財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Kitagawa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 北川 祐治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0847(45)4560(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月K&Kプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。2022年４月株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2023年７月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。2023年８月KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年４月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社10社および関連会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ グローバル ハンド カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、 KITAGAWA-NORTHTECH INC. キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(製造) 北川冷機㈱ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。４ システム精工㈱およびケメット・ジャパン㈱は、2023年７月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工㈱は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン㈱を吸収合併し、商号を北川グレステック㈱といたしました。北川グレステック㈱は半導体事業に関する製造・販売をしております。５ KITAGAWA TRADING（THAILAND）CO.,LTD．は、2023年８月４日に設立しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北川冷機㈱広島県世羅郡世羅町70キタガワマテリアル テクノロジー カンパニー100.0当社鋳物製品等の加工をしております。なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。役員の兼任等 有㈱北川製作所広島県府中市40キタガワ グローバル ハンド カンパニー77.5当社工作機器製品の加工をしております。なお、当社所有の建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有㈱AileLinX広島県府中市95その他の事業100.0当社無人航空機事業に関する販売をしております。役員の兼任等 有ケメット・ジャパン㈱（注）２千葉県千葉市花見川区32その他の事業100.0当社半導体事業に関する販売をしております。役員の兼任等 有システム精工㈱（注）２新潟県長岡市132その他の事業100.0当社半導体事業に関する製造・販売をしております。役員の兼任等 有KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.（注）３タイ チョンブリ県2,560百万バーツキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー100.0当社鋳物製品の製造をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ バンコク都3百万バーツキタガワグローバル ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 無KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（注）３、５メキシコ アグアスカリエンテス州1,296百万ペソキタガワマテリアル テクノロジー カンパニー100.0当社鋳物製品の製造をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 無北川(瀋陽)工業機械製造有限公司中国 遼寧省瀋陽市5,500千米ドルキタガワ グローバル ハンド カンパニー100.0当社工作機器製品の製造をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有上海北川鉄社貿易有限公司中国 上海市20キタガワ グローバル ハンド カンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) ㈱ケーブル・ジョイ広島県府中市303その他の事業31.8当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有KITAGAWA-NORTHTECH INC.米国 イリノイ州シャンバーグ市1,250千米ドルキタガワグローバル ハンドカンパニー20.0当社工作機器製品の販売をしております。役員の兼任等 無KITAGAWA EUROPE LTD.英国ソールズベリー市225千英ポンドキタガワ グローバル ハンド カンパニー50.0当社工作機器製品の販売をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ システム精工株式会社およびケメット・ジャパン株式会社は、2023年７月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工株式会社は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。資本金は90百万円として設立しております。３ 特定子会社に該当しております。４ KITAGAWA TRADING（THAILAND）CO.,LTD．は、2023年８月４日に設立しております。５ KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V．は、2023年９月15日の株式取得により当社の完全子会社となりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー456キタガワ サン テック カンパニー404キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー1,456その他108全社共通111合計2,535 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,42742.716.85,358 セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー411キタガワ サン テック カンパニー404キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー452その他49全社共通111合計1,427 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,132人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者41.072.873.569.8 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４. 女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本について」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりました。しかしながら、計画策定後、地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。このような状況を踏まえ、2024年度も引き続き当期の業績見通しの達成に注力するとともに、2024年6月21日からの経営陣新体制で、その後の事業環境に適合した中期経営計画を策定いたします。新たな目標につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、「Plus Decade 2031」の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。 ①事業構造の転換当社グループは、工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業の３事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。 ②経営品質の進化最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、３Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。 ③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。 ②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、新商品の市場投入による効果的な製品ラインアップの拡充、海外拠点の強化や現地販売代理店との連携による海外展開の推進、製造リードタイムの短縮による生産性の改善などに取り組んでまいります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業では生産体制の再構築や開設した東日本サービスセンターによるサービス体制の充実を図ってまいります。荷役機械事業は開設した福山テクニカルセンターを中心に技術力の向上を図り、クレーン製造で培った技術の横展開による新たな商品開発を行ってまいります。自走式立体駐車場事業は工事現場における施工対応力や積算精度を高め、安定した収益確保に取り組んでまいります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、国内外の生産拠点で生産性と品質レベルの向上に取り組むことで既存事業の収益性を高めるとともに、素材開発を中心とした新商品や新規事業開発にも取り組んでまいります。 ③働きやすく成長できる環境の構築多様な働き方や、1on1ミーティングなど「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充により一人ひとりが安心して働ける環境整備を進めてまいります。また、個々のキャリア形成支援、評価・処遇等の人事制度の見直しにより、成長や働きがいを社員が実感でき、自律した活力ある人材への育成を目指してまいります。 ④デジタル技術活用による業務改革業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。３DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しています。全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。 ②リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施しております。また、こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動についてa.ガバナンス気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。 b.戦略当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。 ・シナリオ分析の前提当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。 脱炭素社会への移行リスク（主に1.5℃シナリオによる）セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT政策・法規制炭素税導入・税率上昇、その他環境法令対応によるコスト増加（注3）▼▼5～10年省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用〇〇〇技術省エネ・低環境負荷製品対応への技術追従遅れによる売上減少▼5～10年グリーンイノベーション基金等の活用 および外部機関との共同を含めた開発推進〇 市場電気自動車の増加および新車販売台数の減少による関連部品の売上減少▼▼3年未満EV関連および自動車関連以外への販売拡販 〇脱炭素社会に伴う原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増加▼▼3～5年付加価値の向上および商品への価格転嫁 生産性向上によるコスト低減〇〇〇 気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオによる）セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT平均気温の上昇 熱中症などの健康被害低減対策▼3年未満設備対応など熱中症対策の推進 〇自然災害の激甚化自社工場の操業停止、サプライチェーン寸断による一時的な生産停止▼5～10年BCP見直しによるレジリエンス向上災害対策および複数の生産拠点での生産対応化〇〇〇 気候変動関連の機会セグメント（注2）項 目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT脱炭素化への対応エネルギー関連設備、自動化などの省エネ商品ニーズによる売上増加▲▲ 3～5年エネルギー関連設備、自動化関連向けの省エネ商品の市場投入、販売強化〇〇 再生可能エネルギー利用によるコスト削減▲ 3年未満太陽光発電設備の設置〇〇〇 （注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。 影響 ▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。 KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。 c.リスク管理気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。 d.指標及び目標当社では、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するための指標として、2030年度および2050年度に向けた数値目標の設定を検討しております。現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進、太陽光発電の活用などの取り組みを進めております。また、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の温室効果ガス排出量についても、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて本レポートにて開示いたします。 ②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。 ・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。 ・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。 ・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。 2026年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%12.7%女性指導職比率（注）7.0%10.0%5.9%女性管理職比率5.0%10.0%3.3% （注） 指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。 （事務系・技能系） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。 ・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。 ・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。 ・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。 2026年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%12.7%女性指導職比率（注）7.0%10.0%5.9%女性管理職比率5.0%10.0%3.3% （注） 指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。 （事務系・技能系） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 (1) 経済動向および景気動向当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、インフレの長期化や金融引締めなど景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。 (2) 調達価格当社グループは、工作機器、産業機械、金属素形材と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料やエネルギーの急激な価格上昇、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合および価格交渉当社グループは、工作機器事業、産業機械事業、金属素形材事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外進出当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。工作機器事業および金属素形材事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害当社グループは、国内外の主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の概要 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速、インフレの長期化に伴う金融引き締めなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、わが国経済は、為替の大きな変動や株式価格の高騰など大きな変化がある中で、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、61,567百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は、1,680百万円（前期比 762.0％増）、経常利益は、2,409百万円（前期比 133.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,267百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 418百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、国内の半導体や自動車関連の需要が低調であったことに加えて、海外では中国の景気減速による企業の設備投資などが伸び悩んだことにより、軟調に推移しました。このような状況のもと、当カンパニーでは、新商品開発スピードの向上やメキシコやインドを中心に海外販売網の拡大、リードタイムの短縮による生産性の向上などに取り組んでまいりました。しかしながら、当カンパニーの売上高は、工作機械市場低迷の影響を受けて、9,233百万円（前期比 5.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少にともない、761百万円（前期比 34.4％減）となりました。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）国内の建設業界は、公共投資が堅調に推移しました。民間建設投資につきましても、一部で弱含みが見られますが、堅調な企業収益を背景に全体としては底堅く推移しました。しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の影響も受け、依然として厳しい環境が続いております。このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販等に努めてまいりました。当カンパニーの売上高は、概ね期初の計画通りに推移しましたが、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより19,738百万円（前期比 15.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少および原材料価格の高騰などにより1,141百万円（前期比 25.9％減）となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消され、自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態が続いております。このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。その結果として収益改善が進み、黒字となりました。当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため29,804百万円（前期比 14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、102百万円（前期セグメント損失（営業損失） 1,873百万円）となりました。 その他新事業として取り組んでおります特殊工作機械事業の主力商品であるウォーターカッターの新規市場の開拓や半導体関連子会社が業績に寄与いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,880百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,495百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,357百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,080百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,947百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入3,741百万円であります。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、10,367百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー9,294△9.9キタガワ サン テック カンパニー19,529△14.9キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー29,74814.1 合計58,572△1.3 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー 8,871△8.71,207△23.1キタガワ サン テック カンパニー22,858△4.025,19914.1キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー29,74615.5712△7.5合計61,4773.727,11811.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ グローバル ハンド カンパニー9,233△5.9キタガワ サン テック カンパニー19,738△15.1キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー29,80414.9その他2,791302.1合計61,5673.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ9,14815.39,66515.7 ３ 当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 a 資産当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,661百万円増加し、80,142百万円となりました。 b 負債当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,697百万円増加し、40,111百万円となりました。 c 純資産当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,964百万円増加し、40,031百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は40,027百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。 ③ 経営成績の分析 a 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比3.1％増の61,567百万円となりました。 事業別では、キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、工作機械市場低迷の影響を受けて、前期比5.9％減の9,233百万円となりました。 キタガワ サン テック カンパニーは、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより前期比15.1％減の19,738百万円となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため前期比14.9％増の29,804百万円となりました。 b 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比762.0％増の1,680百万円となりました。 事業別では、キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、売上の減少にともない、前期比34.4％減の761百万円となりました。キタガワ サン テック カンパニーは、売上の減少および原材料価格の高騰などにより前期比25.9％減の1,141百万円となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、売上の増加により前連結会計年度の損失から黒字に転換し、102百万円となりました。 c 経常利益当連結会計年度の経常利益は、支払利息等の営業外費用が増加しましたが、営業利益が前期比で大幅に増加したことにより、前期比133.0％増の2,409百万円となりました。 d 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や助成金収入等の特別利益もあり、前連結会計年度の損失から黒字に転換し、1,267百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)52.0 51.0 49.6 49.5 49.9 時価ベースの自己資本比率(％)20.4 20.3 17.1 13.3 19.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.5 4.2 3.8 4.9 3.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)78.8 37.1 37.2 18.5 15.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当連結会計年度におきましては、設備投資及び株式取得を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,367百万円となり、前期末比2,218百万円の増加となりました。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、UAV（無人航空機）開発において、有線ドローン「HOVER EYE」を開発しました。定点監視ロボットとして、「省人化」「簡単」「長時間」をキーワードに消防・警備・防災などの活動現場で、操縦ライセンス不要で、最小一人での運用を実現しました。展示会や出初式での発表を皮切りにデモンストレーション活動を開始し、各地の消防分野や警備分野などから多数の問い合わせをいただいております。その他、研究開発活動として、高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発や以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は、社外へも提案し、期待通りの成果を出しており、新たな商品として企画開発を行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は565百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用255百万円が含まれております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャック技術を用いた小型タイプや薄型タイプ、5軸加工機向けのシリンダ内蔵高速回転チャックを開発しました。NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。傾斜２軸タイプであるRKT500は2023年度超モノづくり部品大賞の機械・部品ロボット部品賞を受賞致しました。ロボットハンドでは、サイズ拡充や厳しい環境下で使用可能な防塵防水タイプの開発を行いました。自動化の取り組みとして、標準のBRチャックにて爪交換を自動化したオートジョーチェンジチャック(AJC)と、チャック交換を自動化したオートチャックチェンジ(ACC)システムの開発を行いました。また、ロボットハンドの自動化に対応するために、測長センサーの測長判定モジュールの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は205百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、生コンプラント関係では少子高齢化により業界の人材不足が加速する中、これからも安心して日々の出荷業務ができるよう設備点検のトリートメントシステムを開発し品質・サービスの向上と共にお客様の信頼関係の強化に取り組みました。また、前年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、カーボンニュートラルコンクリート製造に向けた設備技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進め、東京都内の建築現場で吊荷旋回制御装置と共に稼働を開始し、翌連結会計年度にはシンガポールの建設現場にて稼働する予定です。また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止の開発が完了する予定で、クレーンの周辺機能に関連する開発も引続き行う予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの特許を取得することができ、当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を5基竣工することができました。これからも多くの方にスーパーロングスパンタイプの駐車場をご利用していただき、その使い易さを実感していただくことで、認知度の向上に努めると共に、他社との差別化を図り、お客様への提案力を高めてまいります。当事業に係る研究開発費は89百万円であります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、生産基盤の転換に向けて前連結会計年度までに取り組んでいたロボット産業へのアプローチを強化しました。消失模型鋳造法による迅速な試作製作を通じてお客様への信頼を勝ち取り産業用ロボットの受注拡大を行うことができました。翌連結会計年度において更なる受注拡大に向けて活動してまいります。前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを用いて砂型鋳造用の金型を内製化検証してまいりました。当連結会計年度において農業機械用部品の製品部・方案部の加工及び組立てを社内に取り込み、社外流出コストを低減することに寄与できました。翌連結会計年度においても本取組みを強化し、3Dプリンターも併用して流出コストのミニマム化を図ってまいります。また、消失模型鋳造法における発泡模型を従来は金型を使用して製造をしておりましたが、一品ごとの削り出し製作により少量多品種生産を実現するために、3D-CAMソフトを用いて社内加工の取組みを開始しております。翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、初期投資となる発泡模型製作用金型費用を抑えることにより、短期間・低コストでの商品の提供を実現するように進めてまいります。当事業に係る研究開発費は16百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額2,565百万円の設備投資を行いました。本社工場の再構築に伴い、本社工場(広島県府中市)の加工・組立棟、物流棟を新設しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(広島県府中市)キタガワ グローバル ハンド カンパニーキタガワ サン テック カンパニー全社的管理業務工作機器製造設備・産業用機械製造設備1,5711,384637(52)[14]343653,992638本山工場(広島県府中市)キタガワ グローバル ハンド カンパニー工作機器製造設備113281453(24)―4689458下川辺工場(広島県府中市)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備15652940(10)[43]―154880159福山工場(広島県福山市) (注)２キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備9691,9011,206(75)―424,119121中須工場(広島県府中市)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備992529(11)―1817221東京工場(さいたま市北区)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備5211,34943(29)―1572,072141和歌山工場(和歌山県橋本市)キタガワ サン テック カンパニー産業用機械製造設備155146130(22)―243550甲山工場(広島県世羅郡世羅町)キタガワ サン テック カンパニーキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー産業用機械製造設備・鋳物加工設備1,25187031(27)[13]4982,25492大阪支店(大阪市住之江区)他全国６支店４営業所販売業務販売設備426142 (2)[1]350245147 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 貸与中の機械装置288百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は240百万円であります。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 表示すべき主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社表示すべき主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(タイ チョンブリ県)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備339448363(94)0111,162292KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備1,4064,396446(86)―1,1367,386580 (注) １ 上記の内、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の鋳物製造設備及び鋳物加工設備につきましては、2023年12月に操業を停止しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３ 現在貸与中の主要な設備はありません。