財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | SOFTCREATE HOLDINGS CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 林 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3486-0606(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：ＩＴソリューション事業 受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱ 1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：ＩＴソリューション事業 ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。 会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業（現：ＩＴソリューション事業）を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資によりBIPROGY㈱（旧：日本ユニシス㈱）と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月2022年４月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。 （事業系統図） (1）ＥＣソリューション事業 ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。 （主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ＲｅｖｉＣｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。 （主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱及び㈱Ｙ２Ｓ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ｅｃｂｅｉｎｇ（注）２.４.５東京都渋谷区200,000ＥＣソリューション事業100.0業務受託取引役員の兼任４名㈱ソフトクリエイト（注）２.４.６東京都渋谷区200,000ＩＴソリューション事業100.0業務受託取引役員の兼任４名㈱エイトレッド（注）２.４東京都渋谷区621,916ＩＴソリューション事業51.3役員の兼任２名㈱ｖｉｓｕｍｏ（注）２.３.４東京都渋谷区200,000ＥＣソリューション事業98.3(31.7)役員の兼任１名全農ＥＣソリューションズ㈱ （注）３.４東京都渋谷区20,000ＥＣソリューション事業51.0(51.0)役員の兼任２名㈱ＲｅｖｉＣｏ（注）２.３.４東京都渋谷区100,000ＥＣソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任３名エクスジェン・ネットワークス㈱ （注）３.４東京都千代田区59,700ＩＴソリューション事業50.4(50.4)役員の兼任２名㈱エートゥジェイ（注）４東京都港区75,937ＥＣソリューション事業79.3資金の貸付役員の兼任２名（持分法適用関連会社） ㈱アクロホールディングス（注）４東京都中央区304,300ＥＣソリューション事業21.3役員の兼任１名スリーワンシステムズ㈱（注）４東京都中央区15,000ＥＣソリューション事業20.0－㈱ジョーレン（注）３.４千葉県松戸市39,975ＥＣソリューション事業35.1(35.1)役員の兼任１名㈱Ｙ２Ｓ（注）３.４東京都港区30,000ＩＴソリューション事業20.0(20.0)役員の兼任１名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内訳であります。４ ㈱エイトレッドは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱エイトレッド以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。５ ㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 13,389,882千円（2）経常利益 1,490,513千円（3）当期純利益 1,107,587千円（4）純資産額 4,553,789千円（5）総資産額 7,750,260千円６ ㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 10,756,123千円（2）経常利益 1,009,581千円（3）当期純利益 803,766千円（4）純資産額 3,301,527千円（5）総資産額 6,834,968千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＥＣソリューション事業532（90）ＩＴソリューション事業406（48）全社共通25（2）合計963（140）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。３ 全社共通は、管理部門の従業員であります。４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ116名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）全社共通25（2）34.55.86,808（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ1.525.064.171.979.8株式会社ソフトクリエイト3.057.072.778.972.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・基本理念① 企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』 ② コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。 ③ 経営指針Ａ 実利主義経営Ｂ 環境変化への素早い対応Ｃ 実績・実力主義 ④ 行動憲章Ａ 誠実・公正な企業活動Ｂ 従業員・人権の尊重Ｃ 社会・環境との調和 上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、クラウドサービス市場の拡大を背景とした需要の急拡大や、行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 ② 販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。 ③ ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、重要な経営課題であると認識しており、より実効性を高めるため取締役会の直下にワーキングチームを立ち上げ課題解決に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス （取締役会による監督体制） 取締役会は、気候変動に係る事項を含む課題に関するリスクと機会について、毎年1回、ワーキングチームより取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。 （ワーキングチーム） ワーキングチームは、気候変動に係る事項を含む課題の抽出やESGへの対応を含む活動計画を策定し、取締役会へ報告します。 ワーキングチームの長は常務執行役員人事総務本部長が務め、社外取締役、常勤監査役及び代表取締役会長が指名した者において構成され、原則毎月１回定例開催しています。 （気候変動に係る事項を含む課題に係る所管部署） 当社の人事総務部は、ワーキングチームの事務局を担当するとともに、全社的な気候変動に係る事項を含む課題への対応の推進を担います。 当社グループの気候変動に係る事項を含む課題に係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 (2）戦略＜気候変動＞ 当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制温室効果ガス（GHG）排出に関する規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期小情報開示義務の拡大作業コストの増加短期小市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇エネルギーコスト上昇によるデータセンター利用コストなどの増加中期大評判サステナビリティをめぐる課題への計画や取組みが、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評価の悪化顧客対応や情報開示が不十分であることによる評判の悪化中期中物理リスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加異常気象による被災に伴う本社や外部データセンターにおける業務の中断中期中慢性リスク降雨や気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇、海面上昇対応コストの増加、労働環境への影響長期小機会資源の効率性・強靭性災害時の事業継続性（BCP)オンラインやテレワークの普及による機会、クラウドサービスへの転換ニーズの増加中期中製品/サービス・市場機構関連ニーズ機構関連ニーズを取り込んだ新たな製品・サービスの開発中期中 ＜人的資本＞ （人材育成方針） 当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。 （社内環境整備方針） 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援（資格取得奨励金）制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。 (3）リスク管理 当社グループの気候変動に係る事項を含む課題のリスク管理は、ワーキングチームにて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 （リスクを識別・評価するプロセス） 当社人事総務部にて、社内関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、ワーキングチームに報告します。 ワーキングチームは、識別された気候変動に係る事項を含む課題のリスクについて潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。 （リスクを管理するプロセス） 当社人事総務部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る事項を含む課題に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をワーキングチームに報告します。ワーキングチームは、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、人事総務部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。 (4）指標及び目標＜気候変動＞ 名称指標目標ソフトクリエイトグループ温室効果ガス排出量2030年度20％削減（2015年度比） ＜人的資本＞ 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。名称指標目標実績（当連結会計年度）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％1.5％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに50.0％25.0％株式会社ソフトクリエイト管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％3.0％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに75.0％57.0％（注） 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行っている会社について記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略＜気候変動＞ 当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制温室効果ガス（GHG）排出に関する規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期小情報開示義務の拡大作業コストの増加短期小市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇エネルギーコスト上昇によるデータセンター利用コストなどの増加中期大評判サステナビリティをめぐる課題への計画や取組みが、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評価の悪化顧客対応や情報開示が不十分であることによる評判の悪化中期中物理リスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加異常気象による被災に伴う本社や外部データセンターにおける業務の中断中期中慢性リスク降雨や気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇、海面上昇対応コストの増加、労働環境への影響長期小機会資源の効率性・強靭性災害時の事業継続性（BCP)オンラインやテレワークの普及による機会、クラウドサービスへの転換ニーズの増加中期中製品/サービス・市場機構関連ニーズ機構関連ニーズを取り込んだ新たな製品・サービスの開発中期中 ＜人的資本＞ （人材育成方針） 当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。 （社内環境整備方針） 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援（資格取得奨励金）制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標＜気候変動＞ 名称指標目標ソフトクリエイトグループ温室効果ガス排出量2030年度20％削減（2015年度比） ＜人的資本＞ 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。名称指標目標実績（当連結会計年度）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％1.5％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに50.0％25.0％株式会社ソフトクリエイト管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％3.0％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに75.0％57.0％（注） 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行っている会社について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜気候変動＞ 当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制温室効果ガス（GHG）排出に関する規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期小情報開示義務の拡大作業コストの増加短期小市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇エネルギーコスト上昇によるデータセンター利用コストなどの増加中期大評判サステナビリティをめぐる課題への計画や取組みが、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評価の悪化顧客対応や情報開示が不十分であることによる評判の悪化中期中物理リスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加異常気象による被災に伴う本社や外部データセンターにおける業務の中断中期中慢性リスク降雨や気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇、海面上昇対応コストの増加、労働環境への影響長期小機会資源の効率性・強靭性災害時の事業継続性（BCP)オンラインやテレワークの普及による機会、クラウドサービスへの転換ニーズの増加中期中製品/サービス・市場機構関連ニーズ機構関連ニーズを取り込んだ新たな製品・サービスの開発中期中 ＜人的資本＞ （人材育成方針） 当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。 （社内環境整備方針） 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援（資格取得奨励金）制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本＞ 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。名称指標目標実績（当連結会計年度）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％1.5％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに50.0％25.0％株式会社ソフトクリエイト管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに10.0％3.0％男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに75.0％57.0％（注） 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行っている会社について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 当社グループの事業について(1）業界の動向について① ソフト系ＩＴ業界の動向について 当社グループのＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について 当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。 ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。 わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。 また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。 なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、ＥＣ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）収益構造の変化に伴うリスクについて 当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。 しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節偏重について 当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）開発プロジェクトについて 当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。 また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の育成・確保について 当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合について 当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。 しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。 もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）インターネットの障害等について 当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等について 地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２ 当社グループの経営について(1）投資に関するリスクについて① 事業投資について 当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。 当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。 ② 有価証券の投資について 当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。 しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報等の管理について 当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。 しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）業務管理情報システムに係るリスクについて 当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。 このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど緩やかな景気回復が継続しました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念や長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進など、企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。このような状況の中で、当社グループは国内市場シェア№1のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（SaaS型）の提供を推進してまいりました。そのほか、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として当社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Safe AI Gateway」の提供や、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。これらの結果、売上高は279億12百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は51億69百万円（同19.6％増）、経常利益は53億55百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円（同19.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。① ＥＣソリューション事業国内市場シェア№1のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）を提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は155億44百万円（前期比16.7％増）、セグメント利益（経常利益）は39億63百万円（同17.8％増）となりました。 ② ＩＴソリューション事業当社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（SaaS型）の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」を販売しております。ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は123億68百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益（経常利益）は28億35百万円（同8.2％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して40億83百万円増加し、135億９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、64億84百万円（前期は25億69百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が12億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が54億24百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億85百万円（前期は13億32百万円の使用）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出が13億19百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、10億15百万円（前期は11億30百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が９億12百万円あったこと等によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＥＣソリューション事業15,544,056116.7ＩＴソリューション事業12,368,289113.1合計27,912,345115.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。１ 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。２ 有価証券の減損処理 当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。３ 固定資産の減損 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。４ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。５ システム開発等に係る収益認識 システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析１ 財政状態の分析 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ25.3％増加し、205億50百万円となりました。これは、主に現金及び預金が40億80百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22.3％増加し、107億47百万円となりました。これは、主に投資有価証券が18億26百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、312億98百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.0％増加し、73億81百万円となりました。これは、主に契約負債が２億49百万円、未払法人税等が５億52百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28.8％増加し、22億64百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が２億63百万円、繰延税金負債が２億33百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25.9％増加し、96億46百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、216億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億41百万円、その他有価証券評価差額金が11億21百万円、非支配株主持分が４億６百万円増加したこと等によるものであります。 ２ 経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」に記載してあるとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。 この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、83百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,318百万円であります。その主なものは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加であります。 (1）ＥＣソリューション事業 「ｅｃｂｅｉｎｇ」のソフトウェア機能強化等に324百万円投資し、ＥＣ事業全体としては、495百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）ＩＴソリューション事業 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のソフトウェア機能強化等に448百万円投資し、ＩＴソリューション事業全体としては、782百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3）全社共通 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社設備43,86360,696129,073233,63225（2）（注）１ 上記の他、土地（神奈川県綾瀬市）17,306千円（243.90㎡）を有しております。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。３ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）全社共通本社建物102,436 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ｅｃｂｅｉｎｇ本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務1,40630,171484,094515,672376（66）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社（大阪府大阪市中央区）ＥＣソリューション事業販売業務8,7685,309－14,07738（5）㈱ソフトクリエイト本社（東京都渋谷区）ＩＴソリューション事業販売業務－8,81984,75993,579284（38）㈱ソフトクリエイトデータセンター（東京都三鷹市）ＩＴソリューション事業販売業務2947,071－7,3661（－）㈱エイトレッド本社及び事務所（東京都渋谷区）ＩＴソリューション事業販売業務35,8864,881635,935676,70369（8）㈱ｖｉｓｕｍｏ本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務6,2295,572146,026157,82833（8）全農ＥＣソリューションズ㈱本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務13,2724,65016,70834,63114（9）㈱ＲｅｖｉＣｏ本社（東京都渋谷区）ＥＣソリューション事業販売業務－－83,84083,8405（－）エクスジェン・ネットワークス㈱本社（東京都千代田区）ＩＴソリューション事業販売業務1,6483,009391,419396,07734（1）㈱エートゥジェイ本社(東京都港区)ＥＣソリューション事業販売業務6,44394236,32243,70862（2）（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。２ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱エイトレッド本社及び事務所（東京都渋谷区）ＩＴソリューション事業本社及び事務所62,029 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 782,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,808,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、効率的な資金運用を行うためにもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な事業拡大と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別に政策保有の意義を検証し、当社グループの継続的な事業拡大と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式387,720228,696 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式550－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 87,720,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 550,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ティーオーシステム東京都渋谷区渋谷2-15-16,967,94027.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,766,6007.04 BIPROGY株式会社東京都江東区豊洲1-1-11,308,0005.21 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿6-8-11,291,8005.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,022,0004.07 林 勝東京都渋谷区820,3203.26 林 宗治東京都港区814,4283.24 林 雅也東京都渋谷区814,3303.24 RE FUND 107‐CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001東京都新宿区新宿6-27-30 300,0001.19 ソフトクリエイトホールディングス従業員持株会東京都渋谷区渋谷2-15-1296,1601.18計－15,401,57861.38（注）１ 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。２ (１)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,766,600株は信託業務に係る株式であります。 (２)上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,022,000株は信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高854,1011,903,62912,021,257△2,699,39112,079,596当期変動額 剰余金の配当 △567,624 △567,624親会社株主に帰属する当期純利益 2,738,010 2,738,010連結子会社の増資による持分の増減 △1,097 △1,097自己株式の取得 △442,431△442,431自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,0972,170,386△442,4311,726,857当期末残高854,1011,902,53214,191,643△3,141,82213,806,454 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高937,919142,7681,080,68893,8291,940,85115,194,966当期変動額 剰余金の配当 △567,624親会社株主に帰属する当期純利益 2,738,010連結子会社の増資による持分の増減 △1,097自己株式の取得 △442,431自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）139,96519,275159,240188,333258,567606,141当期変動額合計139,96519,275159,240188,333258,5672,332,998当期末残高1,077,884162,0441,239,928282,1632,199,41817,527,965 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高854,1011,902,53214,191,643△3,141,82213,806,454当期変動額 剰余金の配当 △915,524 △915,524親会社株主に帰属する当期純利益 3,257,121 3,257,121連結子会社の増資による持分の増減 －自己株式の取得 △85△85自己株式の処分 29,504 73,535103,040株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－29,5042,341,59673,4492,444,551当期末残高854,1011,932,03616,533,240△3,068,37216,251,006 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,077,884162,0441,239,928282,1632,199,41817,527,965当期変動額 剰余金の配当 △915,524親会社株主に帰属する当期純利益 3,257,121連結子会社の増資による持分の増減 －自己株式の取得 △85自己株式の処分 103,040株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,121,702△8,3561,113,345159,804406,1001,679,250当期変動額合計1,121,702△8,3561,113,345159,804406,1004,123,801当期末残高2,199,587153,6872,353,274441,9672,605,51821,651,767 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 5,821 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 6,005 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ソフトクリエイトホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式24,44585当期間における取得自己株式6,600－（注）１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。 ２ 当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りによる株式（45株、価額の総額85千円）及び譲渡制限付株式の無償取得による株式（24,400株）であります。 ３ 当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得による株式（6,600株）であります。 ４ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,775,13913,775,139－27,550,278（注）１ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２ 発行済株式の増加は、株式分割による増加13,775,139株であります。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,247,1161,271,56158,8002,459,877（注）１ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２ 自己株式の増加は、株式分割による増加1,247,116株、単元未満株式の買取り45株、譲渡制限付株式の無償取得24,400株であります。 ３ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少58,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は1,945,685千円である。 システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は1,945,685千円である。 システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は1,945,685千円である。 システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１システム開発等に係る収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,512,658,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 266,801,000 |
| 未収入金 | 334,297,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,696,000 |
| 土地 | 17,306,000 |
| 有形固定資産 | 121,865,000 |
| ソフトウエア | 129,073,000 |
| 無形固定資産 | 131,573,000 |
| 投資有価証券 | 7,034,123,000 |