財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-20
英訳名、表紙IWATANI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　間　島　寬
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区本町３丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7637-3325
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社164社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社77社（うち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。　各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等融資等営業上の取引設備の賃貸借等(連結子会社) 岩谷液化ガスターミナル㈱堺市西区125総合エネルギー事業100有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託賃貸(事務所)イワタニ近畿㈱大阪市淀川区208総合エネルギー事業100有－商品の販売賃貸(土地・事務所等)岩谷設備システム㈱東京都中央区100総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入－イワタニセントラル北海道㈱札幌市北区100総合エネルギー事業100[34.27]有－商品の販売賃貸(土地・事務所等)イワタニ東海㈱岐阜県岐阜市200総合エネルギー事業100有－商品の販売賃貸(事務所)㈱エネライフ東京都港区100総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入－セントラル石油瓦斯㈱東京都中央区463総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入－㈱ホームエネルギー九州福岡県糟屋郡志免町30総合エネルギー事業100有－液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・事務所等)㈱ホームエネルギー近畿大阪市淀川区33総合エネルギー事業100有－液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・事務所等)マルヰ産業㈱沖縄県那覇市91総合エネルギー事業60.34有－商品の販売－岩谷瓦斯㈱大阪市北区1,619産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所等)エーテック㈱兵庫県明石市40産業ガス・機械事業96[6.15]有－製品の仕入賃貸(事務所)エア・ケミカルズ㈱東京都港区480産業ガス・機械事業65[55]有－商品の販売賃貸(土地)コータキ精機㈱静岡県駿東郡長泉町252産業ガス・機械事業98.54[4.2]有－製品の仕入－トキコシステムソリューションズ㈱神奈川県川崎市300産業ガス・機械事業100有－製品の仕入－西日本イワタニガス㈱大阪市港区354産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所等)東日本イワタニガス㈱千葉県市川市100産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)山口リキッドハイドロジェン㈱大阪市中央区10産業ガス・機械事業65有債務保証商品の販売・仕入－DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)中国・大連市3,783産業ガス・機械事業100[15.94]有－商品の仕入－IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)アメリカ・テキサス州US＄63,200千産業ガス・機械事業　他100有貸付債務保証商品の販売・仕入－JIAXING IWATANI INDUSTRIALGASES CO., LTD.(嘉興岩谷气体有限公司)中国・嘉興市RMB202,203千産業ガス・機械事業100[89.88]有－商品の販売－PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS INDONESIA(イワタニインダストリアルガスインドネシア会社)インドネシア・カラワンIDR331,084百万産業ガス・機械事業100[2.76]有債務保証商品の販売－SHANGHAI IWATANI CO., LTD.(上海岩谷有限公司)中国・上海市US＄2,350千産業ガス・機械事業　他100[57.45]有－商品の販売・仕入－岩谷テクノ㈱大阪市淀川区300マテリアル事業100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)岩谷マテリアル㈱東京都中央区300マテリアル事業100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等融資等営業上の取引設備の賃貸借等キンセイマテック㈱大阪市中央区379マテリアル事業52.78有－商品の販売・仕入－IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.(岩谷オーストラリア会社)オーストラリア・ロッキンハムA＄23,883千マテリアル事業100有貸付設備運営等の業務委託－IWATANI CORPORATION(HONG KONG) LTD.(香港岩谷有限公司)中国・香港HK＄5,000千マテリアル事業100有－商品の販売・仕入－イワタニ・ケンボロー㈱東京都中央区109その他(畜産)100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)岩谷クリエイティブ㈱大阪市中央区30その他(研修、保険等)100有－能力開発研修・実務研修等の運営委託、損害保険代理店業務等賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所等)岩谷興産㈱大阪市中央区170その他(金融)100有貸付商品の販売、リース取引賃貸(事務所)岩谷情報システム㈱大阪市中央区30その他(情報処理)100[10]有－ソフトウエアの開発、情報処理委託賃貸(事務所)イワタニフーズ㈱東京都港区310その他(食品)100有－商品の販売賃貸(事務所)岩谷物流㈱大阪市淀川区441その他(運送)95.83[34.27]有－運送業務委託賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所)イワタニ・プロモーション㈱東京都港区15その他(カタログ製作等)100有－カタログ等の製作委託賃貸(事務所)ガス保安検査㈱大阪市中央区30その他(保安)100有－保安検査業務等の委託賃貸(土地・事務所等)IWATANI (CHINA) LTD.(岩谷 (中国) 有限公司)中国・北京市US＄30,000千その他(中国における事業投資)100有借入－－その他68社 (持分法適用関連会社) 旭マルヰガス㈱宮崎県東臼杵郡門川町35総合エネルギー事業35.58有－商品の販売－イワタニ理化㈱福井県坂井市50総合エネルギー事業50有－商品の仕入－大津マルヰ㈱滋賀県大津市20総合エネルギー事業35.29有－商品の販売－鹿島液化ガス共同備蓄㈱東京都中央区7,020総合エネルギー事業40有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託－新コスモス電機㈱大阪市淀川区1,460総合エネルギー事業27.95有－商品の販売・仕入－日鉱液化ガス㈱東京都港区100総合エネルギー事業34有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託－㈱コールド・エアー・プロダクツ大阪府高石市480産業ガス・機械事業45有－高圧ガスの販売・仕入、工場用地の賃貸賃貸(土地)㈱ハイドロエッジ堺市西区490産業ガス・機械事業50有－高圧ガスの販売・仕入－コスモエネルギーホールディングス㈱東京都港区46,435その他(総合石油事業等)20.07[0.00]無－－－その他30社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　議決権の所有（又は被所有）割合欄の［　］内は、間接所有割合で内数表示しております。３　IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)は特定子会社に該当しております。４　持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。５　イワタニフーズ㈱は、2023年４月１日付でユー・エム・システム㈱から商号を変更しました。６　コスモエネルギーホールディングス㈱とは2024年４月23日付で資本業務提携契約を締結しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
　当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業5,125産業ガス・機械事業3,202マテリアル事業2,044その他608全社(共通)353合計11,332（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,32139.615.39,702 セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業449産業ガス・機械事業379マテリアル事業140その他－全社(共通)353合計1,321（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況　特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.955.955.9－50.750.945.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者岩谷瓦斯㈱4.966.762.5100.068.570.471.7トキコシステムソリューションズ㈱0.814.314.3－64.063.953.0イワタニ近畿㈱2.00.00.0－78.066.496.3イワタニ九州㈱12.742.942.9－－－－岩谷情報システム㈱6.7－－－－－－㈱ホームエネルギー九州2.9－－－－－－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　表中の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないこと、並びに規定に基づく公表項目として当該項目を選択していないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。　この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。　総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。　マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
(2) 目標とする経営指標　2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。 (3) 中長期的な経営戦略　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。　ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。 　また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。　ＰＬＡＮ２７では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。　当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等　今後の見通しにつきましては、日米の金融政策や中国を中心とした海外経済に先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが進むとともに、脱炭素化や省人化、デジタル化への投資が見込まれることから、緩やかな回復が続くと想定されます。 　総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器の販売強化により、ＬＰガス数量の増加に取り組みます。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンＬＰガスの開発を推進します。また、物流の最適化に取り組み、事業基盤の強化とコスト低減を図ります。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に海外事業の拡大に取り組みます。　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、市場拡大が見込まれる半導体、電子部品業界等への拡販に注力します。また、脱炭素に関連して、水素やアンモニア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築の取り組みを着実に推進します。　マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂やバイオマス燃料、二次電池材料等の販売数量増加による収益確保に努めます。また、ミネラルサンド事業や金属加工事業をはじめとする海外事業についても、引き続き強化を図ります。 　当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1)サステナビリティ共通　当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、脱炭素社会の実現及び環境との共生を目指す企業活動を行っています。 　加えて、2023年度に開始した中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の発表とともに、創業100周年を迎える2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、事業に関する３つの施策「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」と、これらの施策を下支えする「持続的成長を推進する経営基盤の強化」を長期ビジョンとして策定しました。　長期ビジョンに向けた取り組みを通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制　経営の重要な意思決定及び監督機関である取締役会については、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性強化に取り組んでいます。　また、サステナビリティを推進する施策の企画や海外を含めたグループ内浸透を担当する部署として「サステナビリティ推進部」を設置しています。加えて、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題についての審議ならびに当該事業に関する進捗状況の確認を行っています。なお、重要な事項については、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制となっています。（2024年３月31日現在）
(2)重要なサステナビリティ項目①気候変動　当社は、気候関連リスクを回避・低減し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置付けており、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。　当社は2022年にＴＣＦＤ（※）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していくよう検討を進めるなど、事業の持続的な成長へとつなげる取り組みを推進しています。 　（※）ＴＣＦＤとは、Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。 (a)ガバナンス　「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制」をご参照ください。 (b)リスク管理（評価と特定・管理プロセス）　気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の２軸により重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けて評価をしており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いて将来の事業環境を評価しています。 (c)戦略　気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオをベンチマークとして参照し、シナリオ分析を実施いたしました。　政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。 ＜主なリスク＞シナリオ主なリスク財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。大生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。小４℃シナリオ気温上昇により生産性が低下する。中気温上昇によりＬＰガスの販売が減少する。小 ＜主な機会＞シナリオ主な機会財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。大（※）グリーンＬＰガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。大ＥＶや定置式バッテリーの普及が進むことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。大４℃シナリオＬＰガス非常用発電機など、災害対応・ＢＣＰ対応機器の販売が増加する。小（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。 ＜財務的な影響度＞大：売上高 数百億円以上相当中：売上高 数百億円～数十億円相当小：売上高 数十億円相当 　具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。　（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/） 　また、これらの項目は、ＩＥＡやＩＰＣＣなどのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。 (d)指標と目標　2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。　当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）なお、2023年度の実績は、2024年９月頃に掲載予定です。 (3)その他のサステナビリティ項目①人的資本・多様性(a)戦略＜人材の育成に関する方針＞　当社は、事業環境の変化に対応した、持続的な成長と企業価値創造のためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」が必要と考えています。「多様な価値観を受け入れ　互いを尊重し高め合える組織へ」という、社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。また当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。 ＜社内環境整備に関する方針＞　社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/）　今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。 (b)指標と目標＜女性管理職比率＞　当社はこれまで、ダイバーシティ経営の一環として、仕事とライフイベントの両立支援や女性活躍推進の取り組みを推進し、「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2027年度には女性管理職比率10％以上を目指します。 ＜教育投資額＞　企業理念にある「世の中に必要な人間」となり続けるためには、社員の自律的な成長が不可欠です。神戸市に新設する研修所を活用し、社員の自律的なキャリア形成を支援する多様な経験の機会や研修プログラムを提供していきます。2027年度には現在の約２倍にあたる社員１人当たり年間150千円の教育投資を目標としています。 ＜男性社員の育児休業取得率＞　新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性の活躍推進に加えて、男性の育児参画を推進しています。仕事とライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現と、「育児ハンドブック」の発行や「パパたちの育休レポート」の発信などの取り組みを通じて風土を醸成し、2027年度には男性の育児休業取得率100％を目指します。 各指標の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/data/）なお、2023年度の実績は、2024年６月頃に掲載予定です。
戦略 (c)戦略　気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオをベンチマークとして参照し、シナリオ分析を実施いたしました。　政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。 ＜主なリスク＞シナリオ主なリスク財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。大生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。小４℃シナリオ気温上昇により生産性が低下する。中気温上昇によりＬＰガスの販売が減少する。小 ＜主な機会＞シナリオ主な機会財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。大（※）グリーンＬＰガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。大ＥＶや定置式バッテリーの普及が進むことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。大４℃シナリオＬＰガス非常用発電機など、災害対応・ＢＣＰ対応機器の販売が増加する。小（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。 ＜財務的な影響度＞大：売上高 数百億円以上相当中：売上高 数百億円～数十億円相当小：売上高 数十億円相当 　具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。　（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/） 　また、これらの項目は、ＩＥＡやＩＰＣＣなどのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。
指標及び目標 (d)指標と目標　2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。　当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）なお、2023年度の実績は、2024年９月頃に掲載予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (a)戦略＜人材の育成に関する方針＞　当社は、事業環境の変化に対応した、持続的な成長と企業価値創造のためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」が必要と考えています。「多様な価値観を受け入れ　互いを尊重し高め合える組織へ」という、社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。また当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。 ＜社内環境整備に関する方針＞　社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/）　今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (b)指標と目標＜女性管理職比率＞　当社はこれまで、ダイバーシティ経営の一環として、仕事とライフイベントの両立支援や女性活躍推進の取り組みを推進し、「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2027年度には女性管理職比率10％以上を目指します。 ＜教育投資額＞　企業理念にある「世の中に必要な人間」となり続けるためには、社員の自律的な成長が不可欠です。神戸市に新設する研修所を活用し、社員の自律的なキャリア形成を支援する多様な経験の機会や研修プログラムを提供していきます。2027年度には現在の約２倍にあたる社員１人当たり年間150千円の教育投資を目標としています。 ＜男性社員の育児休業取得率＞　新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性の活躍推進に加えて、男性の育児参画を推進しています。仕事とライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現と、「育児ハンドブック」の発行や「パパたちの育休レポート」の発信などの取り組みを通じて風土を醸成し、2027年度には男性の育児休業取得率100％を目指します。 各指標の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/data/）なお、2023年度の実績は、2024年６月頃に掲載予定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的な要因及び天候の変動について　ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について　当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。　なお、当連結会計年度は７億円の増益効果（前連結会計年度は31億円の減益効果）が生じております。 (3) 気候変動に係るリスクについて　当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。　気候変動に係る詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (4) 為替変動による影響について　当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等について　当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。 (6) 規制緩和等による競争激化について　電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスクの影響について　当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利変動による影響について　当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。 (9) 取引先の信用リスクの影響について　当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券価格の変動による影響について　当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。 (11) 商品の欠陥について　当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の取り扱いについて　当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンスに係るリスクについて　当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクがあるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進行し、企業収益が改善すると共に設備投資も堅調に推移したことで、緩やかな回復が続きました。　このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。 　水素エネルギー社会の実現に向けては、福島県南相馬市で一般住宅を対象に水素混合ＬＰガスを既存の導管で供給する実証事業が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択されました。また、港湾ターミナルの脱炭素化に向けては、燃料となる水素を供給することで、阪神港コンテナターミナルで使用される荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画します。　総合エネルギー事業では、ＬＰガス直売顧客数の拡大や配送拠点の統廃合等による配送合理化に継続して取り組みました。カートリッジガス事業は、当社では最高級モデルとなるカセットこんろを発売し、新たな顧客層を開拓しました。　産業ガス・機械事業では、東南アジアでの需要が高まる冷媒について、タイ、インドネシアに充填工場の増設を行うと共に、回収・再生事業もあわせて開始し、事業規模の拡大を図りました。　マテリアル事業では、兵庫県を中心にステンレスの加工・販売を手掛ける太平工材株式会社と太平金属株式会社の株式を100％取得したことにより、国内でのステンレスの調達・販売に加え、加工事業を強化することで、顧客への提案力の向上を図りました。 　当連結会計年度の経営成績については、売上高8,478億88百万円（前年度比583億72百万円の減収）、営業利益506億35百万円（同106億円の増益）、経常利益662億２百万円（同191億90百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益473億63百万円（同153億41百万円の増益）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりです。　なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ①総合エネルギー事業　総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が前年度を下回り販売価格が低下したことに加え、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善や市況要因がプラス（前年度比38億94百万円の増益）となり、またカセットガスやガス保安機器の販売が堅調に推移したことで、増益となりました。　この結果、当事業分野の売上高は3,571億33百万円（前年度比360億85百万円の減収）、営業利益は201億73百万円（同58億71百万円の増益）となりました。 ②産業ガス・機械事業　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コストの圧縮に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、ヘリウムガス及び炭酸ガスの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が好調に推移しました。　この結果、当事業分野の売上高は2,621億69百万円（前年度比217億66百万円の増収）、営業利益は217億５百万円（同51億44百万円の増益）となりました。 ③マテリアル事業　マテリアル事業は、飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂やバイオマス燃料、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移したことに加え、ステンレスが堅調に推移しました。ミネラルサンドは、海外の自社鉱区での生産・販売は好調に推移しましたが、国内では需要低下に伴い販売が減少しました。また、次世代自動車向け二次電池材料は、市況下落や販売先での在庫調整の影響等により販売が低迷しました。　この結果、当事業分野の売上高は1,982億43百万円（前年度比441億86百万円の減収）、営業利益は123億５百万円（同２億98百万円の減益）となりました。 ④その他　売上高は303億41百万円（前年度比１億32百万円の増収）、営業利益は27億76百万円（同７億81百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の状況①総資産　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,783億87百万円増加の8,343億91百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,397億37百万円、設備投資等の拡大により有形固定資産が179億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ②負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,176億87百万円増加の4,614億61百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,034億14百万円、サステナビリティボンドの発行により社債が100億円それぞれ増加したこと等によるものです。　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,150億67百万円増加の2,545億21百万円となりました。 ③純資産　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ606億99百万円増加の3,729億30百万円となりました。これは、利益剰余金が418億93百万円、その他有価証券評価差額金が132億27百万円、為替換算調整勘定が24億37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億58百万円増加の336億14百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が33億83百万円増加したことにより548億54百万円の収入となりました。　これは主に、税金等調整前当期純利益672億10百万円、減価償却費260億32百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額147億45百万円、仕入債務の減少額137億55百万円、持分法による投資損益101億５百万円等による資金の減少によるものです。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,009億80百万円増加したことにより1,612億66百万円の支出となりました。　これは主に、投資有価証券の取得1,122億88百万円、有形固定資産の取得344億53百万円等による資金の減少によるものです。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が944億円増加したことにより1,054億33百万円の収入となりました。　これは主に、借入金の純増加額1,035億33百万円、社債の発行による収入100億円等による資金の増加と、配当金の支払額54億58百万円等による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。 ①仕入実績　当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績（役務原価等を含む）は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)総合エネルギー事業236,240△15.4産業ガス・機械事業183,4106.0マテリアル事業166,397△23.4その他37,217△0.2合計623,266△11.8 ②販売実績　当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績（役務収益等を含む）は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)総合エネルギー事業357,133△9.2産業ガス・機械事業262,1699.1マテリアル事業198,243△18.2その他30,3410.4合計847,888△6.4（注）　販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析(a) 売上高及び売上総利益　売上高は、前連結会計年度と比べ6.4％減収の8,478億88百万円となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格が低位に推移したことや二次電池材料の市況下落や販売低調等の影響によるもので、詳細は「（経営成績等の状況の概要）　(1）経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。　売上総利益は、ＬＰガス市況要因がプラスに転じたことや、ＬＰガスの小売分野における収益性改善に加え、産業ガス・機械事業が製造コスト上昇への対応を進めたこと等により、前連結会計年度と比べ7.8％増益の2,294億75百万円となりました。 (b) 営業利益　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.4％増加の1,788億39百万円となりました。これは主に、人件費や投資拡大による減価償却費等の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ26.5％増益の506億35百万円となりました。 (c) 経常利益　営業外損益は、155億67百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の69億76百万円の収益（純額）と比べ85億90百万円増加しました。これは主に、コスモエネルギーホールディングス株式会社の持分法適用に伴う負ののれん相当額の発生により持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ40.8％増益の662億２百万円となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益　特別損益は、10億８百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の３億10百万円の収益（純額）と比べ　６億97百万円の増益要因となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したこと等によるものです。 　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ47.9％増益の473億63百万円となり、　１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の556.69円に対し823.31円となりました。 　当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、最終年度の2028年３月期に、営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２７最終年度目標の営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣは次のとおりであります。 （ＰＬＡＮ２７との比較）項目第80期実績第81期実績ＰＬＡＮ２７最終年度目標営業利益（億円）400506650ＲＯＥ11.2％14.3％10％以上ＲＯＩＣ6.8％6.7％６％以上 （第81期業績予想との比較）項目第80期実績第81期実績第81期業績予想（注）売上高（億円）9,0628,4789,070営業利益（億円）400506450経常利益（億円）470662503親会社株主に帰属する当期純利益（億円）320473335 （ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益）項目第80期実績第81期実績第81期業績予想（注）営業利益（億円）400506450市況要因（億円）△317－市況要因を除く営業利益（億円）431498450（注）　第81期業績予想は、2023年５月15日に公表した数値を表示しております。 　第81期（2024年３月期）実績は、ＬＰガスの小売分野における収益性改善に加え、産業ガス・機械事業が前期から製造コスト上昇への対応を進めたこと等により、営業利益は506億円、ＲＯＥは14.3％、ＲＯＩＣは6.7％となりました。　今後につきましては、引き続き重点施策に基づいた戦略を実行し、ＰＬＡＮ２７の経営数値目標である営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上の達成を図ります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析　キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）　(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (a) 資金需要　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。 (b) 財務政策　当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達を行っております。設備投資や長期運転資金は、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。　社債については、2021年12月のグリーンボンド、2022年９月の普通社債に引き続き、2024年１月に「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の返済資金への充当を資金使途とする、サステナビリティボンド100億円（期間７年・10年、各50億円）を発行いたしました。株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、債券格付「Ａ＋」を取得しており、ＣＰ発行に必要な国内ＣＰ格付についても、「Ａ＋」に対応する「Ｊ－１」を取得しております。引き続き、水素エネルギー社会並びに脱炭素社会の実現に取り組むとともに、地域社会を支えるインフラ・サービスの提供を進めてまいります。　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,150億67百万円増加の2,545億21百万円となりました。これは主に、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得に伴い短期借入金が増加したこと等によるものです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）　当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越契約を締結いたしました。　その後、公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、2024年３月27日にコスモエネルギーＨＤの株式を株式会社シティインデックスイレブンスより250,000株追加取得いたしました。　この結果、当社の議決権保有割合
(注)１は20.07％になり、当連結会計年度においてコスモエネルギーＨＤが関連会社となり、持分法適用の範囲に含めています。　(注）１ コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「四半期報告書（第９期第３四半期）」に 記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの総株主の議決権の数（882,208個）に 対して当社が保有する議決権数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 （1）コスモエネルギーＨＤの株式追加取得①株式取得の相手先の名称・株式会社シティインデックスイレブンス・株式会社南青山不動産・野村絢氏 ②コスモエネルギーＨＤの概要名称コスモエネルギーホールディングス株式会社所在地東京都港区芝浦一丁目１番１号事業内容総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務資本金46,435百万円 ③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況取得前の合算所有株式数（注）２　　59,375株（持分比率（注）３：0.07％）取得株式数17,650,525株（12月取得17,400,525株、３月取得250,000株）取得価額1,068億円（12月取得1,053億円、３月取得15億円）取得後の合算所有株式数（注）２17,709,900株（持分比率（注）４：20.22％）　（注）２ 当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社（現・イワタニ関東株式会社）　　　　　 が375株を所有しており、取得後は当社の所有株式数が増加します。３ コスモエネルギーＨＤが2023年11月８日に公表した「四半期報告書（第９期第２四半期）」に記載　 された2023年９月30日現在のコスモエネルギーＨＤの発行済株式総数（88,353,761株）から、 コスモエネルギーＨＤが同年11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）」に記載された同年９月30日現在のコスモエネルギーＨＤの自己株式数（766,047株）を控除 した数（87,587,714株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。４ コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「四半期報告書（第９期第３四半期）」に 記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの発行済株式総数（88,353,761株）から、 コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）」に記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの自己株式数（766,172株）を 控除した株式数（87,587,589株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 ④コスモエネルギーＨＤの持分法適用に伴う当社業績への影響　コスモエネルギーＨＤの持分法適用に伴う当社業績への影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）」に記載のとおりであります。 （2）資金の借入資金の借入の理由本株式取得のために行うもの借入金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入金額1,053億円契約締結日2023年12月１日借入実行日2023年12月１日返済期日契約締結日より１年以内借入金利Ｔｉｂｏｒ＋0.2％返済方法期日一括担保無し （コスモエネルギーＨＤとの資本業務提携）　当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、コスモエネルギーＨＤとの資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に総合エネルギー、産業ガス・機械からマテリアルまでの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。　研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。　岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を進めました。また、液化水素の冷熱を回収し研究所内建物で利用する技術や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発を推進しました。さらに、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,248百万円となりました。また、当社の研究開発費は1,819百万円であります。　主な研究開発内容は水素関連で、その金額は390百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業331百万円、産業ガス・機械事業78百万円、マテリアル事業146百万円、その他1,301百万円となっております。その他には、研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれています。　なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （水素エネルギー関連）　水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。　具体的には、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業に参画し、海上輸送実証や海上からの受入基地でのローディングアームの試験などを通じ、液化水素運搬船や受入基地に関するエンジニアリングデータを蓄積しました。「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、ＮＥＤＯとの契約を2025年度まで延長し、商用水素ステーションや県内施設に設置される燃料電池への供給を継続するとともに、水素需給管理の最適化など水素製造コスト低減に向けた取り組みにも着手しました。　2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションを建設しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、廃プラスチックを原料とした水素製造技術に関する調査を完了し、詳細な事業化の検討を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ利用する研究開発を進めるとともに、カーボンニュートラル化への取り組みとして、研究所に100ｋＷ純水素型燃料電池発電設備を導入し、稼働させました。 （総合エネルギー事業）　カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボレベルの基礎技術の確立を進めています。　また、ＮＥＤＯ委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社他と共同で、既存インフラを利用した水素混合ＬＰガスの導管供給の実証試験に向けたＦ／Ｓを完了させ、新たに相馬ガス株式会社の事業エリアでの実証試験がＮＥＤＯ助成事業に採択されました。2024年度中に設備を完成させ、実証試験を開始します。　さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした製品開発を進めています。 （産業ガス・機械事業）　再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、「再生医療・バイオ研究開発拠点」である中央研究所のバイオ研究専用クリーンルームを活用し、人工血管を凍結・解凍できることを確認しました。共同研究先と事業化の検討を進めていきます。　陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、中央研究所に導入した陸上養殖の研究設備を活用し、ヒラメ養殖における酸素富化効果を確認しました。今後更に魚種を拡大し、魚種ごとの最適養殖条件を見極めていきます。　中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、岩谷瓦斯株式会社三重工場内で稼働させた重水素プラントは順調に稼働しており、プラントの運転効率化、製造ロス削減に寄与しています。　溶接・溶断分野では、コータキ精機株式会社と共同で100％の水素ガスを使用して鋼板を切断する水素切断機を開発し商品化するとともに、銅とステンレスの異種金属接合技術を開発しました。 （マテリアル事業）　携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの合成技術開発を推進しました。大手ユーザーにサンプルを出荷し、評価を受けながら品質を高めるとともに、事業化に向け、自動化による生産量のアップや製造コストの削減技術の開発に取り組んでいます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額396億円を実施いたしました。　セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に58億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に178億円、マテリアル事業で20億円、その他で140億円であります。　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年３月31日現在セグメントの名称事業所名又は設備内容(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業堺ＬＰＧ輸入ターミナル(堺市西区)55,2248419492,507384,337－ 平田ＬＰＧターミナル(島根県出雲市)21,294276393911366－ 沖縄ＬＰＧターミナル(沖縄県南城市)1,32037145400225－(8,345) ＬＰＧセンター(ＬＰガス３次基地)(国内各地84ヶ所)390,7998,5603,8381,59652914,525－(16,163) 富士吉田土地・建物(山梨県富士吉田市)21,40445849191961－(7,738)産業ガス・機械事業喜連川土地(栃木県さくら市)56,7488130－－814－ 高石土地(大阪府高石市)27,330558－－－558－ 堺カーボニクス(液化炭酸製造プラント)(堺市西区)－－1420034－ 坂出ガスターミナル(香川県坂出市)18,968906883170－ 水素ステーション設備(国内各地)－－－43312446－ ヘリウムコンテナ(国内外各地)－－－－2,5462,546－ ガスセンター(一般高圧ガス基地)(国内各地10ヶ所)124,4422,687722230493,690－(4,761)全社(共通)大阪本社(大阪市中央区)－－40051391843449 東京本社(東京都港区)1,4338,42943222358,731302 国内支社・支店(国内各地)4,4208334320781,344521 海外駐在員事務所(北京他)－－30057 水素ステーション用地・建物(国内各地)19,3375,3396,81701412,171－(40,170) 琵琶湖コンファレンスセンター(滋賀県彦根市)4,9396232703393－ 中央研究所及び岩谷水素技術研究所(兵庫県尼崎市)7,4201,4881,4815081333,61142 （注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３　賃貸借中の主なものは次のとおりであります。産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地（27,330㎡）、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地（24,840㎡）を事業用地として賃貸しております。また、総合エネルギー事業ではＬＰＧ貯蔵用設備（年間賃借料939百万円）、全社（共通）では大阪本社の建物（年間賃借料1,533百万円）を賃借しております。４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。５　提出会社の従業員数については、全て全社（共通）欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社（共通）は、主として本社管理部門（企画、総務・人事、広報、技術、経理部門等）に係る人員であります。 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業449産業ガス・機械事業379マテリアル事業140その他－全社(共通)353合計1,321
(2) 国内子会社 2024年３月31日現在セグメントの名称会社名事業所名又は設備内容(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業セントラル石油瓦斯㈱横須賀ガスセンター(神奈川県横須賀市)3,49342546304767 富士の湧水㈱ミネラルウォーター製造工場(山梨県富士吉田市)(21,404)－45186523 イワタニカートリッジガス㈱カセットガス製造工場(滋賀県近江八幡市)(15,445)－1,403890402,33427産業ガス・機械事業岩谷瓦斯㈱尼崎工場(ガス製造)(兵庫県尼崎市)23,5391,227743208172,19635 岩谷瓦斯㈱北九州工場(ガス製造)(北九州市若松区)16,15243815014961219 岩谷瓦斯㈱東京ヘリウムセンター(ガス製造)(茨城県稲敷郡阿見町)23,527595473179201,26920 岩谷瓦斯㈱甲府工場(ガス製造)(山梨県中巨摩郡昭和町)16,41559010880978911 岩谷瓦斯㈱千葉工場(ガス製造)(千葉県市原市)(4,719)－782689191,49219 岩谷瓦斯㈱大阪ヘリウムセンター(ガス製造)(大阪市住之江区)10,5038125327021,41816 岩谷瓦斯㈱姫路工場(ガス製造・再生医療関連)(兵庫県姫路市)16,438297622226111,15712 岩谷瓦斯㈱広島工場(ガス製造)(広島市安芸区)11,568139161233075 エア・ケミカルズ㈱高圧ガス製造設備(栃木県さくら市)(24,840)－29897239714 山口リキッドハイドロジェン㈱液化水素製造設備(山口県周南市)(6,514)－3831,829642,2781 コータキ精機㈱本社工場(油圧プレス製造等)(静岡県駿東郡長泉町)22,251190168291140053 山陽エア・ケミカルズ㈱大竹工場(空気分離装置等)(広島県大竹市)(690)－253625－8785 トキコシステムソリューションズ㈱静岡事業所(静岡県掛川市)92,4051,5794487171052,850186マテリアル事業キンセイマテック㈱四日市工場(鉱石等粉砕加工)(三重県四日市市)23,078554438375561,42646その他岩谷興産㈱リース・賃貸用資産(国内各地)－－－1,108－1,108－ 岩谷クリエイティブ㈱岩谷産業㈱東京本社ビル(東京都港区)(1,433)－1,740－11,74126（注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在セグメントの名称会社名(設備内容)所在地帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業IWATANI GAS APPLIANCES(ZHUHAI) CO., LTD.(岩谷气具 (珠海) 有限公司)(カセットガス等製造設備)中国・珠海市－－183351108643179産業ガス・機械事業DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)中国・大連市－－3021,0614831,847145JIAXING IWATANIINDUSTRIAL GASES CO., LTD.(嘉興岩谷气体有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)中国・嘉興市－－1,1062,6824544,242133PT. IWATANI INDUSTRIAL GASINDONESIA(イワタニインダストリアルガスインドネシア会社)(産業ガス等製造・販売設備)インドネシア・カラワン36,6304912133641,1762,246168IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES SDN. BHD.(イワタニＳＩＧ会社)(産業ガス等製造・販売設備)マレーシア・ビンツル(32,376)－1384202758624IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)(水素ステーション設備)米国・カリフォルニア州(1,451)－131,1035991,715－Aspen Air U.S.,LLC(アスペンエアー会社)(空気分離装置等)米国・モンタナ州23,398991003,1413853,72615IWATANI CORPORATION (THAILAND) LTD.(泰国岩谷会社)(産業ガス等製造・販売設備)タイ・サムサコン8,000205349692218459マテリアル事業BANGKOK AI-TOA CO., LTD.(バンコクアイ・トーア会社)(機械部品等製造設備)タイ・サムサコン39,5286621,4521,078303,223698IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.(岩谷オーストラリア会社)(ミネラルサンド等製造・販売設備)オーストラリア・西オーストラリア州32,401,3004,4023171,8171376,674130（注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は566億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設及び改修セグメントの名称会社名、事業所名又は設備名所在地主な設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法総合エネルギー事業岩谷産業㈱等基地設備・貸与設備国内外各地ＬＰガス貯蔵・供給設備等7,400自己資金等産業ガス・機械事業岩谷産業㈱等基地設備・貸与設備国内外各地各種高圧ガス製造・供給設備等36,600自己資金等
(2) 重要な設備の売却及び除却　2024年３月22日開催の当社取締役会において、当社が保有する東京本社事務所を売却するための契約締結について決議しております。会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称売却予定時期岩谷産業株式会社東京本社（東京都港区）土地・建物全社（共通）2025年５月
研究開発費、研究開発活動146,000,000
設備投資額、設備投資等の概要14,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,702,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。　保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回以上取締役会において、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証しております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。　検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式551,638非上場株式以外の株式6069,457 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式228主に取引関係の強化を目的として取得し、増加しております。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式228非上場株式以外の株式192,181（注）関係会社株式への区分変更は記載しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱505,300535,300総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無10,40912,662㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,553,7203,553,720主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、当社が出資している㈱ゼロボードと協業し、脱炭素関連をはじめとした営業情報並びにビジネスマッチングの機会の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)３5,5333,013㈱ダイフク1,506,753502,251産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガス、産業用ロボットの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有5,4003,680㈱大阪ソーダ529,100529,100総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5,1112,304関西電力㈱2,305,0002,305,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にＬＰガス、発電所向け設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5,0582,975㈱村田製作所1,485,000495,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有4,1933,979ＮｏｒｄｉｃＭｉｎｉｎｇＡＳＡ15,979,133319,582,667マテリアル事業において、希少資源であるチタン鉱石について、欧州で権益を取得し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の減少は株式併合によるものです。無3,7752,519㈱ダイヘン349,600349,600産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に溶接機器の仕入、樹脂原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有3,2471,550日本酸素ホールディングス㈱674,150674,150産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無3,2001,605 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）広島ガス㈱7,607,4287,607,428総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガスの販売を行っております。また、同社グループとＬＰガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。無2,9062,693三菱瓦斯化学㈱1,105,5001,105,500産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有2,8632,170トヨタ自動車㈱499,800499,800総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無1,895939㈱千葉銀行1,061,8651,061,865取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,339907エア・ウォーター㈱500,000500,000産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,197830㈱栗本鐡工所289,845289,845マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,178589モリ工業㈱159,600159,600総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,019552日機装㈱672,000672,000産業ガス・機械事業における取引先であり、電子部品製造装置の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有865631第一稀元素化学工業㈱861,000861,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有828872㈱トーエル860,000860,000総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス、供給機器の販売を行っております。関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有722717三浦工業㈱240,000240,000総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス供給設備の仕入、ＬＰガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有702811 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ75,40975,409主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)４671399リンナイ㈱174,00058,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有606562㈱名村造船所300,000300,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。また、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航を予定している水素燃料電池船の建造を委託しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無597104シンフォニアテクノロジー㈱182,400182,400産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有590287㈱ＮＩＴＴＡＮ1,300,0001,300,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有483327日本ゼオン㈱337,700337,700総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有446472京セラ㈱210,40052,600総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、液化天然ガス、各種産業ガス、機械設備、金属材料の販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。無425362タカラスタンダード㈱ 208,500208,500総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有407306ウシオ電機㈱195,000195,000産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有380324科研製薬㈱103,000103,000産業ガス・機械事業における取引先であり、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有356380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ102,456102,456主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)５312192㈱Ｔ＆Ｄホールディングス96,40096,400取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)６250158小池酸素工業㈱36,30036,300総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有23983㈱ノーリツ127,300127,300総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有222221東亞合成㈱136,187136,187産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有217167三菱電機㈱81,00081,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に半導体製造装置の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無203127三菱重工業㈱10,00010,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。また、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無14448㈱りそなホールディングス 143,150143,150主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)７13691川崎重工業㈱22,00022,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構「ＨｙＳＴＲＡ(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。無11263ＡＧＣ㈱20,00020,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無11098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関東電化工業㈱100,000100,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、電池原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有100103新日本理化㈱512,100512,100総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有96108東京電力ホールディングス㈱100,000100,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に液化天然ガスの仕入、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無9447住友精化㈱16,00016,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有8169日本電気硝子㈱20,82020,820総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有8053㈱ハマイ63,24863,248総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種バルブの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有7062㈱ナガオカ44,00044,000マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。無6831㈱デンキョーグループホールディングス50,00050,000総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス関連機器、日用品の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有6459セントラル硝子㈱21,00021,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、化学原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無6061㈱七十七銀行14,00014,000取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5830日産自動車㈱87,00087,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に溶接材料、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無5243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原ケミカル㈱28,40028,400産業ガス・機械事業における取引先であり、溶接材料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5240東京高圧山崎㈱11,00011,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5151第一交通産業㈱54,00054,000総合エネルギー事業における取引先であり、オートガス用途のＬＰガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無4543第一生命保険㈱11,20011,200取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有4327ＳＯＭＰＯホールディングス㈱10,63110,631取引金融機関であり、保険取引があります。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無
(注)８3355日本化学工業㈱7,000＊総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にレアアースの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。
(注)１有17＊㈱ＵＡＣＪ2,422＊総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、アルミの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
(注)１無10＊日本タングステン㈱6,400＊総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、各種産業ガスの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。
(注)１無8＊ダイジェット工業㈱3,900＊産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。
(注)１無3＊グンゼ㈱－137,900良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。有－618日東電工㈱－47,000良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。無－401コスモエネルギーホールディングス㈱－59,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、脱炭素社会の実現に向け、商用の燃料電池自動車をターゲットとする水素ステーションの建設・運営に向けた岩谷コスモ水素ステーション合同会社を設立するなど、当社の企業価値向上に資する取引、活動が実現できております。なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。無
(注)９－252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯㈱－15,750良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。無－34（注）１　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。２　定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。６　㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。７　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。８　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン㈱は当社株式を保有しております。９　コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,638,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69,457,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,181,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000