財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹 谷 賢 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市中央１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (059)213－0351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場 〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ（現 三重交通コミュニティ株式会社）株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場令和４年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 ＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、 三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４ ＜不動産セグメント＞(５社)不動産取引・賃貸業・その他三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、三重交通コミュニティ㈱※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３ ＜流通セグメント＞(５社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１、㈱エム・エヌ・ボディーワークス※１ ＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２ (注) １ ※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２ 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社 関係会社の事業内容 区分会社名事業内容子会社 23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業三重交通コミュニティ㈱不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品の販売㈱三交シーエルツー生活用品の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱エム・エヌ・ボディーワークス自動車の鈑金・架装・塗装㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社 ３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社 ２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 令和６年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任（名）その他(連結子会社) 三重交通㈱ ※１ 三重県津市4,017,015運輸不動産100.00－９当社と経営管理契約を締結している。当社より業務を受託している。名阪近鉄バス㈱名古屋市中村区90,000運輸100.00－５当社と経営管理契約を締結している。三交伊勢志摩交通㈱三重県伊勢市50,000運輸100.00(100.00)－１ 三重急行自動車㈱三重県松阪市50,000運輸100.00(100.00)－－ 八風バス㈱三重県桑名市24,000運輸100.00(100.00)－－ ㈱三交タクシー三重県四日市市90,000運輸100.00－１当社と経営管理契約を締結している。三交不動産㈱ ※１三重県津市3,800,000不動産100.00－８当社と経営管理契約を締結している。三重交通コミュニティ㈱三重県津市50,000不動産100.00－３当社と経営管理契約を締結している。㈱三交不動産鑑定所名古屋市中村区10,000不動産100.00(100.00)－２ 三重交通商事㈱三重県津市99,000流通100.00－４当社と経営管理契約を締結している。㈱三交クリエイティブ・ライフ名古屋市中区50,000流通100.00－３当社と経営管理契約を締結している。㈱三交シーエルツー名古屋市中区50,000流通100.00(100.00)－１ 三重いすゞ自動車㈱三重県津市105,000流通90.58(33.83)－４当社と経営管理契約を締結している。㈱エム・エヌ・ボディーワークス三重県松阪市5,000流通100.00(100.00)－２ ㈱三交イン名古屋市中村区10,000レジャー・サービス100.00－６当社と経営管理契約を締結している。鳥羽シーサイドホテル㈱三重県鳥羽市10,000レジャー・サービス100.00(100.00)－３当社と経営管理契約を締結している。三交興業㈱三重県亀山市48,600レジャー・サービス100.00－２当社と経営管理契約を締結している。御在所ロープウエイ㈱三重県三重郡菰野町100,000レジャー・サービス100.00－１当社と経営管理契約を締結している。㈱三重カンツリークラブ三重県三重郡菰野町98,000レジャー・サービス100.00－３当社と経営管理契約を締結している。名阪近鉄旅行㈱名古屋市中村区20,000レジャー・サービス100.00(100.00)－１ ㈱三交ドライビングスクール三重県四日市市10,000レジャー・サービス100.00－２当社と経営管理契約を締結している。ミドリサービス㈱岐阜県大垣市22,800レジャー・サービス100.00(100.00)－１ 三交ウェルフェア㈱三重県津市10,000レジャー・サービス100.00(100.00)－１ (持分法適用関連会社) ㈱松阪カントリークラブ三重県松阪市50,000レジャー・サービス38.40(38.40)－２ 三重県観光開発㈱三重県津市100,000レジャー・サービス34.84－２ (その他の関係会社)大阪市天王寺区126,476,858運輸－38.96(24.74)２ 近鉄グループホールディングス㈱※２ 近畿日本鉄道㈱大阪市天王寺区100,000運輸－24.00 １ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。３ ※１：特定子会社であります。４ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。５ 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名営業収益(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)三交不動産㈱31,118,7064,563,6633,204,72225,928,740113,942,643三重交通㈱20,326,7721,589,7271,061,54020,058,75541,480,039三重いすゞ自動車㈱13,129,586270,637181,4132,539,3478,051,853 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運輸1,622(1,072)不動産405(725)流通448(256)レジャー・サービス505(292)合計2,980(2,345) (注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27(6)44.320.97,226,235 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。２ 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。３ 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結子会社会社名管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者三重交通㈱10.071.474.272.481.4名阪近鉄バス㈱12.0067.380.484.2三交不動産㈱5.683.362.770.144.3三重交通コミュニティ㈱27.3-62.499.771.8㈱三交クリエイティブ・ライフ21.4100.066.678.071.9三重いすゞ自動車㈱13.575.093.080.2-㈱三交イン0100.074.487.1107.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。４ 提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しております。５ 労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 ② 連結会社 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者11.171.857.174.261.9 (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。 （グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。 （グループ経営指針）１ お客さまのよろこびの追求 “お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２ 地域社会への貢献 価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３ 絶えざる自己革新 過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４ 誠実な企業活動 誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５ グループ総合力の発揮 互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６ いきいきとした企業風土 いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限がなくなったことにより、コロナ禍において停滞した様々な需要が回復しています。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、新しい生活様式が定着しつつあることに加え、人手不足、原材料価格の高騰などにより、厳しい状況が続くことを想定しています。このような状況の中、当社グループでは令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。 （基本方針） □ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供□ 成長分野の深耕と創造□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築□ サステナビリティへの取組み□ ＤＸの推進□ 財務体質の改善 （重点施策）重点施策主な取組み運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大・路線バスの運賃改定・Ｆ１日本グランプリや伊勢神宮の新春初詣、花火大会などのイベント関連輸送・自治体等が実施した自動運転実証実験への参加成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充・名古屋エリアにおける「第２名古屋三交ビル」及び「名駅三交ビルの開業」・「(仮称)四日市駅前三交ビル」の建設・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却・三重県伊勢市や愛知県豊橋市における賃貸ビル及び土地の取得流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上・ガソリンスタンドのセルフ化及びカーコーティング事業の強化・「三交イン伊勢市駅前『別館』Ｇｒａｎｄｅ」の開業グループの経営資源を活用した地域との共生・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客・旅館業における地域食材を使用したディナーバイキングの実施ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成・グループ各社における健康経営優良法人2024認定取得・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進・タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供 各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。 （運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、人手不足への対応として、乗務員の採用活動強化や労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。乗合バス事業では、Ｗｅｂサービスやアプリを利用したバス情報の見える化を推進しお客さまの利便性を高めるほか、連節バスの導入等により運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。貸切バス事業では、イベント等における輸送需要の取込みに努めるとともに、令和５年８月に見直された新たな運賃制度のもと適切な運賃の収受と輸送サービスの向上を図ります。旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。 （不動産セグメント）分譲事業では、用地取得の強化に努めるとともに、マンション、戸建分譲に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売を進めます。賃貸事業では、令和７年春に開業を予定している「（仮称）四日市駅前三交ビル」等の開発を進めるほか、事業拡大のスピードアップを図るため、既存賃貸施設の取得等を進めます。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の効率的な運営に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。不動産管理事業では、管理・営業体制の効率化による生産性の向上や質の高いサービスの提供に努めるとともに、新規受注の獲得に取り組み収益規模の拡大を目指します。 （流通セグメント）石油製品販売事業では、事業エリアごとに店舗戦略を立てるとともに、カーメンテナンス等のトータルカーサービスにより収益力強化に取り組みます。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営・管理の効率化による費用の削減に取り組みます。自動車販売事業では、新車・中古車の販売拡大に注力するとともに、整備等のアフターサービスを強化することで収益拡大を図ります。 （レジャー・サービスセグメント） ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益力の向上を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルを行うことで競争力の維持を図ります。旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努めるとともに、地域の特色を活かした料理プランの充実を通じて顧客満足度の向上と集客力の強化を図ります。索道（ロープウエイ）事業では、季節ごとのイベント開催により個人を対象とした集客の強化を図るとともにインバウンド向けの情報発信の強化に努めます。ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスを活かして、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催やプレー環境の改善に取り組み、消費単価の向上を目指します。 （グループ全社） 当社グループは、基本方針の一つ「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより生産性の向上を図ります。 今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内資金を有効活用することで財務体質の強化に努めます。また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動に取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指します。 （3）目標とする経営指標等 当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。 「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」の最終年度にあたる令和８年度（2026年度）の経営計画目標値は以下のとおりであります。 経営計画目標値 財務指標令和８年度（計画）成長性営業収益110,000百万円営業利益8,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円健全性自己資本比率35％程度有利子負債（※１）／ＥＢＩＴＤＡ（※２）倍率６倍以下効率性ＲＯＥ（自己資本純利益率）9.0％程度※１ 有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ※２ ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会を実現するため、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つの基本方針を定め、サステナビリティ課題の解決に取り組んでおります。 （ガバナンス） 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、（Ｅ）環境・（Ｓ）ソーシャル・（Ｇ）ガバナンスのサステナビリティ課題について、複数の評価指標（ＫＰＩ）を設定し進捗管理を行っております。また、当委員会のＥＳＧ各専門部会がグループ各社と連携し、グループを横断した課題解決の取組みを進めております。 グループサステナビリティ推進委員会は、当社、総務人事グループ総務担当取締役を委員長として、年２回程度定期的に開催しており、サステナビリティを巡る諸課題について検討を行っております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、グループサステナビリティ推進委員会から年１回以上の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。 （戦略） (1) 人的資本当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。 社内環境整備方針当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 ① 多様な人材(財)の採用強化新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。 ② 社員教育・人材育成管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。 ③ 健康経営従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、令和４年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。 ④ 働き方改革仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。 (2) 気候関連課題への対応ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。 （リスク管理） グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取締役会に報告を行います。 （指標及び目標） (1) 人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理監督職に占める女性の割合2031年３月までに 30％ 15.0％男性労働者の育児休業取得率2031年３月までに 85％71.8％労働者の有給取得率2026年３月までに 70％73.3％障がい者雇用率2031年３月までに 3％3.1％ （数値は連結会社ベース）(注）管理監督職には係長級を含んでおります。 (2) 気候関連課題当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較して30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、自家用車両の電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。 |
| 戦略 | （戦略） (1) 人的資本当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。 社内環境整備方針当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 ① 多様な人材(財)の採用強化新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。 ② 社員教育・人材育成管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。 ③ 健康経営従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、令和４年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。 ④ 働き方改革仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。 (2) 気候関連課題への対応ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） (1) 人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理監督職に占める女性の割合2031年３月までに 30％ 15.0％男性労働者の育児休業取得率2031年３月までに 85％71.8％労働者の有給取得率2026年３月までに 70％73.3％障がい者雇用率2031年３月までに 3％3.1％ （数値は連結会社ベース）(注）管理監督職には係長級を含んでおります。 (2) 気候関連課題当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較して30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、自家用車両の電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。 社内環境整備方針当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 ① 多様な人材(財)の採用強化新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。 ② 社員教育・人材育成管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。 ③ 健康経営従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、令和４年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。 ④ 働き方改革仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (1) 人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理監督職に占める女性の割合2031年３月までに 30％ 15.0％男性労働者の育児休業取得率2031年３月までに 85％71.8％労働者の有給取得率2026年３月までに 70％73.3％障がい者雇用率2031年３月までに 3％3.1％ （数値は連結会社ベース）(注）管理監督職には係長級を含んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。 (2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。 (3) 気候変動による事業運営への影響気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。 (4) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。 (5) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。 (7) 原油価格の変動 原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。 (9) 販売商品の瑕疵や欠陥販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。 (10) 食中毒等の発生当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。 (11) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。 (13) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンス違反当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。 (15) 情報システム障害・個人情報の漏洩当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため、必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。 (16) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。 (17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。 (18) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、人手不足や異常気象、世界各地における地政学的リスクの高まりや円安の進行など国内外において先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、令和５年度を初年度とする中期経営計画に基づき、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、令和５年７月に「三交イン伊勢市駅前『別館』Ｇｒａｎｄｅ」を開業するなどポストコロナの需要取込みを図るとともに、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を進め、収益基盤の拡充に努めました。この結果、当期における当社グループの営業収益は982億18百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比50億93百万円、5.5％増）となり、営業利益は、73億68百万円（同９億93百万円、15.6％増）、経常利益は、75億37百万円（同６億22百万円、9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、47億50百万円(同９億81百万円、26.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （運輸セグメント） 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、令和５年３月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、イベントや団体輸送の受注に努めたことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。 この結果、運輸セグメントの営業収益は236億31百万円（前期比11億63百万円、5.2％増）となり、営業利益は３億89百万円（同４百万円、1.2％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)10,8431.2一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)6,17419.5旅客運送受託事業4,8701.4一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)7693.4貨物自動車運送事業2005.9自動車整備事業49710.5その他2,5560.2小計25,9125.2内部取引の消去△2,281－合計23,6315.2 (注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前期比（％）営業日数日3660.33660.33660.3期末在籍車両数両804△0.42763.41340.0営業キロkm6,9320.2－－－－実働走行キロ千km29,114△0.610,12220.31,545△2.2旅客人員千人39,498△0.82,11423.9418△0.4旅客運送収入百万円10,4751.34,52221.17573.3運送雑収百万円367△3.91,65215.31111.4 （不動産セグメント）分譲事業では、建売住宅の販売棟数増や売却型賃貸マンションの販売等により営業収益は増加しました。賃貸事業では、三重県伊勢市や愛知県豊橋市で取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は355億65百万円（前期比10億60百万円、3.1％増）となったもののオフィスビルの開業関連費用の発生等もあり、営業利益は58億44百万円（同３億95百万円、6.3％減）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）分譲事業13,40210.4賃貸事業9,6582.2建築事業3,908△12.7環境エネルギー事業5,4242.9仲介事業1,009△8.9不動産管理事業2,6985.9その他52△32.3小計36,1543.1内部取引の消去△588－合計35,5653.1 (注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。区分土地(ロット)前期比（％）建物(戸)前期比（％）営業収益(百万円)前期比（％）戸建分譲105△9.56452.42,4173.9マンション分譲－－44081.19,599△1.5(持分換算後)(207.8)(△14.5)土地売却他－－－－1,384－ ２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建築事業3,597△11.71,993△12.5 （流通セグメント）石油製品販売事業では、物価高騰に伴うガソリンや液化ガスの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月にオープンした「ハンズ名古屋松坂屋店」が期を通じて寄与したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、バスの販売台数が増加したことやトラックの販売単価上昇に加え、車検等の車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。この結果、流通セグメントの営業収益は318億39百万円（前期比13億31百万円、4.4％増）となり、営業利益は２億14百万円（前期営業損失３億61百万円）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）石油製品販売事業10,793△2.0生活用品販売事業7,87715.3自動車販売事業13,2294.3小計31,9014.5内部取引の消去△61－合計31,8394.4 （レジャー・サービスセグメント） ビジネスホテル事業では、インバウンドの急増が三大都市圏において宿泊施設全体の需要を押し上げたことで、同地域に展開するホテルの販売単価が大幅に上昇したことなどにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体利用の回復が進む中、館内消費の促進を図ったことなどにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数が増加したほか、個人客向けのイベントを開催し集客に努めたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、季節ごとのキャンペーンや地域と連携したイベントを実施し集客に努めたことなどにより営業収益は増加しました。旅行事業では、団体旅行の受注を積極的に行ったほか、会員募集旅行においてもＷｅｂ等を活用し宣伝活動を行い顧客獲得に努めたことなどにより営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、大型車や中型車の入校者数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。 この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は140億39百万円（前期比25億９百万円、21.8％増）となり、営業利益は８億13百万円（同７億61百万円増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）ビジネスホテル事業6,22027.1旅館事業2,41824.7ドライブイン事業93313.5索道事業(ロープウエイ)8027.9ゴルフ場事業4960.6旅行事業1,93731.7自動車教習所事業9437.2その他288△0.9小計14,04221.7内部取引の消去△2－合計14,03921.8 (財政状態)当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産はオフィスビルの建設に伴う建物等固定資産の増加等により1,812億93百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比133億92百万円増）となりました。負債は未払金等その他流動負債の増加により1,219億62百万円（同68億38百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により593億31百万円（同65億53百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により63億65百万円の収入(前期比19億91百万円収入減)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、56億30百万円の支出(同31億35百万円支出増)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加があったものの配当金支払等により、52百万円の支出(同36億59百万円支出減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、81億56百万円(前期末比６億83百万円増)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) イ．営業収益及び営業利益当期の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により高まった需要の取込みに努めた結果、全セグメントで増収となり営業収益は前期に比較して50億93百万円、5.5％増の982億18百万円となりました。また、営業利益は、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業における収入増加や流通セグメントの生活用品販売事業における損益改善などにより前期に比較して９億93百万円、15.6％増の73億68百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経常利益経常利益は、助成金収入の減少等がありましたものの、営業利益が増加したことから前期に比較して６億22百万円、9.0％増の75億37百万円となりました。 