財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | SANRIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩原 規男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２６３（９７）３０３０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。1981年９月南安石油販売株式会社の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。1990年６月三鱗商事株式会社の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。1999年10月効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。2004年10月効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年９月災害対応型セルフの和田給油所を開設。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。2012年４月Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2012年12月小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 年 月事 項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。2014年４月太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。2016年４月小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。2016年６月田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2016年９月事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2017年４月塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。2018年11月安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。2019年４月安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。2020年４月事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。2020年４月Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。2022年１月事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年１月長野県東筑摩郡山形村に安曇野ＲＥ株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社 ※３印 非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 三鱗運送株式会社長野県東筑摩郡山形村10その他100.0役員の兼任等兼任２名資金援助資金援助あり営業上の取引商品の配送委託設備の賃貸状況事務所・車庫ウロコ興業株式会社長野県松本市30その他100.0役員の兼任等兼任２名資金援助──────営業上の取引商品の販売に伴う工事下請設備の賃貸状況事務所・倉庫サンエネック株式会社長野県松本市30不動産事業及びその他100.0役員の兼任等兼任２名資金援助資金援助あり営業上の取引ＬＰガス容器の販売・ＬＰガス容器等貸借設備の賃貸状況事務所サンリンI＆F株式会社長野県松本市100製氷事業100.0役員の兼任等兼任２名資金援助資金援助あり営業上の取引──────設備の賃貸状況──────株式会社一実屋長野県長野市20青果事業100.0役員の兼任等兼任２名資金援助──────営業上の取引──────設備の賃貸状況事務所株式会社えのきボーヤ長野県安曇野市10青果事業100.0役員の兼任等兼任４名資金援助資金援助あり営業上の取引──────設備の賃貸状況──────安曇野ＲＥ株式会社長野県東筑摩郡山形村10エネルギー関連事業90.0役員の兼任等兼任４名資金援助──────営業上の取引──────設備の賃貸状況事務所持分法適用関連会社 新潟サンリン株式会社新潟県新潟市中央区400エネルギー関連事業35.5役員の兼任等兼任１名資金援助──────営業上の取引商品の販売設備の賃貸状況──────（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業423(89)製氷事業13 (2)青果事業40(36)不動産事業3(－)報告セグメント計479(127)その他81 (2)合計560(129) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）423(89)42.314.44,989,257 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業423(89) (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は361名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注1～3、6）男性労働者の育児休業取得率（％）（注1～3、6、7）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1～7）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.433.30.074.878.377.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．対象期間は2024年３月期（2023年４月から2024年３月まで）です。 ３．集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。 また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。 ４．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 ５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．出向者は出向先へ加算して算出しております。 ７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで社会課題に対応しながら企業価値向上に努め、持続可能な成長と持続可能な社会づくりを目指し取組んでおります。2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」は本年が最終年度となることから、目標の達成に向けて変化する事業環境に対応するための具体的な推進方法等を実践することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。中期経営計画の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ・「サンリンファン」の営業基盤拡充 ・省エネ事業の強化 ・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・ＳＤＧｓへの取組み ・社員の意識改革・行動様式の変革 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．「サンリンファン」の拡大（営業基盤の拡充） ・ＬＰガス・電気・石油類などエネルギー商品を一括管理する当社のメリットをお客様への総合的なサービスとして提供してまいります。 ・サンリンＭｙページ会員様向けの特典サービスの拡充を図ってまいります。 ・ご家庭毎に適した省エネや省力化につながる製品や商品を細やかにご案内いたします。 イ．省エネ事業の強化 ・エネルギー創出の太陽光発電システムにプラスして蓄エネルギーの蓄電池、自家創出の電気をＥＶ車用に充電するためのＶ２Ｈシステムなどを自社工事体制にて普及拡大を図ってまいります。 ・断熱リフォームなどの省エネ工事、ハイブリッド給湯器や高効率燃焼器など省エネ機器の普及拡大を、国や地方自治体などによる補助金利用案内とともに積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。 ・企業で自家使用しているＡ重油などをＬＰガスへ燃料転化することを積極的に案内し、省エネとＣＯ2削減を図ってまいります。 ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化 ・Ｍ＆Ａに積極的に取組み、事業基盤である顧客数拡大を図ります。 ・ＩＴシステムに蓄積されたデータを基に、お客様への情報提供を含めサービスの拡充を図ってまいります。同時に新しいビジネスモデルの創出を図ってまいります。 ③管理本部 中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。 ア．デジタル活用による業務改革 ・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を引き続き進めてまいります。 ・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。 イ．社員の意識改革・行動様式の変革 ・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。 ・2024年４月より開始した新人事制度の早期定着を図ってまいります。 ウ．ＳＤＧｓへの取組み ・当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます。」はＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、足元では所謂2024年問題による物流コストの上昇、原油高や円安による原材料コストの上昇、人口減少による人材確保難及び賃上げ等が直面する課題となっております。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みはサステナブルな社会づくりに欠かせないものとして強く要請されるものとなっております。「中期経営計画（2022年～2024年度）」の最終年度となる本年は、これまでの実績等を検証し、当社を取り巻く事業環境変化を踏まえて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた2030年を念頭に「会社のあるべき姿」示した上で、現段階で実践可能な対応を徹底し、目標完遂に向け始動しております。当社の事業主体でありますエネルギー関連事業におきましては、人口減などによる需要減少の市場の中にありながらも、収益基盤であります顧客件数の拡大、販売数量の増加を中長期戦略の最重要ポイントと位置付けております。これを踏まえ、当社はＬＰガス・石油類・電気・産業用ガスなどライフラインとして生活や産業に欠かせないエネルギーを一元的に取扱う企業として、安定供給は勿論のこと、お客様目線での複合的サービスを環境問題への貢献と共に提案し次の内容を実践することでサンリンファンの裾野拡大に取組んでまいります。 ① エネルギー供給においては安心・安全にご使用いただくため最高レベルの保安の維持、強化に努めてまいります。 ② エネルギー商品を一括管理する当社のメリットを総合的なサービスとしてお客様へ還元し、顧客満足度向上を図ってまいります。 ③ 会員特典サービスの拡充を図ってまいります。 ④ 再生可能エネルギー由来の電気、カーボンニュートラルＬＰガス、ＣＯ2排出量削減効果のある消費機器等の普及拡大に努め、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取組んでまいります。 ⑤ エネルギーを作り出す創エネ事業としてバイオマス燃料の精製、ＰＰＡ事業の展開、太陽光発電で作った電気を貯めて使用する蓄電池の設置などを成長事業として取組みを強化してまいります。 経営基盤といたしましては、ＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営に基づきガバナンス体制の高度化に取組み、ＩＴやデジタル技術活用による業務の効率化や人材の育成、労働環境整備などプラットホームの強化に努めてまいります。 ① コンプライアンスへの意識向上、法令遵守徹底を図り、リスク管理体制の強化と併せてガバナンスの高度化に努めてまいります。 ② ＩＴやデジタル技術活用による業務効率化を一層推進し、事業の生産性向上へ集中できる体制作りを進め、人材確保や育成、女性躍進、職場環境、働き方など労働環境の社会課題に対処し、社員のライフワークバランスの最適化と健康維持管理に努めてまいります。 ③ 人材育成に関しましては、人材育成プログラムの高度化を進め社員が成長する環境を整備することで、事業を担い新たな事業を生み出す人材の育成に注力してまいります。 ④ ＳＤＧｓへの取組みは当社の環境理念のもと社員一同で実践し、引き続きＣＯ2排出削減を進めてまいります。 ⑤ バルク供給システムは配送効率化による燃料油削減やＣＯ2排出削減に効果が見込めるため、さらに普及拡大に注力してまいります。 サステナビリティ経営への取組みにおきましては、サステナビリティ基本方針等に基づき、引き続き全役員・全社員が一丸となって持続的な社会の実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが中期経営計画において経営数値目標として掲げている項目の実績は、次のとおりであります。 目標（2024年度）2023年度実績連結経常利益 (注)1,200百万円以上940百万円連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％以上3.6％連結配当性向30％以上38.5％ (注) 連結経常利益は、2024年３月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に変更したことから、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。 (2）リスク監理 当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。 （3）戦略 当社グループは、地域密着型生活関連総合商社として、「企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社グループの発展を支える力となると考えております。特に人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略を推進してまいります。 ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。 ⅱ.社内環境整備に関する方針 それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。 （4）指標と目標① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性に確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考管理職に占める女性労働者の割合7（％）4.4（％）課長代理以上の役職男性労働者の育児休業取得率20（％）33.3（％） 労働者の男女の賃金の差異80（％）78.3（％） （注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2023年度（速報値）の実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考自社全体のＣＯ2排出量削減2020年実績3,200tから1,400t削減44％削減△1,400ｔ56％削減△1,795ｔ進捗率 128％ |
| 戦略 | （3）戦略 当社グループは、地域密着型生活関連総合商社として、「企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社グループの発展を支える力となると考えております。特に人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略を推進してまいります。 ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。 ⅱ.社内環境整備に関する方針 それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性に確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考管理職に占める女性労働者の割合7（％）4.4（％）課長代理以上の役職男性労働者の育児休業取得率20（％）33.3（％） 労働者の男女の賃金の差異80（％）78.3（％） （注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2023年度（速報値）の実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考自社全体のＣＯ2排出量削減2020年実績3,200tから1,400t削減44％削減△1,400ｔ56％削減△1,795ｔ進捗率 128％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。 ⅱ.社内環境整備に関する方針 それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性に確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考管理職に占める女性労働者の割合7（％）4.4（％）課長代理以上の役職男性労働者の育児休業取得率20（％）33.3（％） 労働者の男女の賃金の差異80（％）78.3（％） （注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2023年度（速報値）の実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2023年度実績備 考自社全体のＣＯ2排出量削減2020年実績3,200tから1,400t削減44％削減△1,400ｔ56％削減△1,795ｔ進捗率 128％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品輸入価格及び為替について当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。 (2) 自然災害等について地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。 (3) 環境汚染等の発生について当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。 (4) 法的規制等の変更について当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (5) 各エネルギー間の競合についてエネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編を経て、価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。 (6) 労働力等の調達について人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。 (7) サイバー攻撃等による情報漏洩について 当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクには、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データの改ざんおよび盗難、内部者による不正行為などが含まれます。サイバー攻撃の高度化および巧妙化に伴い、これらのリスクは増大しています。当社グループは、これらのリスクに対処するために、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査および教育・訓練の実施など、多様な対策を講じています。しかし、完全な防御策を構築することは困難であり、万一重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断や遅延による収益の減少、お取引先等からの信用失墜、機密情報の漏洩による法的責任や罰金の発生、ブランドイメージの毀損等の影響が考えられ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうしたリスクの低減に向けてサイバーセキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用情勢やインバウンド需要に回復の動きが見られたほか日経平均株価の上昇などにより景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、円安基調による資源・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇などが国内景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、鋼材価格等の高騰による各種供給設備機器の大幅な仕入価格の上昇も続いており、引き続き経営への影響を注視していく必要があります。このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力の販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な提案営業を展開するとともに、「中期経営計画（2022～2024年）」の完遂を目標にサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。営業活動におきましては、機器販売・リフォーム事業において年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり、昨年度を上回る実績を上げることができました。また、ＳＤＧｓへの取組みの一環として、既に販売をしております再生可能エネルギー由来100％の電気「穂高グリーンプラン」に加え、ＬＰガスの採掘から消費に至るまでの行程で発生するＣＯ２を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルＬＰガス」の取扱いも開始しました。エネルギー事業に携わる企業として、今後もＣＯ２排出量削減への取組みを継続してまいります。主力でありますＬＰガス事業におきましては、暖冬の影響により給湯・暖房需要が伸び悩んだため販売数量は前年比で減少したものの、開発部門による新築物件等の開拓、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数は増加させることができました。石油事業におきましても、最需要期であります冬場の暖冬の影響により、灯油および軽油の暖房・融雪需要が減少し、販売数量は前年比で減少しました。一方、ガソリンの販売数量は政府による負担軽減策の延長や行動制限の解除等により、セルフ給油所を中心に前年比で増加となりました。なお、設備の老朽化や経営環境の変化から佐久インター給油所を本年３月末で閉鎖いたしました。電気事業におきましては、契約件数は前年比で増加させることができましたが、仕入単価の値上げ等の影響により利益は前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、お客様の創エネ意識や防災対策への関心に加え、長野県の補助事業の対象であることも要因となり、受注は堅調に推移しました。また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 利益面におきましては、記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、主に青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等により、営業利益613百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益940百万円（前年同期比15.3％増）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前年同期比30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．エネルギー関連事業 猛暑及び暖冬の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は28,133百万円（前年同期比3.2％減）となりました。セグメント利益も売上高減少の影響等により318百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は97％を超えました。ｂ．製氷事業 売上高は大口取引先への販売減の影響等により310百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント損失は光熱費や減価償却費は減少したものの売上減少分をカバーできず59百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。ｃ．青果事業 きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,814百万円（前年同期比13.8％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により199百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。ｄ．不動産事業 前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は354百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益は売上減少の影響等により10百万円（前年同期比89.0％減）となりました。e．その他事業 運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は431百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比499.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比935百万円増加し、当連結会計年度末は4,470百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,003百万円（前年同期は1,107百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益994百万円、減価償却費703百万円、棚卸資産の減少額314百万円等の増加要素、法人税等の支払額228百万円等の減少要素によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期は854百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出711百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は390百万円（前年同期は437百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）70.369.770.170.670.6時価ベースの自己資本比率（％）34.834.230.931.530.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年）2.32.1－2.81.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）134.0198.4－143.5196.8 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）エネルギー関連事業（百万円）412△18.5製氷事業（百万円）279△7.7青果事業（百万円）681△6.8合計（百万円）1,374△10.8 （注）金額は製造原価にて記載しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）エネルギー関連事業（百万円）22,363△4.0製氷事業（百万円）288△2.9青果事業（百万円）2,1264.8不動産事業（百万円）297△29.3 報告セグメント計（百万円）25,076△3.7その他（百万円）1,2734.4合計（百万円）26,350△3.3 （注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｃ．受注実績 当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）エネルギー関連事業（百万円）28,133△3.2製氷事業（百万円）310△5.4青果事業（百万円）2,81413.8不動産事業（百万円）354△38.0 報告セグメント計（百万円）31,611△2.6その他（百万円）4317.3合計（百万円）32,042△2.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し、6,858百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等によるものであります。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、営業権買収に伴うガス供給設備費及びのれん償却費、旅費交通費、販売手数料等の増加により前連結会計年度に比べ39百万円増加し、6,245百万円（同0.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、613百万円（同19.9％増）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、配当金受取増加等により前連結会計年度に比べ47百万円増加し、370百万円（同14.7％増）となりました。 営業外費用は、子会社への貸倒引当金計上等により24百万円増加し、42百万円（同138.5％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、940百万円（同15.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益に給油所の収用補償金97百万円を計上し、特別損失に給油所他の減損損失44百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ162百万円増加し、700百万円（同30.2％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、13,578百万円となり、前連結会計年度比664百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が860百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が390百万円増加、棚卸資産が314百万円減少したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、14,191百万円となり、前連結会計年度比426百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が467百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、6,358百万円となり、前連結会計年度比208百万円の増加となりました。主な要因は、子会社において仮受金（交付金の入金分）が260百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、1,809百万円となり、前連結会計年度比114百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が124百万円増加したこと等によるものであります。（純資産の部） 当連結会計年度における純資産の部の残高は、19,603百万円となり、前連結会計年度比768百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が430百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したこと等によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策への取組みを進めてまいります。指標2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（計画）連結経常利益（注）816百万円940百万円1,200百万円連結ＲＯＥ2.9％3.6％5.0％連結配当性向50.2％38.5％30％（注）連結経常利益は、2024年3月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に変更したことから、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,037百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,470百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（のれん） のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計615百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計278百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器591百万円を含めたグループ総額では1,485百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(長野県東筑摩郡山形村)エネルギー関連事業本社機能76781,313(81.70)1962,28664[ 8]松本支店他39営業所(長野県 松本市他)エネルギー関連事業販売設備7944762,779（148.61)1424,193350[80]直江津工場(新潟県 上越市)エネルギー関連事業生産設備67124（10.42)0859[ 1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．土地22.00千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額50百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計（百万円）三鱗運送 株式会社本社(長野県 東筑摩郡 山形村)その他販売設備065－06669[ 2]ウロコ興業 株式会社本社(長野県 松本市)その他販売設備－2－2412 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計（百万円）サンエネック株式会社本社(長野県 松本市)不動産事業及びその他販売設備－0－1121123サンリンI＆F株式会社本社(長野県 松本市)製氷事業生産・販売設備427144251(8.11)182413[ 2]株式会社 一実屋本社(長野県 長野市)青果事業生産・販売設備27680(4.94)011512[10]株式会社 えのきボーヤ本社(長野県安曇野市)青果事業生産・販売設備474327(1.65)39190628[26]安曇野ＲＥ株式会社本社(長野県 東筑摩郡 山形村)エネルギー関連事業販売設備－－－－－－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．土地約25.11千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額８百万円にて賃借しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1)重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,485,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,989,257 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料の安定調達や取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。 現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえたうえで総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。 2023年10月６日開催の取締役会において当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して保有効果が認められることから、保有継続は妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,232非上場株式以外の株式142,787 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式37取引先持株会での購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱ミツウロコ グループ ホールディングス1,218,0001,218,000当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有1,7501,574 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱八十二銀行347,636290,740メインバンクとして当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため保有しております。なお株式数は、2023年6月1日付で経営統合した長野銀行の株式が株式交換により八十二銀行株となったため増加しております。有361167 リンナイ㈱63,78063,780当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有222206 ＥＮＥＯＳホール ディングス㈱260,629260,629当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有190121 エア・ウォーター ㈱59,88256,769当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。取引先持株会での購入により株式数増加しております。無14394 イオン㈱12,32412,198当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。取引先持株会での購入により株式数増加しております。無4431 ㈱第四北越 フィナンシャル グループ6,0006,000当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため保有しております。有2617 ＮＴＮ㈱67,40163,826当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。取引先持株会での購入により株式数増加しております。無2121 キッセイ薬品 工業㈱3,8963,896当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有1310 エムケー精工㈱11,00011,000当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 北野建設㈱900900当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。無32 タカノ㈱2,0002,000当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。無21 ホクト㈱1,0001,000当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有11 ㈱守谷商会400400当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。有10 ㈱長野銀行－22,4002023年6月1日付で八十二銀行と経営統合しており、株式交換により八十二銀行株となったため消滅しております。有－32（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,232,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,787,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱長野銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |