財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 郁男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082-493-5600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。 合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併 合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転 広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設 ６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始 ７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加 ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更 ２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立 ３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立 10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始 ６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会社)を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転 GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更2021年10月厚生労働大臣により「くるみん」に認定2022年１月DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月テクニカル試験センター（広島市安佐北区）の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更2023年11月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司（持分法適用関連会社）の全持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループのセグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント事業名主な事業内容と担当関係会社日本自動車部品製造部門〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社その他の部門〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社中米・北米 自動車部品製造部門〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.アセアン〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia中国・韓国 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。 ３ 事業系統図 ４ 主要な製品と各事業の特徴 事業名製品区分主要製品製品概要自動車部品製造部門内装部品インストルメントパネル運転席前面の計器盤。運転に必要なメーター類、操作装置、空調装置、オーディオ装置、グローブボックスなどが装備された部品。コンソールボックス運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。トリム車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。外装部品バンパー自動車の前・後端に取り付ける緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収し車体の損傷を防ぐ部品。サイドステップモール車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。スポイラー空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。テールゲートワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。給電・給油口給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。パワートレイン部品インテークマニホールドシリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。オイルストレーナーオイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。バッテリーカバー電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐためのカバー。バスバー電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電流を伝える部品。シュラウドパネルラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレーム部品。冷却パイプ冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺並走管。エンジンカバーエンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。その他の部門住宅設備機器バスユニット部材バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。洗面部材洗面カウンター。 (1) 自動車部品製造部門当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、コスト削減に寄与しております。また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、エンジンカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー等の耐熱性、耐振性能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及びシュラウドパネル、フューエルリッド等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。 ① インストルメントパネル(Instrument Panel)インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。 ② バンパー(Bumper)低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、トリクロロエタンを使用しない脱脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバンパーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。 ③ サイドステップモール(Side Step Molding)車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。 ④ テールゲート(Lift Gate Module）鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。 ⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。 ⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。 ⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの燃焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。 ⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARUに採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。 (2) その他の部門(住宅設備機器)住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、SMC浴槽、塗装浴槽、塗装エプロン、樹脂便座を主にTOTOグループ向けに生産しております。 ① 人造大理石当社独自のBMC材料開発により、大理石調の色・柄の配合調整を行い、従来の注型工法でしか表現出来なかった「マーブル模様」を可能にし、洗面カウンターのコスト低減と抗菌性能の付加も実現しました。 ② 塗装浴槽当社は、自動車の大型部品の塗装技術を活かして浴槽の質感を向上させております。塗装技術開発により従来のSMC浴槽に比べ、深み感と色彩感を大幅に向上させ、TOTOグループの主力浴槽に採用されております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合 (％) (注)１関係内容役員の兼任資金 援助 営業上の取引(連結子会社) デック株式会社広島県東広島市20成形金型、精密治型具の設計、製作100.0１名─当社が金型を購入三伸化工株式会社広島県広島市安佐北区50自動車樹脂部品の製造、販売100.0──当社が製品を購入関東大協株式会社栃木県芳賀郡芳賀町75住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売100.0１名─当社が製品を購入 当社が有形固定資産及び無形固定資産を貸与エイエフティー株式会社 (注)２滋賀県蒲生郡竜王町1,500自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発65.0１名─当社が製品を購入DNCサービス株式会社広島県東広島市13生保・損害保険代理業務、人材派遣・職業紹介事業100.0──当社に対する人材派遣DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイラヨーン県1,060,000 千THB自動車樹脂部品の製造、販売100.0──当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入DMS Tech Co.,Ltd.タイサムトプラカーン県110,000 千THB自動車樹脂部品の製造、販売70.0──当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入PT.DaikyoNishikawaTenma Indonesia (注)２インドネシアカラワン県112,600 百万IDR自動車樹脂部品の製造、販売50.0１名─当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入帝恩汽車部件(上海)有限公司中国上海市660 千USD自動車部品の設計/技術サービス等100.0１名─当社が設計・解析業務及び技術サービスを委託大協西川汽車部件 (常熟)有限公司 (注)２中国江蘇省常熟経済開発区7,000 千USD自動車樹脂部品の製造、販売100.0１名─当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入大協西川東陽汽車部件 (南京)有限公司 (注)２中国江蘇省南京市27,500 千USD自動車樹脂部品の製造、販売55.0２名─当社が製品を購入当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.韓国京畿道安養市55,000 千KRW自動車樹脂部品の設計、開発100.0──当社が設計業務を委託DaikyoNishikawaMexicana, S.A.de C.V. (注)２、５メキシコグアナファト州サラマンカ市455,161 千MXN自動車樹脂部品の製造、販売100.0(8.5)──当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入DaikyoNishikawa USA Inc. (注)２、３米国アラバマ州100,268 千USD自動車樹脂部品の製造、販売100.0─債務保証貸付当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入(持分法適用関連会社) 如陽股份有限公司台湾台南市219,632 千TWD自動車樹脂部品の製造、販売41.0──該当取引なし (注) １ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。２ 特定子会社であります。３ DaikyoNishikawa USA Inc.は債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は716百万円であります。４ 持分法適用関連会社であった長春万隆大協西川汽車部件有限公司について、当社保有の全持分を2023年11月29日付で蘇州万隆汽車零部件股份有限公司へ譲渡しました。５ DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 26,137百万円② 経常利益 3,550 〃③ 当期純利益 2,765 〃④ 純資産額 14,340 〃⑤ 総資産額 19,351 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本3,395(1,017)中米・北米1,313(83)ア セ ア ン476(179)中国・韓国417(67)合 計5,601(1,346) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,83340.115.05,338(741) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。５ 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合（2024年３月31日現在2,116名）、エイエフティ―労働組合（2024年３月31日現在202名）があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.245.446.50.059.967.058.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。＜男女の賃金の差異についての補足説明＞①対象期間は当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）です。②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。内訳については、女性の8割以上が外国人技能実習生であるのに対し、男性は８割以上が定年後の再雇用者となっております。④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。⑤男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ② 連結子会社 公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、サステナブルな社会の実現に向けた人材育成、電動車への対応、業務のプロセス改革（DX）、BCP（事業継続計画）等の長期を見据えた対応が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、以下の４点に重点を置き新たに長期ビジョンを策定し、その達成に向け2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。 ・事業環境分析（マクロ環境・市場環境等） →サーキュラーエコノミーの実現、CASEへの対応、物流問題等 ・ステークホルダーの声 →当社の長期的な方向性、将来に向けての資本配分等 ・自社能力分析 →強み：多様な製造技術、グローバルでの生産拠点等 →弱み：特定取引先への依存、自動車市場への依存等 ・中期経営計画（2019～2023）の残課題 長期ビジョンを加えた、経営計画の全体像は以下のとおりです。 ① 長期ビジョン [Vision 2040]当社グループが新たに策定した Vision 2040 は、以下のとおりです。 個性豊かな人材が、樹脂の可能性を追求し、グローバルで 人・社会・地球に貢献しているエッセンシャルカンパニー 具体的な目指す姿として「樹脂の循環サイクルを確立し、新たな分野へ商品を提供している」、「エンゲージメントが向上し、全社員が会社に誇りをもっている」の２つを掲げ、 Vision 2040 を目指す中で中期経営計画、更には年度経営計画の各施策を実施してまいります。 ② 中期経営計画2027年度を最終年度とする中期経営計画は、以下のとおりです。 [中期経営方針] 長期ビジョン実現に向け、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行ってまいります。 ・樹脂の循環サイクルを実現した商品のモデルを生み出す ・ビジネスパートナーを倍増させることを見据えたマーケティングを実施する ・社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、快適で働きやすい職場環境を整備する [中期経営指標] 新たに策定した中期経営指標は、以下の通りです。 １)連結売上高1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO2排出量）45％減（2013年度比）２)収益力目標 売上高営業利益率７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE）９％ 女性管理職13名（2023年度：６名） 女性監督職42名（2023年度：28名） 男性育休取得率90％（2023年度：46.5％） [経営戦略] 顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の４つを柱とする以下の経営戦略を掲げ諸施策を推進してまいります。 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング ２)グループ全体の営業機能の強化 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野） ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現 経営基盤戦略> １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営） ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化 ４)地域との共存共栄 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革 ６)グループ連結経営の強化 ７)財務機能の強化 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。 長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html（長期ビジョン、中期経営計画）https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html（決算説明資料） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、次のとおりサステナビリティ基本方針を掲げて、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社グループは、社員一人ひとりが主役となり、企業理念のもとサステナブルな社会の実現に向けて取り組みます。 ・社員一人ひとりがサステナブルな社会の実現を自分事として捉え、担当業務と一体化し、課題解決に取り組みます。 ・ものづくり力を駆使し、創造と変革を起こし、社会課題の解決に貢献します。 また、SDGs17のゴールのうち、製造業としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に向けて、「社員一人ひとりが主役となれる」12のゴールを選定し、SDGs宣言を策定いたしました。 サステナビリティに関して、社員の安全・健康は事業活動の基盤であり全てに優先させ、人間尊重を基本とした危険・有害要因ゼロで、安心して活き活きと働き続けられる企業を築きます。 ６項目の安全衛生方針を掲げ、安全・衛生・健康・交通・防火の取り組みを明確にし、全員参加で活動しています。この安全衛生方針を基本とし、安心・安全向上活動を全ての活動の原点として、徹底と継続に取り組んでいます。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理安全衛生に関しては、各拠点の活動内容を共有できる場として、最高責任者である安全衛生担当の役員を委員長とした全社安全衛生委員会を毎月開催しています。環境保全活動に関しては、全社環境委員会において、環境方針に基づいた全社活動の運営と情報の共有、環境法令順守および法令改正の情報発信等を行い、全社の環境活動を推進しています。想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。 (3) 具体的な取組み① 環境保全活動(環境理念)全員参加で、 徹底した環境保全活動を 継続的に行い、人・社会・地球に やさしい企業になります。 (環境方針)１．企業活動が環境に与える影響を把握し、環境目標を定め、定期的な見直しを行うとともに、環境マネジメントシステムにより環境パフォーマンス向上のための継続的改善を図り、環境の保護及び汚染の予防に努めます。２．企業活動、製品及びサービスの環境に与える影響の中で、特に廃棄物の削減とリサイクル化、省資源・省エネルギーの推進、環境負荷物質の管理・低減を優先的に活動し、徹底したロス低減と環境改善に取り組みます。３．環境に関連した法規制およびその他の要求事項を順守します。 (TCFD)気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響があり、取り組むべき課題と認識しており、社内の横断的な活動であるSDGs活動をはじめ、カーボンニュートラルへの取り組みやリスク管理委員会活動を通じて気候変動関連の活動を実施しております。情報開示におきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考えに基づき、同等の枠組みで分かり易く情報開示に努めてまいります。［ガバナンス］2020年に政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル（以下、CN）宣言」の実現に向けて、当社は、省エネ、再エネ、リサイクル等のCNの取り組みを、取締役を責任者とし、CN対応の専門部門である技術本部生産企画部を率いて、施策の立案及び推進をしております。また、取り組み状況について、適宜取締役会で報告、審議を実施し、企業経営へ反映をしております。 ［戦略］当社の戦略は、以下に示すとおりです。 ［リスク管理］国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が示す「２℃シナリオ」や政策・法規制などの自動車産業を取り巻く環境変化より課題を抽出し、当社におけるリスクと機会に対する対応を整理しました。移行リスクについては、CN活動の専門部署が全社をリードし、適宜取締役会へ取り組み状況を報告しております。物理的リスク（急性）については、リスク管理委員会でリスクの評価と特定をし、対応策の進捗状況を半期に１回取締役会に報告しております。 ［指標及び目標］当社は、「2030年に2013年度比50％減（売上高比）」という目標を掲げGHG排出量削減に取り組んでおり、2023年度までに25.8％の削減を行っております。指標 GHG排出量削減率 Scope1+Scope2 目標 2013年度比（売上高比） 2030年50％削減 実績 2013年度比（売上高比） 2023年度25.8％削減 ② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備［戦略］＜人材育成方針＞当社グループでは、企業理念において「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。」を掲げており、社員の成長こそが、会社が成長する上での最も重要な要素であると考えております。社員が誇りをもって働けるよう“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描き、新たな可能性を創り未来の社会を支える企業となるため、次世代に活躍できる人材の育成に取り組んでおります。近年、企業を取り巻く事業環境や人々の行動が大きく変容していく中にあっては、持続的な成長を実現するためには未来に向けた成長投資（人的資本投資）がより重要であると認識しております。永続的な企業として未来の社会を支えるため、社員の幸せに向き合っていくために、ものづくりを超えたひとづくりへと今ある枠を超えた新たなことにチャレンジしようとする社員を様々な施策でサポートし、育成してまいります。具体的には、社員が自身の目指すべきキャリアを描けるよう、各主要ポスト毎の求める人物像、必要な役割・スキルを体系化し、階層別の教育と職種別の専門教育、さらにはDNCブランド構築・共有活動にも力を入れ、社員の柔軟な思考と力強い推進力を育成することで『DNC-Way』（行動指針）を体現できる次世代人材（リーダー）を輩出します。また、多様な人材を活かす仕組みの構築として、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の経歴やスキル、資質、キャリアプランなどの情報を採用や育成、配置において、戦略的に活用することで、個々人のパフォーマンスの最大化を図ります。さらに、若手海外チャレンジ研修や社内公募制度の他、社外研修プログラムなど自社内での経験や価値観にとどまらない学習を通して、意識・行動変革へ果敢に挑戦する社員に対し自己成長と自己実現の場を提供することで、社員の自律的なキャリア形成を支援します。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、「一人ひとりが力を発揮することで、会社は成長する」という考え方のもと、経営基盤戦略のひとつに「一人ひとりの働きがい向上を目指し、人を支える仕組みを強化する」という方針を掲げ、多様な人材が、長期に渡って活躍し続けられるようにするための職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでおります。 『D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進』誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を”あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、特段の施策などなく日常となっている姿”とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げ、全社をあげた取組みに注力しています。・ 質の高いコミュニケーションの追求無意識による相互理解の機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。・ ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり私たちがお客さまに提供する価値の性質上、時間的・場所的制約はあるものの、生活の充実が仕事のやる気に繋がり、仕事の充実が生活の満足に繋がるような、「今の自分に合わせた働き方」を後押しできる職場をつくる。・ 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に育つ職場をつくる。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくことは、人材確保の観点や、CSR活動の一環に留まらず、社員一人ひとりの異なる強みや特性を活かし、その能力を最大限発揮すると共に、多様な考えを取り入れることにより、新たな知の結合（イノベーション）が生み出され、それが新しい価値創造に繋がるという認識の下、重点的に取り組みを行っております。2024年度から、全社横断型のD＆I推進プロジェクトを立ち上げ、次の5つの柱を設定し活動を進めております。1. 理念の共有トップメッセージ配信、協働する上での共通基盤を整備2. 多様な働き方の実現 メンバー間の情報共有、仕事の見える化、柔軟な働き方（時間と場所）、時間意識の高い働き方、 職場の環境整備3. 多様な人材を活かす仕組みの構築多様な人物像の設定、希望する働き方やキャリア志向の把握、多様な正社員制度4. 心理的安全性の確保新しいマネジメントスタイル、ヒューマンスキル（特に傾聴力）の高度化5. アンコンシャスバイアスの解消多様な価値観への理解と気づき、多様な役割経験による個人内多様性の実現 これらの5つの柱を整備して実行することで、社員のエンゲージメント向上へ繋げ、さらには会社として持続的成長・企業価値向上を目指します。 『多様な働き方の推進』「ライフとワークの両立」を実現するため、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、社員の多様な働き方を支援する施策を推進することで、社員が活き活きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。ライフが充実することでワークがはかどり、ワークがうまくいくことでライフもより潤うという好循環を目指します。・ フレックスタイム制の拡充コアタイムを勤務地毎にパターン化するなど制度の見直しを行い、製造本部を含む全間接部門で導入が出来るよう取り組みを進めております。・ 休暇制度の充実「ファミリーサポート休暇」や「ヘルスサポート休暇」といった新たな休暇制度を導入する等、休暇制度を充実させることで、社員の多様な働き方を支援します。・ テレワークの推進ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるため、コミュニケーションツールや文書管理システム、社内決裁システムなどのITインフラ整備を進めると共に、全社基幹システムの再構築も進めております。・ ジョブリターン制度ライフイベント等で貴重な経験を積んだ元社員に改めて活躍の機会を提供し、その経験から得られた知見や従来にない発想や考え方を取り入れることで、会社のさらなる発展・成長に繋げることを目的としております。 ［指標及び目標］当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）女性管理職の人数2026年３月までに7名6名正規雇用労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに75％以上67.0%中途採用者の管理職比率2030年３月までに35％以上30.0% （注）正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［戦略］＜人材育成方針＞当社グループでは、企業理念において「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。」を掲げており、社員の成長こそが、会社が成長する上での最も重要な要素であると考えております。社員が誇りをもって働けるよう“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描き、新たな可能性を創り未来の社会を支える企業となるため、次世代に活躍できる人材の育成に取り組んでおります。近年、企業を取り巻く事業環境や人々の行動が大きく変容していく中にあっては、持続的な成長を実現するためには未来に向けた成長投資（人的資本投資）がより重要であると認識しております。永続的な企業として未来の社会を支えるため、社員の幸せに向き合っていくために、ものづくりを超えたひとづくりへと今ある枠を超えた新たなことにチャレンジしようとする社員を様々な施策でサポートし、育成してまいります。具体的には、社員が自身の目指すべきキャリアを描けるよう、各主要ポスト毎の求める人物像、必要な役割・スキルを体系化し、階層別の教育と職種別の専門教育、さらにはDNCブランド構築・共有活動にも力を入れ、社員の柔軟な思考と力強い推進力を育成することで『DNC-Way』（行動指針）を体現できる次世代人材（リーダー）を輩出します。また、多様な人材を活かす仕組みの構築として、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の経歴やスキル、資質、キャリアプランなどの情報を採用や育成、配置において、戦略的に活用することで、個々人のパフォーマンスの最大化を図ります。さらに、若手海外チャレンジ研修や社内公募制度の他、社外研修プログラムなど自社内での経験や価値観にとどまらない学習を通して、意識・行動変革へ果敢に挑戦する社員に対し自己成長と自己実現の場を提供することで、社員の自律的なキャリア形成を支援します。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、「一人ひとりが力を発揮することで、会社は成長する」という考え方のもと、経営基盤戦略のひとつに「一人ひとりの働きがい向上を目指し、人を支える仕組みを強化する」という方針を掲げ、多様な人材が、長期に渡って活躍し続けられるようにするための職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでおります。 『D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進』誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を”あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、特段の施策などなく日常となっている姿”とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げ、全社をあげた取組みに注力しています。・ 質の高いコミュニケーションの追求無意識による相互理解の機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。・ ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり私たちがお客さまに提供する価値の性質上、時間的・場所的制約はあるものの、生活の充実が仕事のやる気に繋がり、仕事の充実が生活の満足に繋がるような、「今の自分に合わせた働き方」を後押しできる職場をつくる。・ 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に育つ職場をつくる。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくことは、人材確保の観点や、CSR活動の一環に留まらず、社員一人ひとりの異なる強みや特性を活かし、その能力を最大限発揮すると共に、多様な考えを取り入れることにより、新たな知の結合（イノベーション）が生み出され、それが新しい価値創造に繋がるという認識の下、重点的に取り組みを行っております。2024年度から、全社横断型のD＆I推進プロジェクトを立ち上げ、次の5つの柱を設定し活動を進めております。1. 理念の共有トップメッセージ配信、協働する上での共通基盤を整備2. 多様な働き方の実現 メンバー間の情報共有、仕事の見える化、柔軟な働き方（時間と場所）、時間意識の高い働き方、 職場の環境整備3. 多様な人材を活かす仕組みの構築多様な人物像の設定、希望する働き方やキャリア志向の把握、多様な正社員制度4. 心理的安全性の確保新しいマネジメントスタイル、ヒューマンスキル（特に傾聴力）の高度化5. アンコンシャスバイアスの解消多様な価値観への理解と気づき、多様な役割経験による個人内多様性の実現 これらの5つの柱を整備して実行することで、社員のエンゲージメント向上へ繋げ、さらには会社として持続的成長・企業価値向上を目指します。 『多様な働き方の推進』「ライフとワークの両立」を実現するため、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、社員の多様な働き方を支援する施策を推進することで、社員が活き活きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。ライフが充実することでワークがはかどり、ワークがうまくいくことでライフもより潤うという好循環を目指します。・ フレックスタイム制の拡充コアタイムを勤務地毎にパターン化するなど制度の見直しを行い、製造本部を含む全間接部門で導入が出来るよう取り組みを進めております。・ 休暇制度の充実「ファミリーサポート休暇」や「ヘルスサポート休暇」といった新たな休暇制度を導入する等、休暇制度を充実させることで、社員の多様な働き方を支援します。・ テレワークの推進ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるため、コミュニケーションツールや文書管理システム、社内決裁システムなどのITインフラ整備を進めると共に、全社基幹システムの再構築も進めております。・ ジョブリターン制度ライフイベント等で貴重な経験を積んだ元社員に改めて活躍の機会を提供し、その経験から得られた知見や従来にない発想や考え方を取り入れることで、会社のさらなる発展・成長に繋げることを目的としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［指標及び目標］当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）女性管理職の人数2026年３月までに7名6名正規雇用労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに75％以上67.0%中途採用者の管理職比率2030年３月までに35％以上30.0% （注）正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。 (1) 人材の確保・育成当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発力・技術力当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みを行うとともに、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、環境対応、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。例えば、樹脂製テールゲートにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 知的財産権当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の欠陥製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自動車業界の動向及び特有の商慣行当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場（日本、北米、欧州、アジア）における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の取引先による影響当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社であり、当連結会計年度の売上高に占める割合は50.3％(前連結会計年度52.4％)となっており、得意先の売上高に占める割合が高いため、得意先の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業展開に伴うリスク当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米・北米(メキシコ、米国)においても事業展開を行っております。グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。a 予期しない法律または規制の変更b 人材の採用と確保の難しさc ストライキ等の労働争議d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 価格競争自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 原材料等の供給不足、原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料やエネルギーの供給不安、原油価格の高騰や需要状況の逼迫による、原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で原材料及び部品等を調達できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 気候変動、自然災害、パンデミック、事故当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報管理当社グループでは、情報セキュリティのリスクに対して、セキュリティ対策を講じ、社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合に備え、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、被害の規模により製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(12) 為替レートの変動為替レートの変動については、以下の内容等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。a 当社グループの取引の内、外貨建て取引分。b 海外事業の売上高。c 当社保有の債権の中にある、回収の期間が長期予定の外貨建債権。(13) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(14) 法的規制当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況① 売上高当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円（9.1％）増加の159,019百万円となりました。② 売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円（151.6％）増加の8,690百万円となりました。③ 営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円（206.3％）増加の8,775百万円となりました。④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。 （2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,674百万円（1.0％）減少し、161,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有形固定資産及び売掛金並びに投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。② 負債負債は、前連結会計年度に比べ6,505百万円（7.7％）減少し、77,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。③ 純資産純資産は、前連結会計年度に比べ4,831百万円（6.2％）増加し、83,254百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ71円35銭増加の1,135円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の46.4％から3.7ポイント上昇の50.1％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,178百万円（69.6％）増加し、32,123百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、20,372百万円の収入（前連結会計年度は14,048百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費11,625百万円及び税金等調整前当期純利益8,255百万円の計上によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の収入（前連結会計年度は8,991百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,064百万円があった一方で、長期預金の払戻による収入4,284百万円、定期預金の純減額1,596百万円、関係会社株式の売却による収入1,471百万円によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,801百万円の支出（前連結会計年度は7,618百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,771百万円及びリース債務の返済による支出2,813百万円によるものであります。 （4）生産、受注及び販売の実績当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日 本103,2920.3中米・北米38,18146.6ア セ ア ン11,965△2.6中国・韓国5,58025.0合 計159,0199.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社76,34152.479,94750.3Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.26,06917.937,90223.8ダイハツ工業株式会社10,9607.57,6754.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2023年4月１日～2024年3月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する中、世界情勢の不透明感による原材料及びエネルギー価格の高止まりに加え、政府からの持続的な賃上げ要請等を背景にした労務費の上昇等もあり、製造原価の上昇が続きました。このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。具体的な取り組みとしまして、顧客領域では、OEM各社への展示会で新製品や新技術提案の機会を増やす等、拡販活動を強化してまいりました。研究開発や商品領域では、樹脂の循環サイクルの実現に向けて、リサイクル材の使用やテールゲート等の更なる軽量化に向けた商品開発、電動車にも対応可能なバスバー等の量産対応を進めてまいりました。ものづくり領域では、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やオンサイトPPAによる大規模な太陽光発電の稼働等に取り組んでまいりました。各事業拠点の領域では、BCP対応の強化として、リスク管理活動を推進し、経営基盤領域では、ひとづくりに重点を置き、D&Iでは一人ひとりの個性が活かせる環境整備を行い、また、業務プロセスの改革に向けてDXを軸とした体制整備に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円（9.1％）増加の159,019百万円となりました。営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円（151.6％）増加の8,690百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円（206.3％）増加の8,775百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本）日本では、一部の主要顧客で生産台数の減少はあったものの、主要顧客全体では生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前連結会計年度と比べ2,076百万円（2.0％）増加の108,032百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ615百万円（15.0％）増加の4,713百万円となりました。 （中米・北米）中米・北米では、金型売上の減少がありましたが、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前連結会計年度と比べ12,057百万円（46.1％）増加の38,202百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響と為替影響により、3,697百万円（前連結会計年度は2,750百万円のセグメント損失）となりました。 （アセアン）アセアンでは、顧客生産台数の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ230百万円（1.8％）減少の12,354百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前連結会計年度と比べ292百万円（28.2％）減少の742百万円となりました。 （中国・韓国） 中国・韓国では、新規拡販による製品売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,113百万円（17.4％）増加の7,498百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、顧客の品質要求に積極的に対応するための費用等により352百万円の損失（前連結会計年度は81百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して13,178百万円（69.6％）増加し、32,123百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、対処すべき課題に記載のとおり、新たに長期ビジョンと2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、その達成に向け社員一人ひとりが正しく理解し行動に繋げられるよう、浸透活動を進めてまいります。また、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境の整備を進め健康経営に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 CO2排出による気候変動が大きな社会問題となり、政府より2050年カーボンニュートラルが宣言されました。自動車業界も脱炭素に向けた取り組みが一段と加速しており、パワートレインの電動化に加え、ものづくりにおけるCO2排出量の低減も急務となっております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の新しいモビリティー社会実現に向けた技術開発も重要な課題となっております。このような業界動向に対し、当社は製品の軽量化や植物由来材料の採用、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みにより、CO2排出量の低減を推進しています。また、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上や、センシング技術の組み込み等で安全に貢献する技術開発も進めています。これらの独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。 当社において、R&D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工、構造等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学・研究機関・外部企業と幅広く共同研究活動を行っており、特に本社近隣の各研究機関との連携強化を図っています。 当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は2,842百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。 （1）脱炭素社会に向けた技術開発 当社では樹脂の循環サイクルの実現を目指し、市場で使われた樹脂材料の機能を復元する技術や、劣化しにくい樹脂の基礎研究について産官学連携で推進しています。 外装部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いたテールゲートなどの新規の樹脂化開発により、スチールに比較して約30％軽量化するとともにコスト低減も達成しました。軽・小型自動車に加えて乗用車に採用を広げております。更なる車種展開のため、機能・付加価値向上と原価低減の開発を推進しております。また、植物由来材料(セルロースナノファイバー)の軽量・高リサイクル性の特性を生かした工法の基礎開発を完了し、製品開発に移行しています。 内装部品領域においては、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。発泡成形技術は、内装部品の適用拡大に加え、外装部品への適用を目指し更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。また、循環型社会に貢献するため、捨てられる素材を再利用した新たな価値を付加する加飾部品の開発にも力を入れています。 パワートレイン部品領域においては、電気自動車、PHEVなどの電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化やインバーターの樹脂化に取り組んでおります。また、電動化により冷却系統が複雑化しており、当社が開発した樹脂製の冷却パイプへの期待は高まっています。 製品開発の領域においては、MBD（モデルベース開発）に取り組み、使用材料の最小化、量産立ち上げ時のロスの削減、製品開発期間の大幅短縮を目標に開発力向上を図っています。 ものづくりの領域においては、製造する上で排出される廃棄物を再利用するための技術開発を進め、廃棄物『ゼロ』を目指した活動にも取り組んでいます。 （2）快適性向上開発 自動車の車内における快適性を向上させる加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代車の内装部品への適用を目指しております。乗員の触れる内装部品の質感、触感向上においては、表皮材やウレタンフォームの研究を完了し、車両搭載を実現しました。また、電動車では高い車内の静粛性が求められるため、車内の遮音・吸音性能を向上させると同時に車の走行距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し、商品化を進めています。 （3）樹脂と電装デバイスの融合 デザイン性や安全性の向上を狙った光透過表皮技術と電装技術を融合させた操作デバイスにおいては、基礎開発を完了し製品開発に移行しています。また、電子部品の機能安全を保障する開発プロセスを構築し、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しました。 （4）独自技術の深化 新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施しております。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域ではMBR(モデルを用いた研究開発)を大学と共同で進め、高度分析技術と現象のモデル化を進め、短期間での材料開発を目指しています。 （5）次世代技術の研究開発 当社は、４つの中期商品戦略（コックピット、フロントエンド、パワートレイン、テールゲートモジュール）の中で、軽量化、遮音性、断熱性等の商品価値を高める技術開発を推進しています。特に、コックピット領域においては、車室内の機能や性能向上の要求が高まっており、今後は部品単体ではなくキャビン全体として新たな価値を提案できるインテリアシステムクリエイターを目指します。また４つの中期商品戦略に加えて、自動車部品に限らずこれまで培った技術を新分野へと展開できるよう、さらなる樹脂の可能性を探求し具現化する活動も推進しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で4,810百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (日本)当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で4,053百万円となりました。 (中米・北米)当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で515百万円となりました。 (アセアン)当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で141百万円となりました。 (中国・韓国)当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で101百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社/本社工場(広島県東広島市)日本本社機能、研究開発及び生産設備9,2463,3261,765( 62,995)33865815,3341,037(239) 可部工場(広島市安佐北区)日本生産設備3062431,674(25,058)184702,479199( 43) 三入工場(広島市安佐北区)日本生産設備1125406( 8,950)-65304( 0) 八本松工場(広島県東広島市)日本生産設備7049593,217( 63,787)6731965,750475(192) 大和工場(広島県三原市)日本生産設備5247931,358(163,796)50512,778296( 78) 中関工場(山口県防府市)日本生産設備7116621,313( 60,692)272753,035326( 94) 鶴浜工場(山口県防府市)日本生産設備317298781( 35,688)81571,536163( 16) 西浦工場(山口県防府市)日本生産設備40263-( -)20254560277( 53) (注)６三重工場(三重県松阪市)日本生産設備4891150( 8,530)842439825( 12) 大分工場(大分県中津市)日本生産設備2074-( -)-1911431( 13) 関係会社への貸与資産(栃木県芳賀郡芳賀町)日本その他の設備254150787( 35,000)761,206- (注)５その他外注先への貸与資産(広島県東広島市 他)日本その他の設備0196-( -)2,1672592,623- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 関係会社への貸与資産は、連結子会社である関東大協株式会社に対するものであります。６ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称賃借の内容年間賃借料(百万円)西浦工場(山口県防府市)日本建物及び構築物136 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計デック株式会社本社及び工場(広島県東広島市)日本生産設備1520272( 8,893)-042460( -)三伸化工株式会社本社及び工場(広島市安佐北区)日本生産設備1520137( 8,065)01292178( 40)エイエフティー株式会社本社及び工場(滋賀県蒲生郡 竜王町）日本生産設備1,2871,239-( -)-352,562220(174) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称賃借の内容年間賃借料(百万円)エイエフティー株式会社本社及び工場(滋賀県蒲生郡竜王町）日本土地及び建物他90 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.本社及び工場（メキシコグアナファト州サラマンカ市）中米・北米生産設備2,4793,211-( -)1157166,523944( -)DaikyoNishikawa USA Inc.本社及び工場（米国アラバマ州）中米・北米生産設備10,87012,790-( -)-50924,169369( 83)DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.本社及び工場(タイ ラヨーン県)アセアン生産設備605416338(62,392)772861,724326(142)DMS Tech Co.,Ltd.本社及び工場(タイ サムトプラカーン県)アセアン生産設備211-( -)61940117( 24)PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia本社及び工場(インドネシアカラワン県)アセアン生産設備15934-( 5,500)107130333( 13)帝恩汽車部件(上海)有限公司本社(中国 上海市)中国・韓国本社機能及びその他の設備0--( -)508313423( 1)大協西川汽車部件(常熱)有限公司本社及び工場(中国 江蘇省常熟経済開発区)中国・韓国生産設備074-( -)213012638( -)大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司本社及び工場(中国 江蘇省南京市)中国・韓国生産設備777607-( -)517381,941299( 61)DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.本社(韓国 京畿道安養市)中国・韓国本社機能及びその他の設備1801126( 100)11432457( 5) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は16,867百万円であり、その内訳は以下のとおりです。2024年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社日本生産設備等9,692－自己資金2024年４月2025年３月新規受注対応他金型・治具等4,986－自己資金リース2024年４月2025年３月新規受注対応他国内子会社日本生産設備等317－自己資金2024年４月2025年３月新規受注対応他海外子会社中米・北米生産設備等1,209－自己資金2024年４月2025年３月新規受注対応他アセアン生産設備等228－自己資金2024年４月2025年３月新規受注対応他中国・韓国生産設備等435－自己資金2024年４月2025年３月新規受注対応他 (2) 重要な設備の除却等経常的な更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,842,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,338,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断される場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式として保有する場合があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定期的に検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。 なお、検証・審議の結果、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の株式の売却を実施いたします。また、当事業年度末時点の純投資目的以外の目的である投資株式に関する取締役会の審議結果につきましては、以下のとおりとなり、当面は全ての株式を引き続き保有することとしました。・現在、当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は、全て当社の保有方針に合致している。・取引の強化及び配当利回りなどのリターンは、保有することによるリスクを上回っている。・当社資産状況への影響は軽微である。 ただし、かかる保有方針についても、状況の変化に応じて随時検証を行い、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の売却を実施いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式21,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マツダ株式会社710,600710,600主要な樹脂部品取引先であり、研究や開発についても共同で取り組んでおり、良好な関係を維持発展させるため、保有しております。 有1,247870株式会社ひろぎんホールディングス17,50017,500主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 無 (注)２1910 （注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については上記② a.に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。 ２ 株式会社ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は、当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,266,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西川ゴム工業株式会社広島市西区三篠町２丁目２－８11,835,20016.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ5,096,8007.17 株式会社イノアックコーポレーション名古屋市中村区名駅南２丁目13－４3,924,6005.52 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－２3,573,6805.03 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町１丁目３－８3,541,8004.98 マツダ株式会社広島県安芸郡府中町新地３－１3,541,8004.98 三菱商事プラスチック株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－３3,288,4004.62 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２－１3,222,7204.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,168,2003.05 ダイキョーニシカワ社員持株会広島県東広島市寺家産業団地５－１1,365,7551.92 計―41,558,95558.45 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,791,736株があります。２ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2453,956,5485.35 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 81 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高5,42610,69359,185△4,17771,128△5当期変動額 剰余金の配当 △2,131 △2,131 親会社株主に帰属する当期純利益 518 518 自己株式の処分 △51 7927 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 158当期変動額合計－△51△1,61279△1,585158当期末残高5,42610,64257,572△4,09769,543153 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,119△103,1032,68676,918当期変動額 剰余金の配当 △2,131親会社株主に帰属する当期純利益 518自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,786122,9571313,088当期変動額合計2,786122,9571311,503当期末残高5,90516,0602,81878,422 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高5,42610,64257,572△4,09769,543153当期変動額 剰余金の配当 △2,132 △2,132 親会社株主に帰属する当期純利益 5,782 5,782 自己株式の処分 △21 4725 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 268当期変動額合計－△213,649473,675268当期末残高5,42610,62061,222△4,05073,218421 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,90516,0602,81878,422当期変動額 剰余金の配当 △2,132親会社株主に帰属する当期純利益 5,782自己株式の処分 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6525111,432△2751,156当期変動額合計6525111,432△2754,831当期末残高6,5585127,4922,54283,254 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 106 |
| 株主数－個人その他 | 41,241 |
| 株主数－その他の法人 | 234 |
| 株主数－計 | 41,700 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイキョーニシカワ社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式1697 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式73,896,400－－73,896,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式2,824,305－32,5692,791,736 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 32,569株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日ダイキョーニシカワ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 山 裕 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 和 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DaikyoNishikawa USA Inc.の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイキョーニシカワ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,670百万円及び無形固定資産1,105百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産23,864百万円及び無形固定資産336百万円は、中米・北米セグメントに属するDaikyoNishikawa USA Inc.（以下、「DNUS」という。」）の固定資産であり、連結総資産の15％を占めている。DNUSは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。DNUSは、顧客である自動車メーカーの生産調整等により営業黒字化の時期が遅延していた。しかし、当連結会計年度においては、主要な顧客が昼夜２交代制での生産を開始し、顧客への販売数量が計画を上回り営業利益を計上したこと、翌連結会計年度以降の事業計画においても営業黒字となることが見込まれることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、顧客への販売数量を仮定して経営者が作成した事業計画が用いられているが、顧客への販売数量の予測は不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、DNUSの監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判断の基礎となるDNUSの事業計画の策定及びダイキョーニシカワ株式会社による承認プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価DNUSの事業計画の作成に当たって経営者が採用した主要な仮定とその根拠について、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役専務執行役員に対して質問するとともに以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画の仮定に適切に反映されていることを確認した。● 販売数量の予測について、顧客からの内示情報と比較し、その整合性を確認した。また、外部調査機関が公表している北米自動車市場の生産予測との比較を実施した。● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の当連結会計年度以降の営業損益の見込みに与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキョーニシカワ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイキョーニシカワ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DaikyoNishikawa USA Inc.の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイキョーニシカワ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,670百万円及び無形固定資産1,105百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産23,864百万円及び無形固定資産336百万円は、中米・北米セグメントに属するDaikyoNishikawa USA Inc.（以下、「DNUS」という。」）の固定資産であり、連結総資産の15％を占めている。DNUSは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。DNUSは、顧客である自動車メーカーの生産調整等により営業黒字化の時期が遅延していた。しかし、当連結会計年度においては、主要な顧客が昼夜２交代制での生産を開始し、顧客への販売数量が計画を上回り営業利益を計上したこと、翌連結会計年度以降の事業計画においても営業黒字となることが見込まれることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、顧客への販売数量を仮定して経営者が作成した事業計画が用いられているが、顧客への販売数量の予測は不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、DNUSの監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判断の基礎となるDNUSの事業計画の策定及びダイキョーニシカワ株式会社による承認プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価DNUSの事業計画の作成に当たって経営者が採用した主要な仮定とその根拠について、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役専務執行役員に対して質問するとともに以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画の仮定に適切に反映されていることを確認した。● 販売数量の予測について、顧客からの内示情報と比較し、その整合性を確認した。また、外部調査機関が公表している北米自動車市場の生産予測との比較を実施した。● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の当連結会計年度以降の営業損益の見込みに与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DaikyoNishikawa USA Inc.の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイキョーニシカワ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,670百万円及び無形固定資産1,105百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産23,864百万円及び無形固定資産336百万円は、中米・北米セグメントに属するDaikyoNishikawa USA Inc.（以下、「DNUS」という。」）の固定資産であり、連結総資産の15％を占めている。DNUSは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。DNUSは、顧客である自動車メーカーの生産調整等により営業黒字化の時期が遅延していた。しかし、当連結会計年度においては、主要な顧客が昼夜２交代制での生産を開始し、顧客への販売数量が計画を上回り営業利益を計上したこと、翌連結会計年度以降の事業計画においても営業黒字となることが見込まれることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、顧客への販売数量を仮定して経営者が作成した事業計画が用いられているが、顧客への販売数量の予測は不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DNUSの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、DNUSの監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判断の基礎となるDNUSの事業計画の策定及びダイキョーニシカワ株式会社による承認プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価DNUSの事業計画の作成に当たって経営者が採用した主要な仮定とその根拠について、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役専務執行役員に対して質問するとともに以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画の仮定に適切に反映されていることを確認した。● 販売数量の予測について、顧客からの内示情報と比較し、その整合性を確認した。また、外部調査機関が公表している北米自動車市場の生産予測との比較を実施した。● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の当連結会計年度以降の営業損益の見込みに与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日ダイキョーニシカワ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 山 裕 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 和 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（DaikyoNishikawa USA Inc.に対する投資）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイキョーニシカワ株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,912百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の米国子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.（以下、「DNUS」という。」）に対する投資5,779百万円が含まれており、総資産の5.5％を占めている。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。ダイキョーニシカワ株式会社は前事業年度末において、DNUSへの投資を備忘価額まで評価減したが、当事業年度において新たな事業計画にもとづき5,779百万円を追加投資している。当事業年度の業績は当該事業計画を上回ったものの、DNUSへの投資の実質価額は著しく低下した状態が続いている。このような状況のもと、経営者は最新の状況を踏まえたDNUSの次年度以降の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。実質価額の回復可能性の見積りは、顧客への販売数量を仮定して経営者が作成したDNUSの事業計画を基礎としているが、顧客への販売数量の予測は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、DNUSに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DNUSに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判断の基礎となるDNUSの事業計画の策定及びダイキョーニシカワ株式会社による承認プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討DNUSの事業計画の作成に当たって経営者が採用した主要な仮定とその根拠について、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役専務執行役員に対して質問するとともに以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画の仮定に適切に反映されていることを確認した。● 販売数量の予測について、顧客からの内示情報と比較し、その整合性を確認した。また、外部調査機関が公表している北米自動車市場の生産予測との比較を実施した。● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価額の回復可能性の見積りに与える余裕度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（DaikyoNishikawa USA Inc.に対する投資）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイキョーニシカワ株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,912百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の米国子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.（以下、「DNUS」という。」）に対する投資5,779百万円が含まれており、総資産の5.5％を占めている。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。ダイキョーニシカワ株式会社は前事業年度末において、DNUSへの投資を備忘価額まで評価減したが、当事業年度において新たな事業計画にもとづき5,779百万円を追加投資している。当事業年度の業績は当該事業計画を上回ったものの、DNUSへの投資の実質価額は著しく低下した状態が続いている。このような状況のもと、経営者は最新の状況を踏まえたDNUSの次年度以降の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。実質価額の回復可能性の見積りは、顧客への販売数量を仮定して経営者が作成したDNUSの事業計画を基礎としているが、顧客への販売数量の予測は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、DNUSに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DNUSに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判断の基礎となるDNUSの事業計画の策定及びダイキョーニシカワ株式会社による承認プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討DNUSの事業計画の作成に当たって経営者が採用した主要な仮定とその根拠について、ダイキョーニシカワ株式会社の取締役専務執行役員に対して質問するとともに以下の手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画の仮定に適切に反映されていることを確認した。● 販売数量の予測について、顧客からの内示情報と比較し、その整合性を確認した。また、外部調査機関が公表している北米自動車市場の生産予測との比較を実施した。● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価額の回復可能性の見積りに与える余裕度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（DaikyoNishikawa USA Inc.に対する投資）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,471,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,750,000,000 |
| 仕掛品 | 999,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,795,000,000 |