ハ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前期に比較して９億81百万円、26.0％増の47億50百万円となりました。 (財政状態の分析)当期末における資産は、前期末に比較して133億92百万円増加の1,812億93百万円となりました。これは、賃貸用の建物や土地の取得による固定資産の増加や保有している投資有価証券の時価上昇などによるものであります。負債は、前期末に比較して68億38百万円増加の1,219億62百万円となりました。これは、主に固定資産の取得にかかる未払金の増加等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して65億53百万円増加の593億31百万円となり、自己資本比率は32.5％（前期末31.2％）となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因） 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、805億84百万円で、前期末に比較して10億63百万円増加しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和８年度（2026年度）における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 イ．固定資産の減損当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 ロ．退職給付債務及び費用当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。 ハ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、顧客サービスの向上及び事業基盤の強化を目的に総額13,048百万円の設備投資を実施しました。運輸セグメントにおいては、乗合バス車両32両、貸切バス車両８両の新造等を実施しました。不動産セグメントにおいては、賃貸施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設・設備の改修等を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社令和６年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積・㎡）工具器具及び備品リース資産合計三重交通㈱桑名営業所(三重県桑名市）運輸事業所資産391,228288,690688,799(30,004)5,706―1,374,424168(27) 〃四日市営業所(三重県四日市市） 〃 〃94,883315,737748,545(23,471)1,145―1,160,311116(39) 〃中勢営業所(三重県津市） 〃 〃144,317266,259921,650(41,491)3,625―1,335,853142(57) 〃伊賀営業所(三重県伊賀市） 〃 〃78,98087,241853,831(30,595)3,042―1,023,09651(41) 〃ヤマダ電機野並店(名古屋市緑区)不動産賃貸資産――1,715,000(6,382)――1,715,000―(―) 〃本社及びその他施設(三重県津市他）運輸、不動産本社、事業所資産他4,239,7101,034,4085,544,986(407,022)96,893―10,915,998636(638)名阪近鉄バス㈱本社及びその他施設(名古屋市中村区他)運輸 〃456,389463,0141,038,339(39,296)41,48916,6862,015,918258(102)㈱三交タクシー本社及びその他施設(三重県四日市市他） 〃 〃81,45613,829643,965(16,950)10,609―749,86143(101)三交不動産㈱イオンモール桑名(三重県桑名市)不動産賃貸資産1,197,343―3,004,307(29,788)4,383―4,206,035―(―) 〃CROSS TOWN(名古屋市北区） 〃 〃546,954―2,077,009(14,651)0―2,623,963―(―) 〃三重会館(三重県津市） 〃 〃588,657―674,605(1,168)7,653―1,270,915―(―) 〃三交インGrande東京浜松町(東京都港区) 〃 〃433,814―1,425,806(457)0―1,859,621―(―) 〃津三交ビルディング(三重県津市) 〃 〃676,030―516,680(1,284)333―1,193,044―(―) 〃四日市自動車学校(三重県四日市市) 〃〃――1,793,230(29,795)――1,793,230―(―) 〃名四自動車学校(名古屋市港区) 〃〃――1,424,418(18,778)――1,424,418―(―) 〃ヤマダ電機名古屋港店(名古屋市港区) 〃〃――2,085,560(11,341)――2,085,560―(―) 〃三交イン京都八条口(京都市南区) 〃〃1,198,890――(―)7,040―1,205,930―(―) 〃カインズ四日市店(三重県四日市市) 〃〃――1,941,493(34,581)――1,941,493―(―) 〃アネックスビル跡地(名古屋市中区)〃〃――1,150,799(473)――1,150,799―(―) 〃名駅三交ビル(名古屋市中村区)〃〃1,144,323――(―)4,956―1,149,280―(―) 〃第２名古屋三交ビル(名古屋市中村区)〃〃8,047,929―2,265,825(2,743)142,745―10,456,500―(―) 〃津丸の内ビル(三重県津市) 〃本社、賃貸資産1,058,64511,286306,228(2,633)12,349―1,388,509―(―) 〃名古屋三交ビル(名古屋市中村区） 〃 〃3,279,220―2,264,344(1,229)12,011―5,555,576―(―) 〃伊勢二見メガソーラー光の街(第１、第２)発電所(三重県伊勢市) 〃太陽光発電施設906642,1021,327,717(67,471)1,284―1,972,010―(―) 〃津メガソーラー杜の街発電所(三重県津市) 〃 〃984326,4761,107,931(37,731)642―1,436,033―(―) 〃伊勢二見メガソーラー光の街第３発電所(三重県伊勢市) 〃 〃3,261424,710567,871(30,232)642―996,485―(―) 〃津栗真町屋メガソーラー発電所(三重県津市) 〃〃2,865654,407285,700(52,739)642―943,614―(―) 〃松阪山室メガソーラー第１発電所(三重県松阪市) 〃〃5,4342,243,066―(―)1,473―2,249,974―(―) 〃志摩市阿児立神メガソーラー発電所(三重県志摩市) 〃〃15,7031,963,111713,649(206,620)1,473―2,693,938―(―) 〃志摩市磯部穴川メガソーラー発電所(三重県志摩市) 〃〃6,1752,040,975―(―)1,473―2,048,624―(―) 〃大仏山メガソーラー発電所(三重県伊勢市) 〃〃32,0381,855,248896,813(175,738)1,473―2,785,573―(―) 〃南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所(三重県度会郡南伊勢町) 〃〃11,3202,118,197―(―)1,473―2,130,992―(―) 〃その他施設(三重県津市他） 〃賃貸資産他4,757,3723,887,93914,590,303(314,989)121,748―23,357,364328(66) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積・㎡）工具器具及び備品リース資産合計三重交通商事㈱本社及びその他施設(三重県津市他）流通本社、事業所資産他347,700412,6292,003,445(41,632)25,32920,1122,809,217105(124)三重いすゞ自動車㈱本社及びその他施設(三重県津市他)〃〃668,010154,3181,593,539(80,249)25,848―2,441,716207(52)㈱三交イン本社及びその他施設 (名古屋市中村区他)レジャー・サービス本社、ビジネスホテル施設811,846――(―)68,570―880,416184(28)御在所ロープウエイ㈱本社及びその他施設 (三重県三重郡菰野町） 〃索道施設837,485307,4662,253（119)9,892―1,157,09838(27)㈱三重カンツリークラブ本社及びその他施設(三重県三重郡菰野町)※ 〃ゴルフ場施設236,21325,684516,704(301,073)12,99812,991804,59215(26) （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ ※上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料は21,000千円であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社在外子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)三重交通㈱桑名営業所(三重県桑名市)他運輸乗合バス27両貸切バス６両954－自己資金及び借入金令和６年４月令和７年３月名阪近鉄バス㈱名古屋営業所(名古屋市中川区)他運輸乗合バス５両貸切バス５両337－借入金令和６年４月令和７年３月三交不動産㈱(仮称)四日市駅前三交ビル(三重県四日市市)不動産賃貸資産6,000681借入金令和５年２月令和７年春 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,048,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,226,235 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式（政策保有株式）を保有することができるとしていますが、非上場株式以外の株式（特定投資株式）については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。 当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 三重交通株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三重交通株式会社については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式34311非上場株式以外の株式153,992 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会（休会中）配当金による買付 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百五銀行2,209,0712,209,071三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため有1,433819AFLAC Inc．(アフラック)88,33388,331傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため株式数増加は持株会（休会中）配当金による買付のため無1,148759㈱みずほフィナンシャルグループ 129,341129,341傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有393242MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 41,66941,669傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため有338171コスモエネルギーホールディングス㈱27,50027,500傘下の会社は当社グループ会社の石油製品調達先であり、取引関係の維持・強化のため有211117㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ77,66077,660傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有12065㈱岡三証券グループ134,410134,410傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため有10963㈱三十三フィナンシャルグループ 44,84044,840三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため有9370キクカワエンタープライズ㈱10,00010,000三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化のため有4737㈱滋賀銀行8,8008,800資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有3623KNT-CTホールディングス㈱22,69522,695傘下の会社から、旅行事業における当社グループ会社への送客等取引関係の維持・強化のため無3038三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,2402,120傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため（注）３無149中部日本放送㈱8,3508,350広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため無64名古屋鉄道㈱1,9121,912傘下の会社と高速バス路線の共同運行実施や名鉄バスセンターへのバス乗り入れ、乗車券等の販売委託などで協業関係にあるため有43中部電力㈱1,4671,467当社グループ会社における電力販売等取引関係の維持・強化のため無22 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百五銀行66,00066,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有するため有4224㈱みずほフィナンシャルグループ 7,0007,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有するため有2113 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは特定投資株式の11銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて17銘柄について記載しております。３ 令和６年１月１日付にて、三井住友トラスト・ホールディングス㈱では普通株式１株を２株とする株式分割が実施されております。４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。 ５ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 三交不動産株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1565非上場株式以外の株式91,259 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ 140,022140,022傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有426262㈱百五銀行588,496588,496三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため有381218東邦瓦斯㈱52,80052,800当社グループの主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス会社であり、当社グループの事業との関連性が高く、取引関係の維持・強化のため有182130㈱岡三証券グループ120,784120,784傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため有9856㈱三十三フィナンシャルグループ22,04422,044三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため有4534㈱あいちフィナンシャルグループ15,09015,090傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため無4032㈱滋賀銀行8,8008,800資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有3623㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,90020,900傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため有3217三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,2622,131傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため（注）２無149 （注）１ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは８銘柄でありますが、上位９銘柄について記載しております。 ２ 令和６年１月１日付にて、三井住友トラスト・ホールディングス㈱では普通株式１株を２株とする株式分割が実施されております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。 ４ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ27,37827.37 近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号14,22214.22 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号3,9873.99 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号3,9873.99 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２3,0773.08 コスモ石油プロパティサービス株式会社東京都港区芝浦１丁目１－１2,3572.36 三重交通グループ社員持株会三重県津市中央１番１号1,6601.66 三重県信用農業協同組合連合会三重県津市栄町１丁目9601,2001.20 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1,1401.14 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号9120.91 計―59,92259.90 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,258千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,378千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,067千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 936千株 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 41千株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 24千株 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 7千株３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,000,00010,422,30528,165,160△696,62640,890,838当期変動額 剰余金の配当 △897,899 △897,899親会社株主に帰属する当期純利益 3,769,088 3,769,088自己株式の取得 164 △302△138自己株式の処分 65,811 15,33481,146土地再評価差額金の取崩 55,683 55,683株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-65,9762,926,87215,0323,007,881当期末残高3,000,00010,488,28131,092,032△681,59343,898,720 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,738,0723,338,085134,1897,210,347293,62348,394,810当期変動額 剰余金の配当 △897,899親会社株主に帰属する当期純利益 3,769,088自己株式の取得 △138自己株式の処分 81,146土地再評価差額金の取崩 55,683株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,178,087△55,683235,8931,358,29716,8151,375,113当期変動額合計1,178,087△55,683235,8931,358,29716,8154,382,994当期末残高4,916,1593,282,401370,0838,568,645310,43952,777,804 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,000,00010,488,28131,092,032△681,59343,898,720当期変動額 剰余金の配当 △1,099,454 △1,099,454親会社株主に帰属する当期純利益 4,750,332 4,750,332自己株式の取得 △193△193自己株式の処分 84,622 18,626103,249土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-84,6223,650,87818,4323,753,933当期末残高3,000,00010,572,90434,742,910△663,16147,652,653 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,916,1593,282,401370,0838,568,645310,43952,777,804当期変動額 剰余金の配当 △1,099,454親会社株主に帰属する当期純利益 4,750,332自己株式の取得 △193自己株式の処分 103,249土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,997,004 787,6912,784,69615,3242,800,021当期変動額合計1,997,004-787,6912,784,69615,3246,553,954当期末残高6,913,1643,282,4011,157,77511,353,341325,76459,331,759 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 15,054 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 15,379 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式326193,837当期間における取得自己株式7544,450 （注）当期間における取得自己株式には令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -193,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(千株)107,301－－107,301自己株式 普通株式(千株) (※１、２)7,46202037,258 (※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 ０千株(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 203千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五 十 鈴 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和6年6月20日三重交通グループホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安 井 広 伸 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士船 越 勇 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの各セグメントで多様な事業を展開し、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産108,313,970千円が計上されており、連結総資産の59.7％を占めている。また、会社は、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において、減損損失439,666千円を計上している。 会社が保有する固定資産は、事業の用に供される資産（以下、「事業用資産」という。）と、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸資産」という。）に大別される。 事業用資産には、事業の収益性が低下するリスクが存在し、該当事業からの撤退の決定がなされる可能性がある。また、賃貸資産には、賃貸借契約が解約となるリスクや賃料の減額を賃借人から要請されるリスクが存在する。これらの結果、固定資産の帳簿価額の回収が困難となる可能性がある。 固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事業撤退も含む）などが含まれる。 減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる可能性がある。 以上より、固定資産の減損の判定については、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討を実施した。・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所菅部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。