財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町橋２番46号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4793-1050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現 中部支社）開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現 九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現 東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現 中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現 中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現 東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。 年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現 ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。2019年10月 2022年４月2022年９月2022年12月2023年４月首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。2024年２月海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。（注）※１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱メディパルホールディングス東京都中央区22,398持株会社として関係会社の支配・管理・支援被所有50.7保険料等の支払・受取役員の兼任等（注）１．主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。２．同社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,237（5,356）45.418.76,667,416（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数には、社外への出向者（３名）を除き、嘱託（26名）を含めております。３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。５．当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況2024年３月31日現在 名称結成年月日組合員数（人）ＰＡＬＴＡＣ労働組合2007年３月１日1,832（注）１．上部組織には所属しておりません。２．労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注）４6.730.048.176.190.1 （注）５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。賃金には、給与（基準外賃金を含む）、賞与、課税通勤費等を含んでおります。４．パートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社は、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、気候変動や資源エネルギーの不足を重要な環境の変化と捉えております。これらの変化により、国内経済縮小による収益の減少や事業運営コスト高騰による収益性の低下などのリスクが高まる可能性がある一方で、高効率物流に対するニーズの高まりやデータを活用した流通ソリューションの浸透などにより、新たな機能提供に伴う収益機会が生まれると考えております。これらの変化をとらえ持続的成長を果たすために、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」をスローガンとする長期ビジョンにおいて、当社の存在意義、収益機会の獲得、リスクの低減の観点から、以下の４つを優先的に対処すべき課題と認識しております。 長期ビジョンのスローガンと重要課題 (3）経営戦略等当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた布石、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。また、取り組みの達成状況を判断するための指標として、事業活動の成果を示す財務指標や企業の持続可能性や社会的責任など財務的な側面以外の成果を示す非財務指標を定めております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下の目標を設定しております。なお、中期経営計画の具体的な取り組みについては、2024年５月13日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。 中期経営計画「PALTAC VISION 2027」の位置づけ 変革基盤構築のポイント |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、過去から「人々の豊かで快適な生活」の実現を目指し、サプライチェーン全体の最適化・効率化を図ることで、社会課題の解決に取り組んでまいりました。新たに策定した「長期ビジョン」及び３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」においても、社会全体の課題と当社の事業成長における課題との関連性を踏まえて特定した重要課題の解決を通じて、サステナブルな環境・社会の実現と当社の持続的成長に向けて取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動への適切な対応や人的資本の向上といったサステナビリティ課題への対処に向けて、代表取締役社長の監督・指示のもと、全社横断的な取り組みを推進するサステナビリティプロジェクトにおいて、事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定、及びそれらへの対応方針の立案を行っております。これらの結果は、プロジェクトの事務局を担うＣＳＲ推進本部が定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 (2）リスク管理 当社は、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候変動や人的資本投資などサステナビリティの観点を含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。 サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクに関しては「３.事業等のリスク」を参照ください。 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動対応イ．戦略 異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照し、2030年時点における気候変動の影響について分析を実施いたしました。 分析の結果、２℃未満シナリオでは、炭素税等の導入や気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小等のリスクが高まる一方で、エシカル商材等の需要拡大が見込まれると認識いたしました。４℃シナリオでは、主なリスクとして自然災害による供給網への被害が想定されます。しかし、当社は平時より大規模災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるＢＣＰを策定しており、その一つとして、1つのセンターが被災により出荷不能に陥ったとしても、他センターから配送を補完するバックアップ体制を整えております。そのため、2030年時点での自然災害による物理的リスクの影響は大きくないと考えております。 一方で、機会については、気温上昇に伴う夏物商材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認識いたしました。また、いずれのシナリオにおいてもコスト上昇圧力が強まることが見込まれますが、これはリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」であるローコストかつ高効率物流網を活かす機会でもあると考えております。当業界は、店舗における人手不足や配送ドライバー不足への対応など喫緊の課題に直面しており、気候変動以外を要因とするコスト上昇圧力も強まっております。当社は、このような環境下において、強みである「物流機能」、中間流通で培った「つながり」にイノベーションを起こすことで、負担を生まない流通づくりに努め、リスクの低減および収益機会の獲得を図ってまいります。 ■リスクと機会区 分内 容影響度２℃未満４℃リスク移行政策・法規制・炭素税等の導入によるコスト増加・配送業者のコスト増加による配送単価の上昇中小評判・気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小中小物理慢性・気温上昇による季節商材（冬物）等の需要減少小小・気象パターンの変化による原材料費の高騰（仕入原価の上昇）小～中小～中急性・異常気象の激甚化による供給網への被害（物的・人的）小小機 会販売機会の増加・生活者のエシカル消費ニーズの拡大・災害対策商材の需要増加小～中小・気温上昇による季節商材（夏物）や熱ストレス対策商材等の需要増加小小相対的競争力の上昇・気候変動対策に伴うコスト上昇効果を最小限に抑えるローコスト物流網へのニーズ上昇小～中小・安定供給を維持する物流基盤へのニーズ上昇（ＢＣＰ対策及び全国ＲＤＣ物流網）小～中小～中事業/財務影響度の評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される ロ．指標と目標 当社は、今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献するため、Ｓｃｏｐｅ１・２について「2030年度（2031年３月期）にＣＯ２排出量2020年度（2021年３月期）比50％削減」「2050年度（2051年３月期）にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を設定しております。目標達成に向けた指標としては、「PALTAC VISION 2027」における重要な非財務目標として「2026年度（2027年３月期）にＣＯ２排出量2020年度（2021年３月期）比28％削減」を設定しております。当社のＳｃｏｐｅ１・２においては、物流センターの電力使用による排出が大半を占めておりますが、商品出荷を止めることはできないため、電力使用量を大幅に減らせないなか排出削減を実現する必要があり、再エネを「創る」「買う」施策を中心に目標達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、太陽光発電システムを設置可能な物流センターの屋上へ順次設置するとともに、環境証書の購入や再エネ電力プランへの切り替えにより再エネ電力を調達し、段階的な削減を進めてまいります。当事業年度においては、環境証書の購入と、事務所・物流センターの稼働時間短縮などコスト削減・職場環境の改善も狙った「減らす」取り組みを併せて進めてまいりました。これにより、現在算定中の当事業年度のＣＯ２削減量は年度計画を達成する見込みです。 Ｓｃｏｐｅ３については、商品輸送に伴うＣＯ２排出量（ＧＨＧプロトコル：カテゴリー４）の削減に向けて、配送効率化に向けた既存の取り組みを加速させるとともに、お取引先様との連携・協働により取り組みの幅を拡大することで、事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を進めております。その他のカテゴリーにおいては、当社事業との関連度を考慮したうえで、ＣＯ２排出量の算定及び算定精度の向上に努めるとともに、削減可能性の調査・情報収集を行い、順次対応してまいります。 目標指標実績脱炭素社会移行への貢献・ ＣＯ２排出量 Ｓｃｏｐｅ１・２2031年３月期 50％削減 （2021年３月期比）2051年３月期 実質ゼロ2027年３月期 28％削減 （2021年３月期比）2023年３月期 6.4％削減2024年３月期 13.9％削減 ②人的資本・多様性イ．戦略 当社は、人財こそが価値創造の源泉かつ最も重要な資産であると考えており、長期ビジョンにおいて、多様な人財が互いを尊重し合い、自律・自発の活躍を通じて、組織ひいては社会とともに成長していくことを目指しております。ビジョンの実現に向けては、「多様な人財の育成・確保」、「活躍を促す環境の整備」、「健康経営の推進」に積極的な投資を実行することで、各取り組みの相乗作用により、自律・自発の組織風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 多様な人財の育成・確保については、既存の枠組みにとらわれず、新たな流通の形をデザインできる人財や、デジタル技術を最適な形で活用し、アイデアを具現化できる人財など、長期ビジョンの実現に向けて必要となる人財のポートフォリオを構築し、ポートフォリオに沿った能力開発プログラムの設計と運用および柔軟な採用を進めてまいります。また、育成においては、ジョブポスティングやジョブローテーションの活性化を通じて、新たな学習の機会を提供するとともに、異なる部門という視点での「知と経験のダイバーシティ」にもつなげていく考えです。 活躍を促す環境の整備については、自律的なキャリア形成をサポートする制度の整備、タレントマネジメントを活用した人財一人ひとりの特性に応じた最適配置などにより「働きがい」を高めてまいります。加えて、性別などの属性を問わず活躍を促すための各種制度の整備や働き方改革、オフィスの快適性向上などのワークプレイス最適化により、多様な価値観を最大限活かせる「働きやすい環境」を構築してまいります。 健康経営の推進については、セミナーや研修の充実による一人ひとりの意識向上、心と身体の健康を守る各種サポートの充実、職場の労働安全衛生を守る専門チームの強化などを通じて、すべての取り組みの根幹となる従業員の健康と安全をトータルでケアする体制を強化してまいります。 ロ．指標と目標 当社は、長期ビジョンにおいて、「多様な人財が自律・自発で活躍する組織の構築」を目標としております。目標達成に向けた指標としては、「PALTAC VISION 2027」における重要な非財務目標として、多様性確保の観点から、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、エンゲージメント向上の観点から、「エンゲージメントスコア」を設定しております。 目標指標実績多様な人財が自律・自発で活躍する組織の構築・管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月期 8.4％・男性労働者の育児休業取得率 2027年３月期 60％・エンゲージメントスコア 2027年３月期 55.0・管理職に占める女性労働者の割合 2024年３月期 6.7％・男性労働者の育児休業取得率 2024年３月期 30％・エンゲージメントスコア 2024年３月期 48.1 |
| 戦略 | イ．戦略 異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照し、2030年時点における気候変動の影響について分析を実施いたしました。 分析の結果、２℃未満シナリオでは、炭素税等の導入や気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小等のリスクが高まる一方で、エシカル商材等の需要拡大が見込まれると認識いたしました。４℃シナリオでは、主なリスクとして自然災害による供給網への被害が想定されます。しかし、当社は平時より大規模災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるＢＣＰを策定しており、その一つとして、1つのセンターが被災により出荷不能に陥ったとしても、他センターから配送を補完するバックアップ体制を整えております。そのため、2030年時点での自然災害による物理的リスクの影響は大きくないと考えております。 一方で、機会については、気温上昇に伴う夏物商材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認識いたしました。また、いずれのシナリオにおいてもコスト上昇圧力が強まることが見込まれますが、これはリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」であるローコストかつ高効率物流網を活かす機会でもあると考えております。当業界は、店舗における人手不足や配送ドライバー不足への対応など喫緊の課題に直面しており、気候変動以外を要因とするコスト上昇圧力も強まっております。当社は、このような環境下において、強みである「物流機能」、中間流通で培った「つながり」にイノベーションを起こすことで、負担を生まない流通づくりに努め、リスクの低減および収益機会の獲得を図ってまいります。 ■リスクと機会区 分内 容影響度２℃未満４℃リスク移行政策・法規制・炭素税等の導入によるコスト増加・配送業者のコスト増加による配送単価の上昇中小評判・気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小中小物理慢性・気温上昇による季節商材（冬物）等の需要減少小小・気象パターンの変化による原材料費の高騰（仕入原価の上昇）小～中小～中急性・異常気象の激甚化による供給網への被害（物的・人的）小小機 会販売機会の増加・生活者のエシカル消費ニーズの拡大・災害対策商材の需要増加小～中小・気温上昇による季節商材（夏物）や熱ストレス対策商材等の需要増加小小相対的競争力の上昇・気候変動対策に伴うコスト上昇効果を最小限に抑えるローコスト物流網へのニーズ上昇小～中小・安定供給を維持する物流基盤へのニーズ上昇（ＢＣＰ対策及び全国ＲＤＣ物流網）小～中小～中事業/財務影響度の評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される |
| 指標及び目標 | ロ．指標と目標 当社は、今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献するため、Ｓｃｏｐｅ１・２について「2030年度（2031年３月期）にＣＯ２排出量2020年度（2021年３月期）比50％削減」「2050年度（2051年３月期）にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を設定しております。目標達成に向けた指標としては、「PALTAC VISION 2027」における重要な非財務目標として「2026年度（2027年３月期）にＣＯ２排出量2020年度（2021年３月期）比28％削減」を設定しております。当社のＳｃｏｐｅ１・２においては、物流センターの電力使用による排出が大半を占めておりますが、商品出荷を止めることはできないため、電力使用量を大幅に減らせないなか排出削減を実現する必要があり、再エネを「創る」「買う」施策を中心に目標達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、太陽光発電システムを設置可能な物流センターの屋上へ順次設置するとともに、環境証書の購入や再エネ電力プランへの切り替えにより再エネ電力を調達し、段階的な削減を進めてまいります。当事業年度においては、環境証書の購入と、事務所・物流センターの稼働時間短縮などコスト削減・職場環境の改善も狙った「減らす」取り組みを併せて進めてまいりました。これにより、現在算定中の当事業年度のＣＯ２削減量は年度計画を達成する見込みです。 Ｓｃｏｐｅ３については、商品輸送に伴うＣＯ２排出量（ＧＨＧプロトコル：カテゴリー４）の削減に向けて、配送効率化に向けた既存の取り組みを加速させるとともに、お取引先様との連携・協働により取り組みの幅を拡大することで、事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を進めております。その他のカテゴリーにおいては、当社事業との関連度を考慮したうえで、ＣＯ２排出量の算定及び算定精度の向上に努めるとともに、削減可能性の調査・情報収集を行い、順次対応してまいります。 目標指標実績脱炭素社会移行への貢献・ ＣＯ２排出量 Ｓｃｏｐｅ１・２2031年３月期 50％削減 （2021年３月期比）2051年３月期 実質ゼロ2027年３月期 28％削減 （2021年３月期比）2023年３月期 6.4％削減2024年３月期 13.9％削減 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．戦略 当社は、人財こそが価値創造の源泉かつ最も重要な資産であると考えており、長期ビジョンにおいて、多様な人財が互いを尊重し合い、自律・自発の活躍を通じて、組織ひいては社会とともに成長していくことを目指しております。ビジョンの実現に向けては、「多様な人財の育成・確保」、「活躍を促す環境の整備」、「健康経営の推進」に積極的な投資を実行することで、各取り組みの相乗作用により、自律・自発の組織風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 多様な人財の育成・確保については、既存の枠組みにとらわれず、新たな流通の形をデザインできる人財や、デジタル技術を最適な形で活用し、アイデアを具現化できる人財など、長期ビジョンの実現に向けて必要となる人財のポートフォリオを構築し、ポートフォリオに沿った能力開発プログラムの設計と運用および柔軟な採用を進めてまいります。また、育成においては、ジョブポスティングやジョブローテーションの活性化を通じて、新たな学習の機会を提供するとともに、異なる部門という視点での「知と経験のダイバーシティ」にもつなげていく考えです。 活躍を促す環境の整備については、自律的なキャリア形成をサポートする制度の整備、タレントマネジメントを活用した人財一人ひとりの特性に応じた最適配置などにより「働きがい」を高めてまいります。加えて、性別などの属性を問わず活躍を促すための各種制度の整備や働き方改革、オフィスの快適性向上などのワークプレイス最適化により、多様な価値観を最大限活かせる「働きやすい環境」を構築してまいります。 健康経営の推進については、セミナーや研修の充実による一人ひとりの意識向上、心と身体の健康を守る各種サポートの充実、職場の労働安全衛生を守る専門チームの強化などを通じて、すべての取り組みの根幹となる従業員の健康と安全をトータルでケアする体制を強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標と目標 当社は、長期ビジョンにおいて、「多様な人財が自律・自発で活躍する組織の構築」を目標としております。目標達成に向けた指標としては、「PALTAC VISION 2027」における重要な非財務目標として、多様性確保の観点から、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、エンゲージメント向上の観点から、「エンゲージメントスコア」を設定しております。 目標指標実績多様な人財が自律・自発で活躍する組織の構築・管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月期 8.4％・男性労働者の育児休業取得率 2027年３月期 60％・エンゲージメントスコア 2027年３月期 55.0・管理職に占める女性労働者の割合 2024年３月期 6.7％・男性労働者の育児休業取得率 2024年３月期 30％・エンゲージメントスコア 2024年３月期 48.1 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社では、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）労働人口減少に関するリスク 当社は、多くの従業員により事業活動を行っていることから、昨今の労働人口減少は、持続的成長の実現に向けて対応すべき重要な環境変化の１つと認識しております。労働人口減少は、人件費の高騰や人材の確保が困難となるなど、当社のみならず業界全体に大きな影響を及ぼします。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、従業員のスキル向上に向けた継続的な育成やキャリア人材の積極採用、既存物流センターの改善活動による生産性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取り組み、労働人口減少に向けた対応を行っております。しかしながら、今後の労働人口減少の予期せぬ進展により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）配送に関するリスク当社は、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っており、配送については全面的に外部の配送業者へ委託しております。2024年４月１日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用が始まり、ドライバーの人手不足が懸念されるなか、他企業との連携・協働及び継続した取り組みにより配送改善・効率化を進めております。しかしながら、今後の配送業者における人手不足が、さらに深刻化する場合などには、当社が負担する配送費の増大や安定供給に支障をきたすなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業環境の変化に関するリスク当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の情報システムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹システムのクラウド化によるデータの分散保管や、免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターの活用など、被災時の早期復旧を可能とする仕組みを整え、事業継続性の向上に努めております。また、情報セキュリティ事故が発生した場合に、迅速かつ的確に対処し事業への影響を最小限に抑えるための体制が必要と考え、ＣＳＩＲＴを発足いたしました。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しておりますが、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）とは、サイバーセキュリティの有識者及び有資格者を中心に構成したセキュリティチームを指し、重大事故発生時は、情報管理委員会や各部門などと連携し、事故の収束までを対応いたします。 （5）自然災害・感染症等の発生に関するリスク当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）気候変動に関するリスク当社が属する生活必需品の流通業界においても、気候変動への対応は業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。当社は気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損に関するリスク他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）コンプライアンスに関するリスク当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考えております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除することは困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特有の法的規制等に係るもの当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、主管部門であるＣＳＲ推進本部において必要な許認可等の取得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、当社売上のおよそ１割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）債権回収リスク当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品在庫リスク当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）業績の変動について当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向になっております。これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。なお、2024年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。 2024年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間売上高 （百万円）（構成比 ％）293,519(25.5)289,901(25.2)299,621(26.0)268,923(23.3)1,151,966(100.0)営業利益 （百万円）（構成比 ％）6,972(25.7)6,796(25.0)8,199(30.1)5,203(19.2)27,172(100.0)経常利益 （百万円）（構成比 ％）7,840(25.7)7,773(25.5)9,046(29.5)5,885(19.3)30,545(100.0) （13）親会社グループとの関係親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。また、独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及び当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。さらに、当社と支配株主等との取引において少数株主の利益を保護するため、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、支配株主からの独立性を有する全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しております。一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。① 資本関係当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.68％となっております。 ② 人的関係［役員の兼任］当社役員について、適切なグループガバナンス維持のため、当社代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務しております。また、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化が従前以上に重要になるとの考えから、親会社の常務取締役左近祐史を当社取締役として選任しております。 ③ 取引関係関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。（単位：百万円） 会社名取引内容取引金額取引条件等2023年３月期2024年３月期（親会社）㈱メディパルホールディングス保険料の支払1414団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。保険金等の受取611保険契約に基づき、保険金等を受取しております。（兄弟会社）㈱メディセオ確定拠出年金信託報酬の支払22親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。商品の販売等319298卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。商品の仕入4,089△603配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。（兄弟会社）㈱アトル商品の仕入71配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。（兄弟会社）㈱メディパル保険サービス保険料の支払488547当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績 当事業年度における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けたものの、脱コロナの動きが加速したことで、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復を見せました。 販売面では、新型コロナの５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取り組みにより売上高が前事業年度を上回りました。 利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販管費率の低下に加えて、前事業年度に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営業利益は前事業年度を上回りました。 当事業年度における業績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）売上高1,104,1521,151,96647,8144.3売上総利益（売上総利益率（％））82,395(7.46)86,358(7.50)3,963(0.04)4.8販売費及び一般管理費（販管費率（％））57,923(5.25)59,185(5.14)1,262(△0.11)2.2営業利益（営業利益率（％））24,472(2.22)27,172(2.36)2,700(0.14)11.0経常利益（経常利益率（％））27,440(2.49)30,545(2.65)3,105(0.16)11.3当期純利益（当期純利益率（％））19,251(1.74)20,638(1.79)1,386(0.05)7.2 販売の状況 当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）商品分類別の名称2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）化粧品251,881271,24419,3637.7日用品491,080500,4529,3711.9医薬品140,469150,79310,3247.4健康・衛生関連品205,337210,5445,2062.5その他15,38318,9313,54723.1合 計1,104,1521,151,96647,8144.3 当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）販売先業態別の名称2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）ドラッグストア691,851727,88936,0375.2ディスカウントストア、スーパーセンター90,55298,5978,0458.9コンビニエンスストア81,39391,2319,83712.1ホームセンター89,80987,213△2,595△2.9スーパーマーケット53,32952,630△698△1.3ゼネラルマーチャンダイジングストア39,76139,287△473△1.2輸出、ＥＣ企業、その他57,45555,116△2,338△4.1合 計1,104,1521,151,96647,8144.3（注）当事業年度より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前事業年度の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー16,59426,790投資活動によるキャッシュ・フロー△6,093△6,268財務活動によるキャッシュ・フロー△5,177△5,520 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加や、仕入債務の減少などにより、267億90百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得などにより、62億68百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払いなどにより、55億20百万円の支出となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より150億１百万円増加し、609億94百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績 当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）販売方法 当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。 (2）販売実績 当事業年度の販売実績につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績 販売の状況」を参照ください。 なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー126,91211.5130,50311.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2）当事業年度の経営成績の分析「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」を参照ください。 (4）経営戦略の現状と見通し「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財務方針 当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。 当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。 今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。 ② 資産、負債及び純資産当事業年度末の総資産は、4,956億97百万円（前期比3.9％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金609億94百万円、売掛金2,081億37百万円、商品及び製品513億52百万円、未収入金148億12百万円、固定資産1,485億38百万円であります。負債につきましては、2,177億34百万円（前期比0.2％増）となりました。その内訳は主に、買掛金1,589億８百万円、未払金202億57百万円であります。純資産につきましては、2,779億62百万円（前期比7.0％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金2,237億35百万円であります。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は267億90百万円（前期比101億95百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益293億96百万円、減価償却費65億53百万円、売上債権の増加額60億82百万円、仕入債務の減少額10億79百万円、未収消費税等の減少額14億84百万円、未払消費税等の増加額29億円、法人税等の支払額84億４百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は62億68百万円（前期比１億74百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億66百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は55億20百万円（前期比３億42百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額54億４百万円によるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、609億94百万円となりました。当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。 (6）経営者の問題意識と今後の方針について「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。 当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は88百万円となりました。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、従前より「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、ＲＤＣの建設を進めてまいりました。 当事業年度の設備投資の総額は1,563百万円であり、その主な内容はＲＤＣ宮城の増設793百万円であります。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（大阪市中央区）事務所・統括業務施設5881847389(1,187)411,085284[10]北海道支社ＲＤＣ北海道（北海道北広島市）事務所・物流設備1,465546564(34,397)92,099100[216]東北支社ＲＤＣ宮城（宮城県白石市）事務所・物流設備3,71216441416(38,327)124,34675[210]岩手支店ＲＤＣ東北（岩手県花巻市）事務所・物流設備2,6142333315(40,091)53,17237[234]ＦＤＣ青森（青森県青森市）事務所・物流設備79042293(21,397)01,09112[28]東京支社（東京都北区）事務所1,63251111,259(690)182,974279[23]埼玉支店 ＲＤＣ関東、ＦＤＣ白岡（埼玉県白岡市）事務所・物流設備4,48868574,098(83,351)69,287100[485]ＲＤＣ埼玉（埼玉県北葛飾郡杉戸町）事務所・物流設備6,8415,973434,336(66,620)417,19945[310]新潟支店ＲＤＣ新潟（新潟県見附市）事務所・物流設備2,9121,7729502(27,821)45,20129[94]栃木支店栃木物流センター（栃木県下都賀郡野木町）事務所・物流設備9,0549,5081091,193(62,810)1219,87849[310]横浜支社ＲＤＣ横浜（神奈川県座間市）事務所・物流設備2,572343116,087(41,603)209,036146[419]中部支社ＲＤＣ中部第１センター、ＲＤＣ中部第２センター（愛知県春日井市）事務所・物流設備2,40512185,282(73,080)207,838165[766]大垣支店大垣物流センター（岐阜県大垣市）事務所・物流設備4092241,039(21,853)21,47936[176]中部支社ＲＤＣ北陸（石川県能美市）事務所・物流設備1,2611294892(39,669)102,29879[237]近畿支社ＲＤＣ近畿（大阪府泉大津市）事務所・物流設備5833063,796(27,020)164,433202[321]ＲＤＣ堺（堺市西区）事務所・物流設備1,2575042,245(40,823)73,56541[357]高槻支店高槻物流センター（大阪府高槻市）事務所・物流設備1,23513084,174(38,517)55,55544[262] 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計中四国支社ＲＤＣ中国（広島市安佐南区）事務所・物流設備84827441,980(29,465)53,11278[231]ＦＤＣ広島（広島市佐伯区）事務所・物流設備1,2401231,533(30,787)02,7895[16]四国営業部ＲＤＣ四国（香川県観音寺市）事務所・物流設備520143509(20,640)21,04942[130]九州支社ＲＤＣ九州（福岡県小郡市）事務所・物流設備6292631,102(28,933)81,769160[309]沖縄支店ＲＤＣ沖縄（沖縄県うるま市）事務所・物流設備1,6503705577(21,645)12,60532[59]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数には嘱託を含み、社外への出向者及び臨時雇用者は含まれておりません。３．従業員数の［ ］は臨時雇用者数で、外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、先行投資型のＲＤＣ建設が主なもので、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 88,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,563,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,667,416 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的成長に向けて、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化による取引深耕・拡大を目的として政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。具体的には、次の要件を基に個別銘柄ごとに検証しております。・保有目的が適切かどうか・当社資本コストやリスクを上回る利益（取引による利益額と配当による利益額の合計額）や便益が得られている又は得られる見込みがあるか当社は、2023年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9400非上場株式以外の株式3828,055 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17940持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2260非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少のうち１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クリエイトＳＤホールディングス1,729,9951,729,289同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無5,7085,810株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1,541,644513,047同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、株式分割及び取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無3,7603,596株式会社トライアルホールディングス1,200,000－同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、当該年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。有3,468－ロート製薬株式会社663,040663,040同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無1,9671,836ライオン株式会社1,359,5031,359,503同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。有1,8461,945株式会社クスリのアオキホールディングス513,200120,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、株式分割及び取引拡大に向けた株式取得によるものであります。無1,623805 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社451,639445,479同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無1,6231,143株式会社イズミ228,571226,866同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無802713株式会社ジョイフル本田296,000296,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無648507ウエルシアホールディングス株式会社245,175242,345同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無628686株式会社マンダム448,010448,010同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。有604661エーザイ株式会社97,20097,200同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無604729 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社平和堂269,504262,566同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無548534第一三共株式会社92,38592,385同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無441445久光製薬株式会社108,382106,965同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無430404小林製薬株式会社65,55165,551同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。有333530ユニ・チャーム株式会社62,26262,262同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無300338Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社42,60142,214同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無280164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社バローホールディングス107,280107,280同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無269206コーナン商事株式会社59,87859,083同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無263191株式会社ライフコーポレーション64,31062,572同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無250161参天製薬株式会社150,000150,000同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無230169株式会社フジ119,306118,015同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無222203スギホールディングス株式会社80,37626,792同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、株式分割によるものであります。無209152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サツドラホールディングス株式会社180,000180,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無161152フマキラー株式会社122,820122,820同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。有145130イオン北海道株式会社138,960138,960同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無131111株式会社ツルハホールディングス12,00012,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無129106株式会社セキチュー84,08581,368同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。無10799株式会社ＰＬＡＮＴ50,00050,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無9134株式会社プラネット48,00048,000当社の事業に必要なデータ交換サービスを提供する企業として株式を保有しております。このため、定量的な保有効果の測定は困難な状況にあります。無5959ＤＣＭホールディングス株式会社33,54133,541同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無4938ミニストップ株式会社32,34332,343同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無4945 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コスモス薬品2,0002,000同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無2823株式会社カワチ薬品9,8009,800同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無2622株式会社コメリ1,8901,890同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無65株式会社ジュンテンドー2,5522,552同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。無11エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社77同社とは中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりましたが、当社方針に基づき株式の縮減に向けた取り組みを進めております。無00（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 400,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,055,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 940,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 269,000,000 |