４ 表示すべき主要なリース資産はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 本社工場(広島県府中市) キタガワ グローバル ハンド カンパニー工作機器製造建屋2,29746自己資金及び借入金2023年３月2025年11月生産能力向上 KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V. (メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー鋳物製造設備及び鋳物加工設備823443自己資金及び借入金2022年12月2024年12月生産能力増強 (注) 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,565,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,358,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合があります。既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式については適切な時期に削減することとします。 （保有合理性の検証方法） 当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。・中長期的な企業価値の向上および良好な取引関係の維持につながるか・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1047非上場株式以外の株式193,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12スポーツ振興による地域貢献を目的とした株式の取得。非上場株式以外の株式310取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式1151 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山善605,154598,882国内に限らず海外に対しても幅広く当社の工作機器製品の販売を行っており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。有814609㈱ひろぎんホールディングス（注１）467,000467,000同社グループ会社である株式会社広島銀行は、当社の主要取引銀行であり、事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。無509292㈱鶴見製作所120,000120,000pH中和処理装置などコンクリートプラントに必要な設備の仕入を行っています。安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。有449248㈱クボタ147,000147,000キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの取引先であり、トラクター・建設機械・産業用のエンジン部品および建設機械の駆動部品を受託生産しています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。有350293アマノ㈱82,80082,800自動料金精算機など自走式立体駐車場に必要なシステム機器の仕入を行っています。安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。有320206オークマ㈱44,00044,000商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。有313260リョービ㈱88,60088,600広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。有265136㈱中電工66,50066,500電気設備など自走式立体駐車場の設備工事に関する取引を行っています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。有203141西川ゴム工業㈱74,00074,000広島県に本社を置く地元企業であり、当社子会社のあるタイ、メキシコへ進出されているため、現地情報の共有等を行っています。海外事業の円滑な推進に資する協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。有15384新東工業㈱104,800104,800キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおいて鋳物部品の生産設備である注湯機や造形機の購入があり、安定的な設備の運転を実現するため株式を保有しています。有13087 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＭＧ森精機㈱22,68021,600商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無9248北川精機㈱98,00098,000広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。無7856マツダ㈱44,13144,131キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーで受託生産している自動車部品を使用した完成車メーカーであり、部品の生産に関する情報交換等を行っています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。無7754インフロニア・ホールディングス㈱33,00033,000同社グループ会社である前田建設工業株式会社は、コンクリートプラント部門の販売先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。無4733㈱みずほフィナンシャルグループ（注２）14,65614,656同社のグループ会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社と取引関係があり、株式会社みずほ銀行とは事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。また、みずほ信託銀行株式会社とは企業年金の運用や証券代行業務などの金融取引を行っています。安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。無4427㈱トミタ22,05421,052国内に幅広く販売網を展開しており、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの主要代理店であります。取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無3322㈱自重堂2,1002,100広島県に本社を置く地元企業であり、従業員用作業服の仕入を行っています。良好な取引関係の維持および安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。無2714五洋建設㈱12,10012,100キタガワ サン テック カンパニーの各セグメントで取引を行っており、自走式立体駐車場部門では駐車場本体の建設工事に関する取引を行い、コンクリートプラント部門および荷役機械部門では製品の販売先となっています。継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。無97シチズン時計㈱3,9903,990同社グループ会社に工作機械メーカーであるシチズンマシナリー株式会社があり、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの販売先であります。製品の取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。無33 (注) １ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当社の株式を保有しております。２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,926,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 151,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,990 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スポーツ振興による地域貢献を目的とした株式の取得。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北川精機㈱ |