・ 減損の兆候が識別された全ての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額との比較、検討を行った。・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、事業計画及びその進捗状況の理解のため、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行った。また、将来の事業計画及び事業計画に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。・ 会社が正味売却価額の見積りにあたり利用した不動産鑑定士の評価について、当該不動産鑑定士の客観性を評価し、外部機関が公表している情報との比較等を実施し、評価結果の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホールディングス株式会社の令和6年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が令和6年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの各セグメントで多様な事業を展開し、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産108,313,970千円が計上されており、連結総資産の59.7％を占めている。また、会社は、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において、減損損失439,666千円を計上している。 会社が保有する固定資産は、事業の用に供される資産（以下、「事業用資産」という。）と、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸資産」という。）に大別される。 事業用資産には、事業の収益性が低下するリスクが存在し、該当事業からの撤退の決定がなされる可能性がある。また、賃貸資産には、賃貸借契約が解約となるリスクや賃料の減額を賃借人から要請されるリスクが存在する。これらの結果、固定資産の帳簿価額の回収が困難となる可能性がある。 固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事業撤退も含む）などが含まれる。 減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる可能性がある。 以上より、固定資産の減損の判定については、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討を実施した。・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所菅部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。・ 減損の兆候が識別された全ての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額との比較、検討を行った。・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、事業計画及びその進捗状況の理解のため、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行った。また、将来の事業計画及び事業計画に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。・ 会社が正味売却価額の見積りにあたり利用した不動産鑑定士の評価について、当該不動産鑑定士の客観性を評価し、外部機関が公表している情報との比較等を実施し、評価結果の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの各セグメントで多様な事業を展開し、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産108,313,970千円が計上されており、連結総資産の59.7％を占めている。また、会社は、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において、減損損失439,666千円を計上している。 会社が保有する固定資産は、事業の用に供される資産（以下、「事業用資産」という。）と、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸資産」という。）に大別される。 事業用資産には、事業の収益性が低下するリスクが存在し、該当事業からの撤退の決定がなされる可能性がある。また、賃貸資産には、賃貸借契約が解約となるリスクや賃料の減額を賃借人から要請されるリスクが存在する。これらの結果、固定資産の帳簿価額の回収が困難となる可能性がある。 固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事業撤退も含む）などが含まれる。 減損損失の認識の要否の判定や減損損失の金額の測定に当たっては、固定資産の帳簿価額に係る回収可能性の検討が必要となるが、当該検討に際して対象資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額などの仮定を使用するに当たり、経営者により主観的な判断がなされる可能性がある。 以上より、固定資産の減損の判定については、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討を実施した。・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所菅部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。・ 減損の兆候が識別された全ての物件を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合計額との比較、検討を行った。・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、事業計画及びその進捗状況の理解のため、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行った。また、将来の事業計画及び事業計画に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。・ 会社が正味売却価額の見積りにあたり利用した不動産鑑定士の評価について、当該不動産鑑定士の客観性を評価し、外部機関が公表している情報との比較等を実施し、評価結果の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五 十 鈴 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和6年6月20日三重交通グループホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安 井 広 伸 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士船 越 勇 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,738,096,000 |
| 仕掛品 | 221,807,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,070,000 |
| 未収入金 | 780,115,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,469,655,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,514,804,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 686,635,000 |
| 土地 | 55,762,577,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,306,000 |
| 建設仮勘定 | 796,990,000 |
| 有形固定資産 | 108,313,970,000 |
| 無形固定資産 | 452,253,000 |
| 投資有価証券 | 14,926,433,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,306,028,000 |
| 繰延税金資産 | 10,234,000 |
| 投資その他の資産 | 17,107,287,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,322,718,000 |
| 短期借入金 | 12,490,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,345,289,000 |
| 未払金 | 143,942,000 |