財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-21
英訳名、表紙Sompo Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3349）3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年4月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。 Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。 年月概要2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。2019年4月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。2021年4月 当社の子会社であったＳＯＭＰＯワランティ株式会社を連結子会社とした。2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社92社および関連会社20社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2024年3月31日現在)（注）1.　各記号の意味は次のとおりであります。　 　　◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社2.　介護・シニア事業は2024年4月1日付けで「介護事業」に改称しております。
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。　(2024年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区70,000百万円国内損害保険事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。当社は金銭借入を行っております。役員の兼任等セゾン自動車火災保険株式会社東京都豊島区32,260百万円国内損害保険事業100.0(100.0)－損保ジャパンパートナーズ株式会社東京都新宿区100百万円国内損害保険事業100.0(100.0)－Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社東京都新宿区2,075百万円国内損害保険事業100.0(100.0)－Sompo InternationalHoldings Ltd.英国領バミューダペンブローク0千USD海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。役員の兼任等Endurance SpecialtyInsurance Ltd.英国領バミューダペンブローク12,000千USD海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。役員の兼任等Endurance AssuranceCorporationアメリカデラウェア州　　ウィルミントン5,000千USD海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。Endurance WorldwideInsurance Limitedイギリスロンドン215,967千GBP海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。SI Insurance (Europe), SAルクセンブルクルクセンブルク30千EUR海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール790,761千SGD海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。Sompo Sigorta Anonim Sirketiトルコイスタンブール195,498千TRY海外保険事業100.0(100.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。Berjaya Sompo Insurance Berhadマレーシアクアラルンプール118,000千MYR海外保険事業70.0(70.0)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。Sompo Seguros S.A.ブラジルサンパウロ1,872,552千BRL海外保険事業99.9(99.9)当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都新宿区17,250百万円国内生命保険事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ＳＯＭＰＯケア株式会社東京都品川区3,925百万円介護・シニア事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。当社は債務保証を行っております。役員の兼任等エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市100百万円介護・シニア事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ＳＯＭＰＯワランティ株式会社東京都千代田区95百万円その他(延長保証事業) 100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ＳＯＭＰＯ　ＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区12,198百万円その他(デジタル関連事業)100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550百万円その他(アセットマネジメント事業)100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等損保ジャパンＤＣ証券株式会社東京都新宿区 3,000 百万円その他(確定拠出年金事業)100.0(100.0)役員の兼任等ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社東京都新宿区30百万円その他(リスクマネジメント事業)100.0当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。役員の兼任等ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都千代田区10百万円その他(ヘルスケア事業)100.0当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。役員の兼任等その他46社(持分法適用関連会社) キャピタル損害保険株式会社東京都千代田区6,200百万円国内損害保険事業20.6(20.6)－Universal Sompo General Insurance Company Limitedインドムンバイ3,681,818千INR海外保険事業34.6(34.6)－Palantir Technologies Japan株式会社東京都渋谷区5,432百万円その他(ソフトウェア販売事業)50.0役員の兼任等株式会社ティアフォー愛知県名古屋市中村区3,350百万円その他(自動運転プラットフォーム開発事業)25.4－株式会社DeNA SOMPO Mobility東京都渋谷区100百万円その他(個人間カーシェアリング事業)50.0役員の兼任等株式会社ＡＢＥＪＡ東京都港区819百万円その他(ＡＩ関連事業)18.5(18.5)当社と業務委託契約を締結しております。役員の兼任等株式会社DeNA SOMPO Carlife東京都渋谷区100百万円その他(マイカーリース事業)39.0役員の兼任等akippa株式会社大阪府大阪市浪速区100百万円その他(駐車場シェアリング事業)33.5役員の兼任等その他4社
(注)1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2　議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。 3　損害保険ジャパン株式会社および株式会社ＡＢＥＪＡは、有価証券報告書を提出しております。4　損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社およびＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他46社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。 5　損害保険ジャパン株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。6　Endurance Assurance Corporationについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　 ①経常収益　　 　　　 802,594百万円②経常利益　　 105,101百万円③当期純利益　 83,548百万円④純資産額　　 　　　 671,343百万円⑤総資産額　　　　　 2,644,430百万円7　株式会社ＡＢＥＪＡに対する持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
従業員の状況 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況（2024年3月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)国内損害保険事業22,723(1,834)海外保険事業7,296(61)国内生命保険事業2,650(－)介護・シニア事業14,105(12,178)その他（保険持株会社等）1,647(71)合計48,421(14,144)
(注)1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況（2024年3月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)537(1)43.513.814,550,657
(注)1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4　提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.14473.574.8100.0
(注)1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3　管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。4　正規雇用労働者において男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。 　② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者損害保険ジャパン株式会社10.89846.746.659.4セゾン自動車火災保険株式会社28.86671.971.361.5損保ジャパンパートナーズ株式会社－2057.266.047.2ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社29.19254.058.347.8ＳＯＭＰＯケア株式会社32.07366.185.086.3エヌ・デーソフトウェア株式会社9.62665.277.767.5ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社12.5－－－－損保ジャパンＤＣ証券株式会社24.5－－－－ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社13.010069.471.064.5ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社48.34058.179.0103.2日本コンピュータシステム株式会社5.65079.777.9119.5
(注)1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。3　管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。4　損害保険ジャパン株式会社の管理職に占める女性労働者の割合において、当事業年度まで管理職と定義していた「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標としていた30％を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め取組みを加速させてまいります。5　労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。 当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みについては「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜当社および当社の連結子会社に対する行政処分への対応等＞　当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により、2024年1月25日に金融庁から、それぞれ保険業法第271条の29第1項、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受け、その中で、適切な企業文化の醸成に向けた取組みが不十分である等の指摘を受けました。これに基づき、このような事態を二度と起こすことがないようコンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成などの再発防止策を掲げた業務改善計画を2024年3月15日に金融庁に提出しました。また、損保ジャパンは、独占禁止法に抵触すると考えられる不適切な保険料調整行為等の問題により、2023年12月19日に公正取引委員会の立入検査を受け、現在も公正取引委員会による審査が継続しているほか、2023年12月26日には金融庁から、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受け、その中で、独占禁止法等に抵触する行為もしくは法令の趣旨に照らして不適切な行為を行うリスクが発現しやすい環境であった等の指摘を受けました。これに基づき、適正な競争実施のための環境整備などの再発防止策を掲げた業務改善計画を2024年2月29日に金融庁に提出しました。　当社および損保ジャパンは、2024年2月29日に公表しましたとおり、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、関係する役員の責任を重く受け止め、役員の処分を行い、経営責任の所在を明確化しました。　この度の事態を厳粛に受け止め、未来に向けて「新しいＳＯＭＰＯ」を創っていくという強い意志をもち、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み、お客さまおよび社会からの信頼回復に努める所存です。あわせて、グループ横断で企業文化の変革・ブランド回復・コンプライアンス推進・品質管理などを強化することで、「法令等遵守」、「お客さま本位の業務運営」および「社会からの視点」に立脚して、業務運営の透明性・公正性・適切性を確保してまいります。　当社および損保ジャパンは、業務改善命令における指摘事項および社外調査委員会からの提言事項等を踏まえ、10年後、またその先もお客さまに必要とされる会社であり続けるために、業務改善計画において掲げた再発防止策（経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化、コンプライアンス・お客さま保護を徹底するための態勢の確立、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、適切な保険金等支払管理態勢の確立など）を着実に実行してまいります。 ＜当社の再発防止策（概要）＞1．経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化　国内主要事業会社の共通方針として、執行のトップが取締役会議長を担う形態を原則見直し、当社役員の国内主要事業会社への取締役派遣を増強することで、執行との分離を進め監督の態勢を強化してまいります。また、コンプライアンス担当役員および内部監査担当役員の設置や専門人材育成の強化等の人的資源投資、国内主要事業会社における機関設計の見直しなどを通じて、各社の取締役会における監督状況と内部統制の機能状況のモニタリングを強化してまいります。 2．子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための態勢の構築（1）子会社の重要施策に関するモニタリング態勢　子会社の重要施策等に対する事前のリスクアセスメントおよび事後のモニタリングを徹底してまいります。また、グループＣＲＯおよびコンプライアンス担当役員が損保ジャパンの内部統制の十分性・実効性について監督・モニタリングを行い、監査委員会に四半期毎に報告してまいります。特に、再発防止策については、重点的に監督・モニタリングを行ってまいります。 （2）情報連携・報告態勢の整備　子会社の重要事項が漏れなく当社へ報告されるためのルールを再整備するとともに、経営状況を常時把握するための当社と損保ジャパンの役職員の相互兼務等の実施や形式にこだわらないコミュニケーションの強化など、持株会社である当社が能動的に子会社の重要情報を入手できる態勢整備を行ってまいります。 3．子会社である保険会社のコンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成　グループ企業理念体系の見直しを行い、グループ全体への浸透および実践を徹底することで、社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる企業文化を目指してまいります。 ＜損保ジャパンの再発防止策（概要）＞1．経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化（1）社外取締役の設置および持株会社である当社による経営管理態勢の強化　2024年4月1日付けで監査等委員会設置会社へと移行し、社外取締役を設置しました。これにより、取締役会における公正性を高めるとともに、執行部門に対する取締役会の監督機能を強化してまいります。また、取締役会の構成について、持株会社兼任取締役と損保ジャパンの業務執行取締役を同数程度とすることで、持株会社である当社による監督機能を強化してまいります。これらを通じて、監督と執行の分離を図り、取締役会の監督機能を強化してまいります。 （2）第2線・第3線担当役員の機能強化　適切な法令・コンプライアンス遵守態勢を構築し、コンプライアンスリスクを最小化することをミッションとするＣＣｏＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー/コンプライアンス領域担当役員)およびお客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し、お客さま評価の向上を実現することをミッションとするＣＱＯ（チーフ・クオリティ・オフィサー/品質管理担当役員）を新設しました。また、内部監査部門を社長直轄としました。これらを通じて、第2線(コンプライアンス部門・リスク管理部門等)・第3線（内部監査部門）によるけん制機能を強化してまいります。 2．コンプライアンス・お客さま保護を徹底するための態勢の確立　第1線(営業部門・保険金サービス部門等)・第2線の役割分担の明確化を図るとともに、第2線への人材投入・専門性向上などによるリスク管理態勢・内部統制の強化を実施することで、けん制機能を強化し、コンプライアンス・お客さま保護の徹底に努めてまいります。また、内部監査部門と監査等委員会との連携を強化するとともに、監査のＤＸなどによる内部監査部門の態勢強化を図ってまいります。 3．コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成（1）カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置　ＣＣｕＯ（チーフ・カルチャー・オフィサー/カルチャー変革担当役員）を新設するとともに、実行組織としての専門部「カルチャー変革推進部」を新設し、お客さま視点の徹底、風通しの良い企業風土への変革の実現を目指してまいります。 （2）お客さま保護とコンプライアンスを重視したカルチャーの醸成、役職員の浸透に向けた取組み　経営陣がコンプライアンス・法令遵守に関するコミットメントを表明し、タウンホールミーティング等を通じ、直接、繰り返し職員に伝達してまいります。また、お客さまからのご指摘や業務改善命令の内容を年に一度振り返る機会を会社として設けることで、今回の問題を風化させることのないよう取り組んでまいります。営業部門においても、品質やお客さまの視点を重視するよう営業推進態勢や営業目標の設定を見直すことで、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成してまいります。 ■損保ジャパンにおける自動車保険金不正請求等への対応に係る問題固有1．適切な保険金等支払管理態勢の確立（1）不正請求を防止するための態勢整備　事故時の損害の簡易調査を廃止するとともに、技術アジャスターを増強し損害調査業務への関与を強めてまいります。また、保険金支払完了後の事後検証などのモニタリング機能を強化し、適正な損害調査の推進態勢を整備してまいります。技術アジャスター等に対する教育・研修体制を強化するとともに、不正請求疑義事案を専門的に調査する対策部署を設置することで、不正請求に係る予兆を早期に把握する態勢を整備してまいります。 （2）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立　保険金サービス部門の担当役員および人員を増員するとともに、保険金サービス部門の人材育成専門組織を新設することで、体制を強化し、営業部門からの独立性を確保してまいります。また、公正かつ的確な保険金の審査体制の確立のため、保険金支払のルールを整備するとともにモニタリング・事後検証を強化してまいります。 2．実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立　適正な保険募集態勢を確保するため、代理店手数料体系においてお客さま視点での「品質」を重視するとともに、苦情分析や品質改善事案への対応強化などモニタリング態勢を整備し、実効性のある代理店管理態勢および保険募集管理態勢の確立に取り組んでまいります。 ■損保ジャパンにおける保険料調整行為等に係る問題固有適正な競争実施のための環境整備　他の損害保険会社等との接触禁止ルールの整備や共同保険に関わる保険引受ルールの整備などに取り組むとともに、政策株式の削減ペースを加速し、2030年度末までに政策株式保有残高ゼロを目指してまいります。これにより、適正な競争実施のための環境を整備するとともに、提案する商品の品質等によってお客さまから選んでいただける態勢を構築してまいります。また、保険契約および取引シェア獲得のためにこれまで行ってきた本業支援のあり方の見直しにも取り組んでまいります。 (1) 前中期経営計画（2021～2023年度）の総括前中期経営計画（2021～2023年度）においては、「規模と分散の追求」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」の3つの基本戦略を柱とし、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革に取り組んでまいりました。その結果、海外保険事業がグループの業績を大きく牽引したことなどにより、2023年度の修正連結利益は過去最高となる2,910億円、修正連結ＲＯＥは9.2％となりました。一方、上記のとおり、当社および損保ジャパンは自動車保険金不正請求等への対応に関して、また損保ジャパンは不適切な保険料調整行為等の問題に関して、行政処分（業務改善命令）を受けました。当社および損保ジャパンは、金融庁に提出した業務改善計画に基づき、グループ一丸となって再発防止に取り組むとともに、お客さま保護を再徹底し、全てのステークホルダーからの信頼回復に努めております。
(2)ＳＯＭＰＯグループが目指す姿国内外の金融政策や為替、グローバルな保険市場の動向の不確実性は増しており、国内では当面、インフレが企業経営に影響を与え続ける可能性もあります。また、中長期では少子高齢化の進行による人口動態の変化がもたらす国内保険市場の縮小、気候変動による世界的な自然災害の増加、地政学リスクやモビリティ技術の進展なども大きなパラダイムシフトの要因となり得ます。さらには、生成ＡＩや消費者行動の変化により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。こうした環境下において、当社グループは、130年を超える歴史で培った事業の基盤や専門性を背景に、お客さまに安心・安全・健康に資するサービスを提供できるグループとして、強みを最大限に活かした戦略遂行を目指してまいります。 　＜ＳＯＭＰＯグループが目指す姿＞①損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指してまいります。②ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリューションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指してまいります。 (3)新中期経営計画（2024～2026年度）の取組方針 2024～2026年度の新中期経営計画においては、「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」に向けて、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」をゴールと位置付けております。グループとしては、信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業、グループの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業、中長期の成長の牽引役を担うウェルビーイング事業（※）という3つの事業領域を中心に注力してまいります。そして、その結果として、3年後には修正連結ＲＯＥ13～15％、修正ＥＰＳ成長率12％超の実現を目指してまいります。また、グループ共通戦略として、「人材戦略（含むコーポレートカルチャー変革）」「財務戦略（含む資本循環経営）」「データ・デジタル戦略」にも取り組んでまいります。各事業においては、まず国内損害保険事業において、業務改善計画を着実に遂行しながら、収益基盤と事業基盤の再構築にフォーカスしてまいります。保険本業の品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「ＳＪ－Ｒ」を基軸として、態勢整備を進めてまいります。次に、海外保険事業においては、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用利益も高めながら、安定した利益成長を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａの案件発掘も引き続き規律を持って進めてまいります。ウェルビーイング事業では、国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」の拡大を、介護事業においては、オペレーター事業の更なる品質と効率性向上、そして介護事業者向けデータ活用サービス「ｅｇａｋｕ」を含むプラットフォーム展開を、引き続き進めてまいります。さらに、Ｍ＆Ａの実行も検討しながら、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供することで、一人あたりＬＴＶ（Life Time Value）を高め、当社グループのＰＥＲ向上にもつなげてまいります。当社グループは、自らが果たすべき役割を進化させ、企業価値を向上させるとともに、多様なステークホルダーに真摯に向き合いながら、これからも様々な課題解決に取り組んでまいります。※国内生命保険事業および介護事業の顧客基盤や強みを生かして、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供する事業 ◆グループガバナンス体制　当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役を中心に構成する取締役会がグループの執行状況を監督する体制としており、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の3つの法定委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務めております。2024年4月からは取締役会の議長も社外取締役から選定することで、客観性と公正性を一層強化しております。