財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | YAMATO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (027)290－1800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月旧本社社屋（現別館）を新築して移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1979年４月群馬県前橋市に教育センターを開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月現在地に本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年11月朝倉工場敷地内にサポートセンター開設2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年10月千葉支店を現在地へ移転2020年10月本社敷地内にプロダクトセンターを新築2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年２月東京支店を現在地へ移転2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月横浜支店を現在地へ移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、2023年３月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」が開駅したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びにこれらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工・建築施工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事（連結子会社）株式会社テンダー土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事、電気通信工事を施工（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（持分法適用関連会社）上毛建設株式会社商業施設運営業「道の駅まえばし赤城」の運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)群馬県前橋市30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている大和メンテナンス㈱設備の賃貸借当社所有土地の賃借役員の兼任当社役員２名当社従業員１名㈱埼玉ヤマト埼玉県さいたま市岩槻区30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている設備の賃貸借埼玉ヤマト所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員１名㈱ヤマト・イズミテクノス埼玉県ふじみ野市30,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している設備の賃貸借当社所有土地・建物の賃借役員の兼任当社役員２名㈱サイエイヤマト埼玉県さいたま市岩槻区20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員１名当社従業員１名箱島湧水発電ＰＦＩ㈱群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社へ設備の維持管理業務を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員２名㈱大塚製作所群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱テンダー群馬県前橋市25,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱ロードステーション前橋上武群馬県前橋市100,000商業施設運営業60―営業上の取引当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員３名日新設計㈱宮城県仙台市太白区14,000建設工事業100―営業上の取引当社より設計業務の一部を受注している㈱スズデン山形県山形市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名(持分法適用関連会社)群馬県利根郡みなかみ町10,000建設工事業40―営業上の取引当社より工事の一部を受注している上毛建設㈱ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 当社は、2023年９月29日付で、株式会社埼玉ヤマトから株式会社サイエイヤマトの全株式を取得しました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。３ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。４ 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事業1,107(67)商業施設運営業18(16)合計1,125(83) (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)79243.815.496,032,276 セグメントの名称従業員数(名)建設工事業792合計792 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。 労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年３月20日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.957.974.478.262.5労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社が属する建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、建設資材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。このような状況に対応すべく、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。当社グループは、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025年度）を推進していきます。 １. コア事業の強化・拡大当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。 ・品質向上、ものづくり体制の確保・強化 ・競争の強化 ・顧客の拡大２. グリーンイノベーションの推進地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。 ・資源の有効活用 ・省エネルギーの強化 ・再生可能エネルギーの拡大３. 経営基盤の強化・地域貢献変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業として地域に貢献します。 ・モチベーションの向上（長く安心して働ける環境整備など） ・ガバナンスの強化（グループでのガバナンスレベル向上など） ・地域貢献（2023年３月21日に開駅した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など） 当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。 ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向を経営目標とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。 項目2025年度（第81期）目標2024年度（第80期）目標2023年度（第79期）実績連結売上高530億円510億円482億円連結経常利益39億円33億円23億円連結ＲＯＥ8.0％以上6.3％4.1％連結配当性向30％以上36.8％46.0％ なお、当連結会計年度の実績及び現在の事業展開の進捗状況から中期経営計画の見直しは不要であると判断しています。 （4）建設プロダクトとＳＤＧｓ当社グループは「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献します。ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策建設プロダクト ―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計）・施工管理体制の確保と強化 （オフィスにて現場管理業務を支援） ◆顧客の拡大・建築、設備、電気の一括事業 （提案～設計～施工～保守一括） ◆資源の有効活用 ・原材料の削減・活用 （管材、継手類の削減、地場材活用）・リサイクルの強化 （梱包材削減、再生材活用）蓄熱技術 ―省エネ・省CO2 省エネルギー社会の実現や余剰電力の活用は喫緊の課題となっています。独自の空調システムで余剰電力を活用し、省エネ・省CO2・ライフサイクルコストの低減に貢献します。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化）冷蔵・ノンフロン技術 ―食品ロス削減 日本国内における食品ロス量は、年間約500万トンにのぼります。高鮮度冷蔵庫は野菜の鮮度を長時間維持することを可能とし、食品ロスの低減に貢献します。 2：飢餓をゼロに 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう12：つくる責任、つかう責任◆顧客の拡大・食品工場や冷凍冷蔵施設等への積極的な営業・提案 ◆省CO2の推進・空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進 （CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進） ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策温浴技術 ―安全・安心・癒し 当社は施設の皆様と共に省人化や省エネルギー化、レジオネラ感染症対策に取り組み、地域社会に安全で安心してやすらげる温浴環境を提供します。 6：安全な水とトイレを世界中に 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆地域貢献・「道の駅まえばし赤城」の温浴施設 （サンゴライト化粧水風呂、レジオネラ対策消毒システム）水処理技術 ―安心・安全・安定 水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の願いです。当社は水処理設備全般の改修、新設から運転管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守っていきます。 6：安全な水とトイレを世界中に11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆競争の強化・工場系施設への積極営業・提案 （配管・設備の工業化、水処理技術）・水環境インフラの効率整備・運用支援脱炭素化・快適化 ―省エネ・創エネの実現 脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。当社ではＺＥＢの実践や 快適空間を通して、省エネ・創エネの実現による環境負荷低減を目指し、サステナブルな建物づくりに取り組んでいます。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大 （中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進）・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築加工センター ―快適な作業環境の実現 誰でも活躍できる作業環境実現に向け、装置段取の簡易化、部品の軽量化、治具化、作業の自動化を推進しています。また、床冷暖房システムを取り入れ快適な作業環境を作り出しています。 8：働きがいも経済成長も11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計） ◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備従業員への取り組み ―１人ひとりが能力を発揮することができる働きがいのある職場を目指して 従業員の多様性を尊重し、能力を十分に発揮することが企業競争力を高めるとの認識から、職場環境の整備を行うとともにワークライフバランスを推進しています。 4：質の高い教育をみんなに 5：ジェンダー平等を実現しよう 8：働きがいも経済成長も◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備 （定年延長、人事制度改革）・課題解決型人材の育成と学び直し （教育センター、技術講習の改革） ◆ガバナンスの強化・ダイバーシティへの取組み推進 （多様性を尊重）パートナーとの取り組み ―協働、協創そして共存共栄 17：パートナーシップで目標を達成しよう 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・施工管理体制の確保と強化 （サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成） ◆顧客の拡大・地域社会を元気にする官民連携事業の推進 （ＰＦＩ事業、ＥＳＣＯ事業）・企業連携の推進 （建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携） ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策地域社会への取り組み ―自然との調和から豊かな地域社会づくりへの貢献 17：パートナーシップで目標を達成しよう 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを15：陸の豊かさも守ろう◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大（中小建物への普及型ＺＥＢ） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型エネルギーの整備・拡大 （太陽光・小水力発電 施工・維持管理） ◆地域貢献・本支店所在地での地域貢献活動の推進 「中期経営計画」（2023～2025 年度）及び「ＳＤＧｓ行動宣言」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。 ・中期経営計画（2023～2025 年度）：2023年３月27日公開 ・ＳＤＧｓ行動宣言：2023年２月１日公開 （5）内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）における開示すべき重要な不備の解消について当社は、2023年６月19日付で関東財務局長に提出した2023年３月期の内部統制報告書において、当社連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備（「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、連結決算手続の過程で一部の連結子会社の個別財務諸表を誤って修正したこと及び株式会社スズデンの会計処理の誤りを当社が連結決算手続の過程で識別したことによる連結決算作業の遅延）は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として2023年３月期末日における財務報告に係る内部統制は有効ではないことを開示しました。当社は、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保すべく以下の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施しました。・経理部内でのチェック体制の見直し決算作業手順の見える化及び決算作業の属人化を排除するために、外部の専門家（公認会計士）を利用して決算チェックリストの拡充を図るとともに、当該チェックリストを用いた検証を多重的に実施することで、決算処理の誤りを防止しました。なお、決算チェックリストは人的統制であることから、ケアレスミスを可能な限り防止するため、決算処理のＩＴ化を進めてまいります。・経理人員の補強や会計的な知見の向上当社及び株式会社スズデンにおいて決算開示の業務経験を有する経理人材の採用や経理部での勉強会を行うとともに、当社経理部員による建設業経理に関連する資格取得や外部セミナーへの参加等を通じて会計的な知見の向上を図りました。以上の結果、前連結会計年度の開示すべき重要な不備は解消され、当連結会計年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上を図るために、引き続き、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク 当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。 (2) 気候変動に関わるリスク気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。 (3) 取引先の信用に関わるリスク 建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。 (4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク 調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。 (5) 工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然防止策によるリスクの低減に努めています。 (6) 不採算工事の発生に関わるリスク 受注時には予測できなかった経営環境の変化や工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定しプレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の抑制に努めています。 (7) 株式等の保有に関わるリスク 当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。 (8) 退職給付制度に関わるリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。 (9) 法的規制に関わるリスク 当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。 (10) 人材確保に関わるリスク定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進すると共に、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。 (11) Ｍ＆Ａに関わるリスク 当社グループでは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを行っています。買収時には想定していない外部経営環境の悪化等により買収後の実績がＭ＆Ａ時に見込んでいた収益計画と大きな乖離が生じた場合、のれんや関係会社株式の減損の計上が必要となる可能性があります。 このリスクに対応するため、買収企業の収益計画や活動実績の精査等を行うことによって、減損の兆候を早期に発見するよう努めています。 (12) 内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）に関わるリスク 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しています。しかしながら、経理部員の会計知識の不足等により適切な財務報告が行われず、その結果、当社グループの社会的信用や市場での評価が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、会計の専門的知見を有する経理人員の育成や補強、監査法人との十分なコミュニケーションを図ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、回復傾向にあります。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、売上高は前連結会計年度比8.5％増の482億９千６百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比10.5％増の561億３千８百万円と、受注環境が良好であったためです。この受注状況を後押しした大きな要因は、当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や、当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただいたことです。利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.1％減の18億７百万円、経常利益は前連結会計年度比7.4％減の23億３千１百万円となりました。これは、事業等のリスクで記載のとおり、工期の長い大規模工事で想定を上回る建設資材価格の高騰等により工事損失引当金を計上するなど、不採算工事が発生したことが主な原因です。また、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、政策保有株式の縮減を行った結果、特別利益として投資有価証券売却益を３億５千３百万円計上しています。前連結会計年度においても５億５千万円の投資有価証券売却益を計上しており、順調に政策保有株式を縮減しています。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.7％減の14億７千９百万円となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業）売上高（完成工事高）は、478億３千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるものです。 （商業施設運営業）売上高は、５億１千３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比10.9％増の528億８千８百万円となりました。その内容は以下のとおりです。イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比5.9％増の303億５千８百万円となりました。これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末比18.3％増の225億３千万円となりました。これは、主として政策保有株式やＳＤＧｓ債の含み益等が増加したことによります。当社グループでは、中期経営計画（2023～2025年度）において70億円の投資計画（３期累計）を掲げています。当該計画実行のための資金需要が生じるまでの間は、安全性の高い債券等へ投資して余資運用しています。その一環として、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ＥＳＧ投資として、以下の発行体へ投資しています。当社は、本債券を始めとしたＥＳＧ投資を継続的に実施することで、今後も企業が果たすべき社会的責任を全うします。投資年月発行体ＳＤＧｓ債の種類2023年７月群馬県グリーンボンド2023年９月国際復興開発銀行サステナビリティボンド2023年11月三井不動産株式会社グリーンボンド2023年12月独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構ソーシャルボンド2024年３月クレディ・アグリコル・ＣＩＢグリーンボンド 2023年２月22日付けで公表しているとおり、当社は、少子高齢化及び今後の建設業における人材不足への対応や企業としての継続的発展を確保するとともに、労働意欲向上、熟練技術者からの若手社員への技能伝承や育成を図っていくべく定年年齢の延長を実施し、全社員が長期にわたり安心して働け、働きがいを感じることができる雇用環境の実現を目指しています。当事業年度の９月１日を施行日とする確定給付企業年金規約の改定を行った結果、退職給付債務が増加し、過去勤務費用が発生していますが、事業等のリスクに記載のとおり企業年金の財政悪化リスクに備えるためリスク対応掛金の拠出等を行っていることから、積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上しています。のれんは株式会社スズデン及び日新設計株式会社をＭ＆Ａした際に生じたものです。事業等のリスクに記載のとおり、Ｍ＆Ａ時に見込んでいた収益計画と大きな乖離が生じた場合、のれんの減損の計上が必要となる可能性がありますが、当連結会計年度末現在、株式会社スズデン、日新設計株式会社のいずれについてものれんについて減損の兆候は生じていません。 ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比10.4％増の133億５千２百万円となりました。これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。なお、工事損失引当金が前期に比べて大幅に増加していますが、これは受注時には予測できなかった経営環境の変化により採算性が低い工事を受注したことによるものです。事業等のリスクに記載のとおり、今後は、業務のフロントローディングをより一層進めます。固定負債は、前連結会計年度末比77.0％増の22億１百万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比8.7％増の373億３千５百万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。堅実経営の成果として、自己資本比率が、前期72.0％、当期70.5％と依然として極めて高い水準を維持しています。引き続き、財務レバレッジ(借入金依存度)に依存せず、収益性(売上高当期利益率)を改善させることで連結ＲＯＥの向上を目指します。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の回収により、39億１千５百万円の収入超（前連結会計年度比54億９千５百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画で公表しているとおりロジスティックセンター建設のための土地を購入したことや、また、ＳＤＧｓ債を購入したことなどから投資支出があるものの、政策保有株式を売却していることから投資収入もあり、５億９千６百万円の支出超（前連結会計年度比１億４千２百万円の支出増加）に留まっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは33億１千９百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、10億９千１百万円の支出超（前連結会計年度比７億１千３百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比22億２千８百万円増加の86億５百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。 ・受注高種類別前連結会計年度(自 2022年３月21日至 2023年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木3,528,8272,131,065△39.6空調・衛生32,359,05233,727,0024.2電気・通信7,058,8559,101,34128.9水処理プラント5,893,5828,079,12837.1冷凍・冷蔵1,929,7612,575,27733.5リース(空調・衛生)11,61511,147△4.0計50,781,69455,624,9639.5 ・売上高種類別前連結会計年度(自 2022年３月21日至 2023年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木3,911,7632,271,812△41.9空調・衛生26,325,90030,286,94015.0電気・通信6,673,0127,380,27410.6水処理プラント5,533,2835,768,5084.3冷凍・冷蔵2,012,0312,064,2262.6リース(空調・衛生)11,61511,147△4.0計44,467,60747,782,9107.5 (注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。３ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 （商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自 2022年３月21日至 2023年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業32,570513,3001,476.0計32,570513,3001,476.0 (注) １ 当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。当第１四半期連結会計期間において商業施設の運営を開始したことなどを踏まえ報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」を「商業施設運営業」に変更しています。２ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 2023年３月21日に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、赤城山の南麓に位置し、群馬県で33番目に開駅する道の駅です。本道の駅は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、「日本一」市民に愛される道の駅を目指しています。「買い物」「食べる」「リラックス」「遊ぶ」「交流」「学び・体験」の６つの楽しみ方をご提案し、一日中、前橋・赤城を楽しめる施設となっています。開駅後、積極的に集客活動を実施し、その１つとして広報活動においては新聞各社98件、テレビ報道41件、雑誌掲載79件、その他媒体80件のメディア露出がありました。台南フェア、ビアガーデン、イルミネーションなどイベントも年間で200件実施し、いつ、何度来ても楽しめる道の駅としての施策を行いました。 ＜台南フェア（開催期間：2023年６月30日（金）～2023年７月２日（日））＞前橋市ともゆかりが深く、台湾の食の宝庫とも言われている台南市よりご出店いただきました。道の駅には、400個のランタンが灯り、いつもの道の駅と違った雰囲気を演出しました。台南市政府が2023年７月３日に出した報道資料によれば、来場者数は予想を大きく上回る延べ５万人に達し、売り切れが続出するほどの人気を博しました。豊かな台南農産物や台南料理文化を味わいつつ、台南の風情や音楽パフォーマンスを体験できるイベントとなりました。 ＜ＭＡＥＢＡＳＨＩ ＡＫＡＧＩ ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ 2023～光のテラス～（開催期間：2023年12月９日（土）～2024年２月29日（木））＞約17万球のＬＥＤによるイルミネーションを、施設内の３つのエリアで実施しました。遊歩道に沿って約125メートルの青い光のトンネルをつくるほか、屋外広場や屋外テラスでも星空などのイメージを演出しました。 ＜道－１グランプリ2023 復活祭（開催期間：2023年11月11日（土）～12日（日））＞道の駅活性化や地域創生を目的に京都府京丹後市で４年ぶりに開催された「道－１グランプリ2023 復活祭」で、地産地消食堂アカギメシの「赤城牛のローストビーフ丼」が準グランプリを獲得しました。丼ぶりには群馬県産の食材をふんだんに使用しており食べ応えも抜群です。「道の駅まえばし赤城」を代表するグルメのひとつです。 これらの効果もあり開駅後、好調に来場者数を伸ばし、繁忙期となるゴールデンウィークやお盆、観光需要が高まる９月、10月には特に多くのお客様にご来場いただきました。来場者数について、当初、年間80万人を見込んでいましたが、開駅からおよそ７か月で300万人を突破し、１年間で440万人の来場者数となりました。１日の平均来場者数は、平日がおよそ１万人、休日がおよそ２万人で、特に市内の家族連れを中心にリピーターが多いという現状です。今後、来場者のさらなる増加を目指し、旅行会社に働きかけるなどして県外からのツアー客の誘致にも力を入れてまいります。 参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。なお、「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。 (a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第78期自2022年３月21日至2023年３月20日 建築・土木2,067,2143,186,6055,253,8193,774,5981,479,221空調・衛生14,215,51930,498,56944,714,08924,565,91420,148,174電気・通信1,199,2752,069,7243,268,9991,912,8761,356,123水処理プラント4,736,0195,851,52310,587,5425,491,2235,096,318冷凍・冷蔵338,2561,929,7612,268,0182,012,031255,987リース(空調・衛生)－11,61511,61511,615－合 計22,556,28643,547,79866,104,08537,768,25928,335,825第79期自2023年３月21日至2024年３月20日 建築・土木1,479,2211,611,9313,091,1521,636,7781,454,374空調・衛生20,148,17431,190,16551,338,34028,743,27522,595,065電気・通信1,356,1233,484,8574,840,9802,113,9122,727,068水処理プラント5,096,3188,046,41913,142,7385,735,8007,406,938冷凍・冷蔵255,9872,575,2772,831,2642,064,226767,038リース(空調・衛生)－11,14711,14711,147－合 計28,335,82546,919,79975,255,62540,305,14034,950,484 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。３ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。 (b) 受注高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別種類別特命(％)競争(％)計(％)第78期(自2022年３月21日至2023年３月20日)建築・土木60.439.6100.0空調・衛生89.910.1100.0電気・通信54.745.3100.0水処理プラント29.870.2100.0冷凍・冷蔵99.80.2100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木75.025.0100.0空調・衛生82.917.1100.0電気・通信28.171.9100.0水処理プラント9.690.4100.0冷凍・冷蔵96.53.5100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0 (注) 百分比は請負金額比です。 (c) 売上高 期別種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第78期(自2022年３月21日至2023年３月20日)建築・土木1,216,5962,558,0023,774,598空調・衛生4,266,63820,299,27624,565,914電気・通信1,160,830752,0451,912,876水処理プラント5,280,184211,0395,491,223冷凍・冷蔵9,2702,002,7602,012,031リース(空調・衛生)11,615－11,615計11,945,13525,823,12437,768,259第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木425,9871,210,7901,636,778空調・衛生3,571,74725,171,52728,743,275電気・通信1,430,150683,7622,113,912水処理プラント5,292,477443,3225,735,800冷凍・冷蔵90,5471,973,6782,064,226リース(空調・衛生)11,147－11,147計10,822,05829,483,08240,305,140 (注) １ 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの大林組㈱フジフーズ茨城工場（衛生・生産サポート）本体工事（Ⅰ期）群馬県企業局県央第一水道 ２系浄水処理施設機械設備更新外工事前橋市前橋市新設道の駅建築工事㈱Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ（仮称）流山複合生鮮プロセスセンター建設工事 ２ 第79期の完成工事のうち請負金額９億円以上の主なもの上尾市東部浄水場着水井・混和池更新工事三菱ケミカルエンジニアリング㈱ マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事㈱ＴＡＫイーヴァック 令和宮前パークサイド病院改修計画北野建設㈱（仮称）東急ＨＶＣ軽井沢（塩沢）２期計画 ３ 第78期・第79期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。 (d) 次期繰越高(2024年３月20日現在) 種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木1,164,137290,2371,454,374空調・衛生6,190,61916,404,44522,595,065電気・通信2,486,468240,5992,727,068水処理プラント7,315,27391,6647,406,938冷凍・冷蔵1,700765,338767,038リース(空調・衛生)－－－計17,158,19817,792,28534,950,484 (注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの鹿島建設㈱サンクチュアリコート日光新築工事群馬県企業局県央第一水道 １系浄水処理施設機械設備更新外工事榛東村令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業 機械設備工事五洋建設㈱（仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画 機械設備工事㈱フジタＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事東京都東京都江戸東京博物館（４）改修空調設備工事その２桶川市桶川市道の駅設計建設工事藤岡市上の山浄水場更新工事 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約の解消）当社は、2017年５月12日に高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」といいます。）との間で業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を締結し、同日「業務及び資本提携契約の締結、及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にて開示をしていました本提携につきまして、契約期間の満了により解消しました。高砂熱学工業は、当社の普通株式1,010,000株を保有しています。相互に保有している株式については売却する方針であり、売却の時期及び方法等については今後のマーケット状況等を踏まえつつ、各々判断していきます。なお、当社と高砂熱学工業は、資本業務提携の解消後もこれまで両社で築きあげてきた良好な関係を維持していく所存です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、156百万円です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第79期は、当社のＴＡＳＫ監視システムと制御システムを組み合わせたＩｏｔによる省人化を図るための室内規模試験での検証を行った結果、満足した結果が得られました。第80期では実施設での検証活動を予定しており、将来、このシステムにＡＩ学習機能を持たせた省人化システムへと拡張する予定です。 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第79期は、室内規模試験でのデータを集積しつつ、実規模ベースでの試験装置製作の計画を進めました。第80期では、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データを収集する予定です。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネルギー化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。第78期の検証活動を第79期も引き続き行いました。システムの構築については、ほぼデータ収集を完了し、第80期で本システムの製品としての取りまとめをして完了させる予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因と共に電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第78期に引き続いて第79期も実施設でのデータ収集と装置の一部改良等を行いつつ、電解オゾン水によるレジオネラ属菌抑制の有効性をさらに検証しました。第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を引き続き行う予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第78期は当社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、通年での性能評価を行った結果、３～４時間で表面除菌効果が得られることが分かりました。性能評価は第78期にて終了とし、本システムは当社本館ロビーと食堂に常設され、毎日早朝の自動除菌を行っています。第79期は、第78期に引き続き通常消毒作業として定着させました。第80期以降は、定期的に効果の検証データを蓄積する予定です。（5）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第80期は、第79期に引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行うとともに、新規人材の獲得にも力を入れていく予定です。なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,536,922千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。（建設工事業）当連結会計年度は、当社がロジスティックセンターにおける土地を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,456,674千円です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていません。（商業施設運営業）当連結会計年度は、㈱ロードステーション前橋上武が「道の駅まえばし赤城」の施設利用権を中心とした投資（ＰＦＩ事業に係る投資）を行ったことから、その投資額は80,248千円です。なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月20日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(群馬県前橋市)1,801,67159,40760,3442,495,6634,356,741463(10,022)朝倉工場(群馬県前橋市)660,895194,46423,377377,4061,232,76520高崎支店(群馬県高崎市)55,344―1,700111,850167,19467東京支店(東京都台東区)14,314―――14,31453埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区)27,194―――27,19463横浜支店(神奈川県横浜市西区)16,8762,184――19,06037栃木支店(栃木県宇都宮市)47,813―1,32037,14084,95337千葉支店(千葉県千葉市中央区)2894,365――4,65422東北支店(宮城県大崎市)134―――13417大和環境技術研究所(群馬県前橋市)12,6370――12,63713 (2) 国内子会社2024年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地施設利用権合計面積(㎡)金額大和メンテナンス㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業35,1510―――35,15142(4) ㈱埼玉ヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業38,047―1,761134,433―172,48021 ㈱ヤマト・イズミテクノス本社(埼玉県ふじみ野市)建設工事業587―38027,624―28,21178 ㈱サイエイヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業12,186――――12,18621 箱島湧水発電ＰＦＩ㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業――――234,630234,630―㈱大塚製作所本社(群馬県前橋市)建設工事業14,0816,7703,42845,971―66,8229㈱テンダー本社(群馬県前橋市)建設工事業39,1863263,91165,203―104,7157㈱ロードステーション前橋上武本社(群馬県前橋市)商業施設運営業38,6202,620――612,445653,68518(16)日新設計㈱本社(宮城県仙台市太白区)建設工事業6,791―3856,838―13,6298㈱スズデン本社(山形県山形市)建設工事業133,50014,0277,671170,022―317,549129 （注） １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。２ 提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書きで表示しています。４ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの 該当事項はありません。５ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。６ 本社には、ロジスティックセンターにおける土地が含まれています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額 (千円)既支払額 (千円)提出会社ロジスティックセンター建設工事業建設生産の物流合理化（注）１1,038,417主に自己資金2023年４月2025年設備加工工場の再投資建設工事業施工の工業化を推進（注）１―主に自己資金―2025年ＩＴ投資建設工事業全社ＩＴシステムの再構築800,000（注）２46,464主に自己資金2023年７月2027年 （注） １ 2023年３月27日付『中期経営計画』にて記載の、生産性向上投資を60億円で行う予定です。２ 2023年12月22日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて記載の、全社ＩＴシステムの再構築に向けたシステム投資を８億円で行う予定です。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 156,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,248,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,032,276 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22481,872非上場株式以外の株式478,662,553 （注）当事業年度において、非上場株式について7,800千円の減損処理を行っています。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式12,000取引関係の強化による取得非上場株式以外の株式919,726取引先持株会を通じた株式の取得 （注）銘柄数には、株式分割により株式数の増加があった銘柄は含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式13854,255 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)高砂熱学工業㈱302,688302,688当社と高砂熱学工業㈱は、2017年５月12日付けで業務及び資本提携契約を締結しています。同社は、空調設備工事業界におけるリーディングカンパニーです。同社は業界屈指の技術力を持ち、これまでに取得した特許件数は業界内でトップクラスであり、実用新案や意匠・商標なども含めた有効工業所有権の件数は500件近くに上ります。このような同社が持つ設備工事事業における高度な技術力や当社が持つものづくりのシステム化（生産設計、配管加工の工業化等）など、両社グループが有する経営資源を有効に活かし、新しいビジネスモデルに取り組むことで、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく業務提携を行うこととしました。 なお、2024年５月12日付けで本提携を解消することとしました。詳細は、当社ホームページにて『高砂熱学工業株式会社との業務及び資本提携の解消に関するお知らせ』をご確認ください。有1,397,550601,138㈱群馬銀行1,297,9331,297,933安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の大株主かつ取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有1,079,603567,196ＳＯＭＰＯホールディングス㈱78,36278,362当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無 （注）１746,348413,751松井建設㈱609,300609,300当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有587,365387,514㈱キッツ326,000326,000当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有421,192285,250 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)マックス㈱107,580104,107当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無354,478213,107㈱三井住友フィナンシャルグループ37,16037,160安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無 （注）１321,916192,117㈱オーテック81,00081,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有309,015175,122佐田建設㈱355,364352,868当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無265,457166,906㈱東和銀行351,200351,200安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の大株主かつ取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有256,727192,106㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ309,000309,000安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無 （注）１229,988147,084㈱ＲＹＯＤＥＮ76,00076,000当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有203,072136,724カネコ種苗㈱139,107136,553地元企業の全般的な情報収集及び円滑な関係維持の為です。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有199,479216,163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱第四北越フィナンシャルグループ42,96342,963安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無 （注）１188,765121,628藤田エンジニアリング㈱130,000130,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有182,910117,390㈱ワークマン40,20040,200地元企業の全般的な情報収集及び円滑な関係維持の為です。無165,825211,452ＴＯＴＯ㈱37,00037,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有156,214161,505三井住友トラスト・ホールディングス㈱42,91221,456安定的な経営を確保することを目的に保有しています。また、当社の取引金融機関であり、資金運用・調達などの金融面だけでなく、事業展開に関わる情報提供をいただくなど、安定的な協力関係の維持・強化により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無 （注）１138,77796,873東京電力ホールディングス㈱155,000155,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無125,27168,665橋本総業ホールディングス㈱80,34480,344当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有118,90988,699㈱タクマ53,00053,000当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有101,49567,575ユアサ商事㈱20,34820,258当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有101,03073,234朝日印刷㈱102,200102,200当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有93,10490,344㈱ＩＣ100,000100,000当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有91,00084,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)昭和化学工業㈱194,000194,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有90,21085,360エムケー精工㈱178,000178,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有77,25264,970㈱西武ホールディングス32,60032,600当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無74,71941,923ダイキン工業㈱3,6003,600当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無74,05280,010名糖産業㈱34,80034,800当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有63,92757,559サンワテクノス㈱20,20020,200当社事業の仕入先であり、安定的な取引関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有49,10638,198野村ホールディングス㈱50,000805,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に一部株式を売却しています。無 （注）１47,700388,090㈱星医療酸器9,5009,500当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有46,40736,812㈱ニップン18,73718,463当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無45,38230,335仙波糖化工業㈱58,00058,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。有41,23837,120インフロニア・ホールディングス㈱24,87223,281当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無40,30623,444㈱ライフコーポレーション10,00010,000当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無38,95025,070 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱8,2008,200同社との関係の維持・強化を図るために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げています。無 （注）１30,77419,028㈱ベルーナ47,85146,114当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無30,04831,633太陽誘電㈱4,7954,405当社事業の取引先であり、安定的な売上の確保に資する事となり、中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無16,88518,171パナソニックホールディングス㈱10,90010,900当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無15,78812,447ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱14,58614,586当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無14,35115,709㈱ジャステック8,00042,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に一部株式を売却しています。有11,83252,668Fastly Inc6,1106,110他社株転換可能債が株式に転換されたため取得していますが、市場環境を勘案しつつ、保有株式のすべてを売却予定です。無11,6116,767㈱いなげや2,3952,128当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3,3272,696鹿島建設㈱500500当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無1,543776㈱福田組200200当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無1,116868サンデンホールディングス㈱3,2003,200当社事業の取引先であり、当該関係を維持・強化する事により中長期的な企業価値の向上につながることを目的としています。無528630 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-83,170保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-68,648㈱みずほフィナンシャルグループ-18,577保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-34,274㈱ヤマタネ-14,600保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-23,973三菱マテリアル㈱-6,600保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-13,483㈱アトム-9,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-7,371大和ハウス工業㈱-2,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています無-6,072㈱伊藤園-1,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています無-4,245日比谷総合設備㈱-1,636保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています無-3,293㈱大真空-4,000保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています無-2,836ダイダン㈱-605保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています。無-1,411㈱伊藤園（優先株式）-300保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しています無-547 (注) １ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 ２ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。 ３ ㈱ＲＹＯＤＥＮは、2023年４月１日より菱電商事㈱から社名変更しています。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 481,872,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,662,553,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,726,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 854,255,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 199,479,000 |