655 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))70.6％74.6％4.0％保全率((B)＋(C))／(A)78.3％80.4％2.1％要管理債権 (A)3,549 5,209 1,659 うち担保・保証等 (B)1,034 1,462 427 うち引当金 (C)660 1,441 780 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))26.2％38.4％12.1％保全率((B)＋(C))／(A)47.7％55.7％7.9％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較信用部分に対する引当率29.7％37.0％7.3％保全率51.5％54.5％3.0％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が28億円減少、引当金が45億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が111億円減少、引当金が655億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し74.6％に、保全率は2.1ポイント上昇し80.4％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が427億円増加、引当金が780億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は12.1ポイント上昇し38.4％に、保全率は7.9ポイント上昇し55.7％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権2.91％4.08％1.17％正常先債権0.09％0.05％△0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①83,155 92,599 9,444 資本金・資本剰余金・利益剰余金 84,710 89,159 4,448 その他Tier１資本の額②14,878 15,418 539 その他Tier１資本調達手段の額 14,850 15,510 660 Tier１資本の額(①＋②)③98,033 108,018 9,984 Tier２資本の額④15,035 15,127 92 Tier２資本調達手段の額 13,954 14,099 144 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤113,069 123,146 10,076 リスク・アセットの額⑥704,341 727,202 22,860 信用リスク・アセットの額 644,953 650,718 5,765 マーケット・リスク相当額に係る額 26,644 35,732 9,087 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 32,743 40,751 8,007 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦16.05％16.93％0.88％連結Tier１比率(③／⑥)⑧13.91％14.85％0.94％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨11.80％12.73％0.93％連結総所要自己資本額 56,347 58,176 1,828 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.46％4.70％0.24％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比9,444億円増加し、９兆2,599億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆2,860億円増加し、72兆7,202億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.93ポイント上昇し、12.73％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.24ポイント上昇し、4.70％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー88,67218,849△69,822投資活動によるキャッシュ・フロー66,05619,822△46,234財務活動によるキャッシュ・フロー△6,111△2,3093,801 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により１兆8,849億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆9,822億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,309億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆3,401億円増加して、71兆1,658億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆7,033億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度476,114490,2205,725960,610当連結会計年度546,366344,2342,960887,641うち資金運用収益前連結会計年度999,6402,264,90586,3303,178,214当連結会計年度1,444,4634,450,243122,1715,772,536うち資金調達費用前連結会計年度523,5251,774,68480,6052,217,604当連結会計年度898,0974,106,008119,2114,884,894信託報酬前連結会計年度58,976－1858,958当連結会計年度61,497－1061,487役務取引等収支前連結会計年度472,384293,74514,436751,693当連結会計年度525,888348,67817,959856,608うち役務取引等収益前連結会計年度602,348369,05655,871915,534当連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235うち役務取引等費用前連結会計年度129,96475,31141,435163,841当連結会計年度131,852112,20740,432203,627特定取引収支前連結会計年度135,640201,8592,790334,708当連結会計年度291,490437,0121,918726,584うち特定取引収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,690923,707－1,090,397うち特定取引費用前連結会計年度21,588633,584△2,750657,923当連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813その他業務収支前連結会計年度62,427109,986△52172,466当連結会計年度80,48790,492△32171,013うちその他業務収益前連結会計年度325,986126,8682452,853当連結会計年度247,665113,0613360,724うちその他業務費用前連結会計年度263,55816,88254280,386当連結会計年度167,17722,56835189,710 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は213兆5,348億円、利息は５兆7,725億円、利回りは2.70％となりました。資金調達勘定の平均残高は236兆280億円、利息は４兆8,848億円、利回りは2.06％となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度136,422,036999,6400.73当連結会計年度136,021,6271,444,4631.06うち貸出金前連結会計年度57,947,538560,4640.96当連結会計年度59,481,312666,1191.11うち有価証券前連結会計年度37,789,358320,8450.84当連結会計年度37,621,577520,6201.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,251,2852380.00当連結会計年度4,487,144△139△0.00うち買現先勘定前連結会計年度6,585,25625,6310.38当連結会計年度7,081,65834,5920.48うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,089,45122,4951.07当連結会計年度1,914,11945,1542.35うち預け金前連結会計年度25,240,37427,9640.11当連結会計年度25,332,46926,9690.10資金調達勘定前連結会計年度148,920,355523,5250.35当連結会計年度155,944,449898,0970.57うち預金前連結会計年度110,795,62670,0870.06当連結会計年度117,476,868128,5780.10うち譲渡性預金前連結会計年度12,597,0464980.00当連結会計年度8,383,1492120.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,536,9381,5770.10当連結会計年度1,924,4112,3670.12うち売現先勘定前連結会計年度6,037,66066,0871.09当連結会計年度6,250,122129,7762.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,041,5168,7490.84当連結会計年度1,108,60227,6432.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,887,40541,9930.85当連結会計年度4,952,44065,3071.31 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度71,094,9782,264,9053.18当連結会計年度82,800,4984,450,2435.37うち貸出金前連結会計年度34,127,9011,215,8763.56当連結会計年度36,057,9772,146,8255.95うち有価証券前連結会計年度3,591,76473,9332.05当連結会計年度4,026,599156,8333.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,034,75013,6601.32当連結会計年度1,061,74333,6953.17うち買現先勘定前連結会計年度9,308,458264,2272.83当連結会計年度12,575,693716,8145.69うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,759,371470,5632.80当連結会計年度19,641,9481,033,4695.26資金調達勘定前連結会計年度72,167,0471,774,6842.45当連結会計年度84,242,8694,106,0084.87うち預金前連結会計年度33,409,011769,9902.30当連結会計年度37,204,7681,609,8384.32うち譲渡性預金前連結会計年度7,524,607208,7242.77当連結会計年度10,002,475520,6745.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度632,01615,5792.46当連結会計年度473,49920,5834.34うち売現先勘定前連結会計年度20,587,972594,1512.88当連結会計年度29,624,2931,653,7795.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,627,77351,7763.18当連結会計年度1,521,15283,7415.50うち借用金前連結会計年度2,445,80715,9040.65当連結会計年度2,817,24226,4570.93 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度207,517,0154,734,707202,782,3083,264,54586,3303,178,2141.56当連結会計年度218,822,1265,287,310213,534,8155,894,707122,1715,772,5362.70うち貸出金前連結会計年度92,075,4402,636,96689,438,4731,776,34025,3551,750,9841.95当連結会計年度95,539,2892,855,82792,683,4622,812,94525,4272,787,5173.00うち有価証券前連結会計年度41,381,123959,40040,421,722394,7792,674392,1040.97当連結会計年度41,648,1761,001,66140,646,515677,4543,067674,3861.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,286,036－4,286,03613,898－13,8980.32当連結会計年度5,548,887－5,548,88733,5553433,5210.60うち買現先勘定前連結会計年度15,893,715459,59015,434,124289,8588,544281,3131.82当連結会計年度19,657,352682,04118,975,311751,40630,079721,3273.80うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,089,4513,2762,086,17422,4958322,4111.07当連結会計年度1,914,1191,6301,912,48945,15423844,9162.34うち預け金前連結会計年度41,999,74555,59441,944,151498,52722498,5041.18当連結会計年度44,974,41749,80944,924,6081,060,439931,060,3452.36資金調達勘定前連結会計年度221,087,4023,757,008217,330,3932,298,21080,6052,217,6041.02当連結会計年度240,187,3194,159,280236,028,0385,004,105119,2114,884,8942.06うち預金前連結会計年度144,204,63718,631144,186,006840,07734840,0420.58当連結会計年度154,681,63717,054154,664,5821,738,4171291,738,2871.12うち譲渡性預金前連結会計年度20,121,653－20,121,653209,222－209,2221.03当連結会計年度18,385,624－18,385,624520,886－520,8862.83うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,168,95539,8192,129,13517,1561517,1400.80当連結会計年度2,397,91128,4712,369,43922,9512322,9270.96うち売現先勘定前連結会計年度26,625,633454,30026,171,333660,2398,251651,9872.49当連結会計年度35,874,416684,94435,189,4721,783,55629,0981,754,4574.98うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,041,5163,0831,038,4338,749148,7340.84当連結会計年度1,108,6022071,108,39427,643727,6352.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,627,773－1,627,77351,776－51,7763.18当連結会計年度1,521,152－1,521,15283,741－83,7415.50うち借用金前連結会計年度7,333,2122,587,3124,745,90057,89823,52034,3770.72当連結会計年度7,769,6822,811,7174,957,96591,76425,47166,2931.33 (注)　１．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 ２．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆602億円、役務取引等費用は2,036億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度602,348369,05655,871915,534当連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度128,048180,597411308,235当連結会計年度155,123203,409432358,100うち為替業務前連結会計年度91,83712,407185104,059当連結会計年度95,05412,299221107,133うち証券関連業務前連結会計年度110,543117,87740,289188,131当連結会計年度129,664164,42842,845251,246うち代理業務前連結会計年度31,5795,19124136,529当連結会計年度33,5355,04024738,328うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,8452,230△16,078当連結会計年度3,6462,322△15,969うち保証業務前連結会計年度21,17420,16296140,375当連結会計年度21,00124,0051,15643,850うち信託関連業務前連結会計年度73,0015,7473,08375,665当連結会計年度76,9027,4454,97579,372役務取引等費用前連結会計年度129,96475,31141,435163,841当連結会計年度131,852112,20740,432203,627うち為替業務前連結会計年度22,3691,41815923,628当連結会計年度21,8331,57717023,240 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は１兆903億円、特定取引費用は3,638億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,690923,707－1,090,397うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度157,229835,44340992,631当連結会計年度166,220923,700－1,089,921うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度4696－476特定取引費用前連結会計年度21,588633,584△2,750657,923当連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813うち商品有価証券費用前連結会計年度20,878632,918△2,750656,547当連結会計年度△124,863486,039△1,918363,095うち特定取引有価証券費用前連結会計年度493△132－361当連結会計年度63654－717うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度216798－1,014当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は21兆3,814億円、特定取引負債は13兆8,360億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度7,902,73710,273,853772,09717,404,494当連結会計年度9,974,81612,152,303745,67521,381,444うち商品有価証券前連結会計年度2,256,8064,835,974－7,092,780当連結会計年度3,053,8296,960,022－10,013,851うち商品有価証券派生商品前連結会計年度69,638208,653－278,292当連結会計年度90,288156,259－246,548うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－929－929うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度3－－3当連結会計年度1－－1うち特定金融派生商品前連結会計年度5,071,4675,216,478772,0979,515,848当連結会計年度6,502,1995,012,764745,67510,769,287うちその他の特定取引資産前連結会計年度504,82212,747－517,569当連結会計年度328,49722,327－350,825特定取引負債前連結会計年度6,693,4736,776,630772,09712,698,007当連結会計年度7,966,6366,615,067745,67513,836,028うち売付商品債券前連結会計年度2,018,4081,537,419－3,555,828当連結会計年度2,203,3651,799,510－4,002,876うち商品有価証券派生商品前連結会計年度60,493264,004－324,497当連結会計年度121,945159,628－281,574うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度161－－161当連結会計年度15－－15うち特定金融派生商品前連結会計年度4,614,4104,975,206772,0978,817,519当連結会計年度5,641,3094,655,928745,6759,551,562うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度118,895,99331,626,07423,091150,498,976当連結会計年度125,228,05534,641,01514,401159,854,668うち流動性預金前連結会計年度92,193,8989,103,19220,869101,276,221当連結会計年度97,518,64910,202,44311,923107,709,169うち定期性預金前連結会計年度20,030,53922,504,2071,36242,533,384当連結会計年度22,823,67124,414,8161,43447,237,054うちその他前連結会計年度6,671,55418,6738586,689,369当連結会計年度4,885,73423,7551,0444,908,445譲渡性預金前連結会計年度6,232,0507,556,297－13,788,347当連結会計年度2,461,2859,129,247－11,590,532総合計前連結会計年度125,128,04339,182,37123,091164,287,324当連結会計年度127,689,34043,770,26214,401171,445,201 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)56,142,800100.0058,949,439100.00製造業9,847,26917.549,885,63216.77農業，林業47,5760.0846,8590.08漁業2,7820.0110,4600.02鉱業，採石業，砂利採取業205,5290.37194,3640.33建設業902,2381.611,110,3881.88電気・ガス・熱供給・水道業3,398,3526.053,311,9295.62情報通信業977,3801.74968,6031.64運輸業，郵便業2,436,0874.342,359,3824.00卸売業，小売業4,912,7028.754,822,6308.18金融業，保険業4,609,2448.216,279,89710.65不動産業10,931,28319.4711,706,58019.86物品賃貸業3,136,3525.593,129,8475.31各種サービス業2,983,7195.313,075,9105.22地方公共団体540,3920.96486,9630.83政府等1,079,3601.921,425,3402.42その他10,132,53018.0510,134,64917.19海外及び特別国際金融取引勘定分32,544,355100.0033,829,341100.00政府等148,1710.45272,2760.80金融機関11,448,49935.1812,868,67238.04その他20,947,68464.3720,688,39361.16合計88,687,155―92,778,781― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア161,482ミャンマー7,940ラオス27合計169,450(資産の総額に対する割合：％)(0.06)当連結会計年度ロシア123,959ミャンマー8,955合計132,914(資産の総額に対する割合：％)(0.04) (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度17,237,53511,06217,248,598当連結会計年度11,482,72511,06411,493,790地方債前連結会計年度554,662－554,662当連結会計年度583,738－583,738社債前連結会計年度3,229,8835,4583,235,341当連結会計年度2,767,87340,3692,808,242株式前連結会計年度3,025,940－3,025,940当連結会計年度3,777,449－3,777,449その他の証券前連結会計年度9,783,3623,515,23413,298,596当連結会計年度15,384,6004,197,60119,582,202合計前連結会計年度33,831,3853,531,75537,363,140当連結会計年度33,996,3864,249,03638,245,422 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の強化について当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを、2023年11月９日に合意いたしました。本提携の強化では、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを両グループの連携も含め推進してまいります。本提携の強化に向け、2023年12月15日に、みずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）いたしました。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当ありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。みずほ銀行では、大阪事務センターおよびHARUMI WAVE GARDENの新築工事のほか、事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め1,904億円となりました。みずほ信託銀行では、共同店舗化工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め99億円となりました。みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新・保守工事に伴う工事等を実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め299億円となりました。なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は５つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は３つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー)に配賦しております。また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12516,30641548,8472,457 (2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29356,8065,483184,58310,112神田支店ほか248店東京地区店舗83,226104,32852,8197,996165,1443,187(4,867)横浜支店ほか128店関東地区(除く東京地区)店舗60,91455,95824,9133,27584,1472,690(2,120)札幌支店ほか5店北海道地区店舗4,1301,0337151791,928143(1,187)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8721078,736234新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2677,7771,7682019,746221名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,9816,0482,1654948,709521大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,8027,75987327,4351,369(843)神戸支店ほか26店近畿地区(除く大阪地区)店舗19,03923,2317,13762130,990523(202)広島支店ほか8店中国地区店舗6,3695,5241,4791847,188192高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7281,5362219,486124福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7081,40512413,238342ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所57431,2904011,735276ロンドン支店ほか10店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所－－2,5297683,2981,138ソウル支店ほか23店アジア・パシフィック店舗・事務所－－9,6522,92112,5743,712多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター79,829110,14967,16022,483199,794 (注)4その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,510788,485－矢来町ハイツほか東京地区ほか社宅・寮19,3857,1676,10328113,552 － 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか31拠点東京地区店舗・事務所2,68356,68023,8002,14382,6232,299横浜支店ほか16拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3771673,167203札幌支店北海道地区店舗－－8303830仙台支店東北地区店舗－－5255733新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383465412290850名古屋支店ほか1店東海地区店舗－－1472265大阪支店ほか3店大阪地区店舗－－13824161166神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗－－64319460大阪支店高松営業部四国地区店舗－－7175広島支店ほか1店中国地区店舗－－1021211448福岡支店ほか2店九州・沖縄地区店舗－－861310064川崎ハイツほか10ヵ所関東地区ほか寮・社宅・厚生施設14,1323,77483994,622－みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0672,9457,64011,6534,369渋谷支店ほか38店関東地区店舗1801037173691,1901,488札幌支店北海道地区店舗－－961551仙台支店ほか4店東北地区店舗－－1071898新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗－－571269141名古屋支店ほか8店東海地区店舗7432158237335289梅田支店ほか23店近畿地区店舗88318315980423678広島支店ほか5店中国地区店舗1,26268114213837136高松支店ほか3店四国地区店舗－－26134083福岡支店ほか8店九州・沖縄地区店舗－－171230181社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,3380101－研修センター東京都大田区研修所5,5943,322709944,127－ (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信用保証株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか－－15564580131ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか3,68810624315949417瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗－－－1,6921,6921,486PT. Bank Mizuho Indonesia本店インドネシア共和国ジャカルタ市店舗－－17382399375Mizuho Bank Europe N.V.本店ほかオランダ王国アムステルダム市ほか店舗－－22195317128みずほ不動産販売株式会社ほか1社本社ほか東京地区ほか店舗・事務所－－509193702890Mizuho Trust& BankingCo.(Luxembourg)ほか１社本社欧州事務所－－185775172アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所－－9181751,093809みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所－－2,0012,2404,2413,539Mizuho Americas LLCほか5社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか－－19,74722,68942,4363,236 (注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産19,301百万円を所有しております。 ２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産291,598百万円を所有しております。 ３．上記のほか、Mizuho Americas LLCはソフトウエア資産74,151百万円を所有しております。 ４．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。５．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおりであります。 みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)50,3354,8808,907 ６．みずほ銀行の国内代理店165ヵ所、店舗外現金自動設備(1,401ヵ所、共同設置分56,991ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。 ７．みずほ銀行及びみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区9,58611,95213,352関東地区(除く東京地区)7,9938,0751,973北海道地区－－114東北地区1,250790147北陸・甲信越地区1,4251,140404東海地区9861,25865大阪地区4,2642,989489近畿地区(除く大阪地区)1,3182,039753中国地区20062194四国地区1,2572,320381九州・沖縄地区1,0371,369196みずほ証券中国地区14719228大阪地区703226152 ８．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次のとおりであります。 事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行19,29614,462みずほ信託銀行6632,050みずほ証券6,1172,173 ９．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―16,632本店ほか東京地区ほか車両(1,903台)―421みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(280台)―91みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―393本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―387 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―384 １０．内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は５つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は３つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー)に配賦しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次のとおりであります。（連結子会社） 店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額みずほ銀行－東京都目黒区新設事務所未定9,823自己資金2022年9月2024年12月みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設MINORIリニューアル115,13020,690自己資金2022年9月2026年12月 　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,727,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況

(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社及び当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。 保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。 売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。2023年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2023年３月末：9,973億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※7572,849,756非上場株式 ※939308,436 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が221,294百万円含まれています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式11,081退職給付信託返還非上場株式13105,307当社グループの事業戦略推進 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式158210,368非上場株式3352,594 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社31,200,00031,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無201,739134,191東日本旅客鉄道株式会社39,000,00013,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有113,84195,355第一生命ホールディングス株式会社28,000,00028,000,000発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。無107,88468,180東海旅客鉄道株式会社28,757,5006,751,500発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有107,150106,741キヤノン株式会社22,558,17322,558,173発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有101,53466,670 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社23,914,70023,914,700発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有85,97361,365丸紅株式会社30,000,00030,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有78,87053,865株式会社クボタ31,506,00031,506,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有75,11062,980株式会社村田製作所24,892,1228,297,374発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有70,29566,710株式会社安川電機8,100,8568,100,856発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有51,38346,741三井物産株式会社6,694,5186,694,518発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有47,57127,554日本製鉄株式会社11,046,66612,199,898発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有40,51938,063株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90910,078,909発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有34,75221,311株式会社ダイフク9,265,05712,353,409発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有33,20530,179京成電鉄株式会社4,865,0294,865,029発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有29,96319,824東京センチュリー株式会社18,752,1204,688,030発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有29,75920,650川崎汽船株式会社14,266,9204,911,640発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。無28,86114,857関西電力株式会社12,377,96612,377,966発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有27,16315,979大日本印刷株式会社5,706,6005,706,600発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有26,65521,142ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,6809,776,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無24,83216,415ダイキン工業株式会社1,200,0001,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有24,72028,386横浜ゴム株式会社6,130,0506,130,050発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有24,67917,145ヤマトホールディングス株式会社10,247,44210,247,442発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有22,11323,251株式会社日清製粉グループ本社10,447,04810,447,048発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有21,93316,203日清食品ホールディングス株式会社5,061,0001,687,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有21,25620,463スズキ株式会社12,000,0003,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有20,86214,412日本酸素ホールディングス株式会社4,332,847*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有20,572* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社10,468,0113,489,337発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有19,79512,247日本空港ビルデング株式会社3,300,0003,300,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有19,56921,780株式会社商船三井4,200,0004,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有19,36213,902トヨタ自動車株式会社5,021,890*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無19,043*東急株式会社9,906,4159,906,415発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有18,26717,455株式会社西武ホールディングス7,114,800*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無17,235*明治ホールディングス株式会社4,834,7724,834,772発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有16,37015,253いすゞ自動車株式会社7,965,70515,965,705発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無16,36925,209日本精工株式会社18,211,00018,211,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有16,09313,767大和ハウス工業株式会社3,500,8545,361,854発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有15,85116,696株式会社ニチレイ3,813,865*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有15,800*テルモ株式会社5,400,0002,700,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有14,7369,649東ソー株式会社7,046,7557,046,755発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有14,53012,663ＪＳＲ株式会社3,325,064*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有14,407*大和工業株式会社1,675,000*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有14,386*大同特殊鋼株式会社7,886,570*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有14,325*株式会社サンリオ4,662,900*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有14,221*芙蓉総合リース株式会社907,900*発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。有12,492*コスモエネルギーホールディングス株式会社1,600,012*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有12,280*ヤマハ発動機株式会社8,558,541*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無12,183*京浜急行電鉄株式会社8,317,6098,317,609発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無11,58610,471セイコーエプソン株式会社4,018,2004,018,200発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有10,6307,558サッポロホールディングス株式会社1,106,584*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有6,673* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭化成株式会社2,400,00010,269,836発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有2,6689,512大成建設株式会社120120発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有00味の素株式会社-3,400,897発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無-15,664ヤマハ株式会社*2,958,794発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*15,060東武鉄道株式会社*3,877,609発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*12,292日本ゼオン株式会社*8,370,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*11,709中部電力株式会社*8,242,097発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無*11,530株式会社ゴールドウイン*913,204発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*11,506株式会社シマノ*499,894発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*11,417王子ホールディングス株式会社*21,636,990発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*11,337アサヒグループホールディングス株式会社-514,756発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無-2,534ライオン株式会社*23,844発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有*34 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)第一三共株式会社25,014,13038,381,930退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有119,492185,077株式会社オリエンタルランド20,000,00020,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有96,98090,560テルモ株式会社17,472,00010,159,300退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有47,68136,309イオン株式会社9,378,0009,378,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有33,71324,063日産化学株式会社5,767,8005,767,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無33,02034,549株式会社ヤクルト本社9,914,0004,957,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有30,92147,735株式会社資生堂7,000,0007,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無28,65143,267旭化成株式会社19,800,00019,800,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有22,01718,340セイコーエプソン株式会社8,153,8008,153,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有21,57015,337横河電機株式会社6,141,0006,141,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有21,45613,203大成建設株式会社2,857,8005,857,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有16,06023,987株式会社ＩＨＩ3,218,500*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有13,192*綜合警備保障株式会社14,807,000*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有12,317*大日本印刷株式会社2,229,0002,229,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有10,4118,258サッポロホールディングス株式会社1,594,000*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有9,613*横浜ゴム株式会社1,858,5001,858,500退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有7,4825,198大同特殊鋼株式会社1,469,500*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有2,669*ヤマトホールディングス株式会社1,000,0001,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有2,1582,269京浜急行電鉄株式会社1,200,0001,200,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無1,6711,510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)アサヒグループホールディングス株式会社-5,132,100退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無-25,270ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社*2,850,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有*22,714味の素株式会社-2,983,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無-13,739株式会社コーセー*841,857退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無*13,200ライオン株式会社*8,282,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有*11,851エーザイ株式会社-1,479,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無-11,098日本たばこ産業株式会社-3,944,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無-11,035ヤマハ株式会社*779,400退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有*3,967日本製鉄株式会社-971,100退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有-3,029 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号392,039,10015.44 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号131,550,5205.18 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号52,063,1132.05 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)51,986,8452.04 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)35,228,5421.38 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号32,100,6121.26 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）30,016,0921.18 ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 27,539,8481.08 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 25,903,0501.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号24,371,3000.96 計―802,799,02231.62 (注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号株式57,020,0002.25ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,581,1210.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,570,5830.10ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1株式5,517,8490.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式7,289,6120.29ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号株式2,742,6950.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階株式17,054,2910.67ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式49,292,5641.94ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式36,301,2911.43ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式3,934,3500.15 計―184,304,3567.26 ２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式110,226,4894.34日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式44,865,0001.77 計―155,091,4896.11 ３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式2,952,8880.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式99,428,7093.92 計―102,381,5974.03
株主数－金融機関	316
株主数－金融商品取引業者	87
株主数－外国法人等－個人	985
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,256,7671,125,3244,756,435△8,3428,130,185当期変動額 剰余金の配当 △209,432 △209,432親会社株主に帰属する当期純利益 555,527 555,527自己株式の取得 △2,314△2,314自己株式の処分 △255 1,8701,615土地再評価差額金の取崩 2,834 2,834非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,064 4,064持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高 △11,319 △11,319利益剰余金から資本剰余金への振替 134△134 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,943337,475△443340,975当期末残高2,256,7671,129,2675,093,911△8,7868,471,160 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高719,822△76,757132,1562,346169,652△23947,19794123,5559,201,031当期変動額 剰余金の配当 △209,432親会社株主に帰属する当期純利益 555,527自己株式の取得 △2,314自己株式の処分 1,615土地再評価差額金の取崩 2,834非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,064持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高 △11,319利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155,326△281,345△2,834141,74612,65442△285,063△88△48,392△333,544当期変動額合計△155,326△281,345△2,834141,74612,65442△285,063△88△48,3927,431当期末残高564,495△358,102129,321144,093182,30619662,133575,1639,208,463 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,256,7671,129,2675,093,911△8,7868,471,160会計方針の変更による累積的影響額 △1,883 △1,883会計方針の変更を反映した当期首残高2,256,7671,129,2675,092,027△8,7868,469,276当期変動額 剰余金の配当 △234,802 △234,802親会社株主に帰属する当期純利益 678,993 678,993自己株式の取得 △3,383△3,383自己株式の処分 0 2,7662,767土地再評価差額金の取崩 2,441 2,441非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 462 462持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額 231 231株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－463446,864△616446,710当期末残高2,256,7671,129,7305,538,891△9,4028,915,987 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高564,495△358,102129,321144,093182,30619662,133575,1639,208,463会計方針の変更による累積的影響額 － △1,883会計方針の変更を反映した当期首残高564,495△358,102129,321144,093182,30619662,133575,1639,206,579当期変動額 剰余金の配当 △234,802親会社株主に帰属する当期純利益 678,993自己株式の取得 △3,383自己株式の処分 2,767土地再評価差額金の取崩 2,441非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 462持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額 231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）365,31959,822△2,441200,15732,031△471654,417－4,428658,845当期変動額合計365,31959,822△2,441200,15732,031△471654,417－4,4281,105,555当期末残高929,815△298,280126,879344,250214,337△4521,316,550579,59110,312,135
株主数－外国法人等－個人以外	1,033
株主数－個人その他	616,634
株主数－その他の法人	10,075
株主数－計	629,354
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式57,605135当期間における取得自己株式5,54616 (注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,478,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,383,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式2,539,249－－2,539,249 合計2,539,249－－2,539,249 自己株式 普通株式5,0271,3121,5994,739注合計5,0271,3121,5994,739 (注)　増加はBBT信託口による当社株式の取得(975千株)及び単元未満株式の買取等(336千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(303千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,910千株)を含んでおります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日株式会社　みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　　　　昇 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　　尾　　充　　洋 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金92,778,781百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金787,848百万円が計上されている。このうち、予想損失額の必要な修正は15,378百万円である。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定している。具体的には、当該シナリオは、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等の影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでいる。当該シナリオ設定において、特に業種ごとの事業環境の将来見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認 (2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部への質問を実施した。・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。・　経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討するために、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施した。・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームの専門家。以下同様。）を関与させた。 ２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産21,381,444百万円及び特定取引負債13,836,028百万円並びに金融派生商品に係る資産2,606,667百万円及び負債3,818,518百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、12,648百万円純額で表示されている。レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証 (2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金92,778,781百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金787,848百万円が計上されている。このうち、予想損失額の必要な修正は15,378百万円である。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定している。具体的には、当該シナリオは、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等の影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでいる。当該シナリオ設定において、特に業種ごとの事業環境の将来見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認 (2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部への質問を実施した。・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。・　経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討するために、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施した。・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームの専門家。以下同様。）を関与させた。 ２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産21,381,444百万円及び特定取引負債13,836,028百万円並びに金融派生商品に係る資産2,606,667百万円及び負債3,818,518百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、12,648百万円純額で表示されている。レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証 (2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産21,381,444百万円及び特定取引負債13,836,028百万円並びに金融派生商品に係る資産2,606,667百万円及び負債3,818,518百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、12,648百万円純額で表示されている。レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証 (2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月18日株式会社　みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　　　　昇 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　　尾　　充　　洋 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）	352,000,000
土地	32,125,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	16,423,000,000
建設仮勘定	1,000,000
有形固定資産	48,848,000,000
ソフトウエア	8,083,000,000
無形固定資産	19,302,000,000
投資有価証券	9,000,000
長期前払費用	106,000,000
退職給付に係る資産	847,116,000,000