財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Credit Saison Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3988-2112 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月東京証券取引所市場第一部に指定1970年９月㈱西武情報センター［現 ㈱セゾン情報システムズ(注）１］を設立1976年３月㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）２）］を設立1980年８月㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに商号変更1991年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始1991年10月㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立1994年４月㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年10月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行1999年４月㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）２）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立1999年７月㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立2002年11月㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立2003年10月出光クレジット㈱に資本参加2004年４月髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加2004年８月りそなカード㈱に資本参加2004年12月㈱セゾン情報システムズ(注）１の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年６月セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立2006年10月静銀セゾンカード㈱を設立2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱を設立2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年８月㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）２）］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年４月㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立2012年９月㈱アトリウムリアルティ(注）２の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継2014年５月シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立2015年５月ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加2015年９月インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立2016年３月㈱アトリウムリアルティ(注）２を清算2018年６月インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立2019年６月シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立2019年10月㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化2020年４月㈱キュービタスを吸収合併2020年12月㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併2021年９月シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立2023年２月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立2023年３月Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化2023年４月㈱ＣＳローン保証を吸収合併2023年７月スルガ銀行㈱に資本参加 (注)１ ㈱セゾン情報システムズは、2024年４月１日付で㈱セゾンテクノロジーに商号変更いたしました。２ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。 ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、静銀セゾンカード㈱リース事業················ リース事業を行っております。ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーグローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、Credit Saison Brazil Participações Ltda.、Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、PT. Saison Modern Finance、HD SAISON Finance Co., Ltd.エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 （連結子会社） ㈱セゾンファンデックス東京都豊島区4,500ペイメント事業及びファイナンス事業及び不動産関連事業100.0当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) セゾン債権回収㈱（注）５東京都豊島区1,053ペイメント事業100.0当社の債権回収の一部を業務委託しております。役員の兼任等あり。 (100.0) セゾン投信㈱東京都豊島区1,000ペイメント事業60.0役員の兼任等あり。 (－) ㈱ファンデックス債権回収（注）６東京都豊島区500不動産関連事業100.0－ (100.0) ㈱セゾンパーソナルプラス東京都豊島区82ペイメント事業100.0当社は、人材派遣の委託を行っております。役員の兼任等あり。 (100.0) ㈱セゾンリアルティ東京都千代田区50不動産関連事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱コンチェルト東京都豊島区10不動産関連事業及びエンタテインメント事業100.0役員の兼任等あり。 (－) ㈱セゾンパートナーズ東京都豊島区10ペイメント事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) (同)エル・ブルー東京都千代田区0.1不動産関連事業100.0－ (100.0) Saison International Pte. Ltd.（注）４シンガポール 50万シンガポールドルグローバル事業100.0当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。役員の兼任等あり。 384.7百万アメリカドル(－) 10,856.3百万円 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（注）４インドベンガルール17,049.6百万グローバル事業83.7役員の兼任等あり。 インドルピー(21.6) Credit Saison Brazil Participações Ltda.（注）４ブラジルサンパウロ490百万グローバル事業100.0役員の兼任等あり。 ブラジルレアル(100.0) Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（注）４メキシコメキシコシティ1,758.0百万グローバル事業100.0役員の兼任等あり。 メキシコペソ(100.0) Saison Capital Pte. Ltd.（注）４シンガポール 11.1百万シンガポールドルグローバル事業100.0役員の兼任等あり。 89.3百万アメリカドル(100.0) Saison Investment Management Pte. Ltd.シンガポール 1百万シンガポールドルグローバル事業100.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 20百万アメリカドル(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 PT.Saison Modern Financeインドネシアジャカルタ2,000億グローバル事業85.0当社は、貸付を行っております。 インドネシアルピア(－) その他連結子会社23社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 （持分法適用会社） スルガ銀行㈱（注）３静岡県沼津市30,043ファイナンス事業18.2当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。役員の兼任等あり。 (－) 出光クレジット㈱東京都墨田区1,950ペイメント事業50.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱セゾン情報システムズ（注）３（注）７東京都港区1,367ペイメント事業46.8当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。役員の兼任等あり。 (－) HD SAISON Finance Co., Ltd.ベトナムホーチミン2兆3,500億ベトナムドングローバル事業49.0当社は、貸付を行っております。役員の兼任等あり。 (－) りそなカード㈱東京都江東区1,000ペイメント事業22.4当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱イープラス東京都渋谷区972エンタテインメント事業50.0カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。役員の兼任等あり。 (－) ㈱セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100ペイメント事業49.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100ペイメント事業30.5当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) 大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市中央区100ペイメント事業30.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) 静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市駿河区50ペイメント事業50.0当社は、カードの業務受託等を行っております。役員の兼任等あり。 (－) その他持分法適用会社41社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 特定子会社に該当しております。５ ジェーピーエヌ債権回収㈱は2023年７月１日にセゾン債権回収㈱に社名を変更いたしました。６ ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年７月１日に㈱ファンデックス債権回収に社名を変更いたしました。７ ㈱セゾン情報システムズは2024年４月１日に㈱セゾンテクノロジーに社名を変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ペイメント事業3,202(3,098)リース事業209(26)ファイナンス事業407(125)不動産関連事業367(190)グローバル事業1,158(1)エンタテインメント事業207(198)全社（共通）588(49)合計6,138(3,687)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,783（1,641）43.914.65,863,835 セグメントの名称従業員数（名）ペイメント事業2,705(1,470)リース事業209(26)ファイナンス事業262(96)グローバル事業19(－)全社（共通）588(49)合計3,783(1,641)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 組合の活動については特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、 （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.365.564.365.771.32017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は84.0％となるため、引き続き是正に向けた取り組みを行ってまいります。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セゾンファンデックス15.455.678.078.486.1－セゾン債権回収㈱9.5－66.558.959.1（注）４㈱セゾンパーソナルプラス21.7－84.977.790.2（注）４㈱セゾンリアルティ0.0100.070.571.949.8－㈱コンチェルト2.8100.062.057.490.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。４ 「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外の景気下振れがわが国経済に与える影響や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2027年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今後はサステナビリティ推進部を新設し、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。 ・中期経営計画における数値目標 2027年３月期 連結事業利益 1,000億円・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の生産性向上金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及び、DXによるオペレーション業務の効率化を進めております。また、市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を強化し、マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を目指してまいります。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、資金ニーズに応えるために、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を目指してまいります。 ② ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出ファイナンス事業の健全な成長と事業の多角化を進めており、リース事業は事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器などの提供、新たに厨房機器などのメンテナンス付きリースを推進しております。信用保証事業においては、地域金融機関と提携し資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか、スルガ銀行㈱、auじぶん銀行㈱の銀行代理業としての住宅ローン商品取り扱いを開始いたしました。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業のスケールアップ当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置づけ、インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域でレンディング（貸付）事業及びインベストメント（投資）事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、現地のFintech事業者との提携によるシニア資金の提供モデルの拡大に加えて、支店の増設や非金融業者との提携の拡大により、自社で直接お客様へ貸付を行うダイレクトレンディングの強化に取り組んでまいりました。今後も引き続きプロダクトの複線化を推進し収益性の向上を図るとともに、事業全体の拡大を加速してまいります。また2023年に新たに設立したブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制両面において着実に基盤構築を進めており、今後両国でのビジネスをグローバル事業の次なる柱とすべく、インドの事業モデルやノウハウ・知見を活用し、シンガポール・日本の協力体制のもと事業拡大を推進してまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、FintechやB2Bコマース及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。今後もVC市場の動向を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取り組みは、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、昨年11月にはIHQ（国際統括会社）であるSaison International Pte. Ltd.にて当社グループ初のインパクトレポートを発刊いたしました。今後も本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、クレディセゾングループだからこそできる持続可能な社会発展・課題解決への取り組みを推進しております。 （１）クレディセゾングループのサステナビリティ基本的な考え方当社グループは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。 ステークホルダーとの価値共創社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、当社グループの企業価値の向上と持続的成長に結び付けてまいります。 ① ガバナンス気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。 サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しております。代表取締役（兼）社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図っております。本委員会には「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」（※２）の３つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しております。 サステナビリティに関する監督責任については取締役会が監督機関を担っており、取締役、執行役員が参画する「ビジネス戦略委員会」でのサステナビリティ戦略提案や、サステナビリティ情報含む国内外の機関投資家との対話状況の報告などを受け、取締役会がサステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社 DNA を融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更、また、2024年３月には「サステナビリティ推進部」を新設いたしました。 ※１ ワーキンググループ（以下同様）※２ Social Impact推進に関する取り組み（インパクトレポート）：https://saison-international.com/ja/impact/ サステナビリティ推進体制図 サステナビリティ推進委員会メンバー委員長森 航介 取締役（兼）専務執行役員委員水野 克己 代表取締役（兼）社長執行役員COO大槻 奈那 社外取締役田畑 隆紀 常務執行役員安森 一惠 常務執行役員三坂 直樹 執行役員（兼）経営企画部長若松 夕香 サステナビリティ推進部長 サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント・委員長は、グローバルな視点から持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動に取り組むことができる取締役であること・代表取締役（兼）社長執行役員COOも参画していること・ブランディング戦略部、経営企画部、戦略人事部、サステナビリティ推進部、グローバル事業部等をはじめとする多様な部門を担当するメンバーであること・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと ② リスク管理リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めております。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。 気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっております。サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が中心となり、監査部、経営企画部、戦略人事部やリスク統括部と連携しながら定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。 （２）気候変動への対応（TCFD提言及び新たなISSBの基準に基づく情報開示）世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。 TCFD提言及び新たなISSBの基準に沿った情報開示当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。また、TCFD提言及び新たなISSBの基準に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応いたしました。今後も、情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスはクレディセゾングループのサステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）クレディセゾングループのサステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFD及び新たなISSBが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しており、今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。 影響の区分収益に対する比率金額利益に対する比率金額大10％以上322億円～30％以上182億円～中5％以上10％未満161～321億円15％以上30％未満91～181億円小5％未満～160億円15％未満～90億円※2022年度 当社グループ連結経営成績をベースに算出 リスク・機会種類リスク・機会項目事業インパクト事業インパクト指標影響額影響度時間軸リスク移行リスク政策・法規制温暖化対策税等の引き上げ販管費への影響約3.8億円小短期～長期炭素税導入により建築資材が高騰し、不動産の取得額が増加収益・資産への影響約15.6億円小短期～長期建築物省エネ法、ZEB等の対応収益・資産への影響約32.5億円小短期～長期市場エネルギー価格の上昇販管費への影響約2.1億円小短期～長期消費者行動の変化による製品及びサービスに対する需要減少収益・資産への影響約2.7億円小長期物理的リスク急性物理的リスク風水害激甚化による建物損壊、休業による売上減少本社・営業部門・データセンター等の資産及び事業収益への影響約2.5億円小短期～長期慢性物理的リスク気温上昇に伴う農業・水資源・健康等への影響に起因するマクロ経済の悪化貸倒コストへの影響約40億円小短期～長期平均気温上昇による熱中症頻発、冷房使用による電力コストの増加販管費への影響約1.1億円小短期～長期機会エネルギ|源温室効果ガス排出ゼロ温室効果ガス排出ゼロの達成による炭素税非課税販管費への影響約3.8億円小短期～長期市場サステナブル志向の高い会員増加による営業指標への影響当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、2022年6月から日本で初めて、カーボンニュートラル視点のクレジットカード「Saison Card for becoz（=be co2 zero） 」の発行を開始しました。カード会員は、㈱DATAFLUCTのアプリケーションプラットフォーム内で、カードの決済データからご利用カテゴリ毎のCO2排出量が可視化され、会員による脱炭素に向けた行動変容の動機付けが行われます。日常生活での購買活動を通じてCO2排出量を可視化し、利用者の環境課題への意識向上につなげようとする姿勢が評価され2023年3月、日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素アワード2022」（プロジェクト部門）大賞と、FINOLAB主催の金融イノベーションを表彰する「JapanFinancialInnovationAward 2023」の大賞を受賞しました。カード発行後1年を迎えた2023年6月には、ご利用額に応じて、クレディセゾンが運営する赤城自然園（群馬県渋川市）の環境保全活動に参画できる取り組みもスタートさせるなど、サービスの拡充を図っています。本クレジットカードの発行と利用促進により、サステナブルな意識の高い将来世代が、脱炭素社会の実現に向け行動変容が行われCO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用による長期的な収益貢献が期待されます。また、現時点では、収益評価をしておりません。-短期～長期※2022年度グループ実績をベースに一部限定的な範囲で算出 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理はクレディセゾングループのサステナビリティのリスク管理に組み込まれております。詳細については「（１）クレディセゾングループのサステナビリティ②リスク管理」を参照ください。 ④ 指標と目標Scope測定対象とする連結グループ各社のうち、当連結事業年度の純収益の95％超を占める６社にて測定しております。目標についてはSBT（Science Based Targets）を参考に設定しております。また、算定及びTCFD開示フレームワークに基づく各種取り組みは、㈱ウェイストボックスの協力を得ております。 なお、上記①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標に記載の情報は、企業サイト内「TCFD提言に沿った情報開示（※３）」、毎年秋頃発刊予定の統合レポート（※４）から抜粋しております。詳細な開示情報は以下URLから参照ください。※３ 企業サイト内「TCFD提言に沿った情報開示」（2022年６月開示：2020年度実績／2023年６月開示：2021年度実績／2024年6月開示：2022年度実績）https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/environment/tcfd/※４ 統合レポート（次回発刊予定：2024年秋頃）https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/ （３）人的資本① 戦略当社グループは、「総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～」を中期の経営ビジョンとして掲げ、お客様のあらゆる「困りごと」を適切かつ迅速に解消することをモットーとして新たな価値創造に取り組んでおります。それらの実現に向けた、経営基盤の最も重要な資産の一つは「人財」であるという認識のもと、価値創造し続ける人財創出を目指し、以下３つを強化ポイントとして取り組みを進めております。 ・“多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り”・“失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成”・“主体的に学び成長する人財への教育支援” ・多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り当社では、1980年代から社員の多様性尊重し、一人ひとりの強みや能力・経験が最大限に発揮されるよう、さまざまな人事制度を導入してきました。2023年12月には、各組織の自律的な組織改善と効果的な人事施策実行を目指し、全社員対象のエンゲージメントサーベイを導入しました。社員のエンゲージメントを注視しながら、組織・人財活性に向けた効果的な施策の検討・実行を続けております。2021年８月に設置した「サステナビリティ推進委員会」では、本委員会内にDE＆I推進WG（ワーキンググループ）を発足しました。2024年１月には全社イベント「『全員活躍』を考えようWEEK」を開催し、ゲストインタビューやパネルディスカッションを通して社員自らがDE＆I推進の重要性を考える機会を設けるなど多様性受容の組織風土醸成に向けた取り組みを進めております。女性活躍推進においては、当社社員の約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献することを当社の重要戦略の一つと捉え、2024年度末までに女性管理職比率25％を目指し2023年度中に目標を達成しましたが、引き続き推進いたします。取り組みの一環として、例えばキャリアサポート関連では育児と仕事の両立支援セミナーの実施、希望する時期に復職できるよう企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」の導入と活用、女性特有の健康課題に関する勉強会を実施しております。また、法定基準を上回る育児休業制度を導入するほか、性別にかかわらず誰もが積極的に育児参加できる職場風土を目指し、2024年度末までに男性育児休業取得率100％を目指し取り組みを進めております。新たな価値創造が創出されやすい組織を創るべく、専門職などのキーポストにおける高度専門人財の積極的なキャリア採用も行っており、2023年度はエンジニア学生の採用も実施しております。多様な経験・スキル・価値観を持つ人財が当社で働くことに魅力を感じることができるよう、社会情勢を踏まえ副業、テレワーク、フレックス勤務など柔軟な働き方の制度を整えるとともに、専門人財の処遇制度改定などを行っております。当社の成長戦略の一つであるグローバル事業においては、現地採用をメインに多様な国籍のメンバーを採用しており、2024年３月末時点で連結子会社を含む海外拠点に1,000名を超える社員が在籍しております。経営陣についても、現地の優秀な人財を積極的に登用し、現地主導の事業運営を推進しております。また、グループ全体の一体感によるシナジー創出を目的に、多様な価値観の交流の場「SAISON GLOBAL SUMMIT」を年に１度開催しております。そこでは、各海外拠点メンバーを交えた事業内容共有をはじめ、礼拝室の設置や食文化への配慮を通じた宗教に対する理解醸成や通訳による言語対応などを行い、率先したDE&I推進に取り組んでおります。 ・失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成社員一人ひとりの多様なチャレンジを認め、失敗が許容される信頼性を確保し、パフォーマンスを最大限引き出すことを目指したさまざまな取り組みを行っております。2023年４月にアセスメントプログラムの受験資格条件を見直し、対象者を拡大し、立候補制に変更しました。これにより、社員が自らの意志でキャリアアップに挑戦でき、さらなる企業成長につながることを期待しております。また、関連する施策として2021年からスタートした「NEXT SAISON」では、幹部の率先垂範を目的に、社内外問わずあらゆる課題解決に向けたテーマを選定し、一般社員とともに施策の立案からリリースに向けた取り組みを行っております。幹部との交流を通して、経営者視点での考え方も学ぶことができます。また、ボトムアップで社員がアイデアを提案し、事業化する社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」を2019年から開催しており、累計約1,000件の応募の中から４つの事業化提案が採用されております。さらに、キャリア自律人財を後押しすべく、これまで以上に社内公募を活性化しており、経営戦略に基づき、当社が注力する事業領域、新規事業、そしてグループ会社を対象に社内公募を展開しております。毎回応募数は100名近くに及び、多くの社員が異動を実現させ、グループ会社含めた新しいフィールドで挑戦・活躍しております。 ・主体的に学び成長する人財への教育支援新たな事業領域に展開していくにあたって、社内で専門性を高めるだけでなく、会社の枠を超えて、多様な経験、視点を養う必要があります。社員が、自分自身のキャリアについて必要な能力やスキルを取得するための学びを実践し、自分の強みを活かしながら次なるステップへと進んでいくことを後押ししております。直近では、2017年、さらに2022年９月に人事制度を一部リニューアルするなど、常にすべての社員が働きやすく、やりがいのある企業を目指して取り組んでおります。2022年人事制度改定においては、大きく２点の改定を行いました。１つ目は、マネジメントを主な役割とする「課長職」と同列に、個人の強みやスキル・経験を活かして活躍する新たなキャリアパス「スペシャリスト職」を新設し本格運用を開始したことであります。昨今、自身の強みや適性を深く掘り下げ、キャリア形成していきたいと考える人が増えております。専門性の高いスキルや知識をより一層発揮してもらうために、発言権と責任を与えて会社に貢献することを期待しております。２つ目は、「課長相当職」「係長相当職」に就くジョブグレードヘの昇格にあたり「アセスメントプログラム」を組み込みました。特に課題発掘や対人協働といったあらゆる側面から個人の能力を可視化します。それにより自身の強みや今後啓発すべき能力を明確にし、能力開発の精度を向上させるとともに、主体的に学びが促進されることを目指します。上記を後押しする施策の一つとして、一人ひとりが定着させたいコンピテンシーに合わせた研修を自由に受講できる制度として「選択型研修」を導入しております。期待役割に応える行動発揮及び自ら学ぶことを習慣化し、社員と会社の成長につながることを期待しております。そして、手を挙げた社員が、自身が持つ専門・得意領域のスキルや知識について自ら講座内容を設計し、講師となって授業を行う「セゾンの学び」も2022年より実施しております。また、市場・業界やお客様の消費動向などが急速に変化する時代に新しいアイデアや課題の解決手段を考えるために、デジタル技術やデータを活用できることが重要と位置づけ、デジタル人財の育成を推進し、2024年度に1,000名を目指します。これらの他、変化に強い「人」と「組織」を創り出していくために、逆境において力強く組織を牽引する能力（レジリエンス）を重視し、2022年から役員を対象にレジリエンスプログラムを実施しております。役員及び部長職が率先垂範し、身体力・情動力・思考力・精神力の４つの活力を高める習慣を身に付け、組織に波及させることで、社員がよりイキイキと幸せに働き続けられることを目指して活動を行っております。 このような取り組みをグループ各社への波及・浸透させ、新しい価値を創造する人財を育成し、当社グループで働くことが社員にとって成長とやりがいを実感でき、失敗を恐れずチャレンジし続けられる環境を作ってまいります。② 指標と目標多様性項目24年度目標23年度実績管理職に占める女性労働者の割合25％25.3％男性の育児休業取得率※休暇含む100％65.5％ 育成項目24年度目標23年度実績デジタル人財1,000名328人 （注）上記の②指標と目標は、当社単体における指標及び目標であります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社グループは、「総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～」を中期の経営ビジョンとして掲げ、お客様のあらゆる「困りごと」を適切かつ迅速に解消することをモットーとして新たな価値創造に取り組んでおります。それらの実現に向けた、経営基盤の最も重要な資産の一つは「人財」であるという認識のもと、価値創造し続ける人財創出を目指し、以下３つを強化ポイントとして取り組みを進めております。 ・“多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り”・“失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成”・“主体的に学び成長する人財への教育支援” ・多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り当社では、1980年代から社員の多様性尊重し、一人ひとりの強みや能力・経験が最大限に発揮されるよう、さまざまな人事制度を導入してきました。2023年12月には、各組織の自律的な組織改善と効果的な人事施策実行を目指し、全社員対象のエンゲージメントサーベイを導入しました。社員のエンゲージメントを注視しながら、組織・人財活性に向けた効果的な施策の検討・実行を続けております。2021年８月に設置した「サステナビリティ推進委員会」では、本委員会内にDE＆I推進WG（ワーキンググループ）を発足しました。2024年１月には全社イベント「『全員活躍』を考えようWEEK」を開催し、ゲストインタビューやパネルディスカッションを通して社員自らがDE＆I推進の重要性を考える機会を設けるなど多様性受容の組織風土醸成に向けた取り組みを進めております。女性活躍推進においては、当社社員の約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献することを当社の重要戦略の一つと捉え、2024年度末までに女性管理職比率25％を目指し2023年度中に目標を達成しましたが、引き続き推進いたします。取り組みの一環として、例えばキャリアサポート関連では育児と仕事の両立支援セミナーの実施、希望する時期に復職できるよう企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」の導入と活用、女性特有の健康課題に関する勉強会を実施しております。また、法定基準を上回る育児休業制度を導入するほか、性別にかかわらず誰もが積極的に育児参加できる職場風土を目指し、2024年度末までに男性育児休業取得率100％を目指し取り組みを進めております。新たな価値創造が創出されやすい組織を創るべく、専門職などのキーポストにおける高度専門人財の積極的なキャリア採用も行っており、2023年度はエンジニア学生の採用も実施しております。多様な経験・スキル・価値観を持つ人財が当社で働くことに魅力を感じることができるよう、社会情勢を踏まえ副業、テレワーク、フレックス勤務など柔軟な働き方の制度を整えるとともに、専門人財の処遇制度改定などを行っております。当社の成長戦略の一つであるグローバル事業においては、現地採用をメインに多様な国籍のメンバーを採用しており、2024年３月末時点で連結子会社を含む海外拠点に1,000名を超える社員が在籍しております。経営陣についても、現地の優秀な人財を積極的に登用し、現地主導の事業運営を推進しております。また、グループ全体の一体感によるシナジー創出を目的に、多様な価値観の交流の場「SAISON GLOBAL SUMMIT」を年に１度開催しております。そこでは、各海外拠点メンバーを交えた事業内容共有をはじめ、礼拝室の設置や食文化への配慮を通じた宗教に対する理解醸成や通訳による言語対応などを行い、率先したDE&I推進に取り組んでおります。 ・失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成社員一人ひとりの多様なチャレンジを認め、失敗が許容される信頼性を確保し、パフォーマンスを最大限引き出すことを目指したさまざまな取り組みを行っております。2023年４月にアセスメントプログラムの受験資格条件を見直し、対象者を拡大し、立候補制に変更しました。これにより、社員が自らの意志でキャリアアップに挑戦でき、さらなる企業成長につながることを期待しております。また、関連する施策として2021年からスタートした「NEXT SAISON」では、幹部の率先垂範を目的に、社内外問わずあらゆる課題解決に向けたテーマを選定し、一般社員とともに施策の立案からリリースに向けた取り組みを行っております。幹部との交流を通して、経営者視点での考え方も学ぶことができます。また、ボトムアップで社員がアイデアを提案し、事業化する社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」を2019年から開催しており、累計約1,000件の応募の中から４つの事業化提案が採用されております。さらに、キャリア自律人財を後押しすべく、これまで以上に社内公募を活性化しており、経営戦略に基づき、当社が注力する事業領域、新規事業、そしてグループ会社を対象に社内公募を展開しております。毎回応募数は100名近くに及び、多くの社員が異動を実現させ、グループ会社含めた新しいフィールドで挑戦・活躍しております。 ・主体的に学び成長する人財への教育支援新たな事業領域に展開していくにあたって、社内で専門性を高めるだけでなく、会社の枠を超えて、多様な経験、視点を養う必要があります。社員が、自分自身のキャリアについて必要な能力やスキルを取得するための学びを実践し、自分の強みを活かしながら次なるステップへと進んでいくことを後押ししております。直近では、2017年、さらに2022年９月に人事制度を一部リニューアルするなど、常にすべての社員が働きやすく、やりがいのある企業を目指して取り組んでおります。2022年人事制度改定においては、大きく２点の改定を行いました。１つ目は、マネジメントを主な役割とする「課長職」と同列に、個人の強みやスキル・経験を活かして活躍する新たなキャリアパス「スペシャリスト職」を新設し本格運用を開始したことであります。昨今、自身の強みや適性を深く掘り下げ、キャリア形成していきたいと考える人が増えております。専門性の高いスキルや知識をより一層発揮してもらうために、発言権と責任を与えて会社に貢献することを期待しております。２つ目は、「課長相当職」「係長相当職」に就くジョブグレードヘの昇格にあたり「アセスメントプログラム」を組み込みました。特に課題発掘や対人協働といったあらゆる側面から個人の能力を可視化します。それにより自身の強みや今後啓発すべき能力を明確にし、能力開発の精度を向上させるとともに、主体的に学びが促進されることを目指します。上記を後押しする施策の一つとして、一人ひとりが定着させたいコンピテンシーに合わせた研修を自由に受講できる制度として「選択型研修」を導入しております。期待役割に応える行動発揮及び自ら学ぶことを習慣化し、社員と会社の成長につながることを期待しております。そして、手を挙げた社員が、自身が持つ専門・得意領域のスキルや知識について自ら講座内容を設計し、講師となって授業を行う「セゾンの学び」も2022年より実施しております。また、市場・業界やお客様の消費動向などが急速に変化する時代に新しいアイデアや課題の解決手段を考えるために、デジタル技術やデータを活用できることが重要と位置づけ、デジタル人財の育成を推進し、2024年度に1,000名を目指します。これらの他、変化に強い「人」と「組織」を創り出していくために、逆境において力強く組織を牽引する能力（レジリエンス）を重視し、2022年から役員を対象にレジリエンスプログラムを実施しております。役員及び部長職が率先垂範し、身体力・情動力・思考力・精神力の４つの活力を高める習慣を身に付け、組織に波及させることで、社員がよりイキイキと幸せに働き続けられることを目指して活動を行っております。 このような取り組みをグループ各社への波及・浸透させ、新しい価値を創造する人財を育成し、当社グループで働くことが社員にとって成長とやりがいを実感でき、失敗を恐れずチャレンジし続けられる環境を作ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標多様性項目24年度目標23年度実績管理職に占める女性労働者の割合25％25.3％男性の育児休業取得率※休暇含む100％65.5％ 育成項目24年度目標23年度実績デジタル人財1,000名328人 （注）上記の②指標と目標は、当社単体における指標及び目標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、「総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～」を中期の経営ビジョンとして掲げ、お客様のあらゆる「困りごと」を適切かつ迅速に解消することをモットーとして新たな価値創造に取り組んでおります。それらの実現に向けた、経営基盤の最も重要な資産の一つは「人財」であるという認識のもと、価値創造し続ける人財創出を目指し、以下３つを強化ポイントとして取り組みを進めております。 ・“多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り”・“失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成”・“主体的に学び成長する人財への教育支援” ・多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り当社では、1980年代から社員の多様性尊重し、一人ひとりの強みや能力・経験が最大限に発揮されるよう、さまざまな人事制度を導入してきました。2023年12月には、各組織の自律的な組織改善と効果的な人事施策実行を目指し、全社員対象のエンゲージメントサーベイを導入しました。社員のエンゲージメントを注視しながら、組織・人財活性に向けた効果的な施策の検討・実行を続けております。2021年８月に設置した「サステナビリティ推進委員会」では、本委員会内にDE＆I推進WG（ワーキンググループ）を発足しました。2024年１月には全社イベント「『全員活躍』を考えようWEEK」を開催し、ゲストインタビューやパネルディスカッションを通して社員自らがDE＆I推進の重要性を考える機会を設けるなど多様性受容の組織風土醸成に向けた取り組みを進めております。女性活躍推進においては、当社社員の約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献することを当社の重要戦略の一つと捉え、2024年度末までに女性管理職比率25％を目指し2023年度中に目標を達成しましたが、引き続き推進いたします。取り組みの一環として、例えばキャリアサポート関連では育児と仕事の両立支援セミナーの実施、希望する時期に復職できるよう企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」の導入と活用、女性特有の健康課題に関する勉強会を実施しております。また、法定基準を上回る育児休業制度を導入するほか、性別にかかわらず誰もが積極的に育児参加できる職場風土を目指し、2024年度末までに男性育児休業取得率100％を目指し取り組みを進めております。新たな価値創造が創出されやすい組織を創るべく、専門職などのキーポストにおける高度専門人財の積極的なキャリア採用も行っており、2023年度はエンジニア学生の採用も実施しております。多様な経験・スキル・価値観を持つ人財が当社で働くことに魅力を感じることができるよう、社会情勢を踏まえ副業、テレワーク、フレックス勤務など柔軟な働き方の制度を整えるとともに、専門人財の処遇制度改定などを行っております。当社の成長戦略の一つであるグローバル事業においては、現地採用をメインに多様な国籍のメンバーを採用しており、2024年３月末時点で連結子会社を含む海外拠点に1,000名を超える社員が在籍しております。経営陣についても、現地の優秀な人財を積極的に登用し、現地主導の事業運営を推進しております。また、グループ全体の一体感によるシナジー創出を目的に、多様な価値観の交流の場「SAISON GLOBAL SUMMIT」を年に１度開催しております。そこでは、各海外拠点メンバーを交えた事業内容共有をはじめ、礼拝室の設置や食文化への配慮を通じた宗教に対する理解醸成や通訳による言語対応などを行い、率先したDE&I推進に取り組んでおります。 ・失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成社員一人ひとりの多様なチャレンジを認め、失敗が許容される信頼性を確保し、パフォーマンスを最大限引き出すことを目指したさまざまな取り組みを行っております。2023年４月にアセスメントプログラムの受験資格条件を見直し、対象者を拡大し、立候補制に変更しました。これにより、社員が自らの意志でキャリアアップに挑戦でき、さらなる企業成長につながることを期待しております。また、関連する施策として2021年からスタートした「NEXT SAISON」では、幹部の率先垂範を目的に、社内外問わずあらゆる課題解決に向けたテーマを選定し、一般社員とともに施策の立案からリリースに向けた取り組みを行っております。幹部との交流を通して、経営者視点での考え方も学ぶことができます。また、ボトムアップで社員がアイデアを提案し、事業化する社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」を2019年から開催しており、累計約1,000件の応募の中から４つの事業化提案が採用されております。さらに、キャリア自律人財を後押しすべく、これまで以上に社内公募を活性化しており、経営戦略に基づき、当社が注力する事業領域、新規事業、そしてグループ会社を対象に社内公募を展開しております。毎回応募数は100名近くに及び、多くの社員が異動を実現させ、グループ会社含めた新しいフィールドで挑戦・活躍しております。 ・主体的に学び成長する人財への教育支援新たな事業領域に展開していくにあたって、社内で専門性を高めるだけでなく、会社の枠を超えて、多様な経験、視点を養う必要があります。社員が、自分自身のキャリアについて必要な能力やスキルを取得するための学びを実践し、自分の強みを活かしながら次なるステップへと進んでいくことを後押ししております。直近では、2017年、さらに2022年９月に人事制度を一部リニューアルするなど、常にすべての社員が働きやすく、やりがいのある企業を目指して取り組んでおります。2022年人事制度改定においては、大きく２点の改定を行いました。１つ目は、マネジメントを主な役割とする「課長職」と同列に、個人の強みやスキル・経験を活かして活躍する新たなキャリアパス「スペシャリスト職」を新設し本格運用を開始したことであります。昨今、自身の強みや適性を深く掘り下げ、キャリア形成していきたいと考える人が増えております。