財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 栄二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県小松島市横須町５番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0885－32－3431（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 （資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月本社ショールーム開設1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現 連結子会社）2006年３月国際環境規格 ISO14001：2004 認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現 連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月 2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月 2011年11月2012年３月 2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月2021年４月 2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現 連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現 連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現 連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現 連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設中国営業所、四国営業所と統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 （注） ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画（狭義）Management Resources Planning 総合的生産管理（広義） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品及び役務会社名日本内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等）製品の据付ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等）住宅設備機器（家具、流し台）内装工事の設計・施工製品の据付昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司 (2）事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千元）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）昆山日門建築装飾有限公司（注）１．２中国江蘇省昆山市74,466内装システム部材の製造販売100役員の兼任あり（連結子会社）日門（青島）建材有限公司（注）１中国山東省青島市胶州市53,786内装システム部材の製造100役員の兼任あり（連結子会社）日門（江西）建材有限公司（注）１中国江西省宜春市88,137内装システム部材の製造100役員の兼任あり（連結子会社）日門（上海）貿易有限公司中国上海市1,367建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易100役員の兼任あり（連結子会社）吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（注）１中国山東省烟台市経済技術開発区24,445建築内装工事の設計・施工及び設備の据付55役員の兼任あり（連結子会社）吉屋（青島）家居有限公司（注）１中国山東省青島市胶州市61,106住宅設備機器の製造販売55役員の兼任あり資金援助あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 11,465,911千円 (2)経常利益 45,374千円(3)当期純損失 476千円(4)純資産額 9,607,779千円(5)総資産額 24,100,318千円 ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本225（25）中国1,193（34）合計1,418（59） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）225（25）37.412.44,835 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2024年３月31日現在の組合員数は157名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.065.371.837.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。 ③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや、急激な円安の影響による資源やエネルギー価格の高騰、人件費や運送費等の様々なコスト上昇要因があり、先行きは不透明な状況が続くと思われ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、日本におきましては新規顧客、既存顧客への訪問頻度を高め、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60周年を迎える来年度に向け、工場のリニューアル工事を進め、生産性はもとより、作業環境改善を行い、安心・安全な工場を目指してまいります。中国におきましては、不動産市場の低迷が続く中、中国政府によるディベロッパーへの販売支援策や中国各地で住宅市場を活性化させるためのテコ入れ策が次々と打ち出されていますが、購入希望者の信頼感を向上させ、業界の期待を回復させるには今少し時間がかかると思われます。このような状況の中、従来の分譲マンション市場だけに頼るのではなく、台湾での業務提携、ルート販売の拡充、商業施設向け等、販売チャネルの拡大を行うと同時に、外装用防火ドア等商品ラインナップの拡充を行い、売上の拡大を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。 また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。また、環境部会での活動内容については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。 今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。 (2）戦略 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。 また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml 当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。 (3）リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。 取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。 今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。 また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2024年3月期における排出量は、スコープ１が147ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,761ｔ-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2024年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は13.9％増加しておりますが、電力使用量は14.3％減となっております。 今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。 産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。 また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml 当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。 また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2024年3月期における排出量は、スコープ１が147ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,761ｔ-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2024年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は13.9％増加しておりますが、電力使用量は14.3％減となっております。 今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。 産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。(1）住宅着工件数等の動向について 当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。(2）災害等の影響について 当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事・感染症の拡大等の不測の事態の発生により当社グループ工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。(3）海外業務に関するリスクについて 当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及び中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 また、中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても得意先のデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増えております。このため、当社グループは債権の回収活動にあたって、現預金での回収の他、代物弁済による不動産での回収を進めております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落するリスクが潜在的に存在します。（中国）売上債権残高推移表 単位：千円 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高21,729,90220,209,77724,608,41017,771,37915,670,720売上債権残高11,335,14112,104,86019,276,91118,116,93017,474,649%52%60％78％102％112％ (4）原材料価格の変動について 当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。 当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について 当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。 さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。 従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 (7）経営成績の偏重について 当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、449億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加し、121億51百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、328億円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は、258億99百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は、14億99百万円（同34.9％減）、経常利益は、19億９百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億29百万円（同29.4％減）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(日本)国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0％減の800千戸と２年連続の減少となりました。利用関係別戸数では、持家は同11.5％減（220千戸）、貸家は同2.0％減（340千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅の内、特にマンション市場は同12.0％減（100千戸）と大幅に減少しており、厳しい環境が続いております。このような厳しい状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は前年同期比7.0％増の102億28百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、運送費、そして人件費等の各コストが上昇している状況の中で、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、生産性向上、原価低減活動を継続的に実施してまいりました。この結果、日本においては、売上高は、102億28百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、11億14百万円（同7.8％減）となりました。(中国)中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の回復を予測しておりましたが、過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつあるとはいえ、依然として厳しい状況下に置かれております。また、経済成長率も昨年度の３％から5.2％まで回復し、中国政府が掲げていた５％前後という目標は達成されたものの、景気回復は力強さを欠く状況が続いております。しかしながら、各都市における不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げはもとより、一部地域では不動産販売制限が完全に外されたところもあり、今後の市況について、継続して注視してまいります。このような状況の中で、当社グループの江西省宜春工場では、2023年３月に金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また９月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア（玄関ドア）の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）を供給していきます。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。また、新しく商業施設向け製品（チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚）の販売を開始しました。この結果、中国においては、売上高は、156億70百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は、３億85百万円（同64.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億39百万円となり、前連結会計年度末より18億40百万円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億４百万円（前期比29.4％減）となりました。これは、主に17億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は15億57百万円（前期は９億33百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出23億78百万円、定期預金の払戻による収入７億92百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は21億69百万円（前期は11億25百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出20億85百万円、配当金の支払額８億60百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本9,019,246108.8中国7,004,63290.7合計16,023,878100.1 （注）金額は販売価格によっております。 (b）受注実績 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本11,022,846118.09,237,541108.6中国11,629,85576.611,268,51176.0合計22,652,70192.420,506,05287.9 （注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本10,228,318107.0中国15,670,72088.2合計25,899,03894.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）万科企業股份有限公司及びそのグループ会社9,789,39935.85,963,23423.0大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,805,52510.32,804,30710.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、311億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が２億６百万円減少、貸倒引当金を４億50百万円計上したことによるものです。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が21億６百万円増加したことによるものです。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、115億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が８億３百万円、支払手形及び買掛金が４億24百万円、電子記録債務が２億74百万円増加したことによるものです。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億98百万円増加したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が20億83百万円増加、利益剰余金が４億53百万円、為替換算調整勘定が11億59百万円増加したことによるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高） 当社グループの売上高は、前年同期に比べ14億28百万円減少し、258億99百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前年同期に比べ８億76百万円減少し、194億34百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し、75.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億53百万円増加し、49億64百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ2.0ポイント増加し、19.2％となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ８億５百万円減少し、14億99百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、5.8％となりました。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ２百万円増加し、４億67百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ48百万円減少し、57百万円となりました。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ７億55百万円減少し、19億９百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント減少し、7.4％となりました。（特別損益） 当連結会計年度において、特別損失が１億33百万円発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ５億53百万円減少し、13億29百万円となりました。(c) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。 また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億69百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から18億40百万円減少し、41億39百万円となっております。 当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは56.04円（前年同期比19.08円減少）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。 オープンキッチンパネルにコンセント追加。遮音性能を高めたドアを開発量産化。また、断熱性能を高めたドア製品開発を進めております。 さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。 顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。 さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本15,033千円、中国で172,058千円、その総額は187,092千円となっております。主な活動は次のとおりです。 （日本の研究の成果）(1) オープンキッチンパネルの開発キッチンキャビネットを覆うように設置することができる商品を開発しました。これにコンセントを追加しております。 (2) 遮音性能を高めたドアの開発遮音気密パッキンの性能を高め遮音性能を高めたドアを追加しました。 (3) 原価低減活動材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に177,150千円の設備投資を実施しました。 日本においては、本社工場の機械設備を中心に69,993千円の設備投資を実施しました。 中国においては、連結子会社の機械設備を中心に107,157千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(臨時雇用者数)（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社工場（徳島県小松島市）日本木製品製造設備305,939156,209719,722(42,366)15,3621,197,234179(20)北海道工場（北海道江別市）日本木製品製造設備44,17713,852127,502(9,916)632186,16414(－) (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(臨時雇用者数)（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）合計（千円）昆山日門建築装飾有限公司昆山工場（中国江蘇省昆山市）中国木製品製造設備621,309463,640－(34,501)31,4021,116,352472(34)日門（青島）建材有限公司青島工場（中国山東省青島市胶州市）中国木製品製造設備167,726211,989－(32,684)25,917405,632218(－)日門（江西）建材有限公司江西工場（中国江西省宜春市）中国木製品製造設備1,562,576775,255－(144,058)30,8482,368,680283(－)吉屋（青島）家居有限公司吉屋（青島）工場（中国山東省青島市胶州市）中国木製品製造設備602,051387,980－(40,000)15,1081,005,140183(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（ ）内に外数で記載しております。３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ニホンフラッシュ株式会社徳島県小松島市日本本社工場改修390-自己資金2024年4月2025年3月 (注)1ニホンフラッシュ株式会社徳島県小松島市日本木製品製造設備102 自己資金2024年4月2025年3月 (注)2昆山日門建設装飾有限公司中国江蘇省昆山市中国木製品製造設備19-自己資金2024年1月2024年12月 (注)2日門(青島)建材有限公司中国山東省青島市中国木製品製造設備50-自己資金2024年1月2024年12月 (注)2日門(江西)建材有限公司中国江西省宜春市中国木製品製造設備42-自己資金2024年1月2024年12月 (注)2吉屋(青島）家居有限公司中国山東省青島市中国木製品製造設備82-自己資金2024年1月2024年12月 (注)2（注)１．本社工場の改修工事を実施し生産効率の向上、作業環境の改善を図るものであります。２．主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率の向上を図るものであります。 (2）重要な設備の除却 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 187,092,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,157,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,835,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式657,392非上場株式以外の株式72,114,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式512,817取引先持株会等を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大和ハウス工業㈱367,330365,957安定受注獲得のため。取引先持株会を通じての購入により前事業年度より1,373株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。無1,663,2711,139,590トモニホールディングス㈱556,463550,544主要取引金融機関との協力関係確立のため。株式累積投資による購入により前事業年度より5,918株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。無（注１）232,601194,342㈱阿波銀行53,62052,585主要取引金融機関との協力関係確立のため。株式累積投資による購入により前事業年度より1,035株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。有147,615102,540㈱高松コンストラクショングループ12,52711,798安定受注獲得のため。取引先持株会を通じての購入により前事業年度より730株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。無35,57723,937㈱みずほフィナンシャルグループ1,0001,000主要取引金融機関との協力関係確立のため。定量的な保有効果は（注）２．参照。無3,0461,878コニシ㈱14,2576,869企業間取引の強化のため。取引先持株会を通じての購入、株式の分割により前事業年度より7,388株増加しております。定量的な保有効果は（注）２．参照。有22,31213,154スターツコーポレーション㈱3,0003,000安定受注獲得のため。定量的な保有効果は（注）２．参照。無10,2307,629（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,392,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,114,654,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,817,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,230,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会等を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スターツコーポレーション㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定受注獲得のため。定量的な保有効果は（注）２．参照。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,078,5009.13 髙橋 栄二徳島県徳島市1,937,3208.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,794,9007.89 株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市富田浜1-411,144,0005.03 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町2-24-11,120,0004.92 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1）1,116,0404.90 七福トータルサポート株式会社徳島県徳島市新町橋2-25960,0004.22 ニホンフラッシュ従業員持株会徳島県小松島市横須町5-26682,0603.00 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町2-2-2594,5962.61 ニホンフラッシュ取引先持株会徳島県小松島市横須町5-26543,4002.39計－11,970,81652.60（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,078,500株株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,794,900株 野村信託銀行株式会社（信託口）594,596株 ３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2023年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.６)を、提出しておりますが、当社として2024年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.６)の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）（変更報告書No.６）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)2,505,97410.00 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,117,5011,825,18623,416,260△1,20126,357,747当期変動額 剰余金の配当 △851,929 △851,929従業員奨励および福利基金 △7,377 △7,377親会社株主に帰属する当期純利益 1,882,357 1,882,357自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,023,049-1,023,049当期末残高1,117,5011,825,18624,439,310△1,20127,380,796 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高513,9792,624,814△5,3833,133,4101,165,41730,656,575当期変動額 剰余金の配当 △851,929従業員奨励および福利基金 △7,377親会社株主に帰属する当期純利益 1,882,357自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,5391,114,8424,0181,102,32286,1931,188,515当期変動額合計△16,5391,114,8424,0181,102,32286,1932,211,564当期末残高497,4403,739,657△1,3644,235,7331,251,61032,868,139 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,117,5011,825,18624,439,310△1,20127,380,796当期変動額 剰余金の配当 △860,643 △860,643従業員奨励および福利基金 △14,778 △14,778親会社株主に帰属する当期純利益 1,329,179 1,329,179自己株式の取得 △2,083,800△2,083,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--453,757△2,083,800△1,630,042当期末残高1,117,5011,825,18624,893,068△2,085,00125,750,754 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高497,4403,739,657△1,3644,235,7331,251,61032,868,139当期変動額 剰余金の配当 △860,643従業員奨励および福利基金 △14,778親会社株主に帰属する当期純利益 1,329,179自己株式の取得 △2,083,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）448,2351,159,0021,0601,608,298△46,0871,562,211当期変動額合計448,2351,159,0021,0601,608,298△46,087△67,830当期末残高945,6764,898,659△3035,844,0311,205,52232,800,309 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 8,127 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 8,350 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（信託口） |