また、当社の執行役、執行役員の一部は主要子会社の取締役を兼任しており、事業会社の課題等を各社の取締役会を通じて直接把握することで、経営管理の実効性を高める体制としております。グループ各社においても取締役会が監督機能を十分に果たせるよう、重要な執行情報について、タイムリーかつ能動的な報告が行われる仕組みを講じてまいります。　業務執行体制においては、グループＣＥＯの全体統括のもと、執行権限と責任を明確化しております。事業区分ごとに選定される事業ＣＥＯ（2024年4月1日付けで事業オーナーから名称変更）が一定の権限委譲を受けて事業の成長を牽引していく一方、グループ共通施策等は専門領域ごとに選定されるグループ・チーフオフィサーまたは領域担当役員が推進を担ってまいります。当社は2024年4月から、グループの内部統制の実効性を高めるコンプライアンス担当役員と、業務改善計画の進捗状況を含むグループの内部監査を統括する内部監査担当役員を新たに選任しております。　新中期経営計画期間中、当社は、このようなガバナンス体制のもとで、業務改善計画の着実な実行とグループの信頼回復に向けたガバナンスの実効性向上を最優先に、事業会社における自律的なＰＤＣＡサイクルの再構築や、持株会社である当社による子会社経営管理の強化を進め、執行と監督の分離と透明性ある意思決定プロセスを確保するための態勢を整備し、健全な持続的成長を実現するための強固な土台を築いてまいります。 ＜新中期経営計画の全体像＞ ◆グループ経営数値目標　2024年度は、損保ジャパンにおける自動車保険の保険金支払単価上昇や「ＳＪ－Ｒ」の取組みへの先行投資などの影響により減益予想となりますが、国内損害保険事業の事業基盤・収益基盤変革、海外保険事業の規律ある拡大、ウェルビーイング事業の成長加速などにより利益成長を実現するとともに、資本を適切にコントロールすることで、ＲＯＥとＥＰＳの向上を目指してまいります。項目前中期経営計画新中期経営計画2023年度（実績）2024年度（予想）2026年度（目標）修正連結ＲＯＥ9.2％7％程度13～15％※修正ＥＰＳ成長率－－年率＋12％超※修正連結利益2,910億円2,550億円－ 国内損害保険事業723億円150億円－ 海外保険事業1,631億円1,900億円－ 国内生命保険事業418億円410億円－ 介護事業88億円60億円－ ※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後の基準（案）に基づく （注）2024年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ＲＯＥおよびリスク分散の計算方法は、以下のとおりであります。※1　事業部門別修正利益は、一過性の損益またはグループ会社配当等の特殊要因を除く。※2　一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義※3　国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後） (4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①　国内損害保険事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況国内損害保険事業では実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。前中期経営計画の最終年度である2023年度の修正利益は、損保ジャパンにおける火災保険の収支改善などにより、前年度から403億円増加し723億円となったものの、自然災害や大口事故、自動車保険の発生保険金の増加の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方、政策保有株式の削減については、前中期経営計画期間における累計1,500億円の削減計画に対して、計画を上回る1,956億円（※1）の削減を行いました。 ◆前中期経営計画の成果前中期経営計画期間中は、火災保険・自動車保険を中心としたプライシングやアンダーライティングの強化に加え、生産性向上などの収益構造改革に努めてまいりました。この収益構造改革による利益改善効果は着実に発現しておりましたが、インフレによる保険金支払単価の上昇や想定を超える自動車事故発生率の悪化等のマイナス影響が収益拡大の重石となりました。また、損保ジャパンは、2023年度に自動車保険金不正請求等への対応および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、金融庁から行政処分を受け、業務改善計画に基づくこれらの問題の再発防止策の実行と抜本的な事業モデルの変革に着手しております。 イ．新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針国内損害保険事業は、予測の難しい環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、信頼回復とレジリエンスの向上に取り組み、グループの成長に寄与してまいります。損保ジャパンは、2023年度に発生した上記の問題を受けて、「お客さまに、社会に、まっすぐ。」というスローガンのもとでカルチャー変革に取り組み、「新しい損保ジャパン」を目指してまいります。＜新しい損保ジャパン＞・ すべてをお客さまの立場で考える会社・ 正しいことを正しく実践し、すべてのステークホルダーの期待に応える会社・ お客さまに品質で選ばれ、持続的に成長する会社 新中期経営計画では、収益基盤の変革と事業基盤の変革を両輪とし、持続可能な成長を実現するための戦略「ＳＪ－Ｒ」に全力で取り組むことで、お客さま・社会とのつながりを強固なものにしていくとともに、高い独自性とレジリエンスを誇りとする「新しい損保ジャパン」を実現してまいります。 ◆主なＫＰＩ　　国内損害保険事業の主なＫＰＩは以下のとおりであります。　　ポートフォリオ変革を始めとする「ＳＪ－Ｒ」による利益回復でＲＯＥの分子を改善し、政策株式削減で分母となるリスク量の圧縮を図ることで、2026年度時点で事業別ＲＯＥ8％以上を目指してまいります。 ② 海外保険事業 ア.前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。2021年～2023年の3年間で修正利益は年平均76％で成長し、2023年は目標1,000億円以上に対して1,631億円と大きく超過しました。 ◆前中期経営計画の成果海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.を中心に米国、英国、欧州大陸、中南米、中東、アジア等で事業を展開し、高品質な保険および保険関連サービスの提供を通じて、事業を拡大させてまいりました。コマーシャル分野では、北米、グローバルマーケット、農業、再保険の各事業セグメントで成長し、コンシューマー分野ではブラジルにおける健康保険事業およびその他のコンシューマー事業の売却など、ポートフォリオの最適化を図りました。 イ．新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針前中期経営計画での取組みによって、新中期経営計画に向けての基盤が着実に整備されました。新中期経営計画期間中は、保険金コストの上昇に沿った保険料レート環境、金利環境による追い風、経済インフレの緩和など、事業環境の変動が見込まれます。そのような環境下で、保険引受規律を維持し、アンダーライティングサイクルへ適切に対応してまいります。また、将来へ向けた投資によって顧客基盤の拡大を継続し、種目分散、地理的分散を通じてグループに貢献し、株主価値の最大化を目指してまいります。 ◆主なＫＰＩ海外保険事業における主なＫＰＩは以下のとおりであります。実質的な収益力を示すため、「修正利益」と「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとしております。これに加えて、重要戦略である地理的拡大による成長を測定する指標として、当該戦略によるグロス保険料をＫＰＩとして設定し、引き続きグループの成長の牽引役としての役割を果たしてまいります。 ③　国内生命保険事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況国内生命保険事業では、お客さま本位の業務運営のもと、2016年度以降、新成長戦略として伝統的な生命保険会社から「健康応援企業」への変革を目指して、保険本来の機能と健康応援機能とを組み合わせた新たな価値（Insurhealth®：インシュアヘルス）の提供を開始し、非連続な生産性向上とともに取り組みました。これらの取組みを進化させるべく、Insurhealth®を原動力とする成長をデジタル/データで加速し、働き方改革による生産性向上とひまわりブランドで後押しすることにより、「健康応援企業」の確立を目指しました。その結果、2023年度の修正利益は当初計画を上回る過去最高の418億円となりました。 ◆前中期経営計画の成果前中期経営計画期間で、Insurhealth®商品は全10種類となり、その販売累計は、161万件、年換算保険料1,159億円に達し、お客さまの数と利益規模の拡大に寄与しました。Insurhealth®の健康応援機能に関しては、保険加入後の禁煙成功や健康改善によりキャッシュバックと保険料割引が得られる「健康☆チャレンジ！制度」の成功者が1.3万人に達し、未成功者と比べて入院率が約50％低いなどの実績が得られました。これらの成果により、健康応援企業としての礎を築き上げることができました。 イ. 新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展や健康寿命への関心の高まり等による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、経済動向の不確実性など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。このような環境のもと、国内生命保険事業は、ウェルビーイング事業の一員として、引き続き、保険本来の機能と健康応援機能とを組み合わせたInsurhealth®の提供を通じて、お客さま本位で「健康応援企業」の実現を目指すことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。新中期経営計画では、「お客さま本位で、ひまわりファンをさらに増やして、健康にすることで、利益規模の拡大を実現する」ことを経営方針として掲げ、実現のため3つの挑戦に取り組んでまいります。挑戦①：保険と健康応援を一体提案（トレードオン営業）する態勢の定着・進化挑戦②：保険商品と健康応援サービスの一体開発と、事務部門による健康応援体制（健康応援事務）の構築挑戦③：定常的経費の増加抑制と、選択と集中による重点領域投資で生産性向上を図る ◆主なＫＰＩ　　国内生命保険事業における主なＫＰＩは以下のとおりであります。新中期経営計画の挑戦①②により、「ひまわりファン数」の拡大を通じて「新契約ＣＳＭ※」の成長を目指しながら、「ひまわりファンの健康行動数」の拡大に取り組んでまいります。これらの取組みを挑戦③で後押しすることで、2026年度の事業別ＲＯＥ12％以上を目指してまいります。※Contractual Service Margin：新契約価値と同様のＩＦＲＳ17号に基づく指標（税前） ④　介護・シニア事業ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括◆主なＫＰＩの達成状況介護・シニア事業では、実質的な収益力を示す「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。また、介護・シニア事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、居住系サービスの「入居率」もＫＰＩとしておりました。2023年度は、水道光熱費の高騰が通期予想より抑えられた点や、令和6年度税制改正に伴い、エヌ・デーソフトウェア株式会社において将来見込んでいた繰延税金負債の減少などが影響し、修正利益は計画を上回る88億円となりました。一方、ＳＯＭＰＯケア株式会社における入居率は計画を下回り92.9％（※）となりました。※入居率は年度末時点での数値であります。 ◆前中期経営計画の成果介護事業への参入以降、入居率向上、人材強化、ガバナンス強化に取り組むことで収益化を達成し、当社グループの主要事業として着実に成果を積み上げてまいりました。前中期経営計画では、介護施設の新設やＭ＆Ａを通じた規模の拡大、リアルデータを活用した品質の伴った生産性向上への取組み、処遇改善等の人材への投資、エヌ・デーソフトウェア株式会社の買収などにより事業基盤を拡大させるとともに、「ｅｇａｋｕ」の開発など新たな取組みも進めてまいりました。 イ. 新中期経営計画（2024～2026年度）◆新中期経営計画の取組方針急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性のさらなる向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しております。社会課題である介護人材の需給ギャップ拡大の解決に貢献するため、介護事業はプラットフォーマーへの変革を目指してまいります。また、ＳＯＭＰＯケア株式会社が介護オペレーター事業で培ったノウハウとエヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェアとの融合を図り、介護事業者のシステム化の支援およびそれに伴うサービス品質の向上と職員の負荷軽減を実現し、介護業界の持続可能性向上に貢献してまいります。 ◆主なＫＰＩ介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に12％以上の達成を目指してまいります。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.5％に引き上げることを目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の非財務ＫＰＩの各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当社グループでは、パーパスとして「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を掲げております。このパーパスの実現を通じて、サステナビリティおよび当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 （1）ガバナンス①　取締役会の役割取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。 ②　執行役・執行役員の役割グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。グループＣＳｕＯの役割のうち気候変動・生物多様性をはじめとするグループのサステナブル経営戦略については、グループ各社のＣＳｕＯ（サステナビリティの統括責任者を含みます。）およびＣＳＯから構成される「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。また、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としてサステナブル経営推進部を設置しております。パーパス実現の原動力である人的資本については、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。リスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会および経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）等に報告しております。※2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。 ＜サステナブル経営の推進体制（2024年4月以降）＞ （2）戦略①　非財務の取組みＳＯＭＰＯのパーパスを踏まえ、グループ各事業では自社の目指す姿を定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。各社の中期経営計画では、経営戦略の実現性を高めるために、事業戦略と人材戦略・サステナビリティ戦略等を連結・連動させております。それらの戦略に紐づく財務領域のＫＰＩおよび非財務領域のＫＰＩを設定するとともに、財務領域の取組みと非財務領域の取組みのつながりを強めることで、中長期的な視点とマルチステークホルダーの視点で企業価値の向上に努めてまいります。また、パーパス実現を担うのはグループの社員一人ひとりであるという認識のもと、パーパスから各社のＫＰＩに至る一連の体系を社内に浸透させ、グループのパーパス、自社のビジョン、中期経営計画等と自らの仕事とのつながりを実感・共感し、パーパスの実現に向けて主体的に取り組む社員を一人でも多く生み出していくことで、グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動に関しては、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。また、生物多様性の喪失や人権といったグローバルな社会課題についても、ステークホルダーの期待を踏まえ適切に対応してまいります。 ②　原動力となる人的資本ア．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んできました。その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開してきました。2024～2026年度の新中期経営計画では、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改め、更なる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。 イ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、新中期経営計画では「全ての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」人事制度の整備、取組みを実施し、社員と会社が共に成長できる環境づくりを通じて、経営基盤を強化してまいります。その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、推進してまいります。 「コーポレートカルチャー変革」ＭＹパーパスと自律、多様性および倫理観を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへの変革を目指します。そのために、再言語化したＳＯＭＰＯのパーパスの深い理解と継続したＭＹパーパスの追求、またダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の実践に向けた取組みを強化してまいります。ＭＹパーパスを相互に尊重し認め合うことは、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャーを醸成させるほか、企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考えております。当社グループでは、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計91ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。これらの数値目標に加え、男性労働者の育児休業取得率100％等に向けて、意識変革に資するソフト面の取組み（例：「ＭＹパーパス」の浸透、アンコンシャス・バイアス研修等）と多様な働き方を可能とするハード面の取組み（例：仕事と育児の両立支援制度を含む人事制度の拡充等）を両面から進めるとともに、障害者※雇用促進やLGBTQ＋理解浸透等の取組みを通じ、あらゆる人が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、全ての根底にある心身の健康の維持・増進、人権の尊重にも引き続き取り組んでまいります。※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。 「グループ人材強化」当社では、2020年4月に「ジョブ型人事制度」を導入しております。このジョブ型の各ポストは、全グループ社員に対して開示・公募しており、各ポストで得られるスキル・経験や、それらのスキル・経験を活かすことで就くことのできる将来的な職務やポストをイメージしやすくなるよう工夫しております。また、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）やＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社をはじめとした主要事業会社においても、特定領域・部門において高度な専門性や高いスキル、豊富な経験を活かして職務を担えるよう、一部ジョブ型制度を導入しているほか、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とし、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図ることで、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づくキャリア形成を支援しております。ＳＯＭＰＯグループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向けては、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」の設立を通じ、育成・採用等のグループ人材投資を拡大してまいります。具体的には、将来のグループの経営を担う人材候補の育成や、各部門の専門性向上に向けた採用・育成を強化するとともに、社員の自発的な学びを支援するプラットフォーム構築などを通じ、自律的な成長とキャリア形成を支援する機会を創出してまいります。こうした取組みを通じ、グループ横断での戦略的かつ最適な人材アサインメントがなされている状態を目指してまいります。 「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。また、当社では従来従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しておりますが、社員の金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、関連するセミナーの開催等、グループベースでのファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化してまいります。 （3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、当社の戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。当社のリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、当社グループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ自体が当社に重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいて当社に影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。重大リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。サステナビリティ関連のリスクのうちグローバルな社会課題である気候変動、生物多様性の喪失、人権については、特に個別のリスク管理フレームを設計し、その軽減に取り組んでおります。気候変動リスクに関しては、当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。生物多様性の喪失リスクに関しては、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言するＬＥＡＰアプローチ（自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス）に基づき、特定および評価を行っております。人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっては、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とした定量的な分析を行い、発生の抑止とリスクの軽減に取り組んでおります。 （4）指標と目標当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。）を連動させたＫＰＩ体系を設計しております。短期での財務成果はもちろん中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる手前の非財務領域の取組みを補足するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。重要な指標は下表のとおりであります。なお、気候関連の指標と目標については「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」、提出会社および連結子会社ごとの「女性管理職比率」「男性育児休業等取得率」「男女間賃金格差」については、「第1　企業の概況　5　従業員の状況」に記載のとおりであります。 リスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2023年度まで）項目目標値実績値ＭＹパーパス研修受講率2023年度までに全対象者が受講完了（当社および国内グループ会社）2023年度当社および国内グループ会社の受講率100％女性管理職比率30％（2024年4月1日時点）29.9％（2024年4月1日時点）※従業員エンゲージメントスコア2023年度Gallup Q12の平均得点（国内）3.70pt（海外）4.10pt2023年度（国内）3.52pt（海外）4.18ptあらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数1.4万件、保険料24.7億円（2022年度：販売件数1.5万件、保険料27.5億円）安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数44.1万件、保険料18.5億円（2022年度：販売件数38.3万件、保険料17.8億円）自動車事故の保険金支払に関するお客さま満足度（国内損害保険事業）2023年度　対前年比改善2023年度　対前年比△5.2ptInsurhealth®商品2023年度：販売件数42万件、　保有件数130万件2023年度：販売件数41万件、保有件数145万件マイリンククロス会員数2023年度　100万人2023年度　99.6万人介護利用者数2023年度　10万人2023年度　9.6万人リアルデータプラットフォーム（ＲＤＰ）活用商品・サービスの外販・収益化2023年度末までに2事業以上2023年度からｅｇａｋｕを事業化介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の展開事業所数2023年度　100事業所外部事業者の利用数16施設介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の営業利益2030年度　100億円介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）が創出する社会インパクト2040年度　3.7兆円 ※「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　②連結子会社」に記載のとおり、損保ジャパンでは、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく同社数値を算入しております。同社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行の当社コーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく同社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5％となります。 ●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）（1）ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス」に記載のとおりであります。 （2）戦略当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度から「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、グループ全体で戦略的に取組みを進めております。 ①　気候関連のリスクと機会気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国を中心にグローバルに増加しており、当社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。当社は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期（2～3年以内）、中期（5～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸、保険事業のバリューチェーン全体（上流：商品・サービス開発、中流：販売・営業、資産運用、下流：事故対応・保険金支払）を対象範囲として評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行っております。 ②　シナリオ分析ア．物理的リスク当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※1（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。当社グループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※2を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。台風の発生頻度　　　　　約△30％～＋30％１台風あたりの損害額　　約＋10％～＋50％ また、北米ハリケーンや欧州洪水など海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関等との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、保険料率算出や集積管理への活用を検討しております。 ※1　文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。※2　ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。 イ．移行リスク脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社に及ぼすインパクトを把握するため、下表のＮＧＦＳシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk（CVaR）」をご参照ください。加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ＩＴＲ）※5を用いて、当社の投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なＧＨＧ排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）」をご参照ください。 ※3　ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ ・ＮＧＦＳがフェーズ4として2023年11月に公表している気候変動シナリオであり、Delayed transition、Net Zero 2050、NDCsの3シナリオを分析カテゴリーシナリオ概要① Disorderly（無秩序）Delayed transition（遅延移行）2030年まで年間排出量が減少しない。温暖化を2℃に抑えるには強力な政策が必要。CO2除去は限定的。② Orderly（秩序的）Net Zero 2050（2050ネットゼロ）厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を1.5℃に抑制し、2050年頃に世界のCO2排出量を正味ゼロにすることを目指す。米国、EU、日本等の一部の国では、すべてＧＨＧについてネットゼロを達成。③ Hot House World（温暖化進行）Nationally Determined Contributions（NDCs）（国別目標）各国が約束したすべての政策が実施されるシナリオ。（まだ実施されていない場合でも、すべての誓約された政策が含まれるが、地球温暖化を食い止めるには不十分なシナリオ。） ※4　Climate Value-at-Risk （CVaR）・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。・気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。※5　Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）・2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ。・投資先企業のＧＨＧ予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。 ａ．Climate Value-at-Risk（CVaR）（ＮＧＦＳシナリオ‐保有資産別比較）すべての資産において、影響度はNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△37.3％、7.3％となります。株式と債券を比較すると、債券は額面以上で償還されることはなく、政策リスクと機会の影響が限定的であるため、株式の影響が大きいことが分かります。 ＜ＳＯＭＰＯグループ　資産別・ＮＧＦＳシナリオ別　政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞・政策リスク：ＧＨＧ削減目標を達成するために必要となる費用をスコープ1、2、3と段階ごとに算出した数値・技術機会　：低炭素経済への移行を背景に、企業が保有する環境関連技術が生み出す事業機会のポテンシャルを算出した数値 （ＮＧＦＳシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較）短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、当社ポートフォリオにおいて、現在のコストの大部分は長期（2030 年から2050 年の間）に顕在化することが分かります。特に、Delayed transition（2℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△18.52％と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことが分かります。 ＜ＳＯＭＰＯグループ Time Horizon別政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞ ｂ．Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）ＩＴＲが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ56％、97％、67％、83％、ＩＴＲが1.5℃未満の企業の割合は、39％、95％、48％、68％となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のＩＴＲはそれぞれ2.12℃、2.10℃、2.14℃、2.28℃と、1.5℃を超えております。当社ではこれらの分析結果を活用し、移行リスクの高い企業やＧＨＧ排出量目標設定がない投資先企業へのエンゲージメント等の働きかけを通じて移行リスクの削減を進めてまいります。 ＜ＳＯＭＰＯグループ　資産別　ＩＴＲ分析結果＞出所：MSCI Climate Value-at-Risk、Implied Temperature Riseを用いてＳＯＭＰＯホールディングス作成 （補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本レポートに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本レポートのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。 ③　レジリエンス向上の取組みア．リスクへの対応＜物理的リスク＞損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚化する気象災害の発生傾向をふまえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払が想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。 ＜移行リスク＞自社のＧＨＧ排出量削減については、スコープ1、2、3（投融資除く）で2030年60％削減（2017年比）※1、2050年実質排出ゼロにする目標を掲げております。その実現に向け、ＧＨＧ排出において特に占める割合の大きい電力に関して、LED化等の省エネへの取組みに加え、「2030年までに再生可能エネルギー導入率70％」の目標を掲げ、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。※1 パリ協定の1.5℃目標水準（毎年4.2％以上削減）に整合する科学的根拠に基づく目標 投融資については、公社債の満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替え促進や、株式保有先のうちＧＨＧ高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに2019年比で25％削減する目標を掲げ、移行リスク軽減に取り組んでおります。 イ．機会への対応当社グループは、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、保険商品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組むほか、再生可能エネルギーの普及や取引先との協業によるカーボンニュートラルに貢献する保険商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。保険引受については、ソリューションプロバイダーとして社会のグリーン移行へ貢献することを目的に2024年度に脱炭素に資する保険商品を対象としたトランジション保険目標を新たに掲げました。また、2022年11月にPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）が開発した企業保険分野のＧＨＧ排出量を計測する手法を用いて、保険引受先でＧＨＧ排出量（スコープ1、2）を開示している企業のデータを活用し、保険引受におけるＧＨＧ排出量の算定を行っております。また、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、株式を保有する企業の企業価値向上および持続的成長に関する取組方針および状況を確認するために、損保ジャパンでは毎年ESGアンケート（「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」）を実施しております。2023年度は株式を保有する1,446社にアンケートを送付し、318社から回答が得られ、議決権行使のほか、各企業側のニーズの把握・協業の機会につなげ、脱炭素を含めたサステナビリティへの取組みを支援しております。さらに、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々なイニシアティブや団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。 （3）リスク管理当社は、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　
(2)主要なリスク」をご参照ください。当社は、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」の実践として、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク機会へのレジリエンス向上を高めるための各種の取組みを行っております。 ①　気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「（2）戦略　①　気候関連のリスクと機会」で述べたリスクと機会を整理しております。 リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すＩＰＣＣのシナリオと政策移行を示すＮＧＦＳのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン（下表「環境変化のパターン」）を選定しました。また、当社に及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで（下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）」）、パターンごとにリスクを評価しております。 ＜表：環境変化のパターン（低位・中位・高位）＞ ＩＰＣＣＮＧＦＳ低位SSP1-1.9Orderly / Net Zero 2050中位SSP-2-4.5Disorderly/Delayed Transition高位SSP5-8.5Hot House World/ Current Policy、Nationally Determined Contributions（NDCs） ＜リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）＞アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。 ＜気候変動リスクマップ（中位SSP2-4.5/Disorderly）＞ ②　その他のリスクアセスメントに用いたシナリオは保険引受と資産運用についてでしたが、「訴訟等の法的な影響」については保険引受・資産運用以外の当社事業活動に影響を与える可能性があると考えております。リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分析を行い、リスクの把握に努めてまいります。 発生の原因当社への影響訴訟等のリスク気候変動に対する取組みの遅れや不適切な情報開示当社自身に対して賠償請求訴訟が起こされる、など 表：保険引受・資産運用以外の当社事業へのリスク。なお、保険引受や資産運用への影響についてはアセスメントを実施。 ③　既存のリスク管理フレームワークとの統合気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクとして分析を行っております。（下表） 気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ重大リスク・エマージングリスク気候変動に関連する主な想定シナリオ気候変動リスク（物理的リスク）台風・ハリケーンの激甚化または頻度増加による火災保険等の保険金支払、再保険コストの増大。気候変動リスク（移行リスク）脱炭素に向けた政策・法規制の強化、技術革新の進展による株式・債券の価格変動など。事業中断リスク想定シナリオを超える大規模自然災害等の発生に伴う重要業務停止の長期化、人命被害など。パンデミック森林減少や永久凍土の融解による重大な新興感染症パンデミックの発生増加。生物多様性の喪失リスク気候変動に伴う生態系の破壊などにより生物多様性が毀損、農作物の生育などに悪影響が及ぶ。緩和策へのマイナスの影響につながり、気象災害の激甚化・頻発化を加速し、減災機能の低下を招く。 また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。 （4）指標と目標①　気候関連リスクと機会を評価するための指標項目実績値ＧＨＧ排出量（2022年度）温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量　[単位:t-CO2e]区分総排出量スコープ1、2、3（除く投融資）239,554 投資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量※1　[単位:t-CO2e]区分株式社債合計スコープ3（投融資）867,087776,0741,643,161 投資先の加重平均炭素強度（ＷＡＣＩ: Weighted Average Carbon Intensity）※1、※2　[単位:t-CO2e/百万米ドル]区分株式社債スコープ3（投融資）115.25128.13 再生可能エネルギー導入率2022年度末 5.1％その他環境指標電力使用量（2022年度） 26,939万kWh紙使用量（2022年度） 6,157t生物多様性保全活動・環境教育への参加人数（2023年度）　9,617人サステナビリティ関連のイニシアティブ・ルールメイキングへの参画・活動国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が主催するTNFDパイロットプログラムに参画 ※1　MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1およびスコープ2を対象に算出（上場株式のカバー率は84％、社債のカバー率は81％、いずれも時価ベース）。ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値。なお、数値データは遡及修正される可能性があります。※2　2021年度の数値からＷＡＣＩ算出方法が変更となりました。 ②　気候関連リスクと機会を管理するための目標項目目標値自社のＧＨＧ削減率2030年60％削減（2017年比）2050年実質排出ゼロ※スコープ1,2,3（除く投融資）が対象投融資のＧＨＧ削減率2025年25％削減（2019年比）、2050年実質排出ゼロ※スコープ3カテゴリー15が対象（対象資産は上場株式と社債）再生可能エネルギーの導入率2030年導入率　70％2050年導入率　100％トランジション保険目標2026年度　250億円※3 ※3　脱炭素に資する保険商品の元受保険料
戦略 （2）戦略①　非財務の取組みＳＯＭＰＯのパーパスを踏まえ、グループ各事業では自社の目指す姿を定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。各社の中期経営計画では、経営戦略の実現性を高めるために、事業戦略と人材戦略・サステナビリティ戦略等を連結・連動させております。それらの戦略に紐づく財務領域のＫＰＩおよび非財務領域のＫＰＩを設定するとともに、財務領域の取組みと非財務領域の取組みのつながりを強めることで、中長期的な視点とマルチステークホルダーの視点で企業価値の向上に努めてまいります。また、パーパス実現を担うのはグループの社員一人ひとりであるという認識のもと、パーパスから各社のＫＰＩに至る一連の体系を社内に浸透させ、グループのパーパス、自社のビジョン、中期経営計画等と自らの仕事とのつながりを実感・共感し、パーパスの実現に向けて主体的に取り組む社員を一人でも多く生み出していくことで、グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動に関しては、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。また、生物多様性の喪失や人権といったグローバルな社会課題についても、ステークホルダーの期待を踏まえ適切に対応してまいります。 ②　原動力となる人的資本ア．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んできました。その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開してきました。2024～2026年度の新中期経営計画では、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改め、更なる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。 イ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、新中期経営計画では「全ての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」人事制度の整備、取組みを実施し、社員と会社が共に成長できる環境づくりを通じて、経営基盤を強化してまいります。その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、推進してまいります。 「コーポレートカルチャー変革」ＭＹパーパスと自律、多様性および倫理観を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへの変革を目指します。そのために、再言語化したＳＯＭＰＯのパーパスの深い理解と継続したＭＹパーパスの追求、またダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の実践に向けた取組みを強化してまいります。ＭＹパーパスを相互に尊重し認め合うことは、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャーを醸成させるほか、企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考えております。当社グループでは、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計91ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。これらの数値目標に加え、男性労働者の育児休業取得率100％等に向けて、意識変革に資するソフト面の取組み（例：「ＭＹパーパス」の浸透、アンコンシャス・バイアス研修等）と多様な働き方を可能とするハード面の取組み（例：仕事と育児の両立支援制度を含む人事制度の拡充等）を両面から進めるとともに、障害者※雇用促進やLGBTQ＋理解浸透等の取組みを通じ、あらゆる人が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、全ての根底にある心身の健康の維持・増進、人権の尊重にも引き続き取り組んでまいります。※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。 「グループ人材強化」当社では、2020年4月に「ジョブ型人事制度」を導入しております。このジョブ型の各ポストは、全グループ社員に対して開示・公募しており、各ポストで得られるスキル・経験や、それらのスキル・経験を活かすことで就くことのできる将来的な職務やポストをイメージしやすくなるよう工夫しております。また、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）やＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社をはじめとした主要事業会社においても、特定領域・部門において高度な専門性や高いスキル、豊富な経験を活かして職務を担えるよう、一部ジョブ型制度を導入しているほか、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とし、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図ることで、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づくキャリア形成を支援しております。ＳＯＭＰＯグループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向けては、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」の設立を通じ、育成・採用等のグループ人材投資を拡大してまいります。具体的には、将来のグループの経営を担う人材候補の育成や、各部門の専門性向上に向けた採用・育成を強化するとともに、社員の自発的な学びを支援するプラットフォーム構築などを通じ、自律的な成長とキャリア形成を支援する機会を創出してまいります。こうした取組みを通じ、グループ横断での戦略的かつ最適な人材アサインメントがなされている状態を目指してまいります。 「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。また、当社では従来従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しておりますが、社員の金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、関連するセミナーの開催等、グループベースでのファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化してまいります。
指標及び目標 （4）指標と目標当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。）を連動させたＫＰＩ体系を設計しております。短期での財務成果はもちろん中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる手前の非財務領域の取組みを補足するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。重要な指標は下表のとおりであります。なお、気候関連の指標と目標については「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」、提出会社および連結子会社ごとの「女性管理職比率」「男性育児休業等取得率」「男女間賃金格差」については、「第1　企業の概況　5　従業員の状況」に記載のとおりであります。 リスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2023年度まで）項目目標値実績値ＭＹパーパス研修受講率2023年度までに全対象者が受講完了（当社および国内グループ会社）2023年度当社および国内グループ会社の受講率100％女性管理職比率30％（2024年4月1日時点）29.9％（2024年4月1日時点）※従業員エンゲージメントスコア2023年度Gallup Q12の平均得点（国内）3.70pt（海外）4.10pt2023年度（国内）3.52pt（海外）4.18ptあらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数1.4万件、保険料24.7億円（2022年度：販売件数1.5万件、保険料27.5億円）安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数44.1万件、保険料18.5億円（2022年度：販売件数38.3万件、保険料17.8億円）自動車事故の保険金支払に関するお客さま満足度（国内損害保険事業）2023年度　対前年比改善2023年度　対前年比△5.2ptInsurhealth®商品2023年度：販売件数42万件、　保有件数130万件2023年度：販売件数41万件、保有件数145万件マイリンククロス会員数2023年度　100万人2023年度　99.6万人介護利用者数2023年度　10万人2023年度　9.6万人リアルデータプラットフォーム（ＲＤＰ）活用商品・サービスの外販・収益化2023年度末までに2事業以上2023年度からｅｇａｋｕを事業化介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の展開事業所数2023年度　100事業所外部事業者の利用数16施設介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の営業利益2030年度　100億円介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）が創出する社会インパクト2040年度　3.7兆円 ※「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　②連結子会社」に記載のとおり、損保ジャパンでは、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく同社数値を算入しております。同社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行の当社コーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく同社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5％となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　原動力となる人的資本ア．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んできました。その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開してきました。2024～2026年度の新中期経営計画では、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改め、更なる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。 イ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、新中期経営計画では「全ての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」人事制度の整備、取組みを実施し、社員と会社が共に成長できる環境づくりを通じて、経営基盤を強化してまいります。その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、推進してまいります。 「コーポレートカルチャー変革」ＭＹパーパスと自律、多様性および倫理観を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへの変革を目指します。そのために、再言語化したＳＯＭＰＯのパーパスの深い理解と継続したＭＹパーパスの追求、またダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の実践に向けた取組みを強化してまいります。ＭＹパーパスを相互に尊重し認め合うことは、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャーを醸成させるほか、企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考えております。当社グループでは、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計91ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。これらの数値目標に加え、男性労働者の育児休業取得率100％等に向けて、意識変革に資するソフト面の取組み（例：「ＭＹパーパス」の浸透、アンコンシャス・バイアス研修等）と多様な働き方を可能とするハード面の取組み（例：仕事と育児の両立支援制度を含む人事制度の拡充等）を両面から進めるとともに、障害者※雇用促進やLGBTQ＋理解浸透等の取組みを通じ、あらゆる人が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、全ての根底にある心身の健康の維持・増進、人権の尊重にも引き続き取り組んでまいります。※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。 「グループ人材強化」当社では、2020年4月に「ジョブ型人事制度」を導入しております。このジョブ型の各ポストは、全グループ社員に対して開示・公募しており、各ポストで得られるスキル・経験や、それらのスキル・経験を活かすことで就くことのできる将来的な職務やポストをイメージしやすくなるよう工夫しております。また、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）やＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社をはじめとした主要事業会社においても、特定領域・部門において高度な専門性や高いスキル、豊富な経験を活かして職務を担えるよう、一部ジョブ型制度を導入しているほか、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とし、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図ることで、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づくキャリア形成を支援しております。ＳＯＭＰＯグループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向けては、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」の設立を通じ、育成・採用等のグループ人材投資を拡大してまいります。具体的には、将来のグループの経営を担う人材候補の育成や、各部門の専門性向上に向けた採用・育成を強化するとともに、社員の自発的な学びを支援するプラットフォーム構築などを通じ、自律的な成長とキャリア形成を支援する機会を創出してまいります。こうした取組みを通じ、グループ横断での戦略的かつ最適な人材アサインメントがなされている状態を目指してまいります。 「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。また、当社では従来従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しておりますが、社員の金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、関連するセミナーの開催等、グループベースでのファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 リスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2023年度まで）項目目標値実績値ＭＹパーパス研修受講率2023年度までに全対象者が受講完了（当社および国内グループ会社）2023年度当社および国内グループ会社の受講率100％女性管理職比率30％（2024年4月1日時点）29.9％（2024年4月1日時点）※従業員エンゲージメントスコア2023年度Gallup Q12の平均得点（国内）3.70pt（海外）4.10pt2023年度（国内）3.52pt（海外）4.18ptあらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数1.4万件、保険料24.7億円（2022年度：販売件数1.5万件、保険料27.5億円）安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する重点販売商品2023年度　対前年比増加2023年度：販売件数44.1万件、保険料18.5億円（2022年度：販売件数38.3万件、保険料17.8億円）自動車事故の保険金支払に関するお客さま満足度（国内損害保険事業）2023年度　対前年比改善2023年度　対前年比△5.2ptInsurhealth®商品2023年度：販売件数42万件、　保有件数130万件2023年度：販売件数41万件、保有件数145万件マイリンククロス会員数2023年度　100万人2023年度　99.6万人介護利用者数2023年度　10万人2023年度　9.6万人リアルデータプラットフォーム（ＲＤＰ）活用商品・サービスの外販・収益化2023年度末までに2事業以上2023年度からｅｇａｋｕを事業化介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の展開事業所数2023年度　100事業所外部事業者の利用数16施設介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）の営業利益2030年度　100億円介護ＲＤＰ（ｅｇａｋｕ）が創出する社会インパクト2040年度　3.7兆円 ※「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　②連結子会社」に記載のとおり、損保ジャパンでは、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく同社数値を算入しております。同社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行の当社コーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく同社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5％となります。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により、2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。また、損保ジャパンは、独占禁止法に抵触すると考えられる不適切な保険料調整行為等の問題により、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。当社および損保ジャパンに対する行政処分への対応等は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (1) 主要なリスクの管理体制・枠組み①　リスク管理の全体像当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）　イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策） ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示） 戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。 ②　リスク管理に関するガバナンス体制当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループ　リスクアペタイトステートメント」を定めております。グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。また、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏの下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略や資本配賦などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク管理部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。グループ会社においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を自律的に行っております。なお、2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏはグループ執行会議に改組しております。 ＜リスク管理に関するガバナンス体制（2024年4月以降）＞ ③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。 ア．重大リスク管理当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）および取締役会に報告しております。変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏまたは経営執行協議会（ＭＡＣ）において議論を行っております。また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスク候補は、官民の各種情報源のホライゾン・スキャンによって収集してエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、所定の基準に該当するものをエマージングリスクに選定しております。 なお、2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞ イ．自己資本管理当社グループが保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。リスクと資本の状況　2024年3月期においては、事業の拡大などに伴うリスク増加の一方で、政策保有株式の計画的な売却やＡＬＭの推進による金利リスクの削減などのリスクコントロールを実施した結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は251％とターゲットレンジ（200～250％、注2）の上限付近にあり、十分な財務健全性を示す水準となっております。　今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、株式リスクの削減を進めるとともに、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であります。2　ターゲットレンジは、2024年4月1日以降の基準を適用しております。ＥＳＲ ウ．ストレステスト当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2024年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。 エ．リミット管理 特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を設定し管理しており、2024年3月末時点で各最大限度額に抵触していないことを確認しております。また、各限度額の枠内で予備的にリミット管理を行っております。 オ．流動性リスク管理 日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2024年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
(2) 主要なリスク①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。＜重大リスク一覧＞分類No.重大リスク評価（対前期の変化：→）影響度発生可能性ア．経営戦略リスク 外部環境1競争環境の悪化・転換中大2マクロ経済環境の大幅な変化極大中3地政学リスク中大4パンデミック大大5税制・規制の変更中大事業戦略6ガバナンス不十分大中→大7新事業に係るリスクの見誤り中中8システム戦略中大9気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）大中10サステナビリティリスク中中11風評リスク中中人材・要員12人的資本のリスク中→大大イ．財務・運用リスク 市場リスク13市場の大幅悪化大中信用集中リスク14投融資先、出再先の破綻小→中中流動性リスク15大規模災害時の資金繰り小小ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク 事務リスク16委託先管理の失敗中→大大システムリスク17システム障害中大18サイバーセキュリティ大中コンプライアンスリスク等19労務リスク中→大中20機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）中→大大21法令違反・不祥事中→極大大22コンダクトリスク中→極大中→大エ．事業固有リスク 保険引受リスク 自然災害23国内巨大地震大中24国内巨大風水災中中25海外巨大自然災害中中その他26サイバー集積リスク中中 介護事業リスク 介護事業リスク27介護事業環境の見誤り小中28重大不祥事件中→大中→大オ．その他リスク －29事業中断リスク大中 　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞　 影響度発生可能性 経済的損失業務継続性レピュテーション毀損極大5,000億円以上事業免許の取消し信頼の極めて大幅な失墜1年に1回以上大2,000億円以上主要な業務の停止信頼の大幅な失墜（信頼回復に5年以上）10年に1回以上中100億円以上一部の業務の停止信頼の失墜（信頼回復に2～3年以上）100年に1回以上小100億円未満－信頼の失墜の可能性は低い100年に1回未満 また、エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。 ＜エマージングリスク一覧＞No.エマージングリスクリスクの概要対応策の例1革新的な医療技術疾病・傷害の治療方法の変化による保険ニーズの変化革新的な医療技術の状況や影響を調査2生物多様性の喪失生物多様性に関わる物理的リスク（気候変動とのフィードバックループを通じた自然資本の毀損）および移行リスク（規制厳格化、レピュテーション毀損）政策・消費者選好、開示要件の変更による影響を調査するとともに、課題解決の取組みを試行3生成ＡＩ等がもたらす新たなリスクＡＩ等のテクノロジーの急速な進展・普及およびそれによる社会的期待の変化に伴う機会逸失、レピュテーション毀損等生成ＡＩ等の適切な社内活用を支援し、各種規制・社会的な要請に対応するためのガバナンス態勢を構築4重要インフラの停止（宇宙嵐など不確実性の高い要因を含む）セキュリティが不十分な物理的またはデジタル重要インフラの大規模・長期停止老朽化等と外的要因とが重なって重要インフラが混乱するシナリオを調査・分析 ②　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況ア．経営戦略リスク（No.1～12）ａ．リスクの概要と評価当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、またはグループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）や戦略的な人材配置が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。 短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コスト・支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値下落リスク、気候変動により想定を超える風水災損害が発生するリスク、サステナビリティ関連の取組みが不十分とみられることや、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やＡＩをはじめデジタル技術進展への対応不十分により競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスク、地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる波及的な影響が生じるリスク、パンデミックによる人々の生活や産業活動への制約等が当社事業に影響を及ぼすリスク、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土への変革が実現できないリスク、多様な意見が受け入れられるコーポレートカルチャーへの変革が進まないことにより従業員エンゲージメントが低下するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や国内の人口減少・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社グループの保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。 ｂ．対応策の状況当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現へのトランスフォーメーションを進めております。例えば、生成ＡＩ活用・データドリブンな意思決定を可能にするワークフローの構成等をはじめとした既存事業の生産性向上、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、それらの実現を支えるデジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。経済環境の悪化については、インフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対応策を講じております。地政学リスクについては、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオの想定と対応体制の検証を行い、規制変更リスクについては、関連する国内外法規制等の動向の情報を収集するなどして、経営上の影響を見極められるよう注視しております。将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。また、グループガバナンスを適切に機能させるために、グループ会社の内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握する管理・モニタリング体制の強化を進めております。デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。また、気候変動による物理的なリスクについては、自然災害の激甚化などの影響に関して気候シナリオを活用した分析などに取り組んでおります。脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めるとともに、グループＣＳｕＯを議長、国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護の各事業のサステナビリティ担当役員およびＣＳＯをメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」において、これらの取組みの状況把握、協議を行い、必要に応じてＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏや経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告する体制を構築しております。風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。人的資本のリスクについて、人事制度面では、人材競争力の向上を図るため、自律的なキャリア形成を促進するジョブ型人事制度や多様な働き方を実現する制度など、自分自身の人生の意義や目的あるいは働く意義である「ＭＹパーパス」に基づくキャリアを描ける人事制度を構築しているほか、自律的な学びを促進するためのプラットフォームを整備して、その機会を従業員に提供しております。また、人材への投資を拡大し、従業員の専門性向上を図り、さらにはグループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するため、遵守しなければならない行動原則等の策定を含めた、グループ企業理念体系の見直しおよび浸透を図っていく予定であります。なお、2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み（気候変動リスク）」については、リスクの影響および対応策が広範にわたることから、別途「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載しております。 イ．財務・運用リスク（No.13～15）ａ．リスクの概要と評価市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻・信用力の悪化、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替相場等の変動により、資産の価値が下落した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面では、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性があります。さらに国内生命保険事業は、保険商品の長期性から保険負債の金利感応度が大きく、資産の金利感応度とミスマッチが生じることにより、金利変動時に実質自己資本が減少するリスクが大きくなる可能性があります。 ｂ．対応策の状況当社グループは、保有することで保険取引において適正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。これにより、株式相場下落の影響が一定低減するよう努めております。また為替変動の影響については、グループベースで為替リスク量をモニターし、円高により自己資本が大幅に減少するリスクを管理しております。積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの長期の保険負債の金利感応度に対しては、長期の投融資を実行することで、資産負債全体の金利感応度を低減させ、実質自己資本に対する金利変動の影響を抑制するとともに、国内生命保険事業では、保障性をはじめとする金利の影響を受けにくい商品の保有割合を高めることにも努めております。投融資にあたっては、特定の与信先への集積を回避するためリミットを設定して管理しております。資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。 ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク（No.16～22）ａ．リスクの概要と評価各種法規制への違反、外部委託先や代理店の管理（公正な取引を含みます。）の失敗、システム障害、サイバー攻撃、長時間労働・ハラスメント等の労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク」と認識しております。当社グループは業務を行うにあたり、保険業法をはじめとした各種事業に適用される法規制、海外においては、事業を展開する各国・地域の法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制が遵守されないリスクがあります 。また、当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護や市場の公正性・透明性などに悪影響を及ぼし、結果として企業価値を毀損するコンダクトリスクがあります。 当社グループのシステムは事業を行う上で重要な要素の一つであり、安定した稼働に向けた管理態勢の整備と適切なセキュリティ対策に努めておりますが、機器の故障や人為的ミスによる情報システムの不備といった内部要因、災害やサイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因等により、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん等といったシステムリスクがあります。 当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による場合を含めて重大な情報漏えいが発生するリスクがあります。上記以外にも、事務ミス、外部委託先管理の失敗、従業員の心身の不調、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等、業務運営に伴うさまざまなオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクが存在します。これらのリスクが発生した場合には、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による行政処分、当社グループの社会的信頼・信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．対応策の状況当社グループは、当社および損保ジャパンに対する行政処分の指摘を受けて、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり再発防止策を進めております。その中でも、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の策定を含めた、グループ企業理念体系の見直しおよび浸透を図っていく予定であります。また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施する等により、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制を整備しております。システム障害、サイバー攻撃といったシステムリスクについては、管理態勢を整備し継続的にシステムリスクの低減等を進めております。中でも日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要と認識し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策（詳細は下記「サイバーセキュリティへの取組み」を参照）に取り組んでおります。＜サイバーセキュリティへの取組み＞① 基本方針の策定　当社グループでは、サイバーセキュリティへの取組みにより安心・安全な社会を構築することが企業の社会的責任であるとの認識のもと、「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。 ② 管理体制　当社内にサイバーＣＯＥ（Center of Excellence）態勢を構築し、情報処理安全確保支援士やＣＩＳＳＰ（Certified Information Systems Security Professional）などのサイバーセキュリティ人材が中心となり、グローバルレベルで実効的な態勢の強化を推進しております。その方針や方向性については、グループＣＩＯをはじめとする関連役員による協議を踏まえ決定しており、特に部門横断での対応が求められるレジリエンスの強化に向けては、関係各部が相互に連携しながら対応にあたっております。 ③ リスクの把握と対応計画策定　当社グループでは、グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を構築しております。サイバーメトリックスは、グループ内の各社から、サイバーセキュリティの管理強度や網羅性に関するデータを集め、それらを統一的に評点化したうえで、ダッシュボード上に視覚的に表示したものです。これにより、各社のサイバーセキュリティ対策状況につき、経営層を含め、共通目線での理解を可能としております。各社の対策状況は、ＫＰＩを策定し管理しており、把握した課題に対しては、サイバーＣＯＥや外部コンサルティング会社の知見を活用してＰＤＣＡサイクルを通じた改善を継続的に実施しております。 ＜サイバーメトリックスによるサイバーセキュリティ対策の可視化イメージ＞ ④ 緊急対応体制・復旧体制　当社内にＨＤ－ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組成し、事案発生時の情報連携や意思決定、フォレンジック調査といった有事の際に必要となる各種対応を適時迅速に行えるよう組織的な整備を行っております。　また、マルウェア感染等のインシデントを想定した実践的なサイバーインシデント演習を定期的に実施し、レジリエンスの強化に努めております。 ⑤ 保護対策の実施　当社グループでは、多層防御を前提とした総合的な技術的対策を実施しております。「ゼロトラストセキュリティ」の考えの下、ＳＡＳＥ基盤（Secure Access Service Edge）の導入やＳＯＣ（Security Operation Center）での監視等を通し安全性の確保に努めているほか、クラウドの設定ミスを防ぐセキュリティガードレールの適用、インターネット資産の監視と保護を行うサイバーパトロール活動、ＩＴ資産を対象とした脆弱性診断、侵入テストの実施といった各種の対策を実施しております。　人的対策としては、当社グループの全従業員を対象にサイバーセキュリティ教育やフィッシングメール訓練を実施し、従業員の倫理観とセキュリティ意識の向上を図っております。また、サイバーセキュリティの知識共有を目的としたイベントや体験型の研修を定期的に開催することで、人材の育成と知識、専門性の向上に努めております。 エ．事業固有リスク（No.23～28）（保険引受リスク）ａ．リスクの概要と評価国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク（保険引受リスク）」と認識しております。当社グループは、国内外の地震・風水災・雹災・雪災等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化による支払保険金増加の影響が大きいと認識しており、保険引受収支の悪化や、十分な再保険の手配が困難となる等の影響により、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。 また、当社グループでは、サイバーリスクの補償を目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、ソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が大規模に発生した場合などに、同時多発的にお客さまのデータの破壊・窃取、事業中断等に関する保険金等を支払うことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．対応策の状況当社グループでは、国内外の自然災害リスクについて、集積が過大とならないよう、グループの資本や利益水準を踏まえたリミット金額を地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニタリングを実施して適切に管理しております。また、再保険の活用や国内の異常危険準備金等の積み立てを行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動を踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。 また、サイバー保険については、モデルや想定されるシナリオに基づき、予想最大損害額の算出を行っており、主要な保険子会社のそれぞれでモニタリングリミットを設けて、リスクの把握と適切な引受水準の維持・管理に努めております。 （介護事業リスク）ａ．リスクの概要と評価当社グループは、多くの高齢者やそのご家族の多様なニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までフルラインナップの介護サービスを提供しており、介護事業戦略の遂行において介護事業環境を見誤ることや、重大不祥事が発生してブランド価値を毀損するリスクを「事業固有のリスク（介護事業リスク）」と認識しております。介護事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、介護人材の需給ギャップ拡大などに起因する従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生およびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．対応策の状況ＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポレート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。ガバナンス・リスク・クオリティ・コンプライアンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理・品質にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果などの内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止策の周知・徹底を図っております。また、リアルデータプラットフォームの技術を活用した介護事業者向けサービスである「ｅｇａｋｕ」、ＩＣＴ・最先端テクノロジーの介護現場での有効活用を推進し、生産性向上および処遇改善を通じた介護人材の需給ギャップの解消を目指しております。 オ．その他リスク（No.29）（事業中断リスク）ａ．リスクの概要と評価大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック（世界的な大流行）、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払、介護サービスの提供などにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しており、当該リスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．対応策の状況当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害、新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証を行っております。 また、直近では、東京都防災会議の「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づくグループ各社の整備状況の点検や最新の通信手段・電力ファシリティの配備、サイバー対応の有事体制やグループ内連携フローの明確化などを通じ、更なる危機対応力向上へ向け、グループ各社の重要業務の継続のための改善を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ①　財政状態および経営成績の状況■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が4兆994億円、資産運用収益が5,925億円、その他経常収益が2,416億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,077億円増加して4兆9,336億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆4,951億円、資産運用費用が1,080億円、営業費及び一般管理費が6,587億円、その他経常費用が1,837億円となった結果、前連結会計年度に比べて307億円減少して4兆4,456億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。 ■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。 ■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。 ア．保険引受業務(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災553,59420.9310.56519,81420.06△6.10海上59,1172.2420.4957,8892.23△2.08傷害234,1218.85△0.99224,5198.67△4.10自動車1,149,43943.460.171,153,53844.520.36自動車損害賠償責任225,4898.532.21195,0797.53△13.49その他422,94815.993.79440,04716.984.04合計2,644,710100.003.232,590,889100.00△2.04（うち収入積立保険料）(70,773)(2.68)(△12.64)(62,530)(2.41)(△11.65)
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） (イ) 正味収入保険料区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災385,47616.8317.51342,58015.24△11.13海上54,9472.4017.3053,6632.39△2.34傷害155,3526.781.21154,9926.89△0.23自動車1,143,90249.940.171,147,95851.070.35自動車損害賠償責任211,1139.22△2.83195,7618.71△7.27その他339,80414.833.12352,97015.703.87合計2,290,596100.003.312,247,927100.00△1.86
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 (ウ) 正味支払保険金区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災286,78721.2532.49263,53818.99△8.11海上22,9561.70△0.1928,9242.0826.00傷害87,4436.4824.2577,3315.57△11.56自動車617,60845.778.84676,73648.769.57自動車損害賠償責任144,98610.74△8.94148,19110.682.21その他189,70614.0610.65193,28313.931.89合計1,349,489100.0011.721,388,006100.002.85
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 イ．資産運用業務(ア) 運用資産区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金495,8208.40429,2716.65買現先勘定69,9991.1914,9990.23買入金銭債権20,3660.3518,9270.29金銭の信託21,1050.364,7120.07有価証券3,874,60165.684,579,72370.94貸付金441,9947.49408,7086.33土地・建物207,9413.52223,3883.46運用資産計5,131,82886.995,679,73187.98総資産5,899,190100.006,455,389100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (イ) 有価証券区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債512,26213.22530,39711.58地方債12,7010.3312,5240.27社債514,55013.28495,20810.81株式1,276,27732.941,694,93037.01外国証券1,319,95234.071,546,79433.77その他の証券238,8566.16299,8676.55合計3,874,601100.004,579,723100.00
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2　前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券275,345百万円であります。 (ウ) 利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金19493,7750.0023475,9710.00買現先勘定371,6530.00257,3400.00買入金銭債権15120,3890.7415420,3760.76金銭の信託60216,1723.7340510,0424.03有価証券108,7613,114,0153.49113,9742,983,1343.82貸付金4,401467,6010.944,320425,1911.02土地・建物2,768210,9371.312,760214,3821.29小計116,7074,394,5442.66121,6424,186,4392.91その他363――――873――――合計117,070――――122,515――――
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2　収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。3　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。4　連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。 ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金3,628493,7750.735,650475,9711.19買現先勘定371,6530.00257,3400.00買入金銭債権15120,3890.7415420,3760.76金銭の信託3,10316,17219.195,78710,04257.63有価証券132,5403,114,0154.26142,2012,983,1344.77貸付金5,193467,6011.114,020425,1910.95土地・建物2,768210,9371.312,760214,3821.29金融派生商品△13,460――――△18,277――――その他818――――3,043――――合計134,7464,394,5443.07145,3434,186,4393.47
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2　資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。3　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。4　連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。 (エ) 海外投融資区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建 外国公社債343,10324.23399,11624.15外国株式45,4043.2154,9713.33その他790,69855.841,034,04062.56計1,179,20683.271,488,12790.03円貨建 外国公社債22,7941.6123,9001.45その他214,10315.12140,9528.53計236,89816.73164,8539.97合計1,416,104100.001,652,981100.00海外投融資利回り 運用資産利回り（インカム利回り）3.64％3.92％資産運用利回り（実現利回り）2.91％3.10％
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。3　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。4　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。5　前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券122,904百万円であります。 ［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味収入保険料1,380,12038.211,442,4914.52
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［国内生命保険事業］生命保険料は、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア) 保有契約高区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険22,858,745△1.9022,447,315△1.80個人年金保険208,801△3.36200,329△4.06団体保険2,659,037△1.522,539,728△4.49団体年金保険－－－－
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 (イ) 新契約高区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,724,1681,724,168－1,748,8421,748,842－個人年金保険－－－－－－団体保険93,95193,951－50,58150,581－団体年金保険－－－－－－
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 イ．資産運用業務(ア) 運用資産区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金79,3082.02115,9612.79有価証券3,734,46595.143,935,48094.65貸付金42,1501.0742,9531.03土地・建物4330.014710.01運用資産計3,856,35798.244,094,86698.48総資産3,925,327100.004,157,923100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (イ) 有価証券区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債2,692,30172.092,967,11375.39地方債56,8821.5259,5451.51社債380,31610.18382,5839.72株式10,4240.2813,7800.35外国証券587,13015.72497,29512.64その他の証券7,4090.2015,1600.39合計3,734,465100.003,935,480100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ウ) 利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金－76,004－－127,688－有価証券53,7973,601,5881.4958,7183,762,9041.56貸付金1,27041,7883.041,30442,7743.05土地・建物－438－－537－小計55,0683,719,8201.4860,0233,933,9041.53その他－――――－――――合計55,068――――60,023――――
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。2　収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。3　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金－76,004－－127,688－有価証券62,6283,601,5881.7455,0593,762,9041.46貸付金1,27041,7883.041,30442,7743.05土地・建物－438－－537－金融派生商品△4,773――――△7,972――――合計59,1253,719,8201.5948,3923,933,9041.23
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。2　資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。3　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。 (エ) 海外投融資区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建 外国公社債543,78993.94432,50688.40その他12,9892.249,8942.02計556,77996.18442,40090.42円貨建 外国公社債8,6041.4912,6772.59その他13,4962.3334,1806.99計22,1003.8246,8579.58合計578,879100.00489,258100.00海外投融資利回り 運用資産利回り（インカム利回り）2.28％3.02％資産運用利回り（実現利回り）1.54％1.66％
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。2　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。3　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。4　前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券6,866百万円であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。 ［介護・シニア事業］経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。 ■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し3兆5,141億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。 ［介護・シニア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。 （参考）全事業の状況 ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災811,18819.8916.18816,44220.020.65海上134,2513.2927.99139,4093.423.84傷害238,6595.85△0.52228,9995.61△4.05自動車1,263,85731.003.821,271,39031.170.60自動車損害賠償責任225,4895.532.21195,0794.78 △13.49その他1,404,01434.4320.691,427,35835.001.66合計4,077,460100.0011.884,078,679100.000.03（うち収入積立保険料）(70,773)(1.74)(△12.64)(62,530)(1.53)(△11.65)
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） イ．正味収入保険料区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災627,01317.0819.60639,48717.331.99 海上117,0173.1926.51132,0783.5812.87傷害159,7454.351.85159,2164.31△0.33自動車1,263,94334.433.841,281,29434.721.37自動車損害賠償責任211,1135.75△2.83195,7615.30△7.27その他1,291,88335.1928.211,282,58034.75△0.72合計3,670,717100.0014.153,690,419100.000.54
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ウ．正味支払保険金区分前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災401,36420.6128.93394,23419.52△1.78 海上48,7892.516.3766,1533.27 35.59傷害88,3144.5324.1078,1883.87 △11.47自動車678,37434.8310.73742,63836.76 9.47自動車損害賠償責任144,9867.44△8.94148,1917.342.21 その他585,81830.0852.48590,68729.24 0.83合計1,947,647100.0022.932,020,095100.003.72
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ113.5ポイント上昇して697.6%となりました。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,252,617 4,354,188 (B)連結リスクの合計額1,113,737 1,248,315 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100584.0％697.6％ [単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。 a）損害保険ジャパン株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,952,779 3,568,741 (B)単体リスクの合計額947,373 1,049,207 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100623.3％680.2％ ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額19,323 19,009 (B)単体リスクの合計額9,442 11,011 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100409.2％345.2％ ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額309,186 422,873 (B)単体リスクの合計額58,712 74,928 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,053.2％1,128.7％ ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて724億円減少し、1兆1,985億円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。さらに、国内生命保険事業では健康応援企業としての成長基盤を強化するためにInsurhealth®商品のラインナップを充実させ、介護・シニア事業では、当社グループ独自の介護事業者向けサービス「ｅｇａｋｕ」を開発し、その利用拡大に向けた取組みを始めました。当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上への取組みを通じた必要な経営資源の配賦を行い、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革を推進しました。 これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率経常収益4,525,8694,933,646407,7779.0％正味収入保険料3,670,7173,690,41919,7010.5％生命保険料316,752311,850△4,902△1.5％経常損益49,504488,034438,530885.8％親会社株主に帰属する当期純損益26,413416,054389,6401,475.1％ 経常収益は、前連結会計年度に比べて4,077億円増加し、4兆9,336億円となりました。正味収入保険料は、海外保険事業におけるレートアップや為替影響などにより、前連結会計年度に比べて197億円増加し、3兆6,904億円となりました。生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて49億円減少し、3,118億円となりました。経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増益や海外保険事業における資産運用粗利益の増益などにより、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。 ［負債の部］当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,323億円増加し、11兆9,645億円となりました。 ［純資産の部］当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。 ■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業は、プライシングやアンダーライティングの強化、生産性向上といった収益構造改革や、収益性の高い新種保険を中心としたトップライン成長などに取り組んでまいりました。これらの取組みの一方、自動車保険の発生保険金の増加、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇などの影響を受け、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,290,5962,247,927△42,669△1.9％親会社株主に帰属する当期純損益55,084109,77054,68699.3％ 正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。火災保険の減収は、前年度に発生した商品改定前の駆け込み需要からの反動が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。保険引受利益の増益は、自動車保険の発生保険金が増加した一方で火災保険の収益が改善したこと、また、自然災害や大口事故の減少、新型コロナウイルス感染症による保険金等の支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。 ［海外保険事業］海外保険事業の主な取組みとして、規律あるアンダーライティングや規模の拡大に加え、保険引受の地理的拡大を進めることで分散の効いた事業ポートフォリオの構築を行うなど、収益の向上に努めてまいりました。また、金利動向を捉え資産ポートフォリオの拡大を進めることで資産運用収益の増加に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率正味収入保険料1,380,1201,442,49162,3704.5％親会社株主に帰属する当期純損益△16,711237,699254,410－％ 正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、グローバルマーケットおよび再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野におけるブラジルの事業売却による減収をトルコでの成長が概ね相殺したことが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。これらは、規律あるアンダーライティングの実践に伴う当年度引受契約の損害率改善、大規模自然災害による損害の減少および金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の増加が主な要因であると認識しております。 ［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供しております。2023年度は、Insurhealth®商品第10弾となる変額保険を投入することで、お客さまとの接点の多様化を図り、その効果を後押しする働き方改革も含めた生産性の向上の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率生命保険料310,834309,039△1,794△0.6％親会社株主に帰属する当期純損益1,00615,94314,9361,483.3％ 生命保険料は、貯蓄性商品の減収などにより、前連結会計年度に比べて17億円減少し、3,090億円となりました。これらは、貯蓄性商品の解約増加などによる保有契約の減少が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて149億円増加し、159億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症による保険金等支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。 ［介護・シニア事業］介護・シニア事業の主な取組みとして、ＳＯＭＰＯケア株式会社では、入居率の向上やソリューション事業などの営業活動の強化に加え、人材育成・質の高い人材の確保・働きやすさの向上に注力し、サービス品質の向上に努めました。さらに、少子高齢化に伴う介護人材の需給ギャップ拡大の解決に向け、データ・デジタルを活用した品質を伴う生産性向上、その取組みを社外展開するｅｇａｋｕ事業の立ち上げ、介護事業者向けにノウハウ等を提供するソリューション事業などに取り組みました。また、エヌ・デーソフトウェア株式会社では、製品開発への投資などを実施しました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減増減率経常収益151,683177,26725,58316.9％親会社株主に帰属する当期純損益793△228△1,022△128.8％ 経常収益は、前連結会計年度に比べて255億円増加し、1,772億円となりました。これらはＳＯＭＰＯケア株式会社における積極的な営業活動により入居率が向上したことや、エヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化などが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて10億円減少し、2億円の純損失となりました。これらは、ＳＯＭＰＯケア株式会社における処遇改善影響およびエヌ・デーソフトウェア株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費の発生が主な要因であると認識しております。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,561億円増加し、6兆4,553億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,754億円増加し、3兆5,141億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,325億円増加し、4兆1,579億円となりました。 ［介護・シニア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて40億円減少し、2,611億円となりました。 ■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,252,617 4,354,188 1,101,571 (B)連結リスクの合計額1,113,737 1,248,315 134,578 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100584.0％697.6％113.5pt 連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、1兆1,015億円増加し、4兆3,541億円となりました。連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,345億円増加し、1兆2,483億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて113.5ポイント上昇して697.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 [単体ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前事業年度（2023年3月31日）当事業年度（2024年3月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,952,779 3,568,741 615,962 (B)単体リスクの合計額947,373 1,049,207 101,834 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100623.3％680.2％56.9pt 損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,159億円増加し、3兆5,687億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,018億円増加し、1兆492億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて56.9ポイント上昇して680.2%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー380,999473,13792,138投資活動によるキャッシュ・フロー△256,741△496,986△240,244財務活動によるキャッシュ・フロー△92,364△87,6124,751現金及び現金同等物の期末残高1,271,0401,198,566△72,473 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社などの法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社などの有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。 ■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 　 (経営資源の配分に関する考え方)当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。 (資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしています。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは251％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、新中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。 ※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。 　　　 (資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,198,566百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第5　経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。 イ．有価証券の減損その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5　経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第5　経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。 カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。 キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。 ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5　経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
経営上の重要な契約等 5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）の　　コンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却（以下「本株式譲渡」といいます。）するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け（ブラジル時間）で本株式譲渡が完了しました。 (1) 株式譲渡の目的2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。
(2) SSが売却した事業部門の概要　① 売却した事業内容　　コンシューマー事業　② 売却した部門の経営成績（2021年12月末）　　売上高　 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）　③ 売却した部門の財産の状況（2021年12月末）　　総資産　 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）　　総負債　 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）　　総資本　 383 百万ブラジルレアル（約99億円） (3) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要　① 商号 HDI Seguros S.A.　② 所在地 　ブラジル　③ 事業内容 　保険会社　④ 資本金 　755百万ブラジルレアル（約196億円）※本株式譲渡の契約締結時　⑤ 設立年月日 1980年3月3日 (4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況　① 異動前の所有株式数　　9,300株（議決権所有割合100.0%）　② 譲渡株式数　　　　　　9,300株　③ 異動後の所有株式数　　0株（議決権所有割合0.0%） (5) 株式譲渡日　2023年8月24日（ブラジル時間） （注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は36,168百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。 (1) 国内損害保険事業当連結会計年度において、19,607百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（10,132百万円）等であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業当連結会計年度において、7,252百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 国内生命保険事業当連結会計年度において、908百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) 介護・シニア事業当連結会計年度において、8,093百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (5) その他（保険持株会社等）当連結会計年度において、307百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社（2024年3月31日現在）店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)年間賃借料(百万円)土地(面積㎡)[面積㎡]建物動産リース資産建設仮勘定本店(東京都新宿区)その他(保険持株会社)―289128――537601
(2) 国内子会社（2024年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)年間賃借料(百万円)土地(面積㎡)[面積㎡]建物動産リース資産建設仮勘定損害保険ジャパン株式会社本店(東京都新宿区)他1支店国内損害保険事業31,549(133,518.48)[13,267.84]58,57218,9241,9001,5285,5554,083首都圏東東京支店(東京都中央区)他10支店国内損害保険事業4,085(7,447.74)[226.77]5,246900553132,6961,385北海道札幌支店(札幌市中央区)他3支店国内損害保険事業362(3,698.82)7973081961271172東北仙台支店(仙台市宮城野区)他5支店国内損害保険事業2,006(7,362.93)1,777575205351,082459関東茨城支店(茨城県水戸市)他3支店国内損害保険事業1,864(5,323.87)1,93932322211980340東海名古屋支店(名古屋市中区)他6支店国内損害保険事業3,073(5,922.65)[197.33]1,42472440052,024661甲信越新潟支店(新潟市中央区)他2支店国内損害保険事業1,877(6,420.02)[322.94]2,1763181425703262北陸金沢支店(石川県金沢市)他2支店国内損害保険事業1,212(2,754.62)1,2762141182748159近畿大阪北支店(大阪市中央区)他7支店国内損害保険事業13,153(23,905.28)9,8897972,9311602,5361,458中国広島支店(広島市中区)他3支店国内損害保険事業2,306(5,642.07)5,62940821437970175四国高松支店(香川県高松市)他3支店国内損害保険事業1,860(4,675.68)1,65721411719581181九州福岡支店(福岡市博多区)他10支店国内損害保険事業2,455(8,832.40)3,27966940381,878537 会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)年間賃借料(百万円)土地(面積㎡)[面積㎡]建物動産リース資産建設仮勘定セゾン自動車火災保険株式会社本店(東京都豊島区)国内損害保険事業―8053190―1,021537損保ジャパンパートナーズ株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業―14985――1,4841,053Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業―――――2125ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店(東京都新宿区)国内生命保険事業―4716396772692,6502,799ＳＯＭＰＯケア株式会社本店(東京都品川区)介護・シニア事業7,718(45,234.60)24,8381,13534,5372,49312,68019,026エヌ・デーソフトウェア株式会社本店(山形県南陽市)介護・シニア事業227(28,290.18)46039014―526142ＳＯＭＰＯワランティ株式会社本店(東京都千代田区)その他(延長保証事業)―52251―76100ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社本店(東京都新宿区)その他(デジタル関連事業)151(681.34)741――2616ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社本店(東京都中央区)その他(アセットマネジメント事業)―343――177200損保ジャパンＤＣ証券株式会社本店(東京都新宿区)その他(確定拠出年金事業)―471――165147ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社本店(東京都新宿区）その他(リスクマネジメント事業)―18116――374194ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社本店(東京都千代田区)その他(ヘルスケア事業)―5738――292134 (3) 在外子会社（2024年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)年間賃借料(百万円)土地(面積㎡)[面積㎡]建物動産リース資産建設仮勘定Sompo International Holdings Ltd.本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業――5531,705――347Endurance Specialty Insurance Ltd.本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業―620159116210238Endurance Assurance Corporation本店(アメリカ　デラウェア州ウィルミントン）海外保険事業―――12,989――2,052Endurance Worldwide Insurance Limited 本店(イギリスロンドン）海外保険事業―594581,326――317SI Insurance(Europe),SA 本店(ルクセンブルク　ルクセンブルク)海外保険事業―544937014132115Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.本店(シンガポールシンガポール)海外保険事業―8855220―5058Sompo Sigorta Anonim Sirketi 本店(トルコイスタンブール)海外保険事業253(2,662.00)3,46839128―81012Berjaya SompoInsurance Berhad 本店(マレーシアクアラルンプール)海外保険事業―2,36318127―58410Sompo Seguros S.A.本店(ブラジルサンパウロ)海外保険事業22(3,403.68)[451.97]5801383951416611,042
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。4 土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。5 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。6 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。7 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2023年12月31日現在の数値であります。8 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額(百万円)土地(面積㎡)建物(面積㎡)損害保険ジャパン株式会社本社ビル(東京都新宿区)360(1,130.66)7,401(15,988.86)肥後橋ビル(大阪市西区)962(1,143.65)1,047(9,752.88)千里ビル(大阪府豊中市)351(1,645.44)773(6,339.70)札幌ビル(札幌市中央区)383(799.96)753(5,011.55)神田淡路町ビル(東京都千代田区)186(574.66)577(4,983.22) 9 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額(百万円)土地(面積㎡)建物(面積㎡)損害保険ジャパン株式会社浦和白幡寮(さいたま市南区)389(1,503.47)154(4,890.06)武蔵境寮(東京都西東京市)541(6,043.30)600(4,358.04)小石川寮(東京都文京区)1(2,287.02)348(3,176.52)与野ビル(さいたま市中央区)211(1,358.18)201(2,355.07)
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要307,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況14,550,657
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的である投資株式　配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を目的としたものであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　主に以下の目的としたものであります保有目的概要保険取引および保険販売チャネルの維持株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有しているもの。戦略的な資本・業務提携グループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有しているもの。 ②　損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、以下のとおりであります。ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）保有することで保険取引において適正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。その達成に向け、損害保険ジャパン株式会社は、2024年度から2026年度までの新中期経営計画期間において、6,000億円以上の削減に取り組んでまいります。なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間において、累計1,500億円の削減計画に対して、計画を上回る1,956億円の削減を行いました。　政策保有株式の削減により創出する資本バッファーの一部は、Ｍ＆Ａ等の成長投資に振り向け、財務健全性の維持・向上と資本効率の向上を目指してまいります。 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）　当社の取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。・保有することで保険取引において適正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、保有残高ゼロに向け削減するまでの期間においては、削減計画の進捗状況に加え、株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標と当社の資本コストとの対比等、グループ企業価値への影響を確認しております。・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式86337,589非上場株式以外の株式7051,675,822 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式330保険取引の維持、および業務提携における関係構築・強化を目的とする投資非上場株式以外の株式214保険取引の維持を目的とする投資
(注)1　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、株式の現物配当で取得した銘柄であり、取得価額の発生はありません。2　株式数が増加した非上場株式以外の株式のうち1銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19400非上場株式以外の株式13480,304 （注）1　株式数が減少した非上場株式の銘柄数のうち1銘柄は、新規上場に伴うものであります。2　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新株予約権から優先株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社24,109,780158,7385,089,756108,793保険取引の維持（注4）有伊藤忠商事株式会社14,829,37195,88616,029,37168,942保険取引の維持無トヨタ自動車株式会社23,822,54090,33523,822,54044,786保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無本田技研工業株式会社42,978,60081,27214,326,20050,284保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持（注4）有ヒューリック株式会社42,248,80066,39342,248,80045,924保険取引の維持有丸紅株式会社22,500,00059,15226,250,00047,131保険取引の維持有キヤノン株式会社13,080,08758,87313,080,08738,658保険取引の維持無スズキ株式会社7,761,50053,9737,761,50037,286保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社ＳＵＢＡＲＵ8,267,13028,5058,267,13017,480保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無味の素株式会社5,026,39428,4496,282,89428,939保険取引の維持有イオン株式会社7,908,03528,4297,908,03520,292保険取引の維持無川崎汽船株式会社4,405,61426,7374,405,61413,326保険取引の維持無ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社2,854,20222,0683,567,75228,434保険取引の維持有株式会社千葉銀行14,037,96817,70816,287,96813,926保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社小松製作所3,662,04816,1973,662,04812,000保険取引の維持無株式会社アイシン2,584,72016,0793,000,72010,937保険取引の維持無株式会社京都フィナンシャルグループ5,228,80014,4361,307,2008,170保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持（注4、6）無ＪＦＥホールディングス株式会社5,630,96914,3025,630,9699,454保険取引の維持無株式会社村田製作所4,942,80013,9581,647,60013,246保険取引の維持（注4）有芙蓉総合リース株式会社1,002,40013,7931,002,4009,021保険取引の維持有LPI CAPITAL BERHAD MYR134,024,32013,20934,024,32012,449海外における保険事業上のアライアンス強化無日東電工株式会社931,70012,838931,7007,966保険取引の維持無株式会社リコー9,398,41412,7019,398,4149,313保険取引の維持有東京建物株式会社4,744,00012,4834,744,0007,661保険取引の維持有株式会社セブン＆アイ・ホールディングス5,561,10612,2671,853,70211,075保険取引の維持（注4）無株式会社日立製作所843,81411,733843,8146,119保険取引の維持無株式会社めぶきフィナンシャルグループ22,660,26011,59222,660,2607,341保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無ヤマトホールディングス株式会社5,133,90011,0785,133,90011,648保険取引の維持有東日本旅客鉄道株式会社1,221,20010,6941,221,2008,957保険取引の維持有コスモエネルギーホールディングス株式会社1,342,32010,3021,342,3205,751保険取引の維持無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ネクステージ3,540,00010,2803,540,0009,770保険取引の維持無ＳＧホールディングス株式会社5,100,0009,7055,100,0009,996保険取引の維持無日産化学株式会社1,547,0008,8561,547,0009,266保険取引の維持有北越コーポレーション株式会社4,499,6528,6574,499,6523,991保険取引の維持有株式会社ひろぎんホールディングス7,500,0558,1827,500,0554,695保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無いすゞ自動車株式会社3,815,4507,8403,815,4506,024保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無川崎重工業株式会社1,528,8997,7921,528,8994,424保険取引の維持無塩野義製薬株式会社1,000,1917,7511,000,1915,978保険取引の維持無山崎製パン株式会社1,973,3967,7371,973,3963,165保険取引の維持有株式会社レゾナック・ホールディングス2,104,7607,6312,104,7604,579保険取引の維持無株式会社インターネットイニシアティブ2,600,0007,3732,600,0007,144クラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化無株式会社オリエンタルランド1,480,0007,176296,0006,701保険取引の維持（注4）無マツダ株式会社4,086,8407,1744,086,8405,006保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無東海旅客鉄道株式会社1,750,0006,520350,0005,533保険取引の維持（注4）有株式会社資生堂1,552,3976,3531,552,3979,595保険取引の維持無ＮＯＫ株式会社3,035,5006,3533,036,4004,442保険取引の維持有ASIA FINANCIAL HLD HKD191,759,7535,99891,759,7535,400海外における保険事業上のアライアンス強化無東急株式会社3,235,7855,9663,235,7855,701保険取引の維持有株式会社大阪ソーダ615,5035,945615,5032,680保険取引の維持有株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,463,7025,9221,463,7023,730保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無日本ハム株式会社1,135,5005,7771,135,5004,354保険取引の維持有株式会社デンソー1,996,8005,756499,2003,715保険取引の維持（注4）無株式会社九州フィナンシャルグループ4,929,1905,6294,929,1902,351保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無ＴＰＲ株式会社2,293,0005,5372,293,0003,070保険取引の維持無関西電力株式会社2,494,4785,4742,494,4783,220保険取引の維持無株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,017,0005,4017,017,0003,424保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無スルガ銀行株式会社6,029,8485,3847,429,8483,447保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社ミツウロコグループホールディングス3,681,1735,2893,681,1734,759保険取引の維持有第一三共株式会社1,096,6475,2381,096,6475,288保険取引の維持無株式会社ニチレイ1,258,2005,2121,258,2003,377保険取引の維持有日油株式会社832,5005,2081,110,0006,848保険取引の維持有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）SAHA PATHANA INTER-H17,625,0005,18717,625,0004,737海外における保険事業上のアライアンス強化無富士電機株式会社496,0405,084496,0402,579保険取引の維持無株式会社滋賀銀行1,180,4524,9511,180,4523,162保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,934,2674,8251,934,2672,866保険取引の維持無大和ハウス工業株式会社1,021,0154,6231,021,0153,179保険取引の維持無横浜ゴム株式会社1,139,1004,5861,406,2003,933保険取引の維持無株式会社ＴＫＣ1,196,6704,4571,196,6704,391保険取引の維持無三菱瓦斯化学株式会社1,698,6254,3992,098,6254,119保険取引の維持無岩谷産業株式会社500,0504,271500,0502,895保険取引の維持有大同特殊鋼株式会社2,350,0004,268470,0002,444保険取引の維持（注4）無昭和産業株式会社1,196,3004,1871,196,3003,035保険取引の維持有株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,566,2824,0681,566,2822,570損害保険分野における業務提携の関係強化無日産東京販売ホールディングス株式会社6,649,0003,9896,649,0002,287保険取引の維持無株式会社日清製粉グループ本社1,876,4963,9391,876,4962,910保険取引の維持有ショーボンドホールディングス株式会社612,1003,932612,1003,354保険取引の維持無京成電鉄株式会社622,5003,833622,5002,536保険取引の維持無理研計器株式会社491,2603,758491,2602,790保険取引の維持有株式会社豊田自動織機236,4003,699262,6001,930保険取引の維持無福山通運株式会社1,017,4603,6881,017,4603,652保険取引の維持有西日本旅客鉄道株式会社562,5003,529562,5003,069保険取引の維持無株式会社いよぎんホールディングス3,005,4213,5254,293,4213,228保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無株式会社ブリヂストン517,0003,441517,0002,774保険取引の維持無日本ゼオン株式会社2,571,0003,3962,871,0004,016保険取引の維持無片倉工業株式会社1,715,0003,3271,715,0003,183保険取引の維持有五洋建設株式会社4,280,0003,3254,280,0002,704保険取引の維持無京セラ株式会社1,642,4003,321410,6002,828保険取引の維持（注4）無株式会社北洋銀行7,183,0803,1967,183,0801,996保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有アズビル株式会社760,0003,187760,0002,743保険取引の維持有岡谷鋼機株式会社188,1003,180228,0002,364保険取引の維持有キッコーマン株式会社322,0003,170322,0002,170保険取引の維持無帝国繊維株式会社1,347,0003,1601,347,0002,226保険取引の維持有三愛オブリ株式会社1,501,3003,1341,501,3002,058保険取引の維持有日立造船株式会社2,358,0393,1102,358,0392,042保険取引の維持無日本曹達株式会社513,0003,108513,0002,367保険取引の維持有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）名古屋鉄道株式会社1,398,9063,0301,398,9062,859保険取引の維持無株式会社十六フィナンシャルグループ623,8082,988623,8081,761保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無株式会社ヤクルト本社927,7202,893463,8604,466保険取引の維持（注4）無日本精工株式会社3,197,0002,8253,197,0002,416保険取引の維持有オリックス株式会社844,8402,787844,8401,838保険取引の維持無旭化成株式会社2,500,0002,7802,500,0002,315保険取引の維持無株式会社ケーユーホールディングス2,393,1802,7662,754,0804,081保険取引の維持無豊田通商株式会社269,0002,761298,8001,679保険取引の維持無株式会社第四北越フィナンシャルグループ618,4142,758668,4141,931保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無オリンパス株式会社1,233,2002,7281,233,2002,859保険取引の維持無双日株式会社662,4492,641757,0492,091保険取引の維持無東急不動産ホールディングス株式会社2,115,2922,6402,115,2921,343保険取引の維持無九州旅客鉄道株式会社741,4002,626741,4002,186保険取引の維持無東北電力株式会社2,153,3002,5762,153,3001,419保険取引の維持無株式会社京葉銀行3,378,5642,5743,378,5641,912保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有日本電信電話株式会社14,280,0002,567571,2002,263保険取引の維持（注4）無株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,759,0002,5451,759,0001,672保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無日本特殊陶業株式会社500,0002,542500,0001,368保険取引の維持無スタンレー電気株式会社900,0002,533900,0002,637保険取引の維持無大塚ホールディングス株式会社400,0002,524400,0001,681保険取引の維持無東武鉄道株式会社657,3082,485657,3082,083保険取引の維持有安田倉庫株式会社2,045,1002,4822,045,1002,120保険取引の維持有日本光電工業株式会社616,0642,466679,6642,439保険取引の維持有パナソニックＨＤ株式会社1,690,0002,4421,690,0001,997保険取引の維持無みずほリース株式会社420,0002,440420,0001,474保険取引の維持無インフロニア・ホールディングス株式会社1,688,7402,4371,688,7401,725保険取引の維持無明治ホールディングス株式会社719,8802,437359,9402,271保険取引の維持（注4）有オカモト株式会社488,8002,417488,8001,942保険取引の維持有東京電力ホールディングス株式会社2,557,8732,4142,557,8731,209保険取引の維持無西日本鉄道株式会社952,5222,399952,5222,278保険取引の維持無株式会社クボタ1,000,0002,3841,000,0001,999保険取引の維持無サッポロホールディングス株式会社394,9562,381394,9561,344保険取引の維持有京王電鉄株式会社562,5842,347562,5842,613保険取引の維持無積水化学工業株式会社1,019,2802,2721,274,0802,390保険取引の維持無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）ダイワボウホールディングス株式会社868,5002,229868,5001,895保険取引の維持有レンゴー株式会社1,900,0002,2231,900,0001,632保険取引の維持無株式会社ニッスイ2,312,8002,2202,312,8001,255保険取引の維持有セイノーホールディングス株式会社1,024,7402,1671,024,7401,496保険取引の維持無ＶＴホールディングス株式会社4,000,0002,1404,000,0002,028保険取引の維持無株式会社神戸製鋼所1,025,1552,1071,025,1551,079保険取引の維持無株式会社山陰合同銀行1,739,6482,0991,836,1481,356保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社りそなホールディングス2,172,1842,0642,172,1841,389保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無株式会社アシックス280,5802,048280,5801,052保険取引の維持無株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,065,0782,0401,065,0781,158保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無リケンテクノス株式会社2,000,0002,0082,500,0001,472保険取引の維持有ＪＳＲ株式会社461,8172,001461,8171,438保険取引の維持無コニカミノルタ株式会社4,000,0001,9854,000,0002,276保険取引の維持有浜松ホトニクス株式会社369,6001,978369,6002,627保険取引の維持無株式会社ＡＤＥＫＡ600,0001,9341,000,0002,258保険取引の維持無三和ホールディングス株式会社700,0001,876＊＊保険取引の維持無マルハニチロ株式会社629,9671,873629,9671,496保険取引の維持無電源開発株式会社733,2001,830733,2001,562保険取引の維持無日清オイリオグループ株式会社353,0961,818703,0962,285保険取引の維持有ＵＢＥ株式会社654,8601,785757,0601,555保険取引の維持無株式会社ＩＨＩ431,7001,769431,7001,433保険取引の維持無カヤバ株式会社339,4001,754339,4001,364保険取引の維持有京浜急行電鉄株式会社1,251,8001,7431,251,8001,576保険取引の維持無株式会社日本触媒292,2701,713292,2701,543保険取引の維持無株式会社百五銀行2,624,2741,7033,748,9741,390保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有株式会社ジャックス300,9141,679429,8141,886保険取引の維持有ライオン株式会社1,223,2001,6611,223,2001,750保険取引の維持無王子ホールディングス株式会社2,560,0001,6332,560,0001,341保険取引の維持無株式会社ＩＮＰＥＸ693,6001,623＊＊保険取引の維持無東洋水産株式会社168,8001,599＊＊保険取引の維持無プレミアグループ株式会社775,8001,598775,8001,314保険取引の維持無株式会社タムロン229,6001,579＊＊保険取引の維持無株式会社共立メンテナンス222,3921,558222,3921,189保険取引の維持無株式会社群馬銀行1,743,2941,530＊＊保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）東亜道路工業株式会社240,0001,530＊＊保険取引の維持（注4）有ニデック株式会社248,5761,523248,5761,701保険取引の維持無日産自動車株式会社2,500,0001,5202,500,0001,252保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無株式会社八十二銀行1,457,2761,515＊＊保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持（注4）有横河電機株式会社425,0001,484500,0001,075保険取引の維持有ニッコンホールディングス株式会社501,4701,481501,4701,241保険取引の維持有ミネベアミツミ株式会社500,0001,475500,0001,255保険取引の維持無丸全昭和運輸株式会社300,0001,404＊＊保険取引の維持無株式会社みずほフィナンシャルグループ451,4111,374＊＊保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無飯野海運株式会社1,105,8501,3551,105,8501,110保険取引の維持無株式会社ほくほくフィナンシャルグループ693,3261,343＊＊保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持無小田急電鉄株式会社606,0731,258908,9731,563保険取引の維持無エア・ウォーター株式会社519,8001,244＊＊保険取引の維持無大阪ガス株式会社361,8001,227＊＊保険取引の維持無株式会社日新423,2841,226＊＊保険取引の維持無中外製薬株式会社210,6001,216420,6001,375保険取引の維持無三菱ＨＣキャピタル株式会社1,110,2701,187＊＊保険取引の維持無株式会社西武ホールディングス490,0001,187＊＊保険取引の維持無リケンＮＰＲ株式会社380,0001,185＊＊保険取引の維持（注4、7）無上新電機株式会社506,5001,179＊＊保険取引の維持無ＴＩＳ株式会社357,6001,176357,6001,248保険取引の維持無雪印メグミルク株式会社414,2951,128＊＊保険取引の維持無グンゼ株式会社199,3741,100＊＊保険取引の維持無古河機械金属株式会社587,3001,063＊＊保険取引の維持無日本郵船株式会社255,8641,042＊＊保険取引の維持無日本航空株式会社356,0001,038＊＊保険取引の維持無株式会社ＩＤＯＭ1,000,0001,038＊＊保険取引の維持無日東工業株式会社250,0001,035＊＊保険取引の維持有トピー工業株式会社374,6001,015＊＊保険取引の維持有積水樹脂株式会社424,6001,011＊＊保険取引の維持無株式会社福井銀行515,4591,004＊＊保険取引の維持や、保険販売チャネルにおける関係維持有ＫＯＡ株式会社＊＊653,5001,203保険取引の維持有シャープ株式会社＊＊1,074,8001,002保険取引の維持無サンケン電気株式会社＊＊153,5061,621保険取引の維持無多木化学株式会社＊＊325,7481,535保険取引の維持有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東芝－－2,121,6009,430保険取引の維持無第一生命ホールディングス株式会社－－2,250,0005,478包括業務提携の関係強化無アステラス製薬株式会社－－807,2201,519保険取引の維持無株式会社平和堂－－700,0001,424保険取引の維持無 ・みなし保有株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社26,700,00050,4898,900,00031,239議決権の行使を指図する権限を有する（注4）有株式会社村田製作所4,950,00013,9781,650,00013,266同上（注4）有トヨタ自動車株式会社1,650,0006,2561,650,0003,102同上無株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2,739,0006,042913,0005,455同上（注4）無日清食品ホールディングス株式会社1,200,0005,040400,0004,852同上（注4）無小野薬品工業株式会社1,850,0004,5401,850,0005,113同上無塩野義製薬株式会社308,0002,387308,0001,840同上無株式会社リコー1,000,0001,351＊＊同上有コムシスホールディングス株式会社300,0001,064＊＊同上無株式会社東芝－－950,0004,222同上無
(注)　1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。4　株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。5　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2024年3月26日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。6　株式会社京都銀行は2023年10月2日に、株式会社京都フィナンシャルグループを設立し、株式移転しております。7　株式会社リケンは2023年10月2日に、リケンＮＰＲ株式会社を設立し、株式移転しております。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）前記「②ア．a．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）」のとおりであります。（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25712非上場株式以外の株式3144,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5187グループの事業戦略の実現に向けた投資非上場株式以外の株式－－－
(注)1　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、当事業年度の上場廃止に伴い上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。2　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2792非上場株式以外の株式2106,405
(注)1　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。2　株式数が減少した非上場株式以外の株式のうち1銘柄は、当事業年度の上場廃止に伴うものであります。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円） 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円）Palantir Technologies, Inc.40,826,881142,23881,626,88192,101グループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無株式会社ルネサンス1,603,5001,6511,603,5001,488グループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携無株式会社エクサウィザーズ＊＊＊＊グループ重要戦略（介護・シニアマーケット領域）の実現に向けた投資無Wejo Group Ltd.－－＊＊グループ重要戦略（デジタル・モビリティ領域）の実現に向けた投資無
(注)1　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。4　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2024年3月26日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社712,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社144,351,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社187,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106,405,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,603,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,651,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社グループの事業戦略の実現に向けた投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Wejo Group Ltd.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社グループ重要戦略（デジタル・モビリティ領域）の実現に向けた投資
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
（2024年3月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ50,99915.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1219,4295.89
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）8,9422.71
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿1丁目26-1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社人事シェアードサービスセンター部内8,0122.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）6,3861.94
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 6,2491.89
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング 6,0031.82
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 東京都港区六本木6丁目10-1（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部） 5,9351.80
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号4,7961.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） 4,2411.29
計―120,99736.67
(注) 1　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（215千株）を控除して計算しております。2　2023年4月20日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号12,5443.61日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号 6,3851.84 3　2023年5月1日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびその共同保有者計3社が2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号10,9263.14MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities EMEA plc）Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom7200.21三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番1号3,2140.92 4　2023年9月7日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者計3社が2023年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号1270.04ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom1,9110.55野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号19,6505.65 5　2023年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者計10社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号6,9282.10ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ 2513380.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ 2513620.11ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands)BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン 11,0940.33ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,3480.41ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada　Limited)カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号　4750.14ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2　1階2,8530.86ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4006,1311.86ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4004,4171.34ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123780.11 6　2024年3月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2024年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ノルウェー銀行 （Norges Bank）ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2（Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）16,5055.00
株主数－金融機関133
株主数－金融商品取引業者38
株主数－外国法人等－個人74
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,045134,9621,028,109△24,9651,238,152会計方針の変更による累積的影響額 △9,191 △9,191超インフレによる影響額 △4,225 △4,225当期首残高（調整後）100,045134,9621,014,692△24,9651,224,735当期変動額 剰余金の配当 △79,816 △79,816親会社株主に帰属する当期純利益 26,413 26,413自己株式の取得 △58,026△58,026自己株式の処分 △253 846592連結範囲の変動 547 547株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△253△52,854△57,179△110,288当期末残高100,045134,708961,838△82,1451,114,447 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高838,8433,429△68,91116,605789,96644612,2242,040,789会計方針の変更による累積的影響額△7,578 3,190 △4,387 1,168△12,409超インフレによる影響額 △4,225当期首残高（調整後）831,2653,429△65,72116,605785,57844613,3932,024,154当期変動額 剰余金の配当 △79,816親会社株主に帰属する当期純利益 26,413自己株式の取得 △58,026自己株式の処分 592連結範囲の変動 547株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△122,687△1,016122,7753,9503,021△1772,4305,275当期変動額合計△122,687△1,016122,7753,9503,021△1772,430△105,013当期末残高708,5782,41257,05320,555788,59926915,8241,919,140 当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,045134,708961,838△82,1451,114,447超インフレによる影響額 4,059 4,059当期首残高（調整後）100,045134,708965,897△82,1451,118,506当期変動額 剰余金の配当 △92,903 △92,903親会社株主に帰属する当期純利益 416,054 416,054自己株式の取得 △25,043△25,043自己株式の処分 △32 488455自己株式の消却 △102,573 102,573－連結範囲の変動 2,734 2,734非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△102,612325,88578,019301,292当期末残高100,04532,0961,291,783△4,1251,419,799 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高708,5782,41257,05320,555788,59926915,8241,919,140超インフレによる影響額 4,059当期首残高（調整後）708,5782,41257,05320,555788,59926915,8241,923,200当期変動額 剰余金の配当 △92,903親会社株主に帰属する当期純利益 416,054自己株式の取得 △25,043自己株式の処分 455自己株式の消却 －連結範囲の変動 2,734非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）538,549△71685,33820,329643,500△33298643,766当期変動額合計538,549△71685,33820,329643,500△33298945,058当期末残高1,247,1271,696142,39140,8851,432,10023516,1232,868,258
株主数－外国法人等－個人以外930
株主数－個人その他43,577
株主数－その他の法人1,030
株主数－計45,784
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6,27343,428,528当期間における取得自己株式2,1666,683,524 （注) 1　当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。2　当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-25,043,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,043,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式347,698－17,538330,160合計347,698－17,538330,160自己株式 普通株式14,6154,00417,659959合計14,6154,00417,659959
(注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、853千株、744千株含まれております。2 普通株式の発行済株式の株式数の減少17,538千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。3 普通株式の自己株式の株式数の増加4,004千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,997千株および単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。4 普通株式の自己株式の株式数の減少17,659千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少17,538千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少109千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少11千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。5 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年6月21日ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　柴　則　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　弘　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会計方針の変更に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は当連結会計年度の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」及びＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外保険事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん」170,645百万円には、海外保険事業に関するのれんが100,212百万円含まれている。関連する注記は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】
（セグメント情報等）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
である。 海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額ののれんを除き、発生年度以後20年以内の償却期間で均等償却される。関連する注記は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（9）のれんの償却方法および償却期間である。また、海外保険事業に関するのれんの減損の判定において、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額を減損損失として計上することが求められる。 海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル部門及び個人保険等を中心とするコンシューマー部門における元受保険事業及び再保険事業を行っている。海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。 海外保険事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんに加えて、コンシューマー部門の海外子会社を買収した際に生じたのれんや、SIH社により海外保険事業を買収した際に生じたのれんにより構成される。 海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部門及びコンシューマー部門という性質の異なる事業を営んでいる。コマーシャル部門は、米国におけるビジネスの進展や保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、コンシューマー部門は、引き続き自動車保険の競争激化や各国の規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。2023年度には、激しい競争環境を踏まえて、事業の選択と集中の一環として、ブラジルのコンシューマー事業を売却した。このように、海外保険事業の戦略の遂行において、保険市場のハード化に伴う保険料のレートアップの動向、ウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、減損の兆候の有無の評価を含むのれんの減損の判定は、監査において慎重な検討が必要となる。なお、会社は、当連結会計年度において、海外保険事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。 監査における検討では、SIH社のコマーシャル部門及びコンシューマー部門の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、保険引受損益に影響する。保険引受損益の見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する正味収入保険料の成長率や損害率である。正味収入保険料の成長率や損害率の見積りは、経営者の判断に依拠する程度が高い。 　上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施している資産グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に質問した。 また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価において、主として以下の監査手続を実施した。 ● 海外保険事業における事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場の見通し及びウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢の影響等について、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。●　海外保険事業におけるコマーシャル部門及びコンシューマー部門の業績の推移や事業計画等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。● 当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、規制の改正等による減損の兆候の有無の判定を評価した。●　SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等を勘案して選定した会社の業績の推移や事業計画等について、現地経営者に質問した。●　SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等を勘案して選定した会社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、業績の状況を検討した。● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人、評価専門家、及び保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、過年度の業績、業界の動向、及び競合他社の情報と比較・検討した。 統計的IBNR備金の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年3月31日現在における連結貸借対照表には、「支払備金」が2,723,561百万円計上されている。支払備金は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金）により構成される。 普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったものであり、IBNR備金は、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったものである。IBNR備金には、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及ぶと認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づき、統計的な見積方法により推計したもの（統計的IBNR備金）が含まれる。 統計的IBNR備金は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。 　上記を踏まえ、統計的IBNR備金の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 統計的IBNR備金の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数及び予想損害率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率の変更の要否を検討した。・ 重要な計算単位に係る統計的IBNR備金については、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾向の検討を踏まえ、統計的IBNR備金の独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。● 統計的IBNR備金の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的IBNR備金の推計の基礎データを比較・検討した。● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく統計的IBNR備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む統計的IBNR備金の推計について再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外保険事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん」170,645百万円には、海外保険事業に関するのれんが100,212百万円含まれている。関連する注記は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】
（セグメント情報等）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
である。 海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額ののれんを除き、発生年度以後20年以内の償却期間で均等償却される。関連する注記は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（9）のれんの償却方法および償却期間である。また、海外保険事業に関するのれんの減損の判定において、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額を減損損失として計上することが求められる。 海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル部門及び個人保険等を中心とするコンシューマー部門における元受保険事業及び再保険事業を行っている。海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。 海外保険事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんに加えて、コンシューマー部門の海外子会社を買収した際に生じたのれんや、SIH社により海外保険事業を買収した際に生じたのれんにより構成される。 海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部門及びコンシューマー部門という性質の異なる事業を営んでいる。コマーシャル部門は、米国におけるビジネスの進展や保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、コンシューマー部門は、引き続き自動車保険の競争激化や各国の規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。2023年度には、激しい競争環境を踏まえて、事業の選択と集中の一環として、ブラジルのコンシューマー事業を売却した。このように、海外保険事業の戦略の遂行において、保険市場のハード化に伴う保険料のレートアップの動向、ウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、減損の兆候の有無の評価を含むのれんの減損の判定は、監査において慎重な検討が必要となる。なお、会社は、当連結会計年度において、海外保険事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。 監査における検討では、SIH社のコマーシャル部門及びコンシューマー部門の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、保険引受損益に影響する。保険引受損益の見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する正味収入保険料の成長率や損害率である。正味収入保険料の成長率や損害率の見積りは、経営者の判断に依拠する程度が高い。 　上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施している資産グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に質問した。 また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価において、主として以下の監査手続を実施した。 ● 海外保険事業における事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場の見通し及びウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢の影響等について、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。●　海外保険事業におけるコマーシャル部門及びコンシューマー部門の業績の推移や事業計画等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。● 当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、規制の改正等による減損の兆候の有無の判定を評価した。●　SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等を勘案して選定した会社の業績の推移や事業計画等について、現地経営者に質問した。●　SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等を勘案して選定した会社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、業績の状況を検討した。● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人、評価専門家、及び保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、過年度の業績、業界の動向、及び競合他社の情報と比較・検討した。 統計的IBNR備金の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年3月31日現在における連結貸借対照表には、「支払備金」が2,723,561百万円計上されている。支払備金は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金）により構成される。 普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったものであり、IBNR備金は、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったものである。IBNR備金には、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及ぶと認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づき、統計的な見積方法により推計したもの（統計的IBNR備金）が含まれる。 統計的IBNR備金は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。 　上記を踏まえ、統計的IBNR備金の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 統計的IBNR備金の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数及び予想損害率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率の変更の要否を検討した。・ 重要な計算単位に係る統計的IBNR備金については、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾向の検討を踏まえ、統計的IBNR備金の独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。● 統計的IBNR備金の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的IBNR備金の推計の基礎データを比較・検討した。● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく統計的IBNR備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む統計的IBNR備金の推計について再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。