財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | HOKUETSU METAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大洞 勝義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0258-24-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。1949年６月新潟証券取引所に上場。1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第二部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。2021年７月共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。７月東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。 当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。 なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （鉄鋼） 当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。［主な関係会社等］（運送等） ㈱メタルトランスポート（製造・販売） ㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入） ㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱ 事業の系統図は次のとおりである。◎ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（その他の関係会社） トピー工業㈱（注）１,２東京都品川区20,983,430鉄鋼・自動車・産業機械部品・土木・建築・その他－35.1(1.3)当社製品を販売している。（連結子会社） ㈱メタルトランスポート新潟県長岡市20,000鉄鋼100.0－当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。㈱コーテックス東京都千代田区66,000鉄鋼・土木100.0－当社製品を加工し、販売している。㈱コーテックス工業東京都千代田区10,000鉄鋼(100.0)－㈱コーテックスの完全子会社。（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有（内数）である。２ 有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼493（注）従業員数は就業人員である。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）39942.414.95,413 セグメントの名称従業員数（名）鉄鋼399（注）１ 従業員数は就業人員である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社グループには北越メタル労働組合（345人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）に加盟している。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.712.586.989.656.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。４．当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。 ② 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用 労働者非正規雇用 労働者5.714.384.088.251.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。４．当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 今後の見通しについては、引き続き建設需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、物流2024年問題による物流コストの上昇等により、厳しい経営環境となることが予想される。 このような環境下、当社グループとしては、引き続き各種コスト上昇分に対する販売価格への着実な転嫁に努めていくとともに、重要課題である省エネルギー、CO₂削減に貢献する電気炉更新に向けた検討や2030年長期ビジョンの達成に向けた取り組みを精力的に推進していく。 中期経営計画の重点課題など ① 加工品事業の強化 建設業界の人手不足などの課題解決に貢献する製品や工法を提供する取り組みを進めるとともに、収益性の向上を見据えたなかで加工品事業の強化に努めてきた。引き続き、顧客ニーズを的確に捉えていくとともに、新規顧客の開拓と新製品・新用途の開発に注力する。 また、加工工場の生産性向上のための多能工化の推進に加え、需要が増加しているプレキャスト工法建築向け製品に対応するため精密切断機を増強したほか、その他コスト削減に貢献する工法に対しても対応を強化していく。 ② グループ経営構造改革を完成形へ 当社グループの営業力の強化を図るため、子会社である株式会社コーテックスと当社の組織的統合を行い、加工品の拡販に注力した。 また、業務提携を行っている共和コンクリート工業株式会社とは、共同出資して設立した株式会社イノヴァスとコンクリート製品用の鉄筋加工品を提供しているが、新たな連携施策として、当社による加工技術指導を行うことで、全国の大型プロジェクトに参加するなど、グループ経営強化に向けた施策を進めている。 ③ 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進 電気炉更新を見据えた電気炉用電気設備の更新及び労働環境・安全などの改善に資する設備投資を行ったことに加え、三条工場のCO₂削減効果が期待できる燃料転換を実施する。④ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み 人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であるという認識のもと、人的資本経営の一環として、各種教育・自己啓発制度の拡充などを行い、社員のエンゲージメント向上に資する施策を継続している。 さらに、社員の生産性向上と、経験豊富な人材のモチベーションの維持・向上を目的として、2024年３月に大幅な賃上げの実施及び65歳までの選択定年制度を導入した。 また、アルビレックス新潟レディースをスポンサーとしてサポートし、近隣の小学校でサッカー教室を共同開催するなど、地域貢献の取り組みを進めてきた。今後も引き続き地域の皆さまと共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。 今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）サステナビリティ全般（基本的な考え方） 当社グループは、「事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域の発展とともに企業の発展があるという想いのもと、地域循環型で低炭素な社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。 2019年に長期ビジョン「Metal Vision 2030」において発表した、「ものづくりのその先へ。エコとソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。」という基本方針のもと、サステナビリティの考え方に沿った経営の実現に取り組んでいる。電気炉メーカーとして、当社グループの力を結集させ、持続可能な社会の実現に貢献できるよう挑戦し続けていく。 ① ガバナンス 当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。 ② 戦略 当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030」及び、これを着実に実行するため、2020年度から2024年度までの5年間を俯瞰した中期経営計画「2024」を策定している。「2024」では、重点課題として、次の３つを定め、取り組みを進めている。 ・グループ経営構造改革を完成形へ ・持続的な成長を可能にする抜本的な設備投資計画の策定と実行を推進 ・新たな社会的要請に応えていくため、ESGを意識したSDGｓ経営 この中で、ESGを意識したSDGs経営の全社的な取り組みとして、CO₂排出量削減に関しては以下の取り組みを行っている。 ・太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化の推進 福島県喜多方市にある喜多方工場では、太陽光パネルの設置を行い、グリーンエネルギー化を進めている。また、当社グループである(株)コーテックス前橋工場に新たに太陽光パネルを設置した。 ・環境に配慮したエネルギーへの転換 三条圧延工場の加熱炉で使用する燃料について、重油から都市ガスへ転換することを決定している。これにより、CO₂排出量は年間約820t削減できる見込みである。 ・モーダルシフトの推進 一部の加工製品を出荷する際に鉄道コンテナ便の活用を進めている。今後、グリーン物流の観点からモーダルシフトをより一層推進していく。 ③ リスク管理 当社グループでは、企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。 なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク」を参照のこと。 (2）人的資本（基本的な考え方） 当社グループでは、社員との絆を大切にすることこそが成長の源泉と認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境の整備に力を入れている。 ① ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれている。 詳細は「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照のこと。 ② 戦略 当社では、2022年４月より、従来のメンバーシップ型(職能等級)をベースにしながらも、新たにジョブ型(職務等級)の要素を取り入れた人事制度としている。変化のスピードが速い現代社会に対応できる人材を育成し、長期ビジョン「Metal Vision 2030」で掲げた持続可能な社会の実現に向けた推進力を向上させていく。 人事制度のコンセプトである当社の持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現を目指すという考えに基づき人材育成に取り組んでいる。また、人材育成に関する取り組みの土台となる、社内環境を整えていくことが重要との考えから健康経営や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。これらの考えに基づき、以下の３つの重点施策を実行している。 １．人材戦略 当社では、働く人の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を重視している。・自己啓発支援 自ら学ぶ「自律型人材」を育成するため、自身のキャリア形成のために必要な知識やスキルの習得を支援する自己啓発支援制度を導入し、社員が成長できる環境を整えている。・1on1ミーティング 目標設定のタイミングや評価を伝える振り返り面談/フィードバック面談において、必ず上司と部下で1on1ミーティングを行うこととしており、キャリア形成や仕事上の悩みなどの相談を気軽にできる環境を整えている。・ブラザー・シスター制度 先輩社員が指導者（ブラザー又はシスター）として、仕事と職場に不慣れな新入社員を指導・育成するとともに、新入社員の社会生活における悩みを聞き、アドバイス（メンタルケア）を行っている。・教育体系の強化 人事制度の中で求める人材像について、コンピテンシーを定めている。2024年４月より、等級別教育制度を新たに導入することとし、各等級に求められるコンピテンシーを体系的に開発できるよう研修を整備した。また、継続的に経営幹部を育成し続けるサイクルとして、次世代経営幹部候補層や次々世代層への教育を行っている。 ・女性活躍推進に向けた取り組み 管理職の女性比率向上に向けて、性別によってキャリアの道が狭まることのないよう、誰もが積極的に挑戦できる人事制度としている。・障がい者雇用の取り組み 障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っている。今後も継続して働く機会を創出していくことで、社会的責任を果たしていく。 ・60-65歳選択定年制度の導入 2024年３月より、従来の60歳定年・65歳まで定年再雇用制度に加え、正社員定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、本人の意志により60歳以降は１年ごとに選択できる選択定年制度を導入した。60歳以上の人材の人事評価制度を整備し、評価を給与や待遇に反映することで、ベテラン社員がさらにモチベーション高く働ける環境を目指す。 ２．健康経営 当社では、社員の健康の保持と増進を経営の重要課題と捉え注力している。人材不足が加速する中、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられるよう支援を行っている。・有所見者の再受診の促進 病気や体調不良の原因を早期に発見するため、健康診断後の有所見者に対して、積極的に再受診を促す取り組みを行っている。・禁煙の支援 2024年度より段階的な喫煙規制を行い、2025年度には事業所敷地内は全面禁煙にすることとしている。健康保険組合による禁煙外来補助や、オンラインによる禁煙プログラム、禁煙支援講座の開催、禁煙補助アイテムの支給など、禁煙に挑戦する社員の支援を行っていく予定である。 ３．従業員エンゲージメント 当社では、長期ビジョン「Metal Vision 2030」を達成するための土台として、従業員エンゲージメントの向上を目指している。2022年７月にエンゲージメント向上プロジェクトを立ち上げ、2023年４月より、エンゲージメントサーベイを導入し、定期的に測定している。本プロジェクトの目的は、自組織の課題は自分たちで解決できる状態(=自走の状態)を築くことである。現在、四半期ごとにサーベイを実施しており、サーベイ結果をもとに部門ごとに改善項目を定めているほか、好事例の創出に向けてモデル部門の活動を行っている。各部門の取り組みやその成果については経営幹部が出席する会議において報告を行い、PDCAサイクルを回している。 現在、エンゲージメントにおける重視すべき指標を定めるべく、慎重に検討を重ねている。 ③ 指標及び目標 人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。戦略指標2023年度実績2024年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数53601on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率5.7％10.0％労働者の男女の賃金の差異84.0％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率14.3％50.0％障がい者雇用率2.6％2.5％以上保持２．健康経営健康診断の有所見者再受診率83.4％100.0％（注）改正育児介護休業法の施行にあわせて、当社では2022年11月に出生時育児休業（産後パパ育休）及び育児休業の分割取得を導入するとともに全社員へ周知・浸透を図ってきた。日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標の達成に向け今後とも適宜施策を実施していく。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030」及び、これを着実に実行するため、2020年度から2024年度までの5年間を俯瞰した中期経営計画「2024」を策定している。「2024」では、重点課題として、次の３つを定め、取り組みを進めている。 ・グループ経営構造改革を完成形へ ・持続的な成長を可能にする抜本的な設備投資計画の策定と実行を推進 ・新たな社会的要請に応えていくため、ESGを意識したSDGｓ経営 この中で、ESGを意識したSDGs経営の全社的な取り組みとして、CO₂排出量削減に関しては以下の取り組みを行っている。 ・太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化の推進 福島県喜多方市にある喜多方工場では、太陽光パネルの設置を行い、グリーンエネルギー化を進めている。また、当社グループである(株)コーテックス前橋工場に新たに太陽光パネルを設置した。 ・環境に配慮したエネルギーへの転換 三条圧延工場の加熱炉で使用する燃料について、重油から都市ガスへ転換することを決定している。これにより、CO₂排出量は年間約820t削減できる見込みである。 ・モーダルシフトの推進 一部の加工製品を出荷する際に鉄道コンテナ便の活用を進めている。今後、グリーン物流の観点からモーダルシフトをより一層推進していく。 |
| 指標及び目標 | 戦略指標2023年度実績2024年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数53601on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率5.7％10.0％労働者の男女の賃金の差異84.0％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率14.3％50.0％障がい者雇用率2.6％2.5％以上保持２．健康経営健康診断の有所見者再受診率83.4％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標 人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。戦略指標2023年度実績2024年度目標１．人材戦略自己啓発支援制度の受講完了数53601on1ミーティングの実施率100.0％100.0％１．人材戦略管理職女性比率5.7％10.0％労働者の男女の賃金の差異84.0％女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はないが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率14.3％50.0％障がい者雇用率2.6％2.5％以上保持２．健康経営健康診断の有所見者再受診率83.4％100.0％（注）改正育児介護休業法の施行にあわせて、当社では2022年11月に出生時育児休業（産後パパ育休）及び育児休業の分割取得を導入するとともに全社員へ周知・浸透を図ってきた。日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標の達成に向け今後とも適宜施策を実施していく。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）市場環境等の変化によるリスク 当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。 当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。 従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 （2）新型ウイルス等の感染症によるリスク 当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。 当社グループでは、新型ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、新型ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク 当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。 当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。 当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5）災害、事故によるリスク 当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (6）人材育成・確保難によるリスク 当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。 当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。 今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。(7）その他 当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。 しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安の進展により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も諸外国における地政学リスクの増大や、内外における金融政策の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、諸外国における地政学リスクの増大や世界的な金融引き締めによる円安の進展など、依然として先行きが不透明な状況が続いている。 当社グループにおいては、主原料である鉄スクラップ及び合金鉄などの副資材の価格が高止まりで推移したほか、当地区では電力コストが大幅に上昇したことなどにより、厳しい経営環境となった。 販売面においては、建設業界における人手不足問題や諸資材価格の高騰により、建設工事の工期遅延及び見直しが相次ぎ、建設鋼材需要は想定以上に悪化した。このような環境下、一部品種における販売数量は増加したものの、主力製品である異形棒鋼を中心に多くの品種においては販売数量が低迷した。また、価格面においても、販売価格の改善に努めてきたが、各種コスト上昇分を十分に転嫁するまでには至らなかった。 一方、製造面においても、一部原単位等の悪化により製造コストが上昇した。 この結果、当連結グループにおける売上高は31,823百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は528百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は656百万円（前連結会計年度比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前連結会計年度比53.8％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、当連結会計年度末には2,770百万円となった。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、2,027百万円（前連結会計年度は898百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額1,203百万円、減価償却費1,089百万円、税金等調整前当期純利益661百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額892百万円である。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前連結会計年度は1,283百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入235百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,343百万円である。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、380百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、長期借入による収入1,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出544百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額333百万円である。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼27,228,564104.1（注）金額は、製造原価による。 ｂ.受注実績 当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼31,823,712102.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,616,48037.412,461,60739.2阪和興業㈱3,356,75610.8－－（注）阪和興業㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態の分析ａ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加して、28,760百万円となった。 これは主に、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比474百万円の増加）や、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比267百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ634百万円増加して13,374百万円となったことによるものである。ｂ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加して、11,790百万円となった。 これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比247百万円増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ267百万円増加して2,703百万円となったことによるものである。ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加して、16,969百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円の計上や、剰余金の配当333百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ134百万円増加して12,785百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ355百万円増加して870百万円となったことによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から0.3ポイント増加して、当連結会計年度末には59.0％となった。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ782百万円増加の31,823百万円であった。 これは主に、付加価値の高い製品の販売に注力した結果、加工製品の販売数量が増加したことによるものである。ｂ．経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ475百万円減益の656百万円となった。 これは主に、電力料金の大幅な上昇に対し製品販売価格の改善や各種コストの低減に努めたものの、製造コストの上昇分を十分に吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ採算性が悪化したことによるものである。ｃ．特別損益 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の16百万円（純額）の損失から21百万円利益（純額）が増加し、５百万円（純額）の利益となった。 これは主に、投資有価証券売却益を30百万円計上したことによるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減益の661百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ543百万円減益の467百万円となった。 その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ141.75円減少して、121.64円となった。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。 今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。 当連結会計年度における研究開発は、顧客のニーズに応える新製品の開発や品質向上に努めた。特に、労働力人口減少による人手不足が懸念されている建設業界において、現場作業の省力化及び省コストに貢献する建築用加工製品の開発活動を実施してきた。 なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は33百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額1,600百万円実施した。当社においては、電気炉電気設備更新及びその他製鋼設備770百万円、圧延ロール及びその他圧延設備554百万円など総額で1,587百万円の設備投資を実施した。 なお、重要な設備の除却又は売却はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計長岡工場(新潟県長岡市)鉄鋼鋼塊、棒鋼、線材生産設備1,467,6744,539,29349,523(83)480,1606,536,652195三条工場(新潟県三条市)鉄鋼棒鋼、形鋼生産設備222,451329,34570,863(21)176,512799,17232雲出工場(新潟県長岡市)鉄鋼メッシュ等生産設備326,96888,913540,936(60)20,583977,40149見附工場(新潟県見附市)鉄鋼ボルト類等生産設備78,30150,571239,914(14)5,031373,81934喜多方工場(福島県喜多方市)鉄鋼ターンバックル等生産設備56,234168,62576,789(20)8,204309,85334本社(新潟県長岡市)鉄鋼その他設備278,0322,619492,226(38)60,296833,17555 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱メタルトランスポート新潟県長岡市鉄鋼貨物運送設備12,33738,810207,179(6)2,777261,10553㈱コーテックス本社、前橋工場（東京都千代田区、群馬県前橋市）鉄鋼せん断補強筋等生産設備97,15733,30179,000(13)5,465214,92441 (3）在外子会社 該当事項なし。 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。２ 現在休止中の主要な設備はない。３ 従業員数は就業人員である。４ ㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 33,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,413,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行い、保有の適否を検証する。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,882非上場株式以外の株式71,581,576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1148,375 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱202,50067,500（保有目的）取引関係の円滑化のため（株式が増加した理由）株式分割による無（注）３645,975354,510㈱第四北越フィナンシャルグループ80,600131,877（保有目的）取引関係の円滑化のため無（注）３359,476381,124フルサト・マルカホールディングス㈱128,500128,500（保有目的）取引関係の円滑化のため無282,571359,800㈱岡三証券グループ284,928284,928（保有目的）取引関係の円滑化のため無（注）３232,786134,201㈱みずほフィナンシャルグループ15,48415,484（保有目的）取引関係の円滑化のため無（注）３47,16429,078㈱福田組2,2442,244（保有目的）取引関係の円滑化のため無12,79010,434㈱巴コーポレーション1,1001,100（保有目的）取引関係の円滑化のため無812475（注）１ ㈱福田組以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。２ 個別の保有効果については、経営戦略上の理由から記載を省略している。３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－211,756 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1746,062－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,882,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,581,576,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,375,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 812,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 174,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,062,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱巴コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の円滑化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トピー工業株式会社東京都品川区大崎一丁目２番２号1,32233.69 伊藤忠メタルズ株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号3488.87 株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１1884.81 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号1734.43 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号1363.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1112.85 北越メタル社員持株会新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号792.03 株式会社関茂助商店新潟県長岡市柏町二丁目７番６号761.94 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号751.93 公益財団法人山口育英奨学会新潟県長岡市小国町横沢802番地551.42計－2,56865.45 (注)１．上記のほか、自己株式が69千株ある。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 111千株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 75千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,969,2691,441,11311,760,585△172,46914,998,498当期変動額 剰余金の配当 △121,662 △121,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,011,830 1,011,830自己株式の取得 △303△303自己株式の処分 4,4514,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－890,1674,148894,316当期末残高1,969,2691,441,11312,650,753△168,32115,892,815 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高370,674△3,262367,41215,365,911当期変動額 剰余金の配当 △121,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,011,830自己株式の取得 △303自己株式の処分 4,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,02413,223157,248157,248当期変動額合計144,02413,223157,2481,051,565当期末残高514,6999,961524,66016,417,476 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,969,2691,441,11312,650,753△168,32115,892,815当期変動額 剰余金の配当 △333,577 △333,577親会社株主に帰属する当期純利益 467,897 467,897自己株式の取得 △32△32自己株式の処分 8,0368,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－134,3198,004142,323当期末残高1,969,2691,441,11312,785,072△160,31616,035,139 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高514,6999,961524,66016,417,476当期変動額 剰余金の配当 △333,577親会社株主に帰属する当期純利益 467,897自己株式の取得 △32自己株式の処分 8,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額）355,62153,755409,376409,376当期変動額合計355,62153,755409,376551,700当期末残高870,32063,716934,03716,969,177 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,364 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 4,477 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人山口育英奨学会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |