財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | YAMASHINA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－591－2131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1917年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始1938年９月京都市東山区東野に東野工場を新設1954年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産1954年12月本店を東野工場に移転1956年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録1962年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場1964年６月1965年４月米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立1967年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得1968年９月米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結1969年４月米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結1973年４月1985年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転1987年12月英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結1993年６月本店を京都市に移転2000年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立2000年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更2001年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結2001年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得2001年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立2002年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併2003年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得2005年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却2005年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却2005年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2006年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結2006年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散2006年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散2007年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散2010年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡2014年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得2022年３月中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行2023年７月ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。（電子部品事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っており、ヤマヤエレクトロニクス㈱で電子部品等の仕入販売を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （化成品事業）当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 三陽工業㈱(注２，５)新潟県小千谷市100,000千円電子部品事業100.0役員等の兼任…1名㈱LADVIK(注２，６)東京都千代田区301,000千円金属製品事業化成品事業80.0役員等の兼任…1名三陽電線加工㈱(注２，３，７)新潟県小千谷市10,000千円電子部品事業100.0（100.0）三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。㈱山添製作所(注２，７)埼玉県加須市10,000千円金属製品事業100.0役員等の兼任…1名中国山科サービス㈱(注２，７)広島県福山市10,000千円金属製品事業100.0役員等の兼任…2名ヤマヤエレクトロニクス㈱(注２，７)東京都千代田区90,000千円電子部品事業70.0役員等の兼任…1名LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.(注２，３，７)タイ王国チョンブリー千タイバーツ35,000金属製品事業100.0（100.0）役員等の兼任…1名YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.(注２，７)タイ王国サムットプラカーン千タイバーツ23,000金属製品事業84.0役員等の兼任…1名三陽工業有限公司(注３，７)中華人民共和国香港特別行政区 千香港ドル 500電子部品事業100.0 （100.0）役員等の兼任…1名(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱(注４)愛知県名古屋市4,861,690千円持株会社等被所有35.19役員等の兼任…3名 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。４ 有価証券報告書の提出会社であります。５ 三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,280,187千円 ②経常利益59,231千円 ③当期純利益40,431千円 ④純資産額636,239千円 ⑤総資産額1,242,759千円 ６ ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高4,613,289千円 ②経常利益215,847千円 ③当期純利益129,570千円 ④純資産額1,995,871千円 ⑤総資産額4,237,606千円 ７ 上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属製品事業386〔118〕電子部品事業46〔68〕不動産事業1〔－〕化成品事業16〔－〕その他の事業－〔－〕全社(共通)6〔5〕合計455〔191〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97〔59〕46.1519.764,706 セグメントの名称従業員数(名)金属製品事業90〔54〕不動産事業1〔－〕全社(共通)6〔5〕合計97〔59〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、2024年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2024年３月31日現在の組合員数は22名であります。その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 該当事項はありません。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 該当事項はありません。なお、連結子会社である㈱ＬＡＤＶＩＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ヤマシナは「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を経営理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが持続的に成長することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。 ①ガバナンス取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。内部統制委員会にて、 サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・ コンプライアンス委員会 、 労働安全衛生委員会 、 品質マネジメント委員会の各委員会のモニタリングを行っています 。リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。 ガバナンス体制図 ②戦略当社グループは、経営理念の「すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成・採用に関する方針、戦略 ＜教育制度＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。＜キャリア人材の採用と登用＞ヤマシナ単体における採用は、2021年度から2024年度までの３年間で累計25人を採用し、うち管理職採用は３人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞ヤマシナグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。 ③リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。リスク管理委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。詳細については、「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標ヤマシナグループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材戦略実現に向けた項目プログラム内容目標実績次世代リーダー教育次世代リーダーに向けてセミナーの受講2024年度 受講率80%2024年度 受講率57％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、経営理念の「すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成・採用に関する方針、戦略 ＜教育制度＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。＜キャリア人材の採用と登用＞ヤマシナ単体における採用は、2021年度から2024年度までの３年間で累計25人を採用し、うち管理職採用は３人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞ヤマシナグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標ヤマシナグループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材戦略実現に向けた項目プログラム内容目標実績次世代リーダー教育次世代リーダーに向けてセミナーの受講2024年度 受講率80%2024年度 受講率57％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成・採用に関する方針、戦略 ＜教育制度＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。＜キャリア人材の採用と登用＞ヤマシナ単体における採用は、2021年度から2024年度までの３年間で累計25人を採用し、うち管理職採用は３人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞ヤマシナグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材戦略実現に向けた項目プログラム内容目標実績次世代リーダー教育次世代リーダーに向けてセミナーの受講2024年度 受講率80%2024年度 受講率57％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。 (2) 原材料・資材調達等原価の上昇当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。 (3) 品質管理当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (4) 販売価格の下落当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。 (5) 知的財産権の侵害当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。 (6) 環境関連当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。 (7) 設備の廃棄・補修等当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 法規制当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (9) 自然災害・事故当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (10) 為替変動に関するリスク当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11) 減損会計適用の影響当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (12) 新型コロナウイルス感染症当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (13) 人的資本・多様性に関するリスク当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格や外注費及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため当連結会計年度より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が顧客による生産調整、原材料、外注費、電力費等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は269百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。（電子部品事業）電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。（化成品事業）化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,299百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は170百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。（その他の事業）その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。その結果、売上高は72百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は2百万円（前連結会計年度比85.9％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,852百万円（前連結会計年度末8,302百万円）となり、550百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が819百万円増加し、受取手形が229百万円、売掛金が259百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,244百万円（前連結会計年度末9,038百万円）となり、206百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が476百万円増加し、土地が306百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,447百万円（前連結会計年度末3,416百万円）となり、31百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が418百万円増加し、支払手形及び買掛金が294百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,560百万円（前連結会計年度末2,096百万円）となり、464百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,088百万円（前連結会計年度末11,828百万円）となり、260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,911百万円（前連結会計年度末2,092百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、819百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は956百万円（前連結会計年度は510百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益521百万円、減価償却費442百万円、売上債権の減少427百万円等による資金増加要因が、固定資産売却益153百万円、仕入債務の減少額329百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は592百万円（前連結会計年度は967百万円）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出820百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入497百万円等による資金増加要因を上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は417百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の借入418百万円、長期借入金の借入600百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出356百万円、配当金の支払額135百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業6,936,088△0.6電子部品事業1,287,585△14.9合計8,223,673△3.2 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,831,255△0.3747,516△7.4電子部品事業1,323,007△25.0353,326△47.3化成品事業2,188,044△2.2144,199△43.7合計11,342,307△4.41,245,042△28.2 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,891,236△0.2電子部品事業1,646,1201.5不動産事業243,2923.2化成品事業2,299,8799.9その他の事業72,47330.6合計12,153,0022.0 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 「その他の事業」については売電事業を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、2,185百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。これは売上原価増加によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、521百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税242百万円が発生し、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。 詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては2.6％となりました。また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。 （電子部品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は894,628千円（無形固定資産139,442千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1) 金属製品事業 当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物507,304千円、機械装置及び運搬具135,170千円、工具、器具及び備品69,797千円、ソフトウェア139,442千円、総額851,714千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。 (2)電子部品事業 当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物2,927千円、機械装置及び運搬具16,841千円、工具、器具及び備品1,457千円、リース資産12,000千円、総額33,226千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。 (3) 不動産事業 当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物5,741千円、総額5,741千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。 (4)化成品事業 当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具2,302千円、総額2,302千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。 (5) その他の事業 当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物590千円、土地1,053千円、総額1,644千円を実施いたしました。 なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京都本社・工場(京都市山科区)金属製品事業不動産事業生産設備・本社備品799,297593,1194,204,911(82,850.52)57,61328,2655,683,20691[41]東京営業所(埼玉県川越市)金属製品事業事務所362172－－2,8813,4162[7]中部営業所(愛知県安城市)金属製品事業事務所3,5121,500－－2,7767,7893[4]九州営業所(熊本県山鹿市)金属製品事業事務所0－－－－0－[－]岐阜豊河工場（岐阜県下呂市）金属製品事業生産設備7,9271,283－－09,2111[7] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２ 上表の機械装置には、賃貸中の資産が686千円含まれております。３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。４ 京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円）本社・工場（京都市山科区）金属製品事業生産設備・本社備品3～76,080 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備・本社備品56,11472,1453,463(5,942.60)19,3255,044156,09229[25]東小千谷工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備25,85310,59881,868（7,065.00)－6,646124,9665[41]営業部(東京都千代田区)電子部品事業事務所－－－－－－6[2]㈱LADVIK本社(東京都千代田区)金属製品事業事務所123－－－68191－[－]諏訪第1・2工場(長野県諏訪市)金属製品事業生産設備133,65267,288187,485(5,385.07)－33,329421,75553[33]飯田工場(長野県飯田市)金属製品事業生産設備758,464161,079－－15,247934,79050[16]名古屋事務所（名古屋市中区）化成品事業事務所3,5362,237－－2,7618,5358[－]大阪事務所（大阪市中央区）化成品事業事務所290178－－1,8372,3069[－]大宮オフィス（さいたま市大宮区）金属製品事業事務所1,107－－－7181,8266[1] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱山添製作所加須工場(埼玉県加須市)金属製品事業生産設備46,00221,858370,011(10,000.32)1,6192,182441,67533[3]大宮オフィス(さいたま市大宮区)金属製品事業事務所1,125－－－1,3242,4494[4]中国山科サービス㈱本社（広島県福山市）金属製品事業事務所・倉庫1,213677－－01,8916[2]九州工場・事務所 (熊本県山鹿市)金属製品事業事務所生産設備1,9003,784－－7666,4516[5] (注) １ 国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円）三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備・本社備品4～78,018㈱LADVIK本社・工場(東京都千代田区他)金属製品事業生産設備・本社備品5～711,851㈱山添製作所本社・工場（埼玉県加須市）金属製品事業生産設備・本社備品52,077中国山科サービス㈱本社（広島県福山市）金属製品事業本社備品5668ヤマヤエレクトロニクス㈱本社（東京都千代田区）電子部品事業本社備品582 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリー金属製品事業生産設備1,104102,558－－26,100129,76362YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.タイ王国サムットプラカーン金属製品事業生産設備012,998－－37,58150,58072三陽工業有限公司 中華人民共和国 香港特別行政区電子部品事業事務所－－－－1091091 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円） LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリー金属製品事業生産設備・本社備品3～721,038YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.タイ王国サムットプラカーン金属製品事業生産設備・本社備品3～760三陽工業有限公司中華人民共和国香港特別行政区電子部品事業本社備品3～7236 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,302,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,706,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先（上位10社）及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1461非上場株式以外の株式112,645 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1376取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,400非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オーハシテクニカ7,6917,472（保有目的）当社金属製品事業における関係維持・強化（業務提携）該当事項はありません（株式が増加した理由）持株会による株式の取得無12,64511,739 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、当社金属製品事業において主要販売先（上位10社）に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,645,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 376,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,691 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,645,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オーハシテクニカ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社金属製品事業における関係維持・強化（業務提携）該当事項はありません（株式が増加した理由）持株会による株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＶＴホールディングス株式会社名古屋市中区錦３丁目10-3247,300,40035.19 久保 和喜三重県四日市市7,100,0005.28 株式会社前島電気工業社浜松市中央区植松町1467-５4,300,0003.20 有限会社久和インベストメント三重県四日市市日永字口山5380番地1562,550,0001.90 株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ建築設計東京都品川区北品川６丁目１-122,324,1001.73 有限会社和久インベストメント三重県四日市市日永字口山5380番地1562,200,0001.64 渡邉 昌子東京都杉並区2,024,9001.51 山本 雅史名古屋市千種区2,000,0001.49 広布 文夫東京都府中市1,820,0001.35 株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ東京都品川区北品川６丁目１-121,751,3001.30 計―73,370,70054.59 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0006,433,0203,415,012△331,7309,606,302当期変動額 剰余金の配当 △136,470 △136,470親会社株主に帰属する当期純利益 434,842 434,842自己株式の取得 △99,991△99,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－298,371△99,991198,379当期末残高90,0006,433,0203,713,384△431,7229,804,682 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高21,7041,429,3217,2991,458,325446,02311,510,651当期変動額 剰余金の配当 △136,470親会社株主に帰属する当期純利益 434,842自己株式の取得 △99,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,475－76,17178,64640,854119,501当期変動額合計2,475－76,17178,64640,854317,881当期末残高24,1801,429,32183,4701,536,972486,87811,828,533 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0006,433,0203,713,384△431,7229,804,682当期変動額 剰余金の配当 △135,006 △135,006親会社株主に帰属する当期純利益 245,838 245,838自己株式の取得 △46,979△46,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－110,831△46,97963,852当期末残高90,0006,443,0203,824,215△478,7029,868,534 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,1801,429,32183,4701,536,972486,87811,828,533当期変動額 剰余金の配当 △135,006親会社株主に帰属する当期純利益 245,838自己株式の取得 △46,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,865－57,82695,691100,902196,593当期変動額合計37,865－57,82695,691100,902260,445当期末残高62,0451,429,321141,2961,632,663587,78012,088,978 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 15,143 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 15,350 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3255当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,979,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,979,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)143,611,765──143,611,765 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,605,307600,003─9,205,310 （変動事由の概要）増加数の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加 3株2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 600,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひ び き 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社ヤマシナ取締役会 御中ひ び き 監 査 法 人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年４月16日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。また、2024年６月24日開催の定時株主総会において吸収分割は承認可決された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,153,002千円には、金属製品事業に係る売上が7,891,236千円含まれており、連結売上高の64.9%程度を占めている。株式会社ヤマシナグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ヤマシナグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ヤマシナが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,153,002千円には、金属製品事業に係る売上が7,891,236千円含まれており、連結売上高の64.9%程度を占めている。株式会社ヤマシナグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ヤマシナグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,153,002千円には、金属製品事業に係る売上が7,891,236千円含まれており、連結売上高の64.9%程度を占めている。株式会社ヤマシナグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ヤマシナグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひ び き 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社ヤマシナ取締役会 御中ひ び き 監 査 法 人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年４月16日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。また、2024年６月24日開催の定時株主総会において吸収分割は承認可決された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 270,002,000 |