専門性の高いスキルや知識をより一層発揮してもらうために、発言権と責任を与えて会社に貢献することを期待しております。２つ目は、「課長相当職」「係長相当職」に就くジョブグレードヘの昇格にあたり「アセスメントプログラム」を組み込みました。特に課題発掘や対人協働といったあらゆる側面から個人の能力を可視化します。それにより自身の強みや今後啓発すべき能力を明確にし、能力開発の精度を向上させるとともに、主体的に学びが促進されることを目指します。上記を後押しする施策の一つとして、一人ひとりが定着させたいコンピテンシーに合わせた研修を自由に受講できる制度として「選択型研修」を導入しております。期待役割に応える行動発揮及び自ら学ぶことを習慣化し、社員と会社の成長につながることを期待しております。そして、手を挙げた社員が、自身が持つ専門・得意領域のスキルや知識について自ら講座内容を設計し、講師となって授業を行う「セゾンの学び」も2022年より実施しております。また、市場・業界やお客様の消費動向などが急速に変化する時代に新しいアイデアや課題の解決手段を考えるために、デジタル技術やデータを活用できることが重要と位置づけ、デジタル人財の育成を推進し、2024年度に1,000名を目指します。これらの他、変化に強い「人」と「組織」を創り出していくために、逆境において力強く組織を牽引する能力（レジリエンス）を重視し、2022年から役員を対象にレジリエンスプログラムを実施しております。役員及び部長職が率先垂範し、身体力・情動力・思考力・精神力の４つの活力を高める習慣を身に付け、組織に波及させることで、社員がよりイキイキと幸せに働き続けられることを目指して活動を行っております。 このような取り組みをグループ各社への波及・浸透させ、新しい価値を創造する人財を育成し、当社グループで働くことが社員にとって成長とやりがいを実感でき、失敗を恐れずチャレンジし続けられる環境を作ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標多様性項目24年度目標23年度実績管理職に占める女性労働者の割合25％25.3％男性の育児休業取得率※休暇含む100％65.5％ 育成項目24年度目標23年度実績デジタル人財1,000名328人 （注）上記の②指標と目標は、当社単体における指標及び目標であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境など外部環境に関するリスクa．経済環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。 b．競争環境ペイメント業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような環境下において、生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及び、DXによるオペレーション業務の効率化を進めております。また、市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を強化し、マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を目指してまいります。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、資金ニーズに応えるために、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を目指してまいります。住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのために、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェアの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループにおける不動産関連事業においては、グループ各社の強みを活かした役割分担によってマーケットをカバーし、不動産金融における「機会」と「リスク」を捉えたバランス＆積極推進により、富裕層向けの新規商材の開発など新たな事業領域へ進出してまいります。 c．各種規制及び法制度の変更当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備等を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守し、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応する態勢を構築してまいります。 d．海外事業展開当社グループは、ペイメント、ファイナンス事業と並ぶ第三の柱として、レンディング（貸付）及びインベストメント（投資）をコアとしたグローバル事業を推進しております。当社が事業を展開するインド、東南アジア、およびラテンアメリカ地域においては、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるとともに、IHQであるSaison International Pte. Ltd.が中心となり、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。 e．大規模災害の発生当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。 f．気候変動の影響気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、持続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社グループの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気象による顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2021年より「サステナビリティ推進委員会」を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しております。今後もTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 g．アンチ・マネーローンダリング国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という。）の重要性はこれまでになく高まっております。マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の監督官庁による監督を受けており、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してまいります。 (2) 財務面に関するリスクa．資金調達当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めております。 b．マーケットリスク当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではRCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしております。 c．金融商品の減損（貸倒引当金）当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。 d．利息返還損失引当金国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮した上で、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。 e．のれんの減損当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。 (3) 業務面に関するリスクa．主要提携先との関係当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。 b．システムリスク当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しており、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、対応の手順の策定や定期的な訓練等を実施しております。 c．情報セキュリティリスク当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムを使いカード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、近年深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威から、システムの機能不全だけでなく個人情報や機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティインシデント対応として、「サイバーセキュリティ対応チーム」を設置し、平時においては、インシデント対応の手順の策定や定期的な訓練等、インシデント発生時の対応に必要な事前準備及び予防策を実施しております。また、インシデント発生時においては、当該チームによりインシデントの判断・トリアージ・インシデントレスポンス等、必要な対応を迅速に実施できる体制を構築しております。また、近年被害が拡大しているランサムウェアなどによる攻撃への対策も複合的に取り組みを進めています。 d．個人情報の漏えい等当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法の規定に違反したとして勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる態勢を整備し、適切な情報の取り扱いを行っております。 e．コンプライアンス当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法・金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令を含む国内外の法令諸規制の適用、さらには監督官庁の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス態勢構築及び内部管理態勢の強化を図っており、経営者のコンプライアンス意識の再認識のもと、継続した社員教育の実施及び業務実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。 f．事務リスクの顕在化当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、継続した社員教育の実施及び業務実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じているほか、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための態勢整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。 g．人材の育成及び確保当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。加えて、ライフワークフルネスの実現に向け「自己啓発・自己研鑽」「不妊治療」のために活用できる休暇・休職制度を導入いたしました。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める環境を整え「挑戦する文化」を創っております。 h．レピュテーションリスク当社及び当社グループに関連するネガティブな評判・風評が拡散された場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう対策を講じてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。当該セグメント変更に伴い、前連結会計年度の情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて表示しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2023年５月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されております。2023年12月にシステム開発プロセスでの成果や課題を踏まえ、全社員がDX推進に携わることができる新たな開発体制の構築を目指し、CSDX戦略をアップデートいたしました。社員が自ら手挙げで参加でき、データ活用などのデジタル技術に関する知識を習得するデジタル認定制度の開講や、事業ごとの特性や解決したい課題内容に合わせて、専門的な知識やスキルが不要な「ノーコード・ローコード開発」を活用していく体制の構築を目指してまいります。また、文章の要約や企画アイデアの検討に役立つAIアシスタント「SAISON ASSIST」を内製開発し、全社員を対象に提供することで、生成AIの活用を軸とした業務プロセスの見直しや新たなサービス創出に向けた取り組みを開始しております。今後、更なる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年５月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。2023年10月よりスルガ銀行㈱が取り扱う住宅ローンの保証を当社が行う取り組みを開始し、さらに、スルガ銀行㈱を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、2024年３月よりスルガ銀行㈱の住宅ローンの取り扱いを開始しております。今後も両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対するソリューションの提供を目指してまいります。2023年８月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力 への切り替えを実施しており、これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。加えて、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,397億47百万円増加し、4兆3,358億52百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が3,540億54百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,221億77百万円増加し、3兆6,182億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,436億21百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,175億70百万円増加し、7,176億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が614億39百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が149億1百万円減少したことによるものです。 （ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は3,616億4百万円（前期比12.1％増）、事業利益は719億41百万円（前期比18.0％増）、スルガ銀行㈱への持分法適用開始に伴う負ののれん発生益の影響等により親会社の所有者に帰属する当期利益は729億87百万円（前期比67.4％増）となりました。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度361,60471,94197,95272,987453.08前連結会計年度322,63860,97761,04443,599278.92伸び率12.1％18.0％60.5％67.4％62.4％ 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。上記セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて 表示しております。 （単位：百万円） 純収益事業利益前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント220,222235,2376.8％10,14119,27090.0％リース12,04912,5444.1％5,1824,355△16.0％ファイナンス50,75458,50215.3％22,21128,26527.3％不動産関連24,17723,942△1.0％13,06416,40725.6％グローバル11,36827,208139.3％9,0392,478△72.6％エンタテインメント6,2146,3191.7％7191,07950.1％計324,786363,75412.0％60,35971,85619.0％調整額△2,148△2,150－61884－連結322,638361,60412.1％60,97771,94118.0％（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年７月より「SAISON GOLD Premium」、2023年３月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。)と、2023年から８年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUE カード セゾン」にリニューアルして新規募集を開始いたしました。また、2024年１月よりセゾン投信㈱と連携し、セゾン投信㈱が提供する投資信託の積立投資を、当社発行のセゾンカード・ＵＣカードで決済できるサービスを開始いたしました。さらに、2024年１月より、大和コネクト証券㈱と連携し提供している当社発行のクレジットカードでの積立投資サービスの上限額を、新NISA制度移行後の非課税保有限度額拡大に合わせて拡大いたしました。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。 ＜今年度の新たな取り組みの一例＞・2023年４月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始・2023年５月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始・2023年７月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始・2023年９月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始・2023年11月より、JFAと連携して「JAPANカードセゾン」をリニューアルし、カード会員様限定のチケット販売枠ご案内や限定イベントへのご招待など、利用額に応じた特典を提供する「SAMURAI BLUE カード セゾン」の募集を開始・2023年12月より、これから増加が見込まれる外国人留学生や労働者など、日本に在住される外国籍の方のニーズに応えるため、母国語による言語サポートや、スルガ銀行㈱と連携し「外国籍のお客様専用銀行口座」をご案内できる家賃保証プラン「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」を提供開始・2023年12月より、スルガ銀行㈱にて法人のお客様を対象に、業務効率化や、資金繰り、未回収リスクの改善にお応えできるよう開発した、後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の紹介業務を開始・2024年１月より、セゾン投信㈱と連携し、セゾン投信㈱が提供する投資信託の積立投資を、当社発行のクレジットカードで決済できるサービスを開始・2024年１月より、大和コネクト証券㈱と連携し、提供している当社発行のクレジットカードでの積立投資サービスの上限額を、新NISA制度移行後の非課税保有限度額拡大に合わせて拡大し提供開始・2024年１月より、管理会社への早期精算と入居者様の多様な支払方法のニーズに応えるべく、賃貸物件の入居初期費用をカード決済できるサービス「セゾンの住まい決済サポート」を提供開始・2024年２月より、スルガ銀行㈱にて、中小企業の事業者を対象に、企業の福利厚生サービスとして、全国25,000以上の施設を割引価格で使える充実した「セゾンフクリコ」の紹介業務を開始 上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は172万人（前期比1.2％増）、カード会員数は2,462万人（前期末比1.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,372万人（前期比0.7％減）となりました。また、ショッピング取扱高は5兆6,876億円（前期比7.6％増）、カードキャッシング取扱高は1,659億円（前期比1.7％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,534億円（前期末比10.8％増）、カードキャッシング残高は1,897億円（前期末比3.6％増）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,352億37百万円（前期比6.8％増）、事業利益は192億70百万円（前期比90.0％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）カードショッピング5,287,0735,687,693カードキャッシング168,785165,968証書ローン3,0442,554プロセシング・他社カード代行2,893,8733,016,958ペイメント関連155,307229,431ペイメント事業計8,508,0839,102,607（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.3％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）カードショッピング143,024152,143カードキャッシング24,74125,166証書ローン412344プロセシング・他社カード代行27,21327,829業務代行5,2865,790ペイメント関連17,58021,491金融収益586741セグメント間の内部純収益又は振替高1,3771,730ペイメント事業計220,222235,237 (C) 会員数及び利用者数 区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）25,034,22524,628,919利用者数 カードショッピング（人）9,318,5439,076,546カードキャッシング（人）557,981573,888証書ローン（人）9,1888,219プロセシング・他社カード代行（件）3216ペイメント関連（人）99,472142,221（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２ 利用者数は主として2023年３月及び2024年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新商品であるメンテナンス付リースの取扱高が好調に推移し、当連結会計年度における取扱高は1,468億円（前期比15.8％増）、純収益は125億44百万円（前期比4.1％増）となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は43億55百万円（前期比16.0％減）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）リース126,787146,819（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）リース12,04812,542セグメント間の内部純収益又は振替高11リース事業計12,04912,544 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）リース（件）436,501447,481（注） 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。 ＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は5,577億円（前期末比30.6％増）、提携先数は合計で404先（前期末差２先増）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前期比として56.1％減少する中、当連結会計年度の実行金額は1,204億円（前期比31.6％減）、サービシング債権残高等は1兆3,734億円（前期末比2.5％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、当連結会計年度の実行金額は991億円（前期比1.0％増）、貸出残高は7,292億円（前期末比1.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,847億円（前期末比6.9％増）、当連結会計年度における純収益は585億2百万円（前期比15.3％増）、事業利益は282億65百万円（前期比27.3％増）となりました。 ※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）信用保証190,920264,015ファイナンス関連1,077,6751,115,979ファイナンス事業計1,268,5961,379,995（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.4％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）信用保証17,25019,124ファイナンス関連33,50439,377ファイナンス事業計50,75458,502 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）信用保証（件）246,775243,311ファイナンス関連（件）82,98282,914（注）１ 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。２ ファイナンス関連は主として2023年３月及び2024年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に物件販売が集中した影響等により、当連結会計年度の純収益は239億42百万円（前期比1.0％減）、事業利益は164億7百万円（前期比25.6％増）となりました。 ＜グローバル事業＞インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.（以下「Credit Saison India」という。）では、これまで事業拡大の牽引役であった「パートナーシップレンディング」を含むシニア資金の提供モデルに加えて、Credit Saison Indiaが直接エンドユーザーに貸付を行う「ダイレクトレンディング」の強化に取り組んでまいりました。インド全土に設置した40以上の支店を拠点に展開している「ブランチレンディング」は、中小零細企業向けビジネスローンに加え有担保ローンなどを追加し商品の多角化を推進しました。また個人に向けた同社による直接貸付「エンベデッドファイナンス」では、大手携帯キャリアやECサイト事業者など提携パートナーを順調に増やしております。その結果、当連結会計年度での債権残高は2,152億円（貸倒引当金控除前）（前期末比20.6％増）となりました。また、2023年に新たに設立したブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制両面で基盤構築を推進させ、順調に投融資実績を積み上げており、今後グローバル事業の次なる柱とすべくインドの事業モデルやノウハウ・知見を活用し、事業拡大を推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度における純収益は272億8百万円（前期比139.3％増）となりました。一方、インベストメント事業において出資先の評価損の計上、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は24億78百万円（前期比72.6％減）となりました。今後も国際統括会社であるSaison International Pte. Ltd.と連携のもと、グローバル事業全体の更なる収益拡大に向けた各国事業のスケールアップ及び管理体制の強化を進めてまいります。 ＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されております。当連結会計年度は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は63億19百万円（前期比1.7％増）、事業利益は10億79百万円（前期比50.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,134億4百万円の支出（前連結会計年度は1,300億92百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益979億52百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額3,467億87百万円の支出によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、857億54百万円の支出（前連結会計年度は438億28百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による451億42百万円の支出及び投資不動産の取得による360億21百万円の支出によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,466億99百万円の収入（前連結会計年度は2,245億36百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による1,672億74百万円の支出及び社債の償還による850億16百万円の支出がある一方で、長期借入れによる3,343億97百万円の収入、社債の発行による1,244億64百万円の収入によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、509億25百万円減少し、1,087億45百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,616億4百万円（前期比12.1％増）、事業利益は719億41百万円（前期比18.0％増）、税引前利益は979億52百万円（前期比60.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は729億87百万円（前期比67.4％増）となりました。 ① 純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は3,616億4百万円（前期比12.1％増）となりました。 表１ 連結損益計算書の主要項目 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業収益218,258232,7656.6リース事業収益12,04812,5424.1ファイナンス事業収益50,75458,50215.3不動産関連事業利益23,40623,5220.5グローバル事業収益11,07825,036126.0エンタテインメント事業利益6,2146,3191.7金融収益8772,915232.2純収益合計322,638361,60412.1 表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。 表２ ペイメント事業収益の内訳 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング143,024152,1436.4うち加盟店手数料83,33186,5763.9うち顧客手数料49,74954,3469.2うち年会費等9,94311,22012.8カードキャッシング24,74125,1661.7証書ローン412344△16.5プロセシング・他社カード代行27,21327,8292.3業務代行5,2865,7909.5ペイメント関連17,58021,49122.2ペイメント事業収益合計218,258232,7656.6 ② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加に加え、利息返還請求の動向予測等を踏まえ利息返還損失引当金を繰入れた影響等により、2,810億64百万円（前期比6.9％増）となりました。 表３ 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用34,61140,60117.3うち金融資産の減損（債権）29,37830,1762.7うち金融資産の減損（金融保証契約）5,2338,10854.9うち利息返還損失引当金繰入額－2,315－貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費228,367240,4625.3うち広告宣伝費28,61929,4092.8うちポイント引当金繰入額20,36519,106△6.2うち人件費（従業員給付費用）53,08857,1717.7うち支払手数料68,24373,9568.4販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計262,979281,0646.9 ③ 金融費用金融費用は、248億96百万円（前期比63.2％増）となりました。④ 持分法による投資利益持分法による投資利益は、負ののれん発生益などの影響より、292億62百万円（前期比389.1％増）となりました。 ⑤ その他の収益その他の収益は、141億91百万円（前期比22.0％増）となりました。 ⑥ その他の費用その他の費用は、14億33百万円（前期比40.9％増）となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は729億87百万円（前期比67.4％増）となりました。 (3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆749億6百万円（前期末比12.6％増）、報告ベースでは2兆9,849億39百万円（前期末比12.4％増）となりました。 表４ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,445,6591,574,0288.9（1,380,844）（1,496,895）（8.4）うちカードショッピング1,152,2191,273,88510.6（参考）リボルビング払い債権409,073453,41210.8うちカードキャッシング183,068189,7413.6うち証書ローン3,8273,130△18.2うちプロセシング・他社カード代行106,248106,8920.6うちペイメント関連29537928.1リース事業計76,61784,82610.7（73,295）（80,925）（10.4）ファイナンス事業計1,108,6661,184,7506.9（1,102,037）（1,180,348）（7.1）うち信用保証1,4521,60910.8うちファイナンス関連1,107,2141,183,1416.9不動産関連事業計2625△3.6（3）（8）（121.3）グローバル事業計100,238231,274130.7（98,670）（226,762）（129.8）割賦売掛金残高2,731,2083,074,90612.6（2,654,852）（2,984,939）（12.4） 表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は806億95百万円（前期末比27.6％増）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、969億62百万円（前期末比16.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5％から177.2％に下落いたしました。 表５ 営業債権に対する延滞及び引当状況 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高 ①3,673,8364,306,32817.2３ヶ月以上延滞債権残高 ②63,23980,69527.6②のうち担保相当額 ③19,62225,97432.4貸倒引当金残高 ④83,08296,96216.7３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）1.7％1.9％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））190.5％177.2％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.2％1.3％－ 表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。 表６ 貸倒引当金の動態 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高71,42885,04019.1増加35,53737,6776.0減少21,92623,8048.6期末貸倒引当金残高85,04098,91216.3 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債176億円を含む）は3兆487億円であり、借入金57.4％、社債18.7％、CP14.6％、営業債権の流動化等9.3％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。 ② 流動性の確保当社グループの保有する資産のうち68.8％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回であり、高い流動性を維持しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。 ① 貸付金の種別残高内訳 2024年３月31日現在貸付種別件数残高平均約定金利 構成割合 構成割合消費者向 無担保（住宅向を除く）件％百万円％％611,33690.20177,00610.9214.48有担保（住宅向を除く）210.001,0900.072.79住宅向66,0339.74939,28957.942.19計677,39099.941,117,38768.934.14事業者向計3900.06503,69031.071.54合計677,780100.001,621,077100.003.33（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付473,980百万円が含まれております。 ② 資金調達内訳 2024年３月31日現在借入先等残高平均調達金利 金融機関等からの借入百万円％1,586,7890.53関係会社1,0000.33その他1,270,5830.35 社債・CP1,012,0000.30合計2,858,3720.44自己資本712,075－ 資本金・出資額75,929－（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、80百万円であります。 ③ 業種別貸付金残高内訳 2024年３月31日現在業種別先数残高 構成割合 構成割合 製造業件％百万円％120.0070.00建設業260.00270.00電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業50.0040.00卸売・小売業、飲食店360.01790.00金融・保険業50.00294,83018.19不動産業・物品賃貸業1830.03200,79212.39サービス業160.001,2190.08個人677,29599.951,117,38768.93その他350.016,7280.41合計677,613100.001,621,077100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳 2024年３月31日現在受入担保の種類残高構成割合 有価証券百万円％50.00 うち株式50.00債権－－ うち預金－－商品－－不動産827,69651.06財団－－その他－－計827,70251.06保証109,7876.77無担保683,58742.17合計1,621,077100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳 2024年３月31日現在期間別件数残高 構成割合 構成割合 １年以下件％百万円％611,93390.29%654,74340.39%１年超 ５年以下3680.05%26,6691.64%５年超 10年以下2560.04%6,0650.37%10年超 15年以下5640.08%3,0030.19%15年超 20年以下1,1000.16%8,4370.52%20年超 25年以下2,0810.31%21,7221.34%25年超61,4789.07%900,43555.55%合計677,780100.00%1,621,077100.00%１件当たりの平均約定期間2.80年 （注）期間は約定期間によっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは次のとおりであります。 ① 主要な設備投資ペイメント事業㈱クレディセゾン11,134百万円コンピュータシステム関連等不動産関連事業㈱セゾンリアルティ及びその子会社 38,909百万円賃貸物件等 ② 主要な設備の除却及び売却主要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。(1）提出会社（㈱クレディセゾン）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物使用権資産ソフトウエアその他合計金額面積（㎡）本社他(東京都豊島区他)ペイメント事業リース事業ファイナンス事業不動産関連事業グローバル事業941,238,2077334,115122,3251,656128,9251,486東日本地域（注）３ペイメント事業リース事業3,2354,7152,5762882773526,7291,606西日本地域（注）４ペイメント事業リース事業3,2831,4701,55556551845,135691（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。２ 従業員数は就業人員であります。３ 内訳は、東京ユビキタス（東京都中野区）であります。４ 内訳は、関西ユビキタス（大阪府大阪市）であります。５ IFRSに基づく金額を記載しております。 (2）子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地投資不動産建物使用権資産その他合計金額面積（㎡）金額面積（㎡）㈱コンチェルトコンサートホール荒川店(東京都荒川区)他22店舗等エンタテインメント事業1,6671,75048911,6511,0759,2982,42714,957198渋谷プライム(東京都渋谷区)他賃貸物件12件不動産関連事業－－23,72510,232－－023,72530㈱セゾンリアルティ及びその子会社新宿スクエア(東京都新宿区)他賃貸物件及び事業用物件等不動産関連事業5,2346,002120,13540,2923,927725107130,130177（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。２ 従業員数は就業人員であります。３ IFRSに基づく金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱クレディセゾン本社他(東京都豊島区)コンピュータシステム関連（ペイメント事業）16,0585,330内部留保及び借入金2020年10月2025年７月 (2）重要な設備の除売却経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,863,835 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式305,653非上場株式以外の株式2658,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199新規出資により増加しております。非上場株式以外の株式1357追加出資により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5243非上場株式以外の株式33,945 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス 10,276,2003,425,400合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。有22,66920,466三井不動産㈱1,784,0001,784,000提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。有8,8174,431大和証券グループ本社㈱3,925,8003,925,800同社との総合金融サービスの開発・提供を目的とした資本業務提携を締結しており、継続して保有しております。有4,5182,437㈱髙島屋1,654,0001,654,000合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。有4,0383,197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西武ホールディングス1,456,2001,456,200提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無3,5271,978㈱良品計画1,325,1001,325,100提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。有3,3441,992㈱デジタルガレージ655,200655,200ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無2,1712,853㈱みずほフィナンシャルグループ456,306456,306提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無1,389856Ten Lifestyle Group PLC8,009,0005,870,000ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業基盤構築等関係強化のため追加取得しております。無1,125767みずほリース㈱192,500347,500ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業基盤構築等関係強化のため、継続して保有しております。有1,1181,219㈱三井住友フィナンシャルグループ85,80085,800資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有しております。無764454九州旅客鉄道㈱200,000200,000提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係強化のため、継続して保有しております。無708589㈱メディアドゥ466,600466,600ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係強化のため、継続して保有しております。無705658㈱ビジョン542,400542,400リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無663868㈱しずおかフィナンシャルグループ403,000403,000合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。無583383三井住友トラスト・ホールディングス㈱164,49682,248資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。無544373㈱GENOVA340,000340,000リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無485470㈱Ｎo.1360,000360,000リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無346414ＳＯＭＰＯホールディングス㈱34,00034,000ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無325178 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ191,600191,600資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有しております。無298162㈱プレサンスコーポレーション78,20078,200ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無141139㈱りそなホールディングス55,30055,300合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。無5235㈱ライトアップ58,06058,060ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無4654大日本印刷㈱10,00010,000ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。有4637㈱シーラテクノロジーズ800800ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。無3977㈱武蔵野銀行9,5009,500資金調達及び決済取引やファイナンス事業での関係強化のため、継続して保有しております。有2821GRAB HOLDINGS LIMITED-6,771,368当事業年度において売却しております。無-2,721ブロードマインド㈱-1,000,000当事業年度において持分法適用化により関係会社株式へ振替を行っております。無-1,063㈱山口フィナンシャルグループ-393,000当事業年度において売却しております。無-319（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。３ 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,653,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,503,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,945,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規出資により増加しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 追加